草加市議会 2022-03-08
令和 ４年 ２月 定例会−03月08日-04号
令和 ４年 ２月 定例会−03月08日-04号令和 ４年 ２月 定例会
令和４年草加市議会２月定例会
議事日程（第１５日）
令和４年 ３月 ８日（火曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２
市長提出議案に対する質疑
３
市長追加提出議案に対する質疑
４
次会日程報告
５ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２６名
３番 大 里 陽 子 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １７番 小 川 利 八 議 員
５番 矢 部 正 平 議 員 １８番 芝 野 勝 利 議 員
６番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 中 野 修 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
９番 田 中 宣 光 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
１０番 白 石 孝 雄 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２６番 切 敷 光 雄 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１５番 広 田 丈 夫 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 石 倉 一
市民生活部長
小 谷 明 副市長 鈴 木 博 幸
都市整備部長
山 本 好 一 郎 教育長 小 宮 山 隆 建設部長
多 田 智 雄
総合政策部長 横 川 竜 也
上下水道部長
柳 川 勝 巳 総務部長 岡 田 浩 春
病院事務部長
高 橋 知 之
自治文化部長 青 木 裕
教育総務部長
坂 田 幸 夫
健康福祉部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
高 松 光 夫
議会事務局長 贄 田 隆 史
総括担当主査
武 田 一 夫
議会事務局次長 岩 元 裕 志 主査
古 賀 千 穂
総括担当主査
◇傍 聴 人 ２名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○井手大喜 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長提出議案に対する質疑
○井手大喜 議長 日程に従い、
市長提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により順次発言を許します。
３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） おはようございます。
発言通告に従い、順次議案質疑させていただきます。
まず初めに、第６号議案 令和３年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）及び第12号議案 令和４年度草加市
国民健康保険特別会計予算について質疑させていただきます。
１点目に、まず第６号議案のほうで、
国民健康保険財政調整基金を償還金の財源として繰り入れる理由についてお示しください。
２点目に、補正対象となった償還金の内容についてお示しください。
３点目に、補正後の基金残高についてお示しください。
次に、第12号議案について。
４点目に、
国民健康保険税の減額理由についてお示しください。
５点目に、
保険給付費、被保険者数及び１人当たりの
保険給付費の過去５年間の見込みと実績についてお示しください。
６点目に、
保険給付費の減額理由及び積算根拠についてお示しください。
７点目に、令和４年度に
国民健康保険税を改正しなかった理由についてお示しください。
８点目に、
国民健康保険税の現年度分及び
滞納繰越分の
収納率見込みについてお示しください。
９点目に、
滞納世帯数及び割合についてお示しください。
10点目に、
法定外繰入金の積算根拠について、また、
法定外繰入金の過去３年間の繰入金の推移についてお示しください。
11点目に、
法定内繰入金の増額理由、未
就学児保険税均等割額の積算根拠についてお示しください。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 おはようございます。
第６号議案及び第12号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、
国民健康保険財政調整基金からの繰入金を財源とした理由についてでございますが、これまでは
国民健康保険財政調整基金に基金残高がなかったため、
法定外繰入金からの繰り入れによって財源を確保してございました。しかし、昨年の９月の補正予算において償還金の発生を見込んでおりまして、そのための財源として基金の積み立てを行っておりますので、
当該財政調整基金からの繰入金を充てるものとなってございます。
次に、償還金の内容についてでございますが、補正後総額4,626万8,000円のうち約4,490万8,000円については、平成30年度から令和２年度の県からの
普通交付金の精算に伴う
剰余交付分に係る償還金でございます。また、その他136万円につきましては、令和２年度に交付された県からの
特別交付金の精算に伴う
剰余交付分に係る償還金となってございます。
次に、補正後の基金残高についてでございますが、２億8,822万7,205円となってございます。
さらに、令和４年度当初予算において１億5,000万円の繰り入れを見込んでおりますことから、繰り入れ後の基金残高は１億3,822万7,205円となります。
次に、
国民健康保険税の減額理由についてでございますが、収納率は増加傾向ではございますが、被保険者数の減少、また、令和４年度より未就学児の
均等割額軽減が導入されることに伴い、
国民健康保険税が減少すると見込んだものでございます。
次に、平成30年度から令和４年度までの
保険給付費、被保険者数及び１人
当たり保険給付費の見込みと実績の推移についてでございます。
まず、
保険給付費でございますが、予算額の推移で申し上げますと、平成30年度が164億6,176万8,000円、令和元年度が161億1,986万5,000円、令和２年度が156億8,278万1,000円、令和３年度が152億2,407万6,000円、令和４年度は150億5,196万3,000円でございます。
また、実績といたしましては、平成30年度が151億6,392万8,475円、同じく令和元年度が146億5,792万6,279円、令和２年度が140億5,299万9,736円でございます。
次に、被保険者数でございますが、当初予算積算時の見込み数で申し上げますと、平成30年度が５万9,545人、令和元年度が５万5,472人、令和２年度が５万2,765人、令和３年度が５万2,055人、令和４年度が５万902人でございます。
実績といたしましては、平成30年度が５万6,815人、令和元年度が５万4,024人、令和２年度が５万2,395人でございます。
次に、１人
当たり保険給付費でございますが、まず当初予算積算時で申し上げますと、平成30年度が27万6,459円、令和元年度が29万595円、令和２年度が29万7,219円、令和３年度が29万2,461円、令和４年度が29万5,705円となります。
また、実績といたしましては、平成30年度が26万6,900円、令和元年度が27万1,322円、令和２年度が26万8,213円でございます。
次に、
保険給付費が減額となった理由についてでございますが、被保険者の
後期高齢者医療制度への移行等に伴う被保険者数の減少を見込んだことが主な理由となってございます。
令和４年度当初予算の積算については、医療受診に係る社会情勢や過去の給付実績、年度ごとの伸び率を総合的に勘案して積算をしてございます。
次に、
国民健康保険税を改正しなかった理由についてでございますが、赤字削減・解消計画では、令和４年度賦課分から
国民健康保険税を見直すことになってございました。しかしながら、令和２年度
国民健康保険特別会計の決算において、
法定外繰入金を繰り入れず繰越金が生じたこと、
国民健康保険財政調整基金に積み立てを行い、それを財源として活用できることなどから総合的に判断をいたしまして、一時的に保険税の見直しを先送りとしたものでございます。
次に、令和４年度当初予算における
国民健康保険税の現年度分の収納率についてでございますが、90.4％と見込んでございます。この値は埼玉県が
事業費納付金試算時に各市町村に対して示した標準的な収納率を採用したものとなってございます。
なお、
滞納繰越分は27.4％と見込んでございます。
次に、
国民健康保険税の
滞納世帯数についてでございますが、令和３年度当初予算では5,844世帯と見込んでおりましたが、令和４年度は115世帯減の5,729世帯と見込んでおります。
また、滞納世帯の割合につきましては、令和３年度当初予算では16.7％と見込んでございましたが、令和４年度は１ポイント減の15.7％と見込んでございます。
次に、
法定外繰入金の積算根拠についてでございますが、特別会計の
歳入歳出予算それぞれを積算し、歳出総額に対し歳入総額が不足した分を
法定外繰入金として計上させていただいております。
また、令和２年度から令和４年度までの
法定外繰入金の推移についてでございますが、令和２年度は決算で申し上げますと、
法定外繰入金の繰り入れはございませんでした。令和３年度は当初予算額で申し上げますと９億1,240万8,000円、同じく令和４年度が９億603万8,000円となってございます。
最後に、
法定内繰入金が前年と比べ増額となっている理由についてでございますが、主な理由といたしましては、
保険基盤安定繰出金・
保険税軽減分が前年度と比較して1,230万2,000円増額したこと、令和４年度に未
就学児均等割
保険税繰入金分が新たに導入されたことにより1,565万4,000円が追加になったことなどが上げられます。一方で、出産育児一時金分などは減額になっておりまして、合計いたしますと2,159万8,000円の増額となっております。
また、未
就学児保険税均等割額の積算根拠についてでございますが、令和３年度の未就学児被保険者の
見込み者数に被保険者数の減少を考慮した伸び率を乗じて算出しており、未就学児を1,195人、
保険税均等割額の軽減額を1,565万4,000円と見込んでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 次に、第４号議案 令和３年度草加市
一般会計補正予算（第15号）についてお伺いいたします。
１点目に、歳入１款１項市民税、１目個人８億872万円増額補正、２目の
法人税割額８億4,595万円増額で、合計16億5,467万円の増額補正ですが、補正理由についてお示しください。
２点目に、１目の
個人市民税について、所得割額７億9,409万7,000円増額補正です。１人当たりの所得額がどのように変化しているか、当初予算対比で
給与所得者の状況がどうなっているのかお示しください。
３点目に、
法人市民税８億4,595万円の増額補正について、どの分野に幾らぐらい増額したのかお示しください。
４点目に、10款１項１目
地方交付税についてですが、この時期に交付税措置される理由についてお示しください。
５点目に、歳入14款２項１目
総務費国庫補助金の社会保障・
税番号制度システム整備費補助金、歳出２款３項１目
戸籍住民基本台帳費822万8,000円について増額補正です。令和３年５月12日に国会で成立し、同年５月19日に
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が施行され、それに基づく予算措置とお聞きしておりますが、概要、補助率、
オンライン化の際の
セキュリティについてお示しください。
また、本市における
マイナンバーカード交付状況、
マイナンバーカードを所持していない人は利用できないのかについても併せてお示しください。
６点目に、18款１項１目
財政調整基金繰入金について４億9,908万9,000円減額補正されておりますが、基金残高についてお示しください。
７点目に、20款６項１目の
全国市有物件災害共済会損害共済金１億124万9,000円の増額補正ですが、その内容についてお示しください。
○井手大喜 議長
柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 第４号議案中、総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、
個人市民税の増額の主な理由でございますが、当初予算におきましては、
新型コロナウイルスの影響により
納税義務者数が減少し、全体の
納税義務者数を13万人と想定しておりましたが、今年度の
納税義務者については13万4,000人が見込めますことから、4,000人増加したことに伴う調定額の増額によるものでございます。
また、
法人市民税の増額の主な理由でございますが、当初予算におきましては、
法人市民税の申告状況が低下傾向と想定をしておりましたが、製造業を中心とした一部企業において予想以上の企業収益の増加があったことに伴う調定額の増額によるものでございます。
次に、
個人市民税における１人当たりの
給与所得金額につきましては、当初予算において想定しておりました金額より約９万9,000円増額しているものでございます。
次に、
法人税割額の
調定見込額において、当初予算と比較して増加額の大きい主な業種でございますが、製造業で４億9,662万2,000円の増、卸売業・小売業で１億5,412万7,000円の増と見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長
多田総合政策部長。
◎多田
総合政策部長 第４号議案中、
総合政策部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、歳入10款１項１目の
普通交付税が追加交付となった理由についてでございます。
普通交付税につきましては、例年８月頃に交付決定となり、今年度は８月３日付けで29億9,994万8,000円が
交付決定額として通知されたことから、９月定例会において歳入予算の補正を行ったところでございます。
このたび国の補正予算（第１号）において、国税収入の補正等に伴い、
地方交付税が増額されたことから、令和３年12月24日付けで令和３年度分の
普通交付税の額の変更決定について通知がございまして、再算定の結果としまして14億5,584万3,000円が追加され、令和３年度の
普通交付税の額は44億5,579万1,000円に変更されたものでございます。
次に、補正予算の前後における
財政調整基金の年度末
見込み残高についてでございます。
今回の補正予算前における令和３年度末
見込み残高につきましては48億8,612万3,000円でございました。このたびの第15
号補正予算におきましては、歳入では市税や
地方交付税の増額、歳出では契約差額等による減額補正などによる財源調整としまして、基金からの繰入金を４億9,908万9,000円取りやめますとともに、さらに基金に28億9,546万3,000円を積み立てることによりまして、
財政調整基金の年度末残高につきましては82億8,067万5,000円となる見込みでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 第４号議案中、
市民生活部に関わる事柄に順次御答弁を申し上げます。
初めに、歳入20款６項１目の
全国市有物件災害共済会損害共済金についてでございます。
これは
リサイクルセンターで発生した火災による損害について、本市が加入する
全国市有物件災害共済会から
災害共済金が支払われるものでございます。
続きまして、歳出２款３項１目
戸籍住民基本台帳費、
住民基本台帳事務についてでございます。
初めに、
住民記録システム改修の概要についてでございます。
このたびの
システム改修は、転出及び転入手続において
電子証明書が登載された
マイナンバーカードを所持されている方が、
オンラインで転出地には転出届、また、転入時には転入予約を可能とするもので、転入先の自治体は
転出証明書情報を活用し、事前準備を行うことができるようになり、転入される方の書類作成の負担を軽減する仕組みを構築するものでございます。
次に、補助率についてでございますが、10分の10でございます。
次に、
オンライン化した場合の
セキュリティについてでございます。
オンライン手続には
総合行政ネットワークを使用し、この
ネットワークは自治体間における情報共有を目的としたもので、高度な
セキュリティを維持した行政専用の
ネットワークでございます。また、
オンライン手続ではマイナポータルを利用しますが、利用の際は
マイナンバーカードに登載された
電子証明書を用いることで、電子申請の安全性を確保しております。
次に、本市における
マイナンバーカードの交付状況についてでございます。
本年、令和４年１月末時点における交付枚数は９万6,943枚、交付率38.7％でございます。
最後に、
マイナンバーカードを所持していない人の利用についてでございますが、
オンライン手続には
マイナンバーカードが必要となることから、お持ちでない方は御利用できないものでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 再質疑いたします。
１款１項市民税、御答弁いただきましたが、増加分をなぜ当初予算で見込めなかったのかお示しください。
２点目に、10款１項１目
地方交付税の御答弁をいただきましたが、なぜ草加市に交付されたのかお示しください。
また、草加市への交付額を他市比較でお示しください。
○井手大喜 議長
柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 再質疑のうち総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
増加分を当初予算で見込めなかった理由でございますが、
個人市民税においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
納税義務者数及び所得金額が減少すると見込んでおり、また、
法人市民税においては、企業の業績見込みなどの状況から、企業収益は減少すると見込んでおりました。
しかしながら、
社会経済状況による悪化の影響が見込みほどではなかったため、当初予算では増加分を見込むことができなかったものでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長
多田総合政策部長。
◎多田
総合政策部長 再質疑のうち
総合政策部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、
普通交付税がなぜ本市に交付されたのかについてでございますが、今回の追加交付につきましては、国の補正予算（第１号）において、国税収入の補正等に伴い、
地方交付税全体が増額されたもので、本市のみならず全国の自治体を対象としまして交付されたものでございます。
次に、他自治体との比較についてでございますが、周辺自治体において、川口市で27億7,727万3,000円、越谷市で21億5,360万円、上尾市で12億1,833万9,000円、三郷市で７億6,711万4,000円、吉川市で５億850万4,000円、八潮市で２億4,849万6,000円などとなっており、ほぼ財政規模に応じた交付額となっております。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 次に、第７号議案及び第16号議案について、関連がありますので、一括で質疑させていただきます。
１点目に、第７号議案 令和３年度
草加市立病院事業会計補正予算（第１号）について質疑させていただきます。
１点目に、
病院事業収益の医業収益119億4,518万7,000円について、13億360万円減額補正されておりますが、その理由についてお示しください。
２点目に、
医業外収益12億8,946万3,000円について、20億6,602万9,000円増額補正されております。
新型コロナに係る補助金によるものとお伺いしておりますが、主な補助金の内容と見込額をお示しください。
また、
コロナ病床の利用率について、第６波が始まった今年に入って最も利用率が高かったときは何パーセントの利用率であったのか、併せてお示しください。
３点目に、資本的収入の第２項補助金が650万4,000円増額補正されておりますが、その内容についてお示しください。
次に、第16号議案 令和４年度
草加市立病院事業会計予算についてお伺いいたします。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染拡大による医療控えにより、令和４年度の
入院患者数の見込みは10万5,410人、
外来患者数見込みは20万5,590人、前年度比で
入院患者数が4,160人減、
外来患者数が8,000人減になりますが、積算根拠についてお示しください。
また、
病床利用率について、令和２年度決算は67.8％とのことですが、令和４年度予算においてはどのくらい見込んでいるのか、
病床利用率、病床数、それに伴う収益についてお示しください。
次に、
診療報酬改定についてです。
診療報酬は原則２年に一度改定されます。
コロナ感染拡大後、初の改定となるものですが、どのような傾向か、また、予算への影響についてお示しください。
次に、令和２年度から令和４年度における一般会計からの繰入金、また、そのうち基準内、基準外の額をそれぞれお示しください。
次に、
新型コロナウイルス感染症関連の補助金について、令和３年９月定例会で令和２年度決算について御答弁いただきました。令和４年度予算においては
新型コロナウイルス感染症関連の
補助金収入は計上しておりますでしょうか、お示しください。
新型コロナウイルス感染症関連の補助金について、削減や補助率の変更などがあるかも併せてお示しください。
次に、令和４年１月18日に総務省から示された文書がございますが、公的部門（看護）における
処遇改善事業の実施について、これは令和３年11月19日に閣議決定された
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、看護、介護、保育、幼児教育など、
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入を引き上げることとされたことから、対象となる職員の処遇について対応を検討するよう通知されております。この処遇改善に係る市立病院の令和４年度予算の影響人数、影響額についてお示しください。
次に、厚労省は2022年度予算に
医療情報化支援基金735億円を計上しました。主な事業内容は、被
保険者本人の
オンライン資格確認、
電子カルテ標準化、
電子処方箋導入で、補助率は病院に２分の１とのことです。令和４年度の
草加市立病院における
マイナンバーカード関連の予算についてお示しください。
９点目に、病院は保険診療によるため、消費税を受け取ることができません。ですが、医療機器や備品などの購入の際には消費税の支払いが発生しますが、その消費税を病院が負担することになります。令和４年度における消費税の見込額についてお示しください。
次に、特別損失の過年度損益修正損２億5,300万円について、前年度比２億5,000万円増となっておりますが、その内容についてお示しください。
11点目に、資本的支出の建設改良費、病院改築工事費１億9,140万円について、内訳と実施時期をお示しください。
次に、令和４年度予算の企業債償還金は５億1,116万7,000円となっております。予算執行後の償還金残高についてお示しください。
次に、第10条の重要な取得する資産について、透析装置一式とありますが、内訳について、また、どのように価格の妥当性を担保するのかお示しください。
次に、重要な非資金取引、当年度新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産額は６億円とのことですが、その内容についてお示しください。
○井手大喜 議長 岡田
病院事務部長。
◎岡田
病院事務部長 第７号議案及び第16号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、医業収益を13億360万円減額する理由でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が減少していることから、入院収益を７億8,046万3,000円、外来収益を５億2,313万7,000円それぞれ減額するものでございます。
次に、
医業外収益の増額補正のうち、主な補助金の内容と見込額につきましては、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床確保に係る病床確保支援事業として19億4,877万5,000円、
新型コロナウイルス感染症患者などの入院受け入れに係る感染症患者入院受入協力支援事業として6,870万円、特別な人員体制を確保して
新型コロナワクチン接種を行うことによる埼玉県
新型コロナウイルスワクチン個別接種協力金として1,716万7,000円などとなっております。
また、令和４年に入ってから、
新型コロナ病床の利用率が最も高かったときは100％となっております。
次に、今回補正で計上しました資本的収入の補助金の内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応に必要な資機材の購入に関するものとなります。
具体には、検査体制の充実を図るため、ＰＣＲ検査と同程度の正確性を持つ抗原定量検査を実施するための機器の購入費用として440万円、そのほか
新型コロナウイルスによります入院患者の呼吸改善のために用います医療資機材やクリーンパーティションの追加購入費用220万4,000円のうち、650万4,000円を増額補正とさせていただいたものであります。
次に、入院及び
外来患者数の積算根拠についてでございますが、引き続き
新型コロナウイルス感染症の影響について見通すことが難しい状況であるため、令和３年度の実績をベースに集患対策の強化を図ることなどを考慮し、入院については病床の利用率を８％、外来については１日当たりの患者数を５％それぞれ増加を見込み積算したもので、前年度予算比では
入院患者数は4,160人減の10万5,410人、
外来患者数は8,000人減となる20万5,590人となっているものでございます。
病床利用率につきましては、前年度予算比３ポイント減の76.0％で、病床の数としては１日平均289人が利用、入院収益につきましては、同じく前年度予算比で１億7,114万8,000円減の71億1,517万5,000円を見込んでおります。
次に、
診療報酬改定の傾向についてでございますが、薬価などを含む全体では引き下げが続いておりますが、病院が行う様々な診療行為に直接関わります診療報酬本体の改定につきましては、僅かではありますがプラスの改定が続いており、今回は0.43％のプラス改定となっております。
しかしながら、前回2020年度の
診療報酬改定時の0.55％プラスよりも改定時のプラスの割合が下がったこと、また、依然としてコロナ禍が続いていることなどを考慮しますと、大変厳しい改定内容になっているものと捉えております。
なお、今回の改定では、「
新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」や「安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進」が重点課題と位置づけられております。
次に、令和２年度から令和４年度の繰入金につきましては、令和２年度決算では23億5,825万6,000円で、そのうち基準内が21億4,062万3,000円、また、
新型コロナウイルス感染症の対応として地方創生臨時交付金を繰り入れた分が基準外として２億1,763万3,000円、令和３年度予算では18億円、令和４年度予算では17億円を全額基準内繰入金として計上しているものでございます。
次に、
新型コロナウイルス感染症関連の補助金を令和４年度予算で
補助金収入として計上しているのか、補助金の内容などに変更があるのかについてでございますが、国や県からは補助金の有無を含め詳細が示されていないことから、
補助金収入は計上してございません。
次に、国から示されました処遇改善に関する市立病院令和４年度予算への影響人数につきましては、看護師、助産師などの看護職の正規職員、会計年度任用職員合わせて380人を見込んでいるものでございます。
影響額につきましては、処遇改善として、令和４年４月から９月までは月額１％程度、令和４年10月以降は月額３％程度の引き上げを見込み、給与費に約3,550万円を計上しているものです。また、令和４年２月から９月までの処遇改善の財源として、埼玉県からの補助金約1,375万円を計上しております。
なお、令和４年10月以降の処遇改善の財源としましては、
診療報酬改定により対応するとされておりますが、現時点では詳細は示されておりません。
次に、令和４年度における
マイナンバーカード関連の予算についてでございますが、
オンライン資格確認の導入に向けた
ネットワークの構築などに係る経費としまして528万円を計上しております。
なお、
オンライン資格確認の導入に当たっては、対象となる経費について、
医療情報化支援基金によります補助事業の活用を予定しております。
次に、病院が負担する令和４年度の消費税につきましては６億1,538万1,000円と見込んでおります。
次に、特別損失のうち過年度損益修正損が２億5,000万円増額となっている理由についてでございますが、令和３年９月29日に当院で実施した婦人科腹腔鏡手術などの保険請求上の過誤に対して、不正、不当な請求であったとの監査結果が出たことを受け、現在診療報酬請求についての精査を行っているところであり、疑義が生じた部分につきましては、その都度監督機関と確認を取りながら進めてきたところでございます。
令和４年度中には返金手続が可能となる見込みであることから、過年度損益修正損として２億5,000万円を計上しているものであり、現在おおよその概算額を算出しております婦人科関連の１億5,000万円にそのほかの返還金として１億円を見込み、計上したものでございます。
今後、監督機関との協議が整い次第、保険者、患者さんへの返金手続を進めてまいります
次に、病院改築工事費の内訳につきましては、空調設備の不具合の監視や運転制御などを行う中央監視室にある空調監視装置の更新工事としまして１億2,100万円、前年度に引き続き２期目となる本館南西部分の外壁改修工事が4,290万円、サーバー室の空調機更新工事としまして2,750万円となるものでございます。
実施時期につきましては、工事の準備が整い次第、診療などの状況にも配慮した上で実施してまいりたいと考えております。
次に、令和４年度予算が予定どおり執行された場合の企業債償還金の残高につきましては54億7,167万3,799円でございます。
次に、透析装置一式の内訳としましては、透析液を作成し供給する装置が１セットで3,234万円、浄化された血液を体内に戻す流れなどを調節し監視する装置が１台136万4,000円で37台、また、患者さんの病態に合わせて、さらに詳細な調整などが可能な監視装置１台183万7,000円のものが３台、移動可能なものが１台172万7,000円で２台、透析業務支援システムの一部が259万6,000円で、合計で9,436万9,000円となるものでございます。
また、透析装置の購入に当たりましては、入札を実施し、透明性や競争性を確保することにより、価格の妥当性を担保してまいります。
最後に、ファイナンス・リースの取引の内容につきましては、電子カルテシステムに関連する各種部門システムの更新に伴い６億円を計上しているものでございます。
具体には、内視鏡部門や手術部門、感染管理や薬剤システムなど、診療に付随しております様々なシステムの更新を行うものでございます。現行の部門システムが令和４年９月までで契約満了となることから、それぞれのシステムの更新に遅れがないよう、令和４年度に入りましたら順次契約の手続などを進めてまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 再質疑いたします。
市立病院の婦人科腹腔鏡手術の問題は、平成30年度に問題になった案件と伺っております。御答弁にありました診療報酬の過誤についてどのような話し合いがされてきたのか。令和４年度に予算計上しなければならなくなった経緯と理由、具体的な積算根拠をつまびらかにお示しください。
○井手大喜 議長 岡田
病院事務部長。
◎岡田
病院事務部長 再質疑について御答弁申し上げます。
婦人科腹腔鏡手術などに関します保険請求上の過誤について、監督機関とどのような協議がなされてきたのかについてでございますが、平成30年６月より関東信越厚生局及び埼玉県によります監査を受けることとなり、令和元年12月まで複数回にわたり、診療録などを基に各診療科医師をはじめ、関係職員が直接説明をし、指導を受けてきたものでございます。
その結果、令和３年９月に行政上の措置としまして、不正または不当な診療報酬の請求を行ったものとして戒告の措置をいただいたものです。
また、経済上の措置としまして、不正及び不当な診療報酬請求について、保険者及び患者さんへの返還をすることとなり、その対応については当院も初めてのことでありますので、手続の進め方から書類の作成方法、進捗の状況など、その都度確認を取りながら進めているところでございます。
次に、令和４年度予算で特別損失を計上する理由でございますが、現在進めております院内での作業にある程度のめどが立ち、今後は監督機関、保険者との協議の後、患者さんへの返金額を精査することにより、令和４年度中には具体的な返還作業に取りかかれる見込みが立ちましたことから、今回予算計上させていただいたものです。
次に、特別損失２億5,000万円の積算根拠でございますが、婦人科腹腔鏡手術に関連します部分につきましては、手術及び一連の診療につきまして御指摘を受けておりますことから、手術だけでなく、その後の入院などの診療も含めまして返還対象となるため、婦人科問題に係る検証委員会での検証の際に精査をしてありました内容を基に約１億5,000万円と見込んだものでございます。
その他の診療科、診療行為などで御指摘をいただきました項目につきましては、手術であれば術式、加算の項目であればその項目と、個別の項目についてが対象となっていること、しかしながら、対象は婦人科だけではなく、全診療科に及んでいることなどを考慮しまして１億円の予算を見込んだものでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 次に、第13号議案 令和４年度草加市介護保険特別会計予算についてお伺いいたします。
１点目に、介護保険料について、第１号被保険者保険料を前年度比で増額と見込んでおりますが、積算根拠についてお示しください。
２点目に、高齢者数と高齢化率の推移について、令和４年度を含めた過去５年の数値をお示しください。
併せて第１号被保険者数の見込みと実績値について、令和４年度を含めた過去５年の推移でお示しください。
３点目に、介護給付費準備基金残高について、令和４年度末の見込みでお示しください。
４点目に、10月以降の賃上げについて、介護報酬の臨時改定で対応するとしておりますが、令和４年度草加市介護保険特別会計予算における影響額についてお示しください。
５点目に、
保険給付費のうち高額介護サービス費が減額となる理由と、令和４年度当初予算の影響額を令和３年度当初予算と比較してお示しください。
６点目に、令和３年８月からの補足給付の改悪による草加市への影響額について、令和４年度当初予算と令和３年度当初予算を比較してお示しください。
７点目に、重層的支援体制整備事業が実施されることによって、介護保険特別会計から一般会計へ移行する事業とその理由をお示しください。
また、その事業の財源内訳と一般会計に移行することによる変更や影響をお示しください。
さらに、一般会計へ移行する事業について、その事業内容、質や量に変更がないのかお示しください。
８点目に、おむつ支給事業について、令和４年度の支給対象者及び積算根拠についてお示しください。
また、一般会計の財源を一部入れているとお聞きしておりますが、それについての対象者数及び積算根拠をお示しください。
９点目に、特別養護老人ホームの介護度別の入所状況と待機状況についてお伺いいたします。
また、特別養護老人ホームの整備について、令和４年度はどのように取り組んでいくのかお示しください。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 第13号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、第１号被保険者保険料についてでございますが、令和４年度当初予算では第１号被保険者数の増加に伴い、現年度分特別徴収保険料と現年度分普通徴収保険料の合計は40億6,194万4,000円、前年度と比較して9,311万4,000円の増額と見込んでございます。
また、過年度分普通徴収保険料と
滞納繰越分普通徴収保険料の合計は2,341万6,000円、前年度と比較して163万6,000円の減額と見込み、合計で40億8,536万円、前年度と比較して9,147万8,000円の増額と見込んだものでございます。
次に、本市の65歳以上の高齢者数と高齢化率の推移についてでございますが、各年１月１日現在の数値で申し上げますと、平成30年が６万１人で高齢化率は24.2％、平成31年が同様に６万729人で24.4％、令和２年が６万1,208人で24.5％、令和３年が６万1,678人で24.6％、令和４年が６万1,807人で24.6％でございます。
また、第１号被保険者数の予算積算時の見込みにつきましては、平成30年度が６万1,935人、令和元年度が６万2,568人、令和２年度が６万2,824人、令和３年度が６万3,165人、令和４年度が６万4,726人と見込んでございます。
なお、実績値は各年度末現在の数値で申し上げますと、平成30年度が６万1,051人、令和元年度が６万1,579人、令和２年度が６万1,950人となってございます。
次に、介護給付費準備基金残高についてでございますが、令和４年度末の残高は31億5,528万7,174円と見込んでございます。
次に、令和４年10月以降の臨時の介護報酬改定における影響額についてでございますが、今回の介護報酬の改定は報酬全体で1.13％のプラス改定となってございます。この引き上げ幅は、数ある介護サービスの平均値でございますので、金額としてその影響額をお示しするのは難しいものでございますが、仮にこの改定率1.13％を令和４年度当初予算の総給付費見込額に乗じますと、影響額は約１億7,700万円と試算されるものでございます。
次に、高額介護サービス費の減額理由についてでございますが、令和３年８月に施行された制度改正により、現役並み所得者の月額自己負担上限額が高くなったことにより、令和３年度はその影響が５か月だったものが、令和４年度は年間を通じて支給額の減額の影響を受けると見込んだことによるものでございます。
また、高額介護サービス費の見直しによる影響額につきましては、国の算定式を用いて試算をいたしますと、令和３年度当初予算では約1,500万円、令和４年度当初予算では約2,227万円と見込んでございます。
次に、令和３年８月に施行された特定入所者介護サービス費、いわゆる補足給付の見直しによる影響額についてでございますが、国の算定式を用いて試算をいたしますと、令和３年度当初予算では約7,055万円、令和４年度当初予算では約１億2,700万円と見込んでございます。
次に、令和４年度から重層的支援体制整備事業が実施されることに伴い、介護保険特別会計から一般会計へ移行する事業でございますが、地域支援事業で３事業ございまして、一つ目は地域介護予防活動支援事業、いわゆるジャンプ教室でございます。二つ目が地域包括支援センター委託事業、三つ目が生活支援体制整備事業となってございます。
移行する理由でございますが、地域包括支援センター委託事業は重層的支援体制整備事業の包括的相談支援事業に、同じく地域介護予防活動支援事業と生活支援体制整備事業が地域づくり支援事業に位置づけられ、国・県の交付金が一括交付されるためでございます。
次に、事業の財源内訳と一般会計に移行することによる変更や影響についてでございます。
地域介護予防活動支援事業の財源内訳といたしましては、国の交付金が25％、県の交付金が12.5％、第１号被保険者保険料が23％、第２号被保険者保険料が27％、市の負担分が12.5％となっております。
また、地域包括支援センター委託事業、生活支援体制整備事業の財源内訳といたしましては、国の交付金が38.5％、県の交付金が19.25％、第１号被保険者保険料が23％、市の負担分が19.25％となってございます。
なお、３事業につきましては、令和４年度から介護保険特別会計から一般会計へ移行することとなりますが、その財源内訳について変更はございません。このため、令和３年度まで地域支援事業交付金として介護保険特別会計に入ってきておりました国・県の交付金が重層的支援体制整備事業交付金として一般会計の歳入となるとともに、それぞれの事業における被保険者保険料負担分が介護保険特別会計から一般会計へ繰り出されることとなります。
次に、３事業が特別会計から一般会計へ移行することによる事業内容などについて変更はないのかについてでございますが、財源が一般会計へ移行するだけで、各事業においても、その対象者や事業内容等に変更はございません。
なお、年度における需用費の精算により増減がある事業もございますが、移行することに伴う影響ではございません。
次に、令和４年度のおむつ支給事業の積算についてでございます。
まず、国の基準である本人非課税者に対応する交付金対象分の委託料といたしまして、単価5,500円、延べ利用件数5,400件と見込み、2,970万円の予算を計上してございます。
また、令和３年度の見直しにより、介護保険料の所得段階が第６段階の方と、前年の合計所得金額が135万円以下、年金収入のみの場合では245万円以下となる第７段階の一部の方のうち、個々の事情により本人障がい者該当の手続ができない方に対応するための委託料といたしましては、対象者を30人、単価5,500円、延べ利用件数360件を見込みまして、一般会計を財源とし、198万円を計上しているところでございます。
最後に、特別養護老人ホームの介護度別の入所状況についてでございますが、特別養護老人ホームの令和４年３月１日現在の入所者数は641人で、介護度別に申し上げますと、要介護３の方が206人、要介護４の方が234人、要介護５の方が184人でございます。なお、要介護２以下の方で、特例等で入所が認められている方は17人となってございます。
また、令和３年４月１日現在の入所待機者数は364人でございまして、介護度別に申し上げますと、要介護１の方が８人、要介護２の方が26人、要介護３の方が119人、要介護４の方が130人、要介護５の方が81人となってございます。
次に、令和４年度の特別養護老人ホームの整備についてでございますが、令和５年４月開所に向けて新たに192床の広域型特養の建設工事が進められているほか、既存の特養においても12床の増床が予定されておりますことから、必要な手続等を進めてまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 次に、第14号議案 令和４年度草加市後期高齢者医療特別会計予算についてお伺いいたします。
１点目に、令和４年度の後期高齢者医療保険料率の改定内容についてお示しください。
２点目に、改定による負担増となる被保険者数についてお示しください。
３点目に、今回の改定による影響額についてお示しください。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 第14号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、後期高齢者医療保険料率の改定内容についてでございますが、後期高齢者医療保険料は高齢者の医療の確保に関する法律により、おおむね２年を通じ、後期高齢者医療財政の均衡を保つ保険料率等を設定することと定められております。
この規定により、保険者である埼玉県後期高齢者医療広域連合では、本年２月16日に保険料率等の改正に係る条例を可決してございます。
改正内容につきましては、均等割額は今年度と比較して2,470円増の４万4,170円、所得割率は0.42ポイント増の8.38％となってございます。
次に、今回の保険料改定による負担増となる人数についてでございますが、均等割額の変更がございますので、被保険者全員が負担増となるものでございまして、令和４年度の平均被保険者見込み数でお答えをいたしますと３万4,342人となるものでございます。
最後に、保険料改定による影響額についてでございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合からは具体的な資料が示されていないため、前回改定時との平均差額1,678円に令和４年度の年平均被保険者見込み数３万4,342人を乗じて試算をいたしますと、本市における影響額は約5,800万円になるものと見込まれるところでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 次に、第15号議案 令和４年度草加市水道事業会計予算についてお伺いいたしますが、時間がないので、２点のみお伺いさせていただきます。
まず１点目に、埼玉県が発行している令和２年度の「埼玉県の水道」という冊子における受水団体の状況では、県内55事業体における県水割合の平均が77.4％と記載されております。令和４年度の草加市の県水割合についてお示しください。
また、令和４年度において県水割合を県内55事業体平均77.4％に引き下げた場合の影響額と、県水割合の引き下げの検討をされたのかお示しください。
２点目に、令和４年度における一般会計からの繰入金額についてお示しください。
また、令和４年度草加市水道事業会計予算において、繰入金を活用し、減免制度などの実施を検討されたのかお示しください。
○井手大喜 議長 横川
上下水道部長。
◎横川
上下水道部長 第15号議案について御答弁申し上げます。
初めに、令和４年度の県水の割合と、その割合を県平均の77.4％に引き下げた場合の影響額についてでございますが、県水の割合は例年85％としておりますが、中根浄水場耐震化工事に伴い、現在運用を休止しております中根第２・第８水源の地下水の代替として県水の増量を見込んでおり、86.4％で計画をしております。
次に、県水割合を引き下げた場合の影響額でございますが、現状との割合の差９ポイント分、235万8,000立方メートルに県水と地下水の単価の差額である１立方メートル当たり税抜き20.25円を乗じた4,774万9,500円が影響額となります。
また、県水割合の引き下げの検討についてでございますが、地下水の利用につきましては、地下水の過剰なくみ上げによる地盤沈下等の抑制のため、それぞれの水源における１日最大取水量の認可水量が決まっており、現在、認可水量近くまで取水している状況にあることから、県水の割合を引き下げることは難しいものと考えております。
次に、令和４年度における一般会計からの繰入金額についてでございますが、応急給水栓設置工事に係る974万6,000円でございます。
また、令和４年度予算における繰入金を活用した減免制度などの実施につきましては、総務副大臣通知による「地方公営企業繰出金について」で示される基準に該当する繰出金を繰り入れ対象として予算計上しており、減免制度については当該基準に該当していないことから、実施対象とは考えておりません。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 次に、第17号議案 令和４年度草加市公共下水道事業会計予算についてお伺いいたします。
こちらも時間がないため、２点のみお伺いいたします。
１点目に、雨水事業について、公営企業会計に移行されておりますが、その会計の内訳としては、汚水事業、雨水事業それぞれの収入、支出を明確に区分する方法で処理しますと、過去の議会にて答弁がございます。令和４年度における汚水事業、雨水事業の主な財源についてお示しください。
２点目に、令和４年度における汚水事業、雨水事業の収入、支出は幾らになるのかお示しください。
また、それぞれの経常損益をお示しください。
○井手大喜 議長 横川
上下水道部長。
◎横川
上下水道部長 第17号議案中、上下水道部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、汚水事業の主な財源についてでございますが、下水道使用料27億1,201万4,000円、国庫補助金3,034万円、企業債５億3,380万円、一般会計からの繰入金25億2,588万円などとなっております。
次に、汚水事業に係る収入、支出についてでございますが、収益的収入は49億8,777万8,000円、収益的支出は51億3,523万9,000円でございます。
次に、資本的収入は23億1,018万3,000円、資本的支出は34億4,233万3,000円でございます。
また、経常損益でございますが、１億4,121万7,000円の損失を計上しております。
以上でございます。
○井手大喜 議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 第17号議案中、建設部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、令和４年度の雨水事業の主な財源でございますが、国庫補助金5,668万8,000円、企業債５億680万円、一般会計からの繰入金７億1,412万円などとなっております。
次に、令和４年度の雨水事業に係る収入、支出についてでございますが、収益的収入は９億9,916万5,000円、収益的支出は７億5,853万8,000円、資本的収入は６億3,836万6,000円……
○井手大喜 議長 ３番、大里議員の発言時間が終了いたしましたので、答弁を打ち切ります。
14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） それでは、議案質疑を行います。
１、第４号議案 令和３年度草加市
一般会計補正予算（第15号）についてお伺いいたします。
歳入中、市民税が個人、法人ともに増額補正がされております。増額要因をお伺いいたします。
次に、
個人市民税は均等割が伸びております。所得段階別にはどのような傾向があるのかお伺いいたします。
次に、
法人市民税について、
個人市民税以上に伸びております。どのような業種で伸びているのか伺います。
次に、
地方交付税の増額についてお伺いいたします。
次に、ふるさと納税基金寄附金2,552万9,000円についてお伺いします。
ふるさと納税をする際、寄附金の使い道を選ぶことができますが、事業別に件数と金額についてお伺いいたします。
次に、歳入では
財政調整基金全額の基金繰り入れを取りやめとなっております。歳出では、逆に28億9,546万3,000円を積み立てます。補正予算執行後の
財政調整基金の残高をお伺いします。
次に、２款１項11目の町会・自治会活動促進事業が1,000万円の減額となっております。新善町町会の町会会館建設を中止したということでありますが、時系列的に予算計上から事業取りやめまでの経緯をお伺いいたします。
次に、２款８項１目のロードレース大会実行委員会補助金が790万円の減額となっております。草加松原太鼓橋ロードレース大会実行委員会が大会延期を決定したことによる減額とのことであります。主催は実行委員会とともに草加市も名を連ねております。
ほかの自治体の例を見てみますと、リアルな大会は延期や中止を選択したマラソンやロードレースの大会でも、ＧＰＳを利用した
オンラインでの開催を行っている大会も多々ございます。参加賞として草加せんべいをＰＲする場でもあったはずです。大会を延期や中止することは必ずしも正しいとは限りません。
オンラインでの大会を選択しなかったのはなぜなのかお伺いいたします。
８款２項３目の道路整備事業が工事１件の取りやめによる減額となっております。どこの工事がどのような理由で取りやめとなったのかお伺いします。
次に、橋りょう整備事業、令和４年度に予定していた橋りょうの定期点検を前倒し実施とのことでありますが、場所とスケジュールについてお伺いいたします。
８款３項４目の排水施設整備工事費負担金、県事業に関わる排水施設整備工事費負担金について、県事業の取りやめによるものの減額も含まれているということでありますが、なぜ県事業の取りやめとなったのか、予定していた工事はどこで、県からどのような説明を受けているのか伺います。
次に、８款４項２目の柿木地区まちづくり推進事業についてです。
国道横断管撤去工事が取りやめになったということでありますが、なぜ工事の取りやめとなったのか伺います。
８款４項４目の広域幹線道路整備促進事業、草加三郷線の整備に関わる県事業費の増額によるものということでありますが、増額理由を御説明いただきたいと思います。
８款４項５目の公園広場等維持管理事業について、都市公園等除草、清掃等業務委託料で除草回数が減ったということからの減額ということでありますが、なぜ除草回数が減ったのか伺います。
最後に、10款２項、10款３項ともに特色ある学校経営推進事業について、
新型コロナウイルス感染症対策及び児童の学習保障のため、校長の判断で活用できる予算とのことでありますが、具体的にどのような項目でこの予算を使うことができるのか伺います。
○井手大喜 議長
柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 第４号議案中、総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、
個人市民税の増額の主な理由でございますが、当初予算におきましては、
新型コロナウイルスの影響により
納税義務者数が減少し、全体の
納税義務者数を13万人と想定しておりましたが、今年度の
納税義務者については13万4,000人が見込めますことから、4,000人増加したことに伴う調定額の増額によるものでございます。
また、
法人市民税の増額の主な理由でございますが、当初予算におきましては、
法人市民税の申告状況が低下傾向と想定をしておりましたが、製造業を中心とした一部企業において、予測以上の企業収益の増加があったことに伴う調定額の増額によるものでございます。
次に、
個人市民税における所得段階別の傾向でございますが、当初課税状況調べにおける課税標準額の段階別人数割合の推移により申し上げますと、令和３年度において課税標準額が200万円以下は63.5％で、前年度比1.1ポイントの増、200万円を超え700万円以下は33.4％で、前年度比1.1ポイントの減、700万円を超え1,000万円以下は1.7％で、前年度と比較して増減なし、1,000万円を超える区分は1.4％で、前年度と比較して増減なしとなっているところでございます。
次に、
法人市民税について、増収を見込んでいる業種でございますが、製造業や卸売業・小売業におきまして、当初予算における
調定見込額よりも大きく増額を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長
多田総合政策部長。
◎多田
総合政策部長 第４号議案中、
総合政策部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、
普通交付税の増額理由についてでございます。
今年度の
普通交付税につきましては、令和３年８月３日付けで29億9,994万8,000円が
交付決定額として通知され、９月定例会において歳入予算の補正を行ったところでございます。
このたびは国の補正予算（第１号）において、国税収入の補正等に伴い、
地方交付税が増額されたことから、令和３年12月24日付けで令和３年度分の
普通交付税の額の変更決定について通知がございまして、再算定の結果としまして14億5,584万3,000円が追加され、令和３年度の
普通交付税の額は44億5,579万1,000円に変更されたものでございます。
次に、ふるさと納税基金寄附金の使途事業別件数、金額についてでございますが、今年度分の２月末時点での実績である3,062件、5,723万1,000円の内訳でそれぞれ申し上げます。
まちづくりに関する事業、152件で287万円、文化・観光・スポーツ振興に関する事業、97件で193万5,000円、産業振興に関する事業、103件で218万5,000円、福祉に関する事業、237件で416万5,000円、子育てに関する事業、750件で1,332万5,000円、教育に関する事業、390件で754万円、緑化保全に関する事業、165件で287万円、男女共同参画・人権・平和に関する事業、27件で44万円、公共施設の整備に関する事業、22件で40万円、災害対策に関する事業、84件で139万5,000円、
新型コロナウイルス感染症対策に関する事業、150件で396万6,000円、最後に指定なしが885件で1,614万円でございます。
次に、補正後における
財政調整基金の年度末
見込み残高についてでございます。
今回の補正予算前における令和３年度末
見込み残高につきましては48億8,612万3,000円でございました。このたびの第15
号補正予算におきましては、歳入では市税や
地方交付税の増額、歳出では契約差額等による減額補正などによる財源調整としまして、基金からの繰入金を４億9,908万9,000円取りやめますとともに、さらに基金に28億9,546万3,000円を積み立てることによりまして、
財政調整基金の年度末残高につきましては82億8,067万5,000円となる見込みでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 高橋
自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 第４号議案中、自治文化部に関わる事柄について御答弁を申し上げます。
初めに、歳出２款１項11目の町会・自治会活動促進事業において、新善町町会の町会会館建設が中止に至った経緯でございます。
新善町町会の町会会館については、建て替えについての御相談を町会からいただいておりましたので、令和３年度当初予算において町会会館等建設事業補助金として予算計上いたしました。予算の内訳としては、一般財源500万円、県補助金500万円の合計1,000万円でございました。
令和３年５月17日付けで埼玉県から本市に、市町村と地域団体との協働事業補助金交付決定通知を受け、新善町町会では会館建設に向けた準備を行っておりました。
現在の会館敷地の中での建て替えを行うため、町会では事前に土地所有者から建て替えについて口頭での了承を得ておりましたが、急遽土地所有者が健康上の理由から面会できなくなり、建設に必要な協議や資料の準備ができなくなったものでございます。
令和３年９月頃に土地所有者の健康状態が快方に向かったことから面会が可能となり、町会と土地所有者で協議を再開しましたが、建設に当たっては建築確認申請や敷地の後退などが必要であり、新善町町会では今年度中の竣工が困難であると判断し、今年度の会館建設を中止することとしたものです。
本市では、埼玉県に対し、令和３年11月25日付けで補助金中止承認申請を行い、埼玉県から令和３年11月30日付けで補助金中止承認通知を受けたことから、今回の補正予算をお願いするものでございます。
次に、２款８項１目のスポーツ振興事業の草加松原太鼓橋ロードレース大会を
オンライン開催しなかった理由でございますが、同大会の開催につきましては、大会実行委員会で開催の可否を決定することとなっております。令和３年度につきましては、コロナ禍での開催を目指し、実行委員会などを６回開催し、通常開催だけでなく、代替事業の開催も併せて検討いたしました。
通常開催につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、参加者や関係者の安全を確保することが難しいことから、今年度の開催を断念したところでございます。
また、実行委員会の中では、
オンラインマラソンやリレーマラソンなどの開催も検討したところでございますが、この大会が多くの市民に応援していただきながら、本市の中心部を走り、市を盛り上げることを主な目的としていることから、代替事業については本大会の趣旨とは異なるとの判断の下、実施を見送ったものでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 第４号議案中、建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、道路整備事業において取りやめとなった工事１件の場所と理由についてでございます。
工事場所としましては、草加松原団地建替事業地区内の松原三丁目、四丁目地内の市道2008号線でございます。当該路線沿いは大型店舗や大学の研究施設などの民間開発が予定されており、関係者と工事時期などの調整を行い、発注準備を進めてきたところですが、当初の見込みより民間開発の事業スケジュールに遅れが生じ、本工事の年度内発注は困難と判断したため、令和４年度以降の対応としたことから取りやめとしたものでございます。
次に、橋りょう整備事業における橋りょう点検箇所及びスケジュールについてでございますが、市内の南部にある伝右大橋など49橋の点検を本議会において補正予算及び繰り越しの承認をいただいた後、早期に発注する予定でございます。
次に、排水施設整備工事費負担金において、事業が取りやめとなった工事の場所と理由についてでございます。
この負担金は、埼玉県が実施する古
綾瀬川の護岸工事に併せて市の樋管を整備する費用でございます。工事場所としましては、青柳二丁目地内の古
綾瀬川と東京外かく環状道路との交差部から下流側に約40ｍのＦ−03号水路との合流部でございます。
取りやめた理由としましては、事業を実施するに当たり、用地の取得に時間を要しており、工事に着手できなかったためと埼玉県から伺っております。
以上でございます。
○井手大喜 議長 鈴木
都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 第４号議案中、都市整備部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、柿木地区まちづくり推進事業における国道横断管撤去工事の取りやめについてでございますが、草加柿木産業団地の整備に伴い、東埼玉道路を管理する国土交通省大宮国道事務所と協議する中で、令和２年度までは不要となる国道横断管を撤去するよう指示があり、今年度に撤去工事を予定しておりましたが、撤去工事の工法や時期などについて改めて協議したところ、東埼玉道路の自動車専用部の整備計画に合わせた継続的な協議が必要となったことから、工事を取りやめたものでございます。
次に、草加三郷線の整備に関わる県事業費の増額理由についてでございますが、都市計画道路草加三郷線は、柳島交差点周辺の柳島工区と県道足立越谷線から東武伊勢崎線までの瀬崎町工区の２工区で整備が行われております。
柳島工区につきましては、令和３年度から令和４年度にかけて柳島交差点北側の水路改修工事を行い、その後、令和４年度から令和５年度に交差点改良工事を予定しておりましたが、水路改修工事の進捗を踏まえ、令和３年度に水路改修工事と交差点改良工事の施工が可能となったことから工事費が増額となり、また、瀬崎工区につきましては、北側の既存水路の改修工事を先行して実施する必要があることから、水路改修に先立ち補償交渉を進めていたところ、地権者の協力が得られ、令和３年度中に用地の引き渡しが完了することとなったため、用地補償費が増額となったと埼玉県から伺っております。
次に、都市公園等除草、清掃等業務委託におきまして、除草回数が減った理由についてでございますが、本業務委託は草加市シルバー人材センターが受注しており、刈払機による機械除草を29か所、人力除草を10か所、清掃を75か所の公園や広場で作業を行うものでございます。
このような状況の中、機械除草作業中に作業員と市民との間でトラブルが発生し、本市と草加市シルバー人材センターにおいて協議を行った結果、同センターから、刈払機の使用について安全性が担保されていないことから、市民対応に関するマナー講習や作業員の安全講習を行うため、一旦作業を休止したいとの申し出があり、４回実施する機械除草のうち１回が減となったものでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 第４号議案のうち教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
特色ある学校経営推進事業（小学校）及び（中学校）について、具体的にどのような項目でこの予算を使うことができるのかについてでございますが、本事業は国の学校保健特別対策事業費補助金を活用し、小・中学校が実施する
新型コロナウイルス感染症対策及び子どもたちの学習保障をするための取組について、学校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、補助金を各校に交付するものでございます。
使途としましては、主に消毒液などの保健衛生用品、飛沫感染防止用のパーティション、フェイスシールド等の感染症対策に係る経費や、家庭における効果的な学習のために用いる教材の購入等に活用することができることとされております。
以上でございます。
○井手大喜 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） では、次に、第７号議案 令和３年度
草加市立病院事業会計補正予算（第１号）について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響などによって患者数が減少しているということから、入院収益を減額しているとのことであります。当初予算と比較して病院稼働率がどれくらい減少したのか伺います。
次に、収益的収入の
医業外収益について、国庫補助金1,593万4,000円、県費補助金20億4,959万5,000円となっておりますが、これは何に対しての補助金なのか、それぞれお伺いいたします。
次に、資本的収入の県費補助金650万4,000円について、何に対しての補助金なのか伺います。
○井手大喜 議長 岡田
病院事務部長。
◎岡田
病院事務部長 第７号議案について御答弁申し上げます。
初めに、補正後における病床の利用率についてでございますが、令和３年度当初予算の79.0％と比較しまして９ポイント減となる70.0％と見込んでおります。
次に、収益的収入の
医業外収益のうち補助金の増額補正の内容でございますが、国庫補助金、県費補助金とも、主に
新型コロナウイルス感染症への対応に関連し、増額補正をお願いしているものでございます。
まず、国庫補助金の内容でございますが、
新型コロナウイルス感染症の患者に対応している職員への手当などの一部として700万円、また、病院の診療体制を維持するための光熱水費の一部としまして1,075万円の補助金を新たに見込んでいるものでございます。
また、県費補助金につきましては、専用の病床を確保するなど、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れることによります補助金として20億3,147万5,000円、
新型コロナウイルスワクチン接種に関する協力金として1,716万7,000円などを新たに見込み、当初予算から増額したものでございます。
次に、資本的収入の県費補助金につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として交付決定を受けたものでございます。
具体には、感染疑いの患者が急増していることから、検査体制の充実を図るため、高感度で迅速に検査が可能な抗原定量検査装置の購入費、入院患者さんの治療に加温、加湿された高流量の酸素を供給できる医療資機材や感染防止用のクリーンパーティションの購入費用として計上しているものでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） では、次に、第12号議案 令和４年度草加市
国民健康保険特別会計予算について伺います。
令和４年度草加市
国民健康保険特別会計予算説明資料によりますと、予算につきましては、社会情勢と国の政策等を勘案し、
保険給付費、埼玉県に納付する国民健康保険事業費納付金等に相応する財源を確保したと明記されております。勘案した社会情勢と国の政策等というのは具体的にどのようなことなのかお伺いいたします。
次に、加入者では令和３年度５万2,055人、令和４年度５万902人で1,153人減り、加入世帯では令和３年度３万3,988世帯、令和４年度３万3,830世帯と158世帯減ると推計しております。
それにもかかわらず、国民健康保険事業費納付金は前年度から1,283万8,000円増の64億8,336万8,000円で0.2％増えております。加入者、加入世帯が減少しているにもかかわらず、国民健康保険事業費納付金が増えた理由についてお伺いいたします。
次に、国保予算案には、保険者努力支援制度によるインセンティブは今回計上されておりません。この理由についてお伺いいたします。
次に、これまで年度ごとの特定健康診査受診率、特定保健指導実施率について及び令和４年度の目標値についてお伺いいたします。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 第12号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、令和４年度予算編成で勘案した社会情勢や国の政策等の内容についてでございますが、まず、社会情勢といたしましては、ここ数年の傾向ではございますが、後期高齢者医療や各社会保険への移行により被保険者数が減少していることが挙げられます。また、国の政策等につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による傷病手当金の支給を見込んだこと、また、
国民健康保険税について、未就学児の
均等割額軽減が制度化されましたので、それらを踏まえて予算積算をしてございます。
次に、事業費納付金の増額理由についてでございますが、事業費納付金には医療給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分がございまして、このうち医療給付費分及び介護納付金分が増加しております。
これらが増加している理由は、埼玉県の資料によりますと、県全体の傾向といたしまして、被保険者数及び医療費、介護費が減少しておりますが、被保険者数の減少のほうが大きく、１人当たりの
保険給付費及び介護納付金は増加しております。加えて、国から埼玉県に交付される前期高齢者交付金が減少しているため、その分を市町村納付金を充てていることが事業費納付金の増額理由であると推測してございます。
次に、保険者努力支援制度についてでございますが、県支出金で
特別交付金を１億5,930万2,000円見込んでおりますが、そのうち6,099万円を保険者努力支援金分として見込んでございます。ただし、保険者努力支援金分は、前年度の取組結果により算定されるものでございますので、あくまでも推測で積算をしておりますので、収入の増減は生じてくるものと想定してございます。
最後に、特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率についてでございますが、過去３年の実績と令和３年度及び令和４年度の目標値を申し上げますと、まず、特定健康診査の実績につきましては、平成30年度が38.3％、令和元年度が36.8％、令和２年度が35.5％でございます。また、当初予算上の目標値は令和３年度が42％、令和４年度も42％となってございます。
また、特定保健指導の実績につきましては、平成30年度が18.5％、令和元年度が22.4％、令和２年度が14.9％でございます。また、当初予算上の目標値は令和３年度が21.2％、令和４年度は21.1％でございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） では、次に、第13号議案 令和４年度草加市介護保険特別会計予算について伺います。
４款２項２目任意事業費のうち、おむつ支給委託料2,970万円について、所得段階別の人数と予算額について伺います。
次に、昨年６月、対象者見直しによって対象外となった人の人数と、今回対象者見直しで新たに対象となった人数、また、対象外となった人数について伺います。
さらに、令和４年度予算における見直し対象者の見込み人数についてお伺いいたします。
次に、昨年８月より高額介護サービス費の負担限度額、介護保険施設における負担限度額が見直されました。令和４年度予算では、負担限度額の上限に達した方は何人おられるのか、それぞれお答えください。
また、令和３年度当初と令和４年度当初の比較では何人の増減があるのか、併せてお答えください。
次に、第八次草加市高年者プランでは、令和４年度の施設整備を広域型施設の整備として、特別養護老人ホーム、定員192人、地域密着型サービスの整備として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護の施設整備が各１か所ずつ計画されております。過去には計画に明記されながらも整備されないこともありましたが、令和４年度は計画どおり施設整備ができるのかお伺いいたします。
また、第８期期間内に予定されている整備数に比較して、令和４年度末の見込みではどの程度の施設整備が進められる予定か、施設ごとにお伺いいたします。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 第13号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、任意事業費のうち、おむつ支給委託料における所得段階別の人数と予算額についてでございます。
予算積算に当たりましては、所得段階別の積算はしておりませんが、令和元年度から令和３年度上半期の支給実績に伸び率を勘案しまして、令和４年度は支給件数を延べ5,400件と見込み、2,970万円を予算計上してございます。
次に、令和３年６月の見直しにより、令和３年７月から対象外となった人数でございますが、一時中止の方も含めた人数で申し上げますと77人でございます。このうち令和４年１月の対象者見直しにより対象となった人数でございますが、単純に前年の合計所得金額135万円以下であった方の人数で申し上げますと24人でございます。なお、引き続き対象外となった方は53人となってございます。
また、令和４年度予算積算における見直しによる対象者の見込み人数でございますが、先ほどの24人を参考に30人と見込んでいるところでございます。
次に、令和３年８月に施行された高額介護サービス費及び特定入所者介護サービスの見直しによる影響額についてでございますが、高額介護サービス費の見直しによる影響額につきましては、国の算定式を用いて積算をいたしますと、令和３年度当初予算では約1,500万円、令和４年度当初予算では約2,227万円と見込んでございます。
また、特定入所者介護サービス費の見直しによる影響額につきましては、同じく国の算定式を用いて積算をいたしますと、令和３年度当初予算では約7,055万円、令和４年度当初予算では約１億2,700万円と見込んでございます。
最後に、第八次草加市高年者プランにおける令和４年度の施設整備は計画どおり行われるのか、また、第８期の計画期間中に予定されている整備数に比較した令和４年度末見込みでの進捗状況につきましては、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
第八次草加市高年者プランにおける特別養護老人ホームの整備といたしましては、令和４年度に新設で192床、令和５年度に既存特養の増床で14床の整備を計画しております。
進捗状況につきましては、新たな特養については計画どおりに建設工事が進められているほか、既存特養は12床の増床が予定されてございまして、特養につきましては、ほぼ計画どおりの整備となる見込みとなってございます。
同じく高年者プランにおける地域密着型サービスの整備につきましては、令和４年度に定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護をそれぞれ１か所ずつ計画してございます。
しかしながら、本年度におきまして、二度にわたり事業者の公募を実施いたしましたが、応募がなかったことから、令和５年度での整備が行えるよう、近隣市などで同サービスの運営実績のある法人等への声かけを行うなどの工夫をしながら、令和４年度においても引き続き事業者の公募を実施してまいります。
申し訳ございません。令和３年８月に施行された高額介護サービス費と特定入所者介護サービスの人数についてでございますが、令和４年度ではそれぞれ当初予算では見込んでございません。
以上でございます。
○井手大喜 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） では、次に、第14号議案 令和４年度草加市後期高齢者医療特別会計予算についてお伺いいたします。
被保険者数について、令和３年度当初と令和４年度当初見込みをお伺いいたします。
次に、草加市の総人口に対する被保険者数の割合についてお伺いいたします。
次に、令和４年度の現年度分保険料収納率と
滞納繰越分の収納率についてお伺いいたします。
次に、令和４年度の医療費はどの程度見込まれているのかお示しください。
次に、
後期高齢者医療制度の保険料は高齢者の医療の確保に関する法律により、２年ごとに見直すこととされております。令和４年度・令和５年度の保険料について、どのような見直しがされたのかお伺いいたします。
次に、埼玉県後期高齢者医療広域連合が策定した第４次広域計画では、市町村が行うこととして、(4)高齢者保健事業の実施とされ、健康診査の実施、市町村独自の長寿・健康増進事業等の取組の実施、介護予防との一体的実施に係る取組の実施を挙げられております。令和４年度予算では、具体的にどのようなことを草加市として行っていくのかお伺いいたします。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 第14号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、被保険者数についてでございますが、令和３年度当初予算が３万3,262人、同じく令和４年度が３万4,342人で、1,080人の増加と見込んでございます。
次に、総人口に対する被保険者の割合についてでございますが、令和４年度予算積算の見込み数が３万4,342人となっていることから、本年２月１日現在の住民基本台帳人口25万648人で申し上げますと13.7％となってございます。
次に、令和４年度の現年度分と
滞納繰越分の保険料収納率の見込みについてでございます。
現年分の保険料算出については、埼玉県後期高齢者医療広域連合の資料に基づいて、市町村ごとに示された賦課総額で見込んでおりますが、各市町村の
収納率見込みまでは示されてございません。また、
滞納繰越分につきましては、賦課総額、収納見込み率ともに示されてございません。
なお、参考までに申し上げますと、本市の令和２年度の収納率実績が現年分で99.26％、
滞納繰越分で32.5％でございましたので、その収納率を一つの基準として保険料の徴収を行ってまいります。
次に、令和４年度の医療費についてでございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合の資料等にも示されてはございませんので、仮に試算をいたしますと、本市の医療費総額は約318億円と見込まれるものでございます。
次に、令和４年度・令和５年度の保険料の見直しの内容についてでございます。
所得割率につきましては、令和２年度・令和３年度が7.96％に対し、令和４年度・令和５年度は8.38％、均等割額につきましては、令和２年度・令和３年度が４万1,700円に対し、令和４年度・令和５年度は４万4,170円でございますので、所得割率が0.42ポイント、均等割額が2,470円の増となってございます。
最後に、保健事業等についての具体的な取組についてでございますが、令和４年度当初予算では特別会計ではございませんが、一般会計で人間ドックの助成、健康診査を計上させていただいております。
また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施につきましては、令和６年度中の実施に向け、これまで健康福祉部内の関連課で調整会議を行ってまいりました。令和４年度は引き続き部内関連各課で調整を重ねながら、実際に行う事務事業の内容などを検討するとともに、次年度以降に埼玉県後期高齢者医療広域連合に提出する基本方針や事業実施計画について検討してまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） では、次に、第15号議案 令和４年度草加市水道事業会計予算についてお伺いいたします。
埼玉県は企業局経営５か年計画（素案）を発表し、パブリックコメントを実施いたしました。この計画については、令和４年度から令和８年度までの５か年計画となっております。
この計画には、水道についても書かれており、水道料金の値上げについて検討とございます。草加市の水道水は85％が県水であり、県水が値上げされれば草加の水道料金にも影響が生じます。令和４年度における県水単価をお示しいただきたいと思います。
また、埼玉県から草加市に対してどのような説明がされているのかお伺いいたします。
また、県水の値上げがされれば、草加市はどのような対応をされるのでしょうか、伺います。
併せて令和４年度の予算は水道料金の値上げが想定されているのかどうか伺います。
次に、水道管路の耐震化と水道施設の更新について、令和４年度はどのように対応するのかお伺いいたします。
○井手大喜 議長 横川
上下水道部長。
◎横川
上下水道部長 第15号議案について御答弁申し上げます。
初めに、令和４年度予算の受水費の県水単価でございますが、１立方メートル当たり税抜き61.78円でございます。
また、県水値上げについての埼玉県から草加市への説明についてでございますが、令和６年度までは現行の単価で据え置くとの通知を受けております。
次に、県水が値上げされた場合の草加市の対応と、令和４年度予算で水道料金の値上げを想定しているのかにつきましては、仮に県水が値上げされれば、非常に厳しい経営環境に置かれることが想定されますが、埼玉県から現在のところ値上げについて何も提示されていない状況であり、その動向については注視してまいります。
また、令和４年度予算におきましては、料金の値上げについての想定は行っておりません。
次に、水道管路の耐震化と水道施設の更新について、令和４年度はどのように対応するのかについてでございますが、耐震管の布設延長は約3,430ｍを予定しており、管路全体の耐震化率は約41.8％を見込んでおります。
また、水道施設の更新につきましては、吉町浄水場の場内整備工事を２か年の継続で施工中であり、同浄水場の完成予定年度となります。中根浄水場におきましては、配水ポンプ棟等建設工事を３か年の継続事業で実施予定でございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） それでは、第16号議案 令和４年度
草加市立病院事業会計予算について伺います。
病院経営の根幹を支えるのが診療報酬であります。2022年度は２年に一度の診療報酬の改定が行われます。改定内容と
草加市立病院への経営にどのような影響がもたらされるのか伺います。
次に、過去に受診歴のない患者に対する初診からの
オンライン診療が解禁されます。
草加市立病院の対応と課題はどのように考えているのか伺います。
次に、総務省は令和３年度中に新たな公立病院改革ガイドラインを策定するとの報道がございました。私が調査した範囲では、まだつかみ切れなかったものでありますけれども、現時点において
草加市立病院に与える影響と対応について、考えられる内容をお伺いいたします。
次に、
草加市立病院は2004年７月に現在の場所へ移転となりました。建物ができて約18年が経過しようとしております。
草加市立病院事業会計予算を見ますと、建物の耐用年数は７年から39年と定められております。18年ということは、ほぼ中間年に当たります。公共施設は定期的に建物のメンテナンスを行い、長寿命化を行うよう求められておりますが、
草加市立病院の大規模改修についてどのように考えられているのか伺います。
○井手大喜 議長 岡田
病院事務部長。
◎岡田
病院事務部長 第16号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、2022年度
診療報酬改定の内容についてでございますが、診療報酬本体が0.43％の引き上げ、薬価などが1.37％の引き下げ、全体で0.94％の引き下げとなっております。
改定の影響につきましては、個別に示されます改定項目の詳細な内容を基に診療部門との協議を進め、早急に整理をしてまいりたいと考えております。
次に、初診からのオンライン診療に関する当院の対応と課題についてでございますが、厚生労働省が示している
オンライン診療の適切な実施に関する指針において、
オンライン診療は得られる情報が視覚及び聴覚に限られる中で、誤診を防ぐ必要があることや、患者から心身の状態に関する適切な情報を得るために、医師と患者との間で信頼関係を築いておく必要があることから、初診については一次医療機関である地域の診療所や医院などのかかりつけの医師が行うことが原則であると示されております。
当院においては、検査が必要、緊急を要する、症状が重いなどの患者さんの検査、治療、入院診療を行う二次医療機関としての役割を担っているため、初診からの
オンライン診療について対応する予定はございません。
次に、公立病院経営強化ガイドラインにつきましては、総務省が令和３年度末までに策定し、令和４年度または令和５年度中に各病院がプランを策定することとされておりますが、現時点ではガイドラインが示されておりません。
具体的な影響につきましては、プラン策定の際に整理してまいりますが、令和３年12月10日付けで総務省の持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会により、中間取りまとめとして示されました公立病院経営強化ガイドラインの方向性によりますと、現時点では地域の中で公立病院が担うべき役割をより明確にすること、また、働き方改革を進めることが市立病院が優先的に取り組むべき内容と考えております。
最後に、市立病院は竣工から18年を経過することから、御指摘のメンテナンスや大規模改修などについては必要なことであると認識をしております。現状では病院の財政状況などもある中で、病院機能及び運営を維持し、施設の長寿命化を図るため、適切なメンテナンスを実施するとともに、優先順位を定め、計画的な修繕を実施しているところであります。
今後数年間は施設の改修に年間２億円程度の予算を確保することと併せて、建物の状態、病院の運営状況などを常に見定めながら、市民の皆様に安心安全な医療の提供を続けていくことができるよう、修繕計画を更新してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井手大喜 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） では、次に、第17号議案 令和４年度草加市公共下水道事業会計予算について伺います。
汚水管渠整備費６億9,246万7,000円、雨水管渠整備費５億1,630万円、雨水ポンプ場整備費１億1,330万円の内容についてお伺いいたします。
○井手大喜 議長 横川
上下水道部長。
◎横川
上下水道部長 第17号議案中、上下水道部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
汚水管渠整備費の主な事業概要についてでございますが、初めに工事請負費４億4,572万円につきましては、汚水管渠布設工事８件、汚水管渠移設工事２件、公共下水道施設工事５件、ほか４件の工事並びに本管及び取付管布設などの単価契約工事を予定しております。
次に、委託料7,081万3,000円につきましては、工事に伴う建物事前調査委託やストックマネジメント計画策定カメラ調査委託などを予定しております。
次に、負担金、補助及び交付金１億5,616万3,000円につきましては、埼玉県が実施する中川
流域下水道事業に係る建設負担金などでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 第17号議案中、建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、雨水管渠整備費の主な事業概要についてでございますが、工事請負費４億765万円につきましては、浸水対策や老朽化対策として債務負担工事を含む10件の工事を予定しており、委託料5,654万円につきましては、環境調査委託、測量作業委託及び実施設計委託等を予定しております。
また、雨水ポンプ場整備費の主な事業概要についてでございますが、工事請負費9,570万円につきましては、大雨時に排水施設を円滑に稼動させるため、ストックマネジメント計画に基づき、新里排水機場の電気設備の更新を予定しており、負担金1,100万円につきましては、八潮市が管理する南後谷ポンプ場のポンプ施設更新のための実施設計等で、基本協定書に基づき、本市に係る負担金を支出するものでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） では、第21号議案 草加市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。
まず、条例改正の理由と目的について伺います。
次に、条例中、市立公園を占用する場合の使用料を、これまで保育所だけだったものから、電柱や電線、公衆電話などの占用料についても明記がされております。占用料を見直すことによって、これまでと条例制定後、草加市の収入に違いがあるのか、また、年間でどの程度歳入に影響があるのかお伺いいたします。
次に、その他の占用に該当するその他とはどのようなものが想定されているのか伺います。
次に、１か月を１月と改める理由について伺います。
○井手大喜 議長 鈴木
都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 第21号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、条例改正の理由についてでございますが、児童遊園や借地公園など、都市公園以外の公園に関する行為許可、占用許可などにつきましては、これまで都市公園とは異なるルールが適用されておりましたことから、市民サービスの向上を図るため、管理方法を統一させるものでございます。
また、条例改正の目的でございますが、都市公園と都市公園以外の公園の管理が統一されることにより、公園のオープンスペースの利用をより促進することで、公園の利用を活性化し、ひいてはまちのにぎわいづくりに寄与することを目指すものでございます。
次に、占用料を見直すことにより、これまでと条例改正後、草加市の収入に違いがあるのか、また、年間でどの程度歳入に影響があるのかについてでございますが、地域団体や町会活動などの一環として行われているグラウンドゴルフ並びにラジオ体操などに関わる使用料につきましては、従来どおり免除の対象となりますことから、影響はございませんが、電柱や電線などの使用料などが対象となり、令和４年度予算ベースで申し上げますと、条例の改正により約0.5％の増加、金額でお示しいたしますと約６万円の増額を見込んでいるところでございます。
次に、その他の占用に該当するその他についてでございますが、天体、気象または土地の観測を目的としました施設等が設置されることを想定しております。
最後に、１か月を１月に改める理由についてでございますが、法令文につきましては、１か月を１月と表記させていただくことが通例となっております。このため、本市の条例並びに規則におきましても、可能な限り法令文の通例に表記を合わせるよう努めており、今回の条例改正に当たり、月単位の表記につきまして体裁を整えさせていただくものでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） では、第24号議案 エアコン等設置事業（草加市立小中学校屋内運動場エアコン設置等）請負契約の締結についてお伺いいたします。
今回、随意契約とした理由についてお伺いいたします。
また、選定方法を公募型プロポーザル方式とした理由について伺います。
次に、名称にあるエアコン等設置事業のこの「等」には何が含まれているのか伺います。
次に、選定委員会の委員は誰なのか、また、この選定委員をどのように選んだのかについてお伺いいたします。
次に、選定委員会は令和３年12月27日に開かれております。市役所の仕事納めは12月28日となっており、年末の差し迫ったときに行われたのはなぜなのでしょうか。年明けでもよかったのではないか、理由をお伺いいたします。
次に、公募型プロポーザル方式の参加条件はどのような条件だったのかお伺いいたします。
次に、公募型プロポーザル方式による250点が満点で点数がつけられております。この点数はどのように決めたのか、また、項目ごとの点数をお伺いいたします。
次に、ソーセツエンジニアリング株式会社さいたま支店を代表とするコンソーシアムに随意契約としています。選定理由はどういった理由からなのかお伺いいたします。
次に、公募型プロポーザルに参加しながら選定されなかったＡ社について、企業名を公表しない理由は何なのか、また、不選定となった理由について伺います。
次に、公募型プロポーザル方式による業者選定を行ったため、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき随意契約としたと議案に明記されておりますが、当規定は「不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」と示されております。
当議案による契約はどの部分に該当するのかお伺いいたします。
次に、小・中学校の教室へのエアコンの設置は、ほとんどがリース方式で導入がされました。なぜ屋内運動場へのエアコン設置はリースではなく設置工事とされたのかお伺いいたします。
また、一般競争入札ではなく公募型プロポーザル方式で随意契約と起案したのは誰で、最終決定者は誰なのか伺います。
○井手大喜 議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 第24号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、選定方法を公募型プロポーザル方式とし、随意契約とした理由を申し上げます。
本事業は、事業規模も大きく、創意工夫等により大きな成果が期待できる事業であることから、事業者の技術力、教育活動への配慮、防災機能等の強化、省エネルギー及び経済性への配慮、地域経済への貢献などといった提案内容を評価し、優れた事業者を受注候補者とするため、公募型プロポーザル方式を選定方法とし、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により、随意契約としたものでございます。
次に、名称にあるエアコン等設置事業の「等」には何が含まれるかについてでございますが、エアコン設置のほか、主に非常用電源、照明、コンセント、テレビ共聴設備、Ｗｉ−Ｆｉ設備、ソーラー発電式外灯の設置、出入口の段差改修、車椅子用トイレと既存トイレの改修が等に含まれております。
次に、選定委員会の委員は誰か、また、選定委員をどのように選んだのかについてでございますが、受注候補者の選定を公平かつ公正に行うため、選定委員会の設置要綱を定め、外部の学識経験者として、建築の専門知識を有する大学教授２人と庁内職員７人を選定委員といたしました。
次に、選定委員会が令和３年12月27日に行われたのはなぜかについてでございますが、本事業は令和４年度末の完成を目指しており、事業の進捗管理とスケジュール調整をする中で、全ての委員が出席できる日の12月27日に選定委員会を行ったものでございます。
次に、公募型プロポーザル方式の参加条件はどのような条件だったのかについてでございますが、本事業の応募者は、空調設備等の設計業務、施工業務及び工事監理業務を行う複数の企業によって構成されますコンソーシアムとし、市内業者の構成比率を50％以上といたしました。
設計及び工事監理業務を行う者は２者以上で、うち１者以上は市内業者としており、少なくとも１者は本事業と同様の契約実績を有すること等といたしました。
また、施工業務を行う者は２者以上で、うち１者以上は市内業者とし、少なくとも１者は管工事または電気工事における草加市の格付けがＡランクであり、エアコン設置等の施工実績があること、県内業者については、施工業務に係る総合点数が1,000点以上で、かつ、過去10年以内にエアコンの工事実績を有すること等といたしました。
次に、公募型プロポーザル方式による点数はどのように決めたのか、また、項目ごとの点数についてでございますが、選定委員会において項目と点数の決定をしました。項目ごとの点数ですが、業務実績や配置予定者の実績・能力を10点、基本方針と実施体制を15点、工程計画と工程表を10点、学校教育と周辺環境への配慮を45点、防災機能等の強化、省エネルギー及び経済性への配慮を130点、地域経済への貢献を40点としたものでございます。
次に、ソーセツエンジニアリング株式会社さいたま支店を代表とするコンソーシアムを選定した理由についてでございますが、適切な品質管理を行う方針を定めている点、アリーナ内部について45日間で施工完了としている点、災害が発生した場合、安全を確保し、避難所としてアリーナを開放する点、ゼロカーボンシティ共同宣言の趣旨を踏まえ、エネルギー消費効率の高い機器を選定していた点、経済性について配慮されていた点などが選定委員に評価されたものでございます。
次に、公募型プロポーザルに参加しながら、選定されなかった代表企業Ａ社について、企業名を公表しない理由は何か、また、不選定となった理由についてでございますが、今回、公募型プロポーザルに参加したコンソーシアムが２者であったことにより、最下位の代表企業名が特定されてしまうことから、当該代表企業の社会的評価を低下させるおそれがあり、当該法人の権利、競争上の地位を明らかに侵害すると認められるため、草加市情報公開条例第７条第２号の規定により非公開としております。
また、不選定となった理由でございますが、受注候補者選定基準に基づき評価をした結果によるものでございます。
次に、なぜ屋内運動場へのエアコン設置はリースではなく設置工事としたのかについてでございますが、財源として充当率100％で、元利償還金の70％が
地方交付税措置される緊急防災・減災事業債を有効活用するために、リースではなく当該事業債が活用可能な設置工事で行うこととしたものでございます。
次に、一般競争入札でなく公募型プロポーザル方式で随意契約の方針について起案したのは誰で、最終決定者は誰かについてでございますが、草加市事務決裁規則に基づき、教育総務部学校施設課で起案し、市長の決裁をいただいたものでございます。
最後に、公募型プロポーザル方式による業者選定を行ったため、随意契約したと議案に明記されているが、この契約は地方自治法施行令第167条の２第１項第２号のどの部分に該当するのかということでございますが、「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」ということに該当するものでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 以上で、
市長提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案に対する質疑
○井手大喜 議長 次に、
市長追加提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により発言を許します。
３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 発言通告に従い、順次議案質疑させていただきます。
第28号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。
１点目に、今回の条例改正の経緯についてお示しください。
また、改正の趣旨についてもお示しください。
２点目に、改正の内容についてお示しください。
また、条例改正後に定める予定の規則、これが条例第６条の２に、育児休業法第19条第１項の条例で定める職員は、勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員とするとございますが、この規則の内容についてどのようなものかお示しください。
３点目に、妊娠、出産等についての申出があった場合における措置等について、職員本人が妊娠、出産をする場合と、その配偶者が妊娠、出産をする場合の扱いについて、違いはあるのかお示しください。
４点目に、勤務環境の整備に関する措置として、研修の実施等、幾つかの措置が挙げられているが、具体的にどのような方法を考えているのかお示しください。
○井手大喜 議長
柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 第28号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、改正の趣旨についてでございますが、男性の育児休業取得や育児参画の促進、女性職員の活躍をさらに進めるため、夫婦交代等での育児休業の取得を容易にし、職員の育児と仕事の両立を支援するための休暇や休業が柔軟に取得できるようにする必要により、法改正が行われました。
また、育児休業の取得条件について、人事院規則が改正されたことに伴い、本条例の改正を行うものでございます。
次に、改正の内容と条例制定後に定める予定の規則の内容についてでございます。
改正内容は２点ございまして、１点目は、非常勤職員、本市では会計年度任用職員のことでございますが、育児休業等を取得する際に条件とされていた１年間の在職期間の廃止と、取得対象である職員の勤務日及び勤務時間について、これまで市長が定める非常勤職員と定めていたものを、規則で定める非常勤職員と文言を整理し、規則で定めることとするものでございます。
また、条例制定後に定める予定の規則で定める内容については変更はございませんが、具体的な内容としては、取得対象となる非常勤職員の勤務条件を、国と同様に１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員、または週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で、１年間の勤務日が121日以上である非常勤職員と定め、さらに、部分休業については、１日につき定められた勤務時間が６時間15分以上である勤務日があるものとすると定める予定でございます。
改正内容の２点目は、職員から妊娠、出産等の申し出があった場合に、職員に対して育児休業制度の説明、育児休業取得の意向確認、育児休業制度について研修などを通じて周知することなどを任命権者の講ずる措置とするものでございます。
次に、妊娠、出産等についての申出があった場合における措置等について、職員本人が妊娠、出産をする場合と配偶者が妊娠、出産をする場合に取り扱いの違いはあるのかについてでございますが、いずれの場合も同様の取り扱いとなるものでございます。
次に、勤務環境の整備に関する措置を具体的にどのような方法で実施するのかについてでございますが、職員が制度を利用する際や、所属長に対して制度の利用の申請があった場合に、所属長が職員に制度の説明ができるよう周知を行うもので、方法としては、庁内
ネットワークを利用したグループウエア掲示板での通知や各研修の実施の際に周知を行うほか、様々な機会を捉えて周知を行ってまいります。また、併せて育児休業の取得を希望する職員が取得をしやすいような相談体制、勤務環境の整備を行ってまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 以上で、
市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
──────────◇──────────
△
次会日程報告
○井手大喜 議長 明３月９日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○井手大喜 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 零時３０分散会...