草加市議会 2022-03-02
令和 ４年 ２月 予算特別委員会−03月02日-02号
令和 ４年 ２月
予算特別委員会−03月02日-02号令和 ４年 ２月
予算特別委員会
令和４年
草加市議会一般会計予算特別委員会会議録（第２回）
◇開会年月日 令和４年３月２日（水曜日）
◇開催の場所 第１・２委員会室
◇付議事件 第８号議案 令和４年度草加市
一般会計予算
午前１０時０１分開会
◇出席委員 １２名
西 沢 可 祝 委員長 中 野 修 委員
石 田 恵 子 副委員長 佐 藤 憲 和 委員
吉 岡 健 委員 吉 沢 哲 夫 委員
矢 部 正 平 委員 飯 塚 恭 代 委員
金 井 俊 治 委員 松 井 優 美 子 委員
田 中 宣 光 委員 鈴 木 由 和 委員
◇欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
多 田 智 雄 総合政策部長 岡 田 哲 弥
資産活用課長
柳 川 勝 巳 総務部長 西 川 恭 文 情報推進課長
長 峯 春 仁 市長室長 金 子 友 弘 庁舎建設室長
川 西 潤 一 総合政策部副部長 高 橋 義 明 市民税課長
平 木 勇 二
総合政策課長 池 田 晃 資産税課長
益 田 正 俊 総務部副部長 飯 野 光 政 納税課長
集 貝 久 晴 総務部副部長 上 原 一 弘
税外債権管理室長
岩 城 宏 行
危機管理課長
◇委員会に出席した
議会事務局職員
岩 元 裕 志 主査 中 村 聡 書記
川 崎 瑠 衣 主任
◇傍 聴 人 なし
午前１０時０１分開会
○委員長 ただいまから
一般会計予算特別委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 次に、委員の皆様にお願いを申し上げます。
限られた審査日数でありますので、委員の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
次に、執行部の皆様にお願いを申し上げます。
説明及び答弁につきましては、要点を捉えまして、簡潔明瞭に行っていただくようお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 第８号議案 令和４年度草加市
一般会計予算を議題といたします。
まず、歳入の審査を行います。
１款１項市民税の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 初めに、１款１項市民税につきまして申し上げます。
１目個人につきましては、予算額は158億4,903万8,000円でございまして、前年度と比較して９億560万9,000円、率にして6.1％の増となっております。
増額の主な要因としましては、本年度の調定額の状況及び決算見込額を勘案し、増額を見込んだものでございます。
次に、２目法人につきましては、予算額は22億5,634万6,000円でございます。前年度と比較して８億9,503万1,000円、率にして65.7％の増となっております。
増額の主な要因としましては、本年度の法人市民税の申告状況が好転傾向にあることから増額を見込んだものでございます。
以上、市民税につきましては、個人、法人を合わせまして181億538万4,000円を計上し、前年度と比較して18億64万円、率にして11.0％の増となっております。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 初めに、市民税において税制改正などがあれば、その内容と影響を伺います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 市民税における税制改正につきましては、個人市民税において
住宅借入金等特別税額控除の特例措置の延長がございます。
住宅借入金等特別税額控除は、所得税から控除し切れなかった額を個人住民税から控除するものでございますが、所得税におきまして令和２年度税制改正では、令和元年10月１日から令和２年12月31日までに居住の用に供した場合の控除期間を10年間から13年間に延長する特例措置について、
新型コロナウイルス感染症による影響により入居が遅れた場合でも、令和３年12月31日までに入居すれば一定の要件の下で特例措置の対象にすることとなり、また、令和３年度税制改正では、控除期間を13年間に延長する特例措置について、令和４年12月31日までに入居すれば一定の要件の下で特例措置を延長するとともに、延長した部分に
限り合計所得金額が1,000万円以下の方について、床面積が40平米以上50平米未満の住宅も対象に加えるという面積要件が緩和されることとなりました。これら所得税における延長措置の対象者には、個人住民税についても
住宅借入金等特別税額控除の対象とする措置を講ずるものでございます。
この改正に伴う影響額につきましては、入居に伴う対象者を特定できないため、影響額の資産は困難なところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 個人市民税のところですが、前年度比で増額となった主な理由と、コロナ以前と比較するとどうなっているのか伺います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 個人市民税の予算額が増額となった主な理由でございますが、納税義務者数及び所得金額が増加傾向にあることや近年の収納率向上の状況を勘案して予算額を積算しましたところ、現年課税分における前年度予算との比較で９億1,060万9,000円の増額となったものでございます。
また、コロナ前の予算である令和２年度との比較では1,977万3,000円の減額となっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 今、答弁の中で収納率向上という話がございましたが、個人市民税の収納率の見込みがどのようになっているのか。
基準財政収入額の算定に用いる収納率について、令和３年度と比較して伺います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 令和４年度を積算するに当たり、現年課税分の個人市民税の収納率につきましては98.0％と見込んでおりまして、令和３年度と比較して0.2ポイントの増となっております。
また、
基準財政収入額の算定に用いる徴収率につきましては、令和３年度、令和４年度ともに98.6％と示されているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 あと、法人市民税についてですけれども、こちらも前年度比で増となった理由、また、コロナ前と比較するとどうなるのかということ。それとあわせて、個人市民税が増額となった理由について企業の業績の増加が見られると思うんですけれども、業績が増加している業種というのがどういう状況なのか伺います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 法人市民税の予算額が増額となった主な理由でございますが、製造業を中心とした企業の業績に増加傾向が見られることから予算額を積算しましたところ、現年課税分における前年度予算との比較で８億9,303万1,000円の増額となったものでございます。
また、コロナ前の予算である令和２年度との比較では287万3,000円の減額となっております。
それから、増額となった業種につきましてでございますが、全ての業種において増額を見込んでいるところでございます。増収額が大きい業種といたしましては、１番目に増収となる業種は製造業で９億1,269万6,000円、令和３年度と比較して５億285万5,000円の増、率にして122.7％の増となっております。
２番目に増収となる業種は、卸売・小売業で３億143万4,000円、令和３年度と比較して１億6,035万2,000円の増、率にして113.7％の増となっております。
３番目に増収となる業種は、金融・保険業で１億1,228万4,000円、令和３年度と比較しまして6,068万4,000円の増、率にして117.6％の増となっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 今いろいろ説明を聞きました。一定の理解はしているところであります。したがって、皆さんがここまで積み上げてきた、この辺については了解をしたいというふうに思っているのです。
率直に申し上げまして、全体の財政の中での割合が41％も占めていると、そういう中で、歳出とさらには歳入の帳尻を合わせているというふうにしか見えない。ということは、御案内のとおり、これを見てふと思ったのですけれども、収納率、これについて98％という形で非常に上昇しているというような形で、今まではこういうことがなかった、納税者数があれで98.0％ですね。そういう中で、当初でこういう形でなくて、弾力性を持たせている歳入の在り方なのかと、それを私は危惧したのですよ。弾力性、目いっぱい組んであって、分かる、私の言っているの。財政法ではいろいろ書いてあるでしょう。こういうふうにしたらこういうふうにしなさいと、こういうふうにしたら残ったやつは
財政調整基金に積みなさいとあるでしょう。
そういう形で、これは恐らく、先ほども言った歳出との整合性を合わせるためにここまで伸ばさざるを得なかった、こういうふうにしかとれないのですけれども。それとも、これを組む、歳入を確保するに当たって天の声があったのかどうか。財政当局からここまで上げなさいという形であったのかどうか。自主的にあなた方がこういう形でやったのかどうかということをお尋ねしたいというふうに思っています。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 個人市民税の収納率の部分につきましては、吉沢委員がおっしゃるとおり今回は98.0％ということで積算をさせていただいたところでございます。
昨今の決算の収納率の状況でございますけれども、令和２年度の決算値といたしましては98.5％というのが決算値でございました。その前年度の令和元年度が98.4％と、年々ここのところで98.0％を超える収納率を上げてきてございました。
令和３年度の予算を組むに当たっては97.8％ということで積算をさせていただいていたのですが、昨今の収納率の状況、この辺の状況を踏まえまして、私
ども市民税課といたしまして98.0％という収納率で積算をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 自主的にあなた方がやったという理解でいいですか。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 そのとおりでございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうすると、予算の組み方としては、先ほど言った前々年度という形で、そしてそれ以上の投資をして提供すると。先ほど言ったように97％、だから、そういうような形でそのぐらいの税収が上がるだろうという感じで１％上げたという形でいいわけですか。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 吉沢委員がおっしゃるとおり、令和３年度の予算では97.8％ということで積算しておりまして、令和４年度は98.0％と、0.2ポイント増ということで予算を積算させていただきました。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 先ほど言った弾力性という言葉を私出したけれども、これは弾力性があるのですか、目いっぱい組んであって。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 決算値といたしましては、令和２年度で98.5％という決算値を残しておりますので、そのあたりは弾力性という部分も確保できているのではないかなと考えております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 ないかなでは駄目なの。内容はこういうことで、理由はこういうことなのだから、だから弾力性はできるんだと。最終的にはずっとこのままつり上げていくと何％が上がる、下がる、だからそこを私は言っているのですよ。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 近年の決算値の状況、98％を上回っているところですので、98.0％というのは最低の部分で確保できる収納率だと考えておりますので、弾力性はあるものと認識しております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 基本的な形で財政で市税を組む場合、これは何でもそうなのですけれども、大体基準があって、そして、いつの間にか、だんだん財政がないものだからどんどん上げていくのです。どこの自治体でもそうなのです。それは危険なんですよ。例えば、今度の草加市がコロナの問題で自主財源がなくて、独自の草加市の政策ができなかったんだよ、できなかったの。そういう問題もあるから、我々は心配だから代表として聞いているわけですよ、確保しろということで、
財政調整基金にそれだけ残っている。だから、普通は大体財政上の、法律上はないけれども、普通は何％で組めばいいということになっているの。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 標準的な予算での収納率の設定というのは、基準というのは示されていないという認識ではいるのですけれども、草加市で予算を積算するに当たって、ずっと積み上げてきた予算積算上における収納率の動向と、あとは決算の実績、その辺を踏まえまして、その年の収納率の設定というのはさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 だから、通常のパターンとして、全国でやっているおおむねの率は何％をいうのですか。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 目安となるものになるかと思うんですけれども、
基準財政収入額の算定に用いる徴収率というのが国から示されております。このあたりが98.6％ということで現在示されておりますので、実際の決算上の収納率としては、その98.6％というのが目安になってくるのかなと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 大体理解はできるのだけれども、本来の姿としては、あと２〜３％下げておけば、それはない袖は振れないのだから、２〜３％下げておけば大体96、95、これがおおむねなんだよ、皆さん、これが弾力性なんですよ、これがあれば何でもできるんですよ。そこはだから私は弾力性がない、だから危惧している、だから心配だと私は言っている。ということであります。分かりますか。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 今後の予算積算に当たりまして検討の材料というか、させていただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 とにかくしっかりやってよ。
それから、こういう形で伸ばしてきた、先ほどるる述べられた、税制の改正もあった、いろいろな問題があった、当然のごとく伸びるような形になったと。さあそこで、いつも私は思うんですけれども、所得階層の非課税も含めて、非課税から200万円までは何人いるのか。さらには200万円から300万円まで所得階層がありますね。これはどういうふうに前年度と比較すると、こういう形で先ほど言った7.1％も上がっているわけですから、当然これも変更があって相当私も上がっているだろうと、こういうふうに思うんです。
そして、各階層において、例えばの話がゼロ円から100万円、100万円から200万円、200万円から300万円、300万円から400万円、400万円から500万円、500万円から600万円、600万円から700万円、700万円から800万円、800万円から900万円、1,000万円から1,100万円、1,100万円から1,200万円、1,200万円から1,300万円、1,300万円から1,400万円、1,400万円から1,500万円以上、こういう形で各階層が出るわけだ。さあそこで、前年度と比較すると、その中に当てはまる、要するにプラス、マイナスはないと思う、これだけの率ですから、プラスの推移、どういう状況になっているのか。それをお知らせください。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 課税状況調べというものがございまして、当初での比較の実績になるのですが、令和３年度と令和２年度での比較で申し上げたいと思います。
課税標準額が、まず10万円以下の金額の方につきましては、令和３年度が3,042人、全体の割合として2.9％、令和２年度が3,154人、全体の割合で3.0％ということでございました。10万円を超え100万円以下の区分では、令和３年度が２万6,788人、割合が25.5％、令和２年度が２万5,915人、割合で24.9％、100万円を超え200万円以下の区分が令和３年度３万3,865人、割合で32.3％、令和２年度が３万2,729人、割合で31.5％、200万円を超え300万円以下の区分が、令和３年度が１万9,912人、割合で19.0％、令和２年度が２万296人、割合で19.5％、300万円を超え400万円以下の区分が、令和３年度9,594人、割合で9.2％、令和２年度が9,929人、割合で9.5％、400万円を超え550万円以下の区分が、令和３年度6,408人、割合で6.1％、令和２年度が6,610人で割合6.4％、550万円を超え700万円以下の区分が、令和３年度が2,274人、割合で2.2％、令和２年度が2,356人、割合で2.3％、700万円を超え1,000万円以下の区分が、令和３年度が1,686人、割合で1.6％、令和２年度が1,746人、割合で1.7％、1,000万円を超える金額の区分が、令和３年度が1,282人、割合で1.2％、令和２年度が1,258人、割合で1.2％、このような状況になっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
田中委員。
◆田中 委員 １点だけすみません。法人市民税についてお伺いいたします。積算根拠の法人数と、均等割だけの赤字企業をどれだけ見込んでいるのか。何社で何％ぐらいか分かりますか。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 今回の令和４年度予算で法人市民税の調定が上がる法人数の件数といたしましては、5,934件見込んでいるところでございます。
ただ、今御質疑の赤字の部分につきましては、調定を見込むというところの対象外になるので把握しているところではございません。申し訳ございません。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、１款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、１款２項固定資産税の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、１款２項につきまして申し上げます。
固定資産税につきましては、固定資産税と
国有資産等所在市町村交付金を合わせまして、予算額は142億1,767万9,000円でございます。前年度と比較して４億4,977万8,000円、率にして3.3％の増となっております。
増額の主な要因としましては、家屋の新築、増築分の増加及び
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置の終了によるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 固定資産税の前年度比で、増となっている主な理由について伺います。
○委員長 資産税課長。
◎資産税課長 現年度分の増額について、資産別で申し上げます。
まず、土地分につきましては63億367万6,000円を見込んでおります。前年度対比で5,874万8,000円、率にして0.94％の増となっております。
主な理由といたしましては、令和３年度限りの負担調整措置の特例が措置解除ということと、
草加柿木地区産業団地、愛称で
草加柿木フーズサイトの課税が開始となり2,415万1,000円を見込んでいるものでございます。また、令和３年７月１日現在の時点修正に係る不動産鑑定では、令和２年７月１日と比較いたしまして0.344％の上昇となっております。
次に、家屋につきましては61億7,957万2,000円を見込んでおります。前年度対比で３億4,929万6,000円、率にして5.99％の増となっております。
主な理由でございますが、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置の終了によるものと、令和４年度は評価替えの年度ではございませんので、在来家屋の評価の減価がなく、新増築分による増額を見込んだものでございます。
また、
草加柿木フーズサイトの家屋分につきましては、令和５年度から課税の見込みとなっております。
次に、償却資産につきましては16億1,407万円を見込んでおります。前年度対比7,517万8,000円、率にして4.89％の増となっております。
主な理由でございますが、新規設備投資の増加と
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置の終了によるものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 もう１点確認します。
固定資産税の新たな対象になってくる新築家屋数の推進についてなのですけれども、戸建て住宅や集合住宅がコロナ禍前の令和２年度からの推移として、どのようになってきているのか伺います。
○委員長 資産税課長。
◎資産税課長 新たに課税となります新築家屋数でございますが、令和２年度では、戸建てが487棟、集合住宅57棟、その他38棟、合わせまして582棟。令和３年度が、戸建てが557棟、集合住宅55棟、その他が60棟、合計しまして672棟。令和４年度の予算では、戸建てが614棟、集合住宅が59棟、その他が86棟、合計で759棟を見込んでおります。毎年増加傾向にございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、１款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、１款３項軽自動車税の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、１款３項につきまして申し上げます。
軽自動車税につきましては、環境性能割と種別割を合わせまして、予算額は３億774万円でございます。前年度と比較して3,360万7,000円、率にして12.3％の増となっております。
増額の主な要因としましては、課税見込台数の増加により増額を見込んだものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、１款３項に対する質疑を終了いたします。
次に、１款４項市たばこ税の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、１款４項につきまして申し上げます。
市たばこ税につきましては、予算額は17億125万3,000円でございます。前年度と比較しまして6,931万7,000円、率にして4.2％の増となっております。
増額の主な要因としましては、市たばこ税の税率が引き上げられました影響により増額を見込んだものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 市たばこ税の税率引き上げによって前年度と比べて増額となったということですけれども、喫煙率の低下によって売り渡し本数も、こちらは低下している、本数自体は低下していると思いますが、令和４年度の予算積算で売り渡し本数の見込みの前年比と、あと、税率の引き上げによる影響というのが、増えた分、減った分というのがどのように見えるのかを伺います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 たばこの売り渡し本数につきましては、喫煙率の低下等の理由により減少しているところでございますが、平成30年度税制改正により市たばこ税の税率が段階的に引き上げられることになり、令和３年10月１日売り渡し分からは、1,000本当たり6,122円から6,552円に引き上げられたところでございます。
令和４年度予算におけるたばこの売り渡し本数は２億5,965万4,000本で、令和３年度予算と比較いたしまして28万2,000本の減少と見込んでいるところでございます。
また、税率の引き上げによる影響額につきましては、7,077万5,000円の増と見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、１款４項に対する質疑を終了いたします。
次に、１款５項都市計画税の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、１款５項につきまして申し上げます。
都市計画税につきましては、予算額は26億5,739万1,000円でございます。前年度と比較しまして8,437万6,000円、率にして3.3％の増となっております。
増額の主な要因としましては、家屋の新築、増築分の増加及び
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置の終了によるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 こちらも今部長から御説明がありましたが、この増額となった具体的な理由を伺います。
○委員長 資産税課長。
◎資産税課長 都市計画税の現年課税分で申し上げます。
令和４年度は26億4,039万1,000円を見込んでおります。前年度対比9,037万6,000円、率にして3.54％の増となっております。増額となった理由でございますが、内容につきましては固定資産税と同様で、土地につきましては負担調整措置の特例による措置解除と
草加柿木フーズサイトの課税開始による431万2,000円を見込み、2,524万8,000円の増額を見込んだものでございます。
次に、家屋につきましては、新増築分の増額と
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置の終了により6,512万8,000円の増額を見込んだものでございます。
また、
草加柿木フーズサイトの家屋分につきましては、令和５年度から課税となる見込みとなっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 そうしますと確認なのですけれども、柿木フーズサイトに関わっては、先ほどの固定資産税と今の都市計画税を合わせると、土地の部分で2,846万3,000円がこれから税収として入ってくると、令和５年度から家屋分についてもさらに追加で柿木フーズサイトの分が入ってくるということでよろしいのか、確認で伺います。
○委員長 資産税課長。
◎資産税課長 おっしゃるとおりでございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、１款５項に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項地方揮発油譲与税の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 １項地方揮発油譲与税につきましては、予算額9,900万円で、前年度と比較し6.5％、600万円の増でございます。
地方揮発油譲与税につきましては、揮発油１kL当たり5,200円が課税されており、これらを財源としまして、市町村道の延長及び面積により案分され譲与されるもので、令和３年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し、計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、２款２項自動車重量譲与税の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ２項自動車重量譲与税につきましては、予算額３億2,200万円で、前年度と比較し9.5％、2,800万円の増でございます。
自動車重量譲与税につきましては、国税の自動車重量税の収入額の1,000分の407の額が、道路の延長及び面積により案分され譲与されるもので、令和３年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し、計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、２款３項森林環境譲与税の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ３項森林環境譲与税につきましては、予算額2,600万円で、前年度と比較し31.2％、618万4,000円の増でございます。
森林環境譲与税につきましては、市町村への譲与額のうち50％が私有林、人工林面積で、20％が林業就業者数で、30％が人口により案分され、譲与されるものでございます。
草加市においては、私有林、人工林面積及び林業就業者の対象がないことから人口割のみの算定となっており、埼玉県の試算に基づき計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款３項に対する質疑を終了いたします。
次に、３款１項利子割交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 １項利子割交付金につきましては、予算額2,500万円で、前年度と比較し7.4％、200万円の減でございます。
利子割交付金につきましては、預貯金の利子に対し、国15％、都道府県５％、合計20％の率で課税されており、埼玉県の利子割収入総額から１％の事務費を控除した額の５分の３が市町村の個人県民税収入額の割合、これは３か年平均ということになりますが、その割合で案分され交付されるものでございます。令和３年度決算見込み等を勘案し、計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、４款１項配当割交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 １項配当割交付金につきましては、予算額１億7,600万円で、前年度と比較し10.0％、1,600万円の増でございます。
配当割交付金につきましては、配当所得に対し５％の率で課税されており、埼玉県に納入された配当割収入額から事務費相当額１％を控除した額の５分の３が市町村の個人県民税収入額の割合、こちらも３か年平均でございますが、割合で案分され交付されるものでございます。令和３年度決算見込み、地方財政計画等を勘案し、計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、４款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、５款１項株式等譲渡所得割交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 １項株式等譲渡所得割交付金につきましては、予算額２億3,000万円で、前年度と比較し34.5％、5,900万円の増でございます。
当該交付金につきましては、株式譲渡益に対し５％の率で課税されており、埼玉県に納入された譲渡所得割収入額から事務費相当額１％を控除した額の５分の３が市町村の個人県民税収入額の割合、こちらも３か年平均ということでございますが、案分され交付されるものでございます。
年１回の３月交付のため見込みが大変困難でございますが、過去の実績及び令和３年度決算見込み、さらには県の交付金見込み等を勘案し、計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、５款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、６款１項法人事業税交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 １項法人事業税交付金につきましては、予算額４億2,300万円で、前年度と比較し25.5％、8,600万円の増でございます。
法人事業税交付金につきましては、地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税法人税割の減収分の補填措置としまして、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付されるものでございます。令和３年度決算見込み、県の交付金見込み等を勘案し、計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、６款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、７款１項地方消費税交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 １項地方消費税交付金につきましては、予算額53億円で、前年度と比較し2.3％、１億2,000万円の増でございます。
地方消費税交付金につきましては、都道府県の地方消費税収入額のうち、他の都道府県と精算を行った後の２分の１に相当する額が各市町村の人口及び事業所従業員数で案分の上、交付されるものでございます。令和３年度決算見込み、さらには県の交付金見込み等を勘案し、計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、７款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、８款１項環境性能割交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 １項環境性能割交付金につきましては、予算額6,500万円で、前年度と比較し14.5％、1,100万円の減でございます。
環境性能割交付金につきましては、県税の自動車税環境性能割から徴税費の５％を控除した額の100分の43に相当する額が、市町村道の延長及び面積により案分の上、交付されるものでございます。こちらも令和３年度決算見込み、県の交付金見込み等を勘案し、計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、８款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、９款１項地方特例交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 １項地方特例交付金につきましては、予算額３億1,000万円で、前年度と比較し9.9％、2,800万円の増でございます。
減収補てん特例交付金は、個人住民税における
住宅借入金等特別税額控除による減収を補填するもので、令和３年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し、計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 地方特例交付金については、令和４年度は変更点があるかと思いますが、その内容を伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 地方特例交付金の変更点でございますが、令和３年度におきましては
住宅借入金等特別税額控除に係る減収分に加えて、環境性能割の臨時的軽減に伴う自動車税及び軽自動車税の減収分についても補填するために交付されることとなっておりましたが、令和３年12月をもって環境性能割の臨時的軽減施策が終了しましたことから、令和４年度におきましては、
住宅借入金等特別税額控除に係る減収分のみ補填されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、９款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、10款１項地方交付税の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 １項地方交付税につきましては、予算額35億円で、前年度と比較し21.5％、６億2,000万円の増でございます。
内容としましては、普通交付税が31億円と、前年度と比較し６億2,000万円の増を見込んだものでございます。
令和４年度計上の各歳入予算等に基づき、
基準財政収入額を325億円程度と見込み、また、基準財政需要額につきましては、単位費用、補正係数等が今のところ明示されておりませんが、令和３年度をベースとして臨時財政対策債振替相当額を除いた基準財政需要額を356億円程度と見込んだところでございます。
普通交付税の積算においては、地方財政計画の動向等の情報を勘案し、令和３年度決算見込みをベースとしまして、基準財政需要額が
基準財政収入額を31億円上回ることが見込める状況であり、相当分を普通交付税として計上したものでございます。
特別交付税につきましては４億円で、前年度と同額でございます。こちらは、過去の実績等を勘案する中で計上したものでございまして、特別交付税は、普通交付税において基準財政需要額の算定の中で捕捉されていない特別の財政需要がある場合、
基準財政収入額に著しく過大に算定された財政収入がある場合、普通交付税算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要がある場合または財政収入の減少がある場合、その他特別の事由がある場合に交付されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 まず、臨時財政対策債も含めて、基準財政需要額と
基準財政収入額、その差額がどのようになったのか、前年度比を伺います。その上で、基準財政需要額の算定において増えたもの、減ったもの、増減の特に大きかったもの、項目とその額についても伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 基準財政需要額につきましては、令和３年度の算定ベース等を基本とし、369億7,500万7,000円と見積もり、前年度実績との比較では９億4,160万3,000円の減となったところでございます。
一方、
基準財政収入額につきましては、令和４年度計上の各歳入予算等に基づき325億1,500万7,000円と見積もり、前年度実績との比較では18億715万6,000円の増となったところでございます。
次に、基準財政需要額の算定において増減の大きい項目を申し上げます。
初めに、増額を見込んだ項目でございますが、社会福祉費で約2,022万円の増額、保健衛生費で約3,098万円の増額、続いて、減額を見込んだ項目でございますが、高齢者保健福祉費で約３億6,426万円の減額、清掃費で約4,747万円の減額などでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 今の説明で基準財政需要額、必要な量というのは、前年度と比べて９億4,000万円ほど減ったと、一方、それに対しての収入については18億円ほど増えたと、その収支の足りない分を補う普通交付税については、本来であれば臨時財政対策債も地方交付税に入っていますので、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた本来の差額分を埋める交付税というのがどうなるのか、前年度と比較して伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 令和３年度予算におきましては、普通交付税が24億8,000万円で、臨時財政対策債が37億6,000万円でありますから、本来の交付税の額は62億4,000万円でございます。
令和４年度予算におきましては、普通交付税が31億円で、臨時財政対策債が13億6,000万円でありますことから、本来の交付税の額は44億6,000万円となり、前年度比で17億8,000万円の減でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 今の説明だと、本来需要が減っていて収入が増えている中で、地方交付税も同じように17億円ほど減っているという話でありました。この普通交付税の中で、普通交付税については前年度と比べて増額しているということでありますが、この増額の要因についてはどういうのがあるのか伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 普通交付税の算定に当たっては、令和３年度の交付をベースに見込んでおりますが、今年度の当初交付額は令和３年９月定例会で５億1,994万8,000円の増額補正をお願いし、29億9,994万8,000円となったところでございます。
令和４年度につきましては、国の地方財政計画でも3.5％の伸びを見込んでおり、予想される基準財政需要額と
基準財政収入額を見積もった結果、31億円と見込んだものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、10款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、11款１項交通安全対策特別交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 １項交通安全対策特別交付金につきましては、予算額3,100万円で、前年度と比較し3.3％、100万円の増でございます。
交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金を原資としまして都道府県及び市町村に交付されるものでございます。交付基準につきましては、交通事故発生件数、国勢調査による人口集中地区人口、前年の改良済み道路延長に基づき交付されるもので、令和３年度決算見込み等を勘案しまして計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、11款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、12款１項負担金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 １項負担金につきましては、予算額10億4,153万9,000円で、前年度と比較し4.0％、4,296万7,000円の減でございます。
主な歳入及び増減の大きいものとしますと、保育園入園者負担金、予算額５億5,520万6,000円で、前年度と比較し155万6,000円の増でございます。こちらは、主に副食徴収対策となる３歳から５歳の増加を見込んだことなどによるものでございます。
児童クラブ入所者負担金、予算額２億3,329万2,000円で、前年度と比較し521万5,000円の減でございます。こちらは、主に第２児童クラブにおいて、少子化などにより地域によって閉鎖となった学区が生じたことや、
新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務者が増加し、延長保育の利用者が減少傾向にあることなどによるものでございます。
次に、障がい児通所支援事業給付費負担金、予算額１億3,789万8,000円で、前年度と比較し879万円の増でございます。こちらは、主にあおば学園分におきまして、医療的ケア児に対応する基本報酬の単価が通常よりも高額であることから増額となるものでございます。
次に、手代橋負担金、予算額330万円で、前年度と比較し1,420万円の減でございます。こちらは、長寿命化補修工事の完了に伴い減となるものでございます。
次に、アコス歩道橋負担金、予算額1,566万4,000円で、前年度と比較し655万6,000円の増でございます。こちらは、令和３年度と比較し、工事の事業量の増加に伴い増となるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 ４目土木費負担金について伺います。三つの負担金につきまして、負担金の内容と、どこから負担が来るのかという負担元、負担割合と最終的な負担内訳の見通しというのはどのようになるのか伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 土木費負担金のうち道路橋りょう費負担金の、この３本について御答弁を申し上げます。
初めに、手代橋負担金は、手代橋の長寿命化工事に係る経費の２分の１を八潮市から負担金として受け取るものでございます。負担内訳見通しは、合計２億4,244万4,106円のうち、草加市が１億2,122万2,053円、八潮市が１億2,122万2,053円となっております。
次に、アコス歩道橋負担金は、アコス歩道橋の改修費用について、市が施行した工事及び委託に対し、建物管理者であるアコス株式会社より13.8％、マルイより４％の一部費用負担として受け取るものでございます。負担内訳見通しは、合計１億6,882万3,000円のうち、草加市が１億3,877万2,232円、アコス株式会社が2,329万7,528円、マルイが675万3,240円となっております。
次に、蒲生大橋負担金につきましては、耐震補強工事に向けた費用の２分の１を越谷市からの負担金として受け取るものでございます。負担内訳見通しは、合計３億7,840万円のうち、草加市が１億8,920万円、越谷市が１億8,920万円となっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、12款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、13款１項使用料の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 １項使用料につきましては、予算額５億4,950万6,000円で、前年度と比較し5.0％、2,872万6,000円の減でございます。
主な歳入及び増減の大きいものとしますと、公営住宅使用料、予算額3,037万3,000円で、前年度と比較し74万5,000円の増でございます。こちらは、入居世帯の収入増加に伴う家賃額の増などによるものでございます。
次に、借上公営住宅使用料、予算額2,474万2,000円で、前年度と比較し10万円の増でございます。こちらも、入居世帯の収入増加に伴う家賃額の増などによるものでございます。
次に、駐輪場使用料、予算額2,014万3,000円で、前年度と比較し903万3,000円の減でございます。こちらは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、草加駅東口及び西口短時間駐輪場のいずれも駐車台数が減少傾向にあることから減額を見込んだものでございます。
次に、競技場使用料、予算額8,611万4,000円で、前年度と比較し、主に市民温水プールの休館に伴う1,247万1,000円の減でございます。
次に、草加市文化会館使用料、予算額2,317万6,000円で、前年度と同額でございます。こちらは、コロナ禍で利用者の動向が不透明なことから令和３年度と同額としているものでございます。
次に、発達支援センター診療所診療費、予算額6,114万4,000円で、前年度と比較し267万3,000円の減で、外来患者の実績に基づき減少を見込んだものでございます。
次に、子ども急病夜間クリニック診療費、予算額4,716万7,000円で、前年度と比較し682万4,000円の減で、
新型コロナウイルス感染症の拡大により患者数の減を見込んだものでございます。
次に、道路占用料、予算額１億5,795万1,000円で、前年度と比較し104万7,000円の増で、新規で占用申請があったことから増となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 ５目土木使用料の中の公園占用料についてですけれども、これが前年度の198万円から290万円と増えておりますが、この理由を伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 公園占用料は、都市計画法に基づく草加市都市公園条例第20条の規定に基づき、都市公園内で物品の販売等の営業行為をしようとする者から使用料として納入を受けるものでございます。
前年度比で増となった理由でございますが、主に公園施設管理許可収入の増などを見込み、全体として増となったところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 確認なのですけれども、今度から都市公園で物品の販売というのが広くできるように緩和されたことによる影響で、収入として92万円ほど増額部分がそれだということでよろしいのか、伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 そのとおりでございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、13款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、13款２項手数料の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ２項手数料につきましては、予算額１億1,664万2,000円で、前年度と比較し10.1％、1,311万5,000円の減でございます。
主な歳入及び増減の大きいものとしますと、課税証明手数料、予算額510万円で、前年度と比較し90万円の減で、令和４年度からコンビニ交付の手数料単価が200円から100円になることから減となったものでございます。
戸籍関係手数料、予算額1,456万5,000円で、前年度と比較し、発行件数の減少などにより426万8,000円の減でございます。
住民票写し手数料、予算額2,313万5,000円で、前年度と比較し368万5,000円の減で、こちらは、令和４年度からコンビニ交付の手数料単価が200円から100円になることから減となったものでございます。
印鑑証明手数料、予算額1,225万2,000円で、前年度と比較し158万8,000円の減で、こちらも、令和４年度からコンビニ交付の手数料単価が200円から100円になることから減となったものでございます。
次に、廃棄物処理手数料、予算額2,400万円で、前年度と同額でございます。こちらは、令和３年度の上期の実績及びコロナ禍におけるごみの急増が落ち着いてきたことなどを勘案し、同額と見込んだものでございます。
次に、開発行為等許可申請手数料、予算額484万円で、前年度と比較し91万円の減で、柿木産業団地などの大規模な開発案件が一定程度完了し、今後減少していく見込みから減額を見込んだものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、13款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、14款１項国庫負担金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 １項国庫負担金につきましては、予算額117億80万6,000円で、前年度と比較し7.1％、９億47万2,000円の減でございます。
主な減額要因としますと、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金について、令和４年度は主にワクチン３回目接種を実施するためのもので、接種回数が減となることなどから８億770万1,000円の減、児童手当国庫負担金において、主に延べ児童数の減少により１億1,747万2,000円の減などによるものでございます。
次に、主な歳入としますと、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金、予算額15億
546万1,000円で、前年度と比較し335万円の増で、主にグループホームにおける利用者数の増を見込んだことに伴うものでございます。
次に、障害者自立支援医療費負担金、予算額２億5,470万2,000円で、前年度と比較し2,634万3,000円の増で、特に透析患者のうち生活保護受給者における実績に基づいた実利用者数の増に伴うものでございます。
次に、児童扶養手当負担金、予算額２億6,818万2,000円で、前年度と比較し257万円の減で、全額支給月額の減少によるものでございます。
次に、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）です。予算額６億4,592万8,000円で、前年度と比較し1,182万7,000円の減でございます。こちらは、実績に基づいた児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用者減少などによるものでございます。
次に、児童手当国庫負担金、予算額24億6,503万6,000円で、前年度と比較し１億1,747万2,000円の減で、延べ児童数の減によるものでございます。
次に、生活保護費等負担金、予算額56億9,477万4,000円で、前年度と比較し245万3,000円の増で、主に医療扶助費における月単価の増加によるものでございます。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、予算額３億4,648万円で、前年度と比較し８億770万1,000円の減でございます。こちらは、令和３年度は１、２回目接種の２回分でございましたが、令和４年度は主にワクチン３回目接種を実施するためのもので、接種回数が減となることなどによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 １点、新規事業となります重層的支援体制整備事業交付金（生活支援課）について、内容と負担割合がどのようになるのかを伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 重層的支援体制整備事業交付金（生活支援課）につきましては、生活困窮者自立相談支援事業を対象として、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する包括的な支援体制を整備する観点から、相談者の属性や世代にかかわらず、相談の受け止めや関係機関の共同による世帯全体へのチーム支援など必要な支援を行うもので、一体的に実施するものでございます。
令和３年度までは自立相談支援事業費負担金で精算されていたものが、令和４年度から重層的支援体制整備事業の一分野となったため、自立相談支援事業、これはまるごとサポートＳＯＫＡのことですが、これの委託費を対象に本交付金に移行するものでございます。なお、負担率は４分の３でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、14款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、14款２項国庫補助金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ２項国庫補助金につきましては、予算額48億7,713万7,000円で、前年度と比較し29.8％、11億2,090万6,000円の増でございます。
主な増額要因としますと、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業に対する補助としまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することで４億6,400万円の皆増、次に、新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に対する補助としまして、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金が４億1,990万8,000円の増、次に、重層的支援体制整備事業の実施に伴う重層的支援体制整備事業交付金（福祉政策課）、（長寿支援課）などを含めまして、６項目で合計としまして１億9,458万2,000円の皆増となることなどによるものでございます。
減額になったものとしましては、社会資本整備総合交付金（新田駅東口土地区画整理事業）でございますが、こちらについて対象事業費の減額により9,108万円の減などがございます。
次に、主な歳入としますと、子どものための教育・保育給付交付金、予算額17億5,133万3,000円で、前年度と比較し5,305万6,000円の増で、主に公定価格単価の上昇が見込まれることによるものでございます。
次に、子ども・子育て支援交付金（子ども育成課）でございます。予算額１億9,544万4,000円で、前年度と比較し1,629万7,000円の減で、交付金対象事業のうち、地域子育て支援拠点事業が令和４年度から重層的支援体制整備事業交付金に移行したことから減となったものでございます。
次に、子育てのための施設等利用給付交付金、予算額５億2,512万9,000円で、前年度と比較し1,200万4,000円の減で、主に幼稚園預かり保育について、令和２年度実績等に基づき算定したところ減となったものでございます。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、予算額６億6,094万6,000円で、前年度と比較し４億1,990万8,000円の増でございます。こちらは、新型コロナウイルスワクチン接種に係るコールセンターやデータ管理などの体制確保に必要な経費に対し補助金の交付が見込まれるものでございます。なお、当初予算比では増となっておりますが、令和３年度におきましては３回目接種などに向けて補正を行っており、予算現額としましては14億453万2,000円となっております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、予算額４億6,400万円で皆増でございます。こちらは、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業に対し交付金を活用するものでございます。
次に、社会資本整備総合交付金（新田駅東口土地区画整理事業）でございます。予算額３億7,532万円で、前年度と比較し9,108万円の減で、対象事業費の減額に伴うものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 新規事業で、こちらも重層的支援体制整備事業交付金が結構な量を計上されております。それぞれの内容と補助率を伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 重層的支援体制整備事業は、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、第１に相談支援、第２に参加支援、第３に地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものでございます。令和４年度の総額は、国が２億2,584万4,000円、県が9,281万9,000円で、合計３億1,866万3,000円でございます。福祉政策課分がアウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業及び参加支援事業を対象に1,948万1,000円、補助率は４分の３でございます。
生活支援課分が、生活困窮者自立支援事業を対象に3,126万2,000円、補助率は４分の３でございます。
長寿支援課分が、地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センター委託事業及び生活支援体制整備事業を対象に１億167万8,000円、補助率は地域介護予防活動支援事業が20％、地域包括支援センター委託事業及び生活支援体制整備事業が38.5％でございます。
障がい福祉課分が、基幹相談支援センター機能強化事業及び地域活動支援センター事業を対象に6,037万9,000円、補助率は２分の１でございます。
健康づくり課分が、利用者支援事業を対象に958万1,000円、補助率は３分の２でございます。
子ども育成課分が、子育て支援事業及び児童館・児童センター運営事業を対象に1,734万2,000円、補助率は３分の１でございます。
子育て支援センター分が、つどいの広場事業及び利用者支援事業を対象に624万7,000円、補助率は、つどいの広場事業が３分の１、利用者支援事業が３分の２でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、２目民生費国庫補助金のところですが、新規で計上されているものとして、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金と、あわせて、障害者地域生活支援事業費補助金（福祉政策課）がございます。あと、もう一つ、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金（子育て支援センター）、これも２目ですね。この３本についての内容と補助率を伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金につきましては、就労意欲が低下している基本的な生活習慣に課題を有する、社会との関わりに不安を抱えているなど、就労に向けた複合的な課題がある方に対して、一般就労に向けた準備として基礎能力の形成からの支援を計画的かつ一貫して実施することにより、これらの方を一般就労することができる状態に引き上げることを目的とする事業の補助金でございます。補助率は３分の２でございます。
次に、障害者地域生活支援事業費補助金（福祉政策課）につきましては、成年後見制度利用促進法に基づきまして、中核機関の整備事業として、障がい者の権利擁護を図る成年後見制度普及啓発事業を開始することに伴い皆増となったものでございます。補助率は国２分の１、県４分の１でございます。
次に、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金（子育て支援センター）につきましては、地域における児童虐待、ＤＶ対策等の一層の普及促進を図ることを目的に、児童虐待に対し専門的な相談対応、必要な調査、訪問等を通じて継続的な支援を行うため、令和４年度から設置する子ども家庭総合支援拠点の実施に要する費用に対し補助されるものでございます。補助率は２分の１でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、14款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、14款３項委託金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ３項委託金につきましては、予算額１億4,994万3,000円で、前年度と比較し0.5％、78万6,000円の減でございます。
令和４年度においては、衆議院議員選挙費委託金１億162万1,000円が皆減となった一方で、参議院議員選挙費委託金１億154万1,000円が皆増となっております。
主な歳入としますと、参議院議員選挙費委託金、予算額１億154万1,000円で皆増でございます。
事務費交付金、予算額3,411万2,000円で、前年度と比較し401万1,000円の減で、主に調整係数の減少に伴い減となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、14款３項に対する質疑を終了いたします。
次に、15款１項県負担金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 １項県負担金につきましては、予算額28億3,452万1,000円で、前年度と比較し1.4％、3,877万円の増でございます。
主な歳入及び増減の大きいものとしますと、初めに、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金、予算額７億5,273万円で、前年度と比較し157万5,000円の増で、こちらは、先ほど14款国庫支出金で御説明しましたとおり、主にグループホームにおける利用者数の増を見込んだことに伴うものでございます。
次に、障害者自立支援医療費負担金、予算額１億2,735万1,000円で、前年度と比較し1,292万2,000円の増で、こちらも国庫支出金で御説明しましたとおり、特に透析患者のうち、生活保護受給者における実績に基づいた実利用者数の増に伴うものでございます。
次に、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）です。予算額３億2,296万4,000円で、前年度と比較し591万3,000円の減で、こちらも国庫支出金で御説明しましたとおり、実績に基づいた児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用者減少などによるものでございます。
次に、児童手当県負担金、予算額５億4,156万2,000円で、前年度と比較し2,550万4,000円の減で、こちらも国庫支出金で御説明しましたとおり、延べ児童数の減によるものでございます。
次に、生活保護費負担金、予算額１億683万3,000円で、前年度と比較し48万3,000円の減で、こちらにつきましては、医療扶助費における見込額の減によるものでございます。
次に、保険基盤安定負担金（国民健康保険分）でございます。予算額４億4,937万円で、前年度と比較し1,251万1,000円の増で、こちらは草加市国民健康保険税条例改正による令和４年度からの未就学児均等割保険税軽減の導入に伴い増額を見込んだものでございます。
次に、保険基盤安定負担金（後期高齢者医療分）でございます。予算額４億343万9,000円で、前年度と比較し4,590万1,000円の増で、こちらは、被保険者数の増加に伴い、均等割保険料の軽減対象者数が増加することに伴うものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、15款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、15款２項県補助金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ２項県補助金につきましては、予算額22億781万3,000円で、前年度と比較し0.6％、1,410万1,000円の増でございます。
主な増額要因としましては、鉄道駅ホームドア設置促進事業補助金が、対象箇所数及び工事費の減に伴い1,563万1,000円の減となる一方で、重層的支援体制整備事業の実施により重層的支援体制整備事業交付金が、長寿支援課、障がい福祉課など合わせまして５項目で、合計として9,281万9,000円の皆増、次に、葛西用水路の水辺を地域の資産とする取組に対しまして補助金の採択を受けたことにより、水辺周辺活用事業（農業用水）補助金が3,900万円の皆増となることなどによるものでございます。
次に、主な歳入としましては、鉄道駅ホームドア設置促進事業補助金、予算額6,283万3,000円、前年度と比較し1,563万1,000円の減で、対象箇所数及び工事費の減に伴うものでございます。
次に、重度心身障害者医療費支給事業補助金、予算額２億5,122万7,000円、前年度と比較し979万1,000円の減で、草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例改正により65歳以上新規手帳取得者が助成対象外となり、受給対象者数減が見込まれることによるものでございます。
次に、乳幼児医療費支給事業補助金、予算額１億663万4,000円で、前年度と比較し885万円の減で、延べ児童数見込みの減に伴うものでございます。
次に、放課後児童健全育成事業費補助金、予算額２億474万5,000円で、前年度と比較し４万4,000円の増で、障がい児受入強化事業の申請数が増加したことなどから増となったものでございます。
次に、子育てのための施設等利用給付交付金、予算額２億6,256万4,000円で、前年度と比較し600万2,000円の減で、こちらは先ほど国庫支出金で御説明しましたとおり、主に幼稚園預かり保育について、令和２年度実績等に基づき算定したところ減となったものでございます。
次に、子どものための教育・保育給付交付金、予算額７億1,893万6,000円で、前年度と比較し1,208万9,000円の増で、こちらも先ほど国庫支出金で御説明しましたとおり、主に公定価格単価の上昇が見込まれることによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 ３目についてなのですけれども、前年度は飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業費補助金というものが計上されておりました。ところが、今回はこれが一切皆減となってしまっております。その理由と影響を伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業費補助金の皆減理由でございますが、原則として３年間を限度とされており、平成30年度から令和２年度までを本制度を受ける予定でございました。しかしながら、コロナ禍である社会情勢を踏まえ、特例として補助金の継続を１年間のみ延長が認められたという経緯があり、３年間の限度期間と１年間の特例措置の期間が終了したことにより皆減となったものでございます。なお、補助金減額分は全て市の負担で実施することになります。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 この猫の不妊・去勢の手術については、議会でもいろいろな議員が取り上げられたりしてこられておりますが、そもそも実施して３年間でゼロになるというものではなくて、年々増えている状況にあって、これは埼玉県が目玉としてスタートしたわけで、１年延長して今回で終わりにしてしまったと。市のほうに再延長とかそういう話とか、何か相談とかというのはあったのかどうか。結局、草加市としては、先ほど答弁があったけれども市の負担で全部実施するという方向性でまとめられたようなのですけれども、そのあたりというのがどういう話があったのか伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 市のほうでも延長の要望はしたというふうに伺っておりますが、結局、県のほうで予算がつかなかったというふうに伺っております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 あと、７目の福島県教育旅行復興事業補助金につきまして、これが増額となっております理由と内容を伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 福島県教育旅行復興事業補助金につきましては、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故並びにその風評により甚大な被害を被っている福島県教育旅行の復興を図るため、学校行事の一環として、福島県内で宿泊を伴う教育旅行を実施する県外の学校に対し、その移動に係るバスの費用の一部について補助されるもので、補助率はバス１台の経費の２分の１で、補助限度額は１台について５万円となっております。
福島県における自然教室の実施を想定する学校数について、令和３年度の６校から令和４年度は14校と増加し、借り上げのバスの台数が増となるため、本補助金予算も増額となっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、15款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、15款３項委託金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ３項委託金につきましては、予算額４億8,350万2,000円で、前年度と比較し9.9％、4,353万6,000円の増でございます。
主な増額要因としましては、令和５年４月に県議会議員の任期が満了することに伴う埼玉県議会議員選挙費委託金3,567万2,000円が皆増となったことなどによるものでございます。
主な歳入及び増減の大きいものとしますと、県税徴収費委託金、予算額４億3,132万3,000円で、前年度と比較し1,634万2,000円の増で、納税義務者数の増加見込みによるものでございます。
次に、埼玉県議会議員選挙費委託金、予算額3,567万2,000円で皆増でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、15款３項に対する質疑を終了いたします。
次に、16款１項財産運用収入の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 １項財産運用収入につきましては、予算額5,772万3,000円で、前年度と比較し9.3％、493万5,000円の増でございます。
主な歳入としましては、土地貸付収入、予算額2,955万5,000円で、前年度と比較し616万5,000円の増でございます。こちらは主に長寿支援課所管の土地貸付収入において、無償貸与としてきた特別養護老人ホームの契約期間満了に伴い、有償貸し付けへ切り替えたことから615万5,000円の皆増となったことによるものでございます。
次に、建物等貸付収入、予算額2,808万6,000円で、前年度と比較し122万2,000円の減で、主に資産活用課所管の建物等貸付収入において、西町職員住宅の退去による皆減や自動証明写真機設置等貸付収入の売上実績により減額と見込んだものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 部長の説明の中で、土地貸付収入について、特別養護老人ホームのほうで無償貸し付けから有償貸し付けに切り替わったということでありましたけれども、これがどこなのか伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 特別養護老人ホーム草加キングス・ガーデンでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、16款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、16款２項財産売払収入の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ２項財産売払収入、予算額1,283万9,000円で、前年度と比較し30.0％、296万円の増で、法定外公共物の払い下げについて、過去５年間の実績を勘案し、計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、16款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、17款１項寄附金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 １項寄附金につきましては、予算額5,631万5,000円で、前年度と比較し76.6％、2,442万9,000円の増でございます。
主な歳入及び増減の大きいものとしますと、ふるさと納税基金寄附金、予算額5,603万円で、前年度と比較し2,441万4,000円の増でございます。こちらは、ふるさと納税による寄附実績等を勘案し、増加を見込んだものでございます。
次に、みどりのまちづくり基金寄附金、予算額28万円で、前年度と比較し１万4,000円の増で、募金実績等を勘案し、計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、17款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、18款１項基金繰入金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 １項基金繰入金につきましては、予算額78億7,416万3,000円で、前年度と比較し16.3％、11億144万5,000円の増でございます。
主な歳入及び増減の大きいものとしますと、初めに、
財政調整基金繰入金、予算額53億1,235万4,000円で、前年度と比較し５億3,057万6,000円の増でございます。
次に、公共施設整備基金繰入金、予算額３億7,669万円で、前年度と比較し２億2,998万3,000円の減でございます。こちらは、市内公共施設に係る修繕及び工事費等について、合計で16事業、件数で25件でございますが、こちらに対する財源として充当しているものでございます。
次に、庁舎建設基金繰入金、予算額20億5,445万円で、前年度と比較し７億7,855万6,000円の増で、新庁舎建設工事等の財源としまして充当しているものでございます。
次に、ふるさと納税基金繰入金、予算額4,884万5,000円で、前年度と比較し2,879万2,000円の増でございます。こちらは、令和３年１月から12月末までのふるさと納税寄附金について、寄附者の御意向に沿った上で各種事業に有効活用させていただくものでございます。
次に、
新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金、予算額3,325万4,000円で、前年度と比較し950万9,000円の減でございます。こちらは、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策としまして実施したセーフティネット保証関連融資に係る利子補給分及び草加八潮地域検査センターに関する事業などに対し充当するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員
財政調整基金につきまして、令和４年度末の残高見込みを伺います。
それと、全ての基金を合計した残高見込みについて、前年度と比較で伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長
財政調整基金の令和４年度末における残高見込みでございますが、29億6,833万1,618円と見込んでございます。
また、全基金合計残高見込みは、全部で47億5,488万6,672円でございまして、前年度比で77億9,177万円の減となってございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、18款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、18款２項特別会計繰入金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ２項特別会計繰入金につきましては、予算額6,117万4,000円で、前年度と比較し6,117万2,000円の増でございます。
増額の要因につきましては、介護保険特別会計繰入金6,117万2,000円が皆増となったことによるものでございます。こちらは、令和４年度から重層的支援体制整備事業が実施されることに伴い、介護保険特別会計の地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センター委託事業、生活支援体制整備事業の３事業が一般会計へ移行するため、３事業に対応する保険料負担分を介護保険特別会計から繰り入れるものでございます。
また、新田西部土地区画整理事業特別会計繰入金、国民健康保険特別会計繰入金につきましては、特別会計からの財源調整に係る繰入金を科目存置として計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、18款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、19款１項繰越金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 １項繰越金につきましては、予算額10億円で、前年度と同額でございます。こちらは、当初予算における財源確保としまして、過去の決算状況等を総合的に勘案し、計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、19款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、20款１項延滞金、加算金及び過料の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 １項延滞金、加算金及び過料につきましては、予算額8,600万1,000円で、前年度と比較し21.1％、2,300万円の減でございます。
主な歳入及び減額理由としましては、市税滞納延滞金、予算額8,600万円で、前年度と比較し2,300万円の減で、近年滞納整理を推進していく中で、調定見込額が減少傾向にあることから減を見込んでいるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、20款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、20款２項市預金利子の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ２項市預金利子につきましては、銀行その他預金利子でございまして、予算額5,000円で、前年度と比較し25.0％、1,000円の増で、定期預金預け入れ金額の増加に伴い増となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、20款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、20款３項貸付金元利収入の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ３項貸付金元利収入につきましては、予算額１億8,144万3,000円で、前年度と比較し14.1％、2,985万6,000円の減でございます。
主な歳入及び減額理由としましては、社会福祉施設整備事業貸付金元金収入、予算額2,835万円で、こちらについては前年度と同額でございます。
次に、商工業融資資金貸付金元金収入、予算額１億2,000万円で、こちらも前年度と同額でございます。
次に、住宅資金融資貸付金元金収入、予算額2,000万円で、前年度と比較しまして、近年の利用実績と利用状況を踏まえまして融資貸付金の減額を行ったことにより2,000万円の減でございます。
次に、奨学資金貸付金返済金、予算額682万2,000円で、前年度と比較し、返済者数の減少などにより19万9,000円の減でございます。
なお、運営費返還金につきましては、土地開発公社所有地の買い戻し予定地がないため皆減となっております。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、20款３項に対する質疑を終了いたします。
次に、20款４項収益事業収入の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ４項収益事業収入につきましては、競艇事業収入、予算額5,000万円で、前年度と同額でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、20款４項に対する質疑を終了いたします。
次に、20款５項受託事業収入の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ５項受託事業収入につきましては、予算額１億7,624万6,000円で、前年度と比較し3.9％、654万3,000円の増でございます。
主な歳入としましては、後期高齢者医療広域連合受託事業収入、予算額１億6,635万円で、前年度と比較し、受診対象者数の増加に伴い561万4,000円の増でございます。
次に、保育園受託事業収入、予算額973万4,000円で、前年度と比較し92万9,000円の増で、年間延べ人数の増加を見込んだものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、20款５項に対する質疑を終了いたします。
次に、20款６項雑入の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ６項雑入につきましては、予算額４億9,373万5,000円で、前年度と比較し14.5％、6,242万2,000円の増でございます。
主な歳入及び増減の大きいものとしましては、草加八潮消防組合負担金返還金（令和３年度分）、予算額１億1,000万円で、こちらは前年度と同額でございます。令和３年度分の草加八潮消防組合負担金について、人件費などにより返還金が見込まれるものでございます。
次に、県収入証紙売捌代、予算額899万6,000円で、前年度と比較し1,093万2,000円の減で、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売りさばき代が大幅に減少することを見込んだものでございます。
次に、埼玉県市町村振興協会市町村交付金、予算額5,000万円で、前年度と同額でございます。
次に、郵便切手類販売代、予算額１億2,042万1,000円で、前年度と比較し、過去の販売実績などから必要数を見込み2,477万6,000円の増でございます。
次に、再生資源売却代（廃棄物資源課）でございます。予算額１億2,646万2,000円で、前年度と比較し5,543万1,000円の増で、アルミや鉄など売却品目単価の増額が見込まれることによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 まず、デジタル基盤改革支援補助金が新規に計上されております。名前からしたら国庫のほうで出てくるものなのかなというふうに見受けられるのですけれども、雑入になっておりますので、この内容と補助元というのがどこなのか伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 このデジタル基盤改革支援補助金でございますが、令和４年度から令和７年度まで、地方公共団体がクラウドコンピューティングサービス関連技術を活用して提供される標準準拠システムへの計画的かつ円滑な移行を図り、この移行業務に係る費用を対象として地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ−ＬＩＳでございます。このＪ−ＬＩＳより交付される補助金でございますので、雑入として措置をさせていただいたということでございます。補助率は10分の10でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 人生１００年時代づくり・地域創生ソフト事業交付金（福祉政策課）、こちらも新規に計上されております。これの内容と交付元について伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 当該交付金でございますが、公益財団法人地域社会振興財団が地域医療等振興自治宝くじの収益金を財源といたしまして、各都道府県及び市区町村が高齢社会対策大綱のほか、少子化対策大綱や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略などの実現に資するために行う事業に対して交付されるものでございます。
令和６年度の草加市地域福祉計画策定に向けたアンケート調査に係る費用の一部について、当該交付金を活用する予定でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 それと、再生資源売却代について、先ほど部長から鉄関係の価格が上昇しているというお話がありました。増額の種別に、どういったものが、どの程度上がるという単価で前年度と比べて見積もって、こういう数字になったのかを伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 再生資源売却代の増額理由についてでございますが、令和４年度予算におきましてはアルミ缶プレス等の需要が高まり、相場全体で上昇傾向にあることで鉄関係の価格が上昇したことや、ペットボトルの単価上昇から増額を見込んだものでございます。
種類別の収入見込みの前年度比について主なものを申し上げます。鉄くずスクラップにつきましては、2,200万円で前年度比で1,886万5,000円の増、ペットボトルにつきましては、1,760万円で前年度比で1,496万円の増、アルミ缶プレスにつきましては、5,720万円で前年度比で660万円の増、アルミニウム類スクラップにつきましては、1,100万円で前年度比で605万円の増となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、20款６項に対する質疑を終了いたします。
次に、21款１項市債の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 １項市債につきましては、予算額78億7,150万円で、前年度と比較し35.2％、42億8,420万円の減でございます。
主な減額要因としますと、２目民生債では、あおば学園施設整備事業債３億5,230万円の減、保育施設整備事業債２億6,910万円の皆減、３目土木債では柿木地区まちづくり推進事業債２億9,020万円の減、新田駅東口土地区画整理事業債７億7,640万円の減。次に、５目臨時財政対策債では24億円の減などにより減となったものでございます。
市債のうち主なものとしましては、本庁舎建設事業債、予算額21億6,650万円で、前年度と同額でございます。
次に、あおば学園施設整備事業債、予算額２億6,660万円で、前年度と比較し、建設工事の年割額の減により３億5,230万円の減でございます。
次に、道路整備事業債、予算額４億6,900万円で、前年度と比較し、起債対象事業費の増額に伴い2,810万円の増でございます。
次に、排水路整備事業債、予算額３億6,150万円で、前年度と比較し、起債対象事業費の増額に伴い1,800万円の増でございます。
次に、新田駅東口土地区画整理事業債、予算額９億3,010万円で、前年度と比較し、起債対象事業費の減額に伴い７億7,640万円の減でございます。
次に、屋内運動場空調等整備事業債（小・中学校）、予算額11億円で、前年度と比較し、小学校における起債対象事業費の減額に伴い１億7,020万円の減でございます。
次に、臨時財政対策債、予算額13億6,000万円で、前年度と比較し24億円の減でございます。こちらは、地方団体の通常収支の一部を補う財源としまして発行されるもので、過去の実績及び地方財政計画の伸び率等を勘案し、計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 まず、令和４年度市債を起債していくに当たっての考え方、また、財政的にどのように工夫してこの令和４年度の予算編成を迎えたのかを伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 令和４年度の起債に当たりましては、令和３年度以前からの考え方を踏襲いたしまして、道路や河川等のインフラ工事や施設の改修工事、区画整理などの大規模事業に対し充当することとしております。
財政的な面を申し上げますと、起債を行うことで一時的な支出を抑え、分割払いにより将来の負担の分散を行うことが可能となる一方で、翌年度以降の元利償還金の支払いにより将来の財源を拘束する面もございます。社会福祉や児童福祉に関する予算が増加する中で財源が厳しい状況であり、起債に頼らざるを得ない状況ではございますが、交付税措置などが見込まれる通常よりも有利な起債を活用し、必要な事業を実施することにしたものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 今の考え方の中で有利な起債を活用していくということでありましたが、今回この起債されている中のもので有利な起債がどれで、その交付税算入などの内容というのがどうなるのか伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 交付税算入がある地方債につきましては、全部で13件ございます。
まず、第１に本庁舎建設事業債、算入率は起債対象事業費の75％に対して30％。アコスホール改修事業債、算入率30％。保育園耐震補強事業債、算入率、事業費の２分の１に対して70％。松原児童青少年交流センター建設事業債、算入率、事業費の２分の１に対して70％。あおば学園施設整備事業債、算入率、事業費の２分の１に対して70％。道路整備事業債、算入率30％。橋りょう整備事業債、算入率、財源対策債40％に対して50％。水辺環境整備事業債、算入率30％。新田駅東口土地区画整理事業債、算入率、財源対策債40％に対して50％。谷塚松原線街路整備事業債、算入率、財源対策債40％分に対して50％。街路整備負担金事業債、算入率、財源対策債40％分に対して50％。屋内運動場空調等設備事業債、算入率70％。臨時財政対策債、算入率100％。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 もう１点、臨時財政対策債の発行額と地方交付税の合計額、それに対して、臨時財政対策債の元利償還額の差というのがどういうふうになるのか伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 臨時財政対策債と地方交付税の合計額でございますが、44億6,000万円を見積もってございます。臨時財政対策債の元利償還額は、31億1,889万6,000円と見積もっておりますので、その差は13億4,110万4,000円でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 恐らく臨時財政対策債は満額発行になると思うんですけれども、それに対して後年度、地方交付税に全額算入されますよという話が本来の流れだと思うんです。ざっくりとした見方になってしまうのですけれども、今の説明だと、臨時財政対策債も含めた地方交付税の総額が44億円、それに対して、臨時財政対策債の償還が31億円なので、差額の13億円というのが臨時財政対策債を除いた本来の地方交付税の枠という考え方でいいのか伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 そのようになると思います。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 市債の問題についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、関連をするのですけれども。確かにこの地方債によって大分財源が浮いてくると、これはお分かりなのだけれども、前年度と、それから来年度の比較が、比較の差が、こんな差をつけてしまっていいのかな。なぜかというと、先ほどいろいろお聞きしたのだけれども、目いっぱい増しといて、それで余裕の財源なんか全然ないのですよ、あなたも御案内のとおり、全然ないのですよ、弾力性のあれなんか全然持てないのですよ。そういう中でこの詳細を有効に活用しなくてはならないと。自主財源が54.5％、依存財源が45.5％となっているのです。先ほど言ったように、非常に有効活用するんだということを今までずっと言ってきたわけですよ。それで私はよくこれを注視しているのですけれども、借りたやつについて、草加市についてはそんな財源が、パーセンテージが多くないんです。有効活用するのは当然なんですよ。全体的に見て、こういうような形で42億8,420万円下げちゃったと、これはいろいろな工夫をしていると思うんですよ。私がそういうようなことでそちらの立場になればこうなるかも分からない。だけれども、市民の立場として見て、こうなんだということを我々は伝えなくてはならない。そうすると、35.2％も下がっちゃったと、どんなになっちゃっているんだよと、こういう形で一過性に返すのはいいけれども、この辺についてもう少しの工夫をされなかったのかなと、こういうふうに思うんですけれども、その辺についてはどうなのだろう、大変心配です。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 今、吉沢委員から御指摘ありまして、地方債については非常に有効な財源と思っております。公共施設等、また、道路、河川、インフラについても有効活用させていただき、かつ交付税措置のある有利な地方債を活用していくと。また、将来にわたって世代間の公平ということで適債性も考えながら取り組んでいます。
それで、今回、前年と比べて金額が大きい要因でございますが、地方債は継続事業だと２か年とか、３か年というのもあるのですけれども、あと、単年度の事業がございますので、ちょうどこの工事に当たる、主に工事ですけれども、そういったものの凸凹がどうしても年度年度で出てまいります。それで、令和４年度については当初予算比較では減額となっておりますけれども、今後もいろいろな施設の整備がありまして、今後、新田駅東西の区画整理も含めまして、見込みとしましては地方債を借りていく、必要なのですが、その借りて有効活用していく事業が令和５年以降に増えていくという見通しを持っております。ということで、十分に地方債の利活用をする中で、さらに適債性も考えつつ、将来の負担も過度な負担にならないような、そういう財政運営をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 財政運営するには基本的な原則なんですよ、正直言って、ちょっとこれは乱暴過ぎないかという、こういうふうに捉えられてしまうのです。それで、私はなぜそういうことを聞くかというと、財政学者といろいろ草加市を見てよということで見た、これは乱暴だよと、いろいろ経営計画があったとしても、有効活用するのだったならば、あなたが言ったように継続性があると、これは言っていましたよ。だけれども、有効活用するんだと、市税がこんな目いっぱい98％も99％もやっておいて、こっちは弾力をなくしておいて、それで今度、地方税をここまでやるなんていうのは考えられないよと、言っておいたほうがいいよということを言われているのですよ。だから、突発的にこういうことをやると、今までもないんじゃないですか、こういうこと、ありますか。ずっと見てきたのだけれども、ないのですよ、正直言って。だから、財政運営はしっかりと目配り気配り心配りをさせて、そしてやってもらわないと、我々だって市政運営の一端を担っているんだよ。あなた方はいろいろ補助機関として一生懸命やっていると思うけれども、我々だってチェックしなくてはならない。チェックするのはこういうところしかないのですよ。あなた方のところへ行って、こうやれああやれできないでしょう。だから言っているわけですよ。そういう点について、本当に市民のほうに寄り添ったという形になるのだとするならば、もう一度の考え方をしっかりして、そしてやっていただきたいなと、こういうふうに思っているのだけれども、その辺についてはどうなのですか。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 今、吉沢委員から御指摘いただいたとおり、今年度の起債の総額は相当なものになっております。ここのところ草加市では大規模事業を一遍に進めておりますので、その分、起債額も膨らんでくるというのが現状です。
ただ、一方で、高年者に係る費用ですとか、そういった費用はどんどん上がっていきます。ですので、事業を行う際は事業をいかに選択していくか、また、その事業の実施年度をいかに平準化させていくかという視点が大切ではないかなと私は思っております。
もう軌道に乗ってしまった事業は仕方がないと思いますけれども、なるべく新規の事業の計画をするときには、将来の財政負担も考えて実施していかなければいけないなと財政担当としては思ってございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、21款１項に対する質疑を終了いたします。
田中委員。
◆田中 委員 総合政策部長と財政課長がいらっしゃるので、歳入全体でちょっとお聞きしたいのですけれども、よろしいですか。
○委員長 どうぞ。
田中委員。
◆田中 委員 過日、ロシアがウクライナに侵攻しました。短期的な解決はないと思いますけれども、中長期的に草加市の歳入に与える影響はどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 今、ウクライナで、それに伴う西側諸国の経済制裁ということで、かなり以前とは違う強力な制裁が科されるということになります。そうしますと、当然のことながら、日本経済は影響を大きく受けるものと思われますけれども。
ただ、そこのところは、なかなか今の段階で見込むということは難しいものですから、今、金融にしても経済はグローバルですから、当然ヨーロッパのことではないし、一国二国の話でもないし、回り回って日本経済に影響は及ぶと思います。特に日本は製造業が主体となっておりますので、そこら辺はちょっと懸念しておりますので、国の動向、あるいは国際的な経済状況、そういったものを地方の財源についても影響が及ぶということを肝に銘じながら、注視してまいりたいと考えています。
以上です。
○委員長 以上で、歳入の審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 零時１０分休憩
午後 １時１０分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
歳出の審査を行います。
初めに、市長室に係る部分の審査を行います。
初めに、市長室の予算概要について総括説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 それでは、令和４年度に予定しております市長室の予算概要について御説明申し上げます。
令和４年度におきましては、草加市政の情報をタイムリーかつ正確に提供し、市民の皆様の市政参画を推進するとともに、市民の皆様から相談、提言、要望等により市政の行政ニーズを把握し、開かれた市政運営に取り組んでまいります。
また、首都直下地震や、近年大規模化している水害などの自然災害に対応するため、市民の皆様自ら命を守る行動、地域ぐるみで取り組む自主防災活動を促進し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
草加八潮消防組合につきましては、市民の皆様の命、安全・安心を守る組織として、その活動を支えてまいります。
広報・広聴の取組としましては、市民の皆様が抱える日常の諸問題について、解決の一助となりますよう法律相談をはじめ各種相談業務を実施してまいります。
また、広報「そうか」の発行、市ホームページの運用などを通して、市民の皆様への迅速かつ正確な情報提供に努め、さらに情報発信力を強化し、草加の魅力を市の内外に広く発信してまいります。
危機管理の取組としましては、災害に備えた体制づくりをさらに進めていくため、これまでの災害対応で得られた課題や教訓を踏まえ、備蓄品の充実を図るとともに、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織が行う活動を支援してまいります。
また、９款消防費につきましては、草加八潮消防局の活動が円滑に行われますよう、組織運営や消防力の整備など支えてまいります。
市長室の予算額でございますが、人件費を除きまして28億4,475万8,000円をお願いするものでございます。令和３年度当初予算29億7,467万3,000円と比較しまして１億2,991万5,000円、率にして4.4％の減でございます。
以上が市長室の令和４年度の予算概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の総括説明が終わりました。
次に、２款１項１目一般管理費のうち市長室に係る部分の説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 それでは、２款１項総務管理費のうち市長室に関わります４事業につきまして御説明申し上げます。
予算額につきましては、人件費を除きまして7,452万円でございます。令和３年度当初予算7,159万2,000円と比較しまして292万8,000円、率にして4.1％の増でございます。
１目一般管理費のうち市長室に関わります事業につきましては、賀詞交歓会及び秘書業務の２事業で、予算額は560万2,000円でございます。令和３年度当初予算849万4,000円と比較しまして289万2,000円、率にして34.1％の減でございます。
減額の主な理由としましては、令和３年度に計上していました会計年度任用職員１名分の給料及び職員手当等について、令和４年度から総務部職員課において計上することとなったため減額となったものでございます。
事業の主な内容としましては、賀詞交歓会の記念品代、会場設営等委託料、市長交際費及び全国市長会などの負担金等の経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項１目のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項４目広報広聴費の説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 ４目広報広聴費につきましては、広聴活動の充実及び広報活動の充実の２事業で、予算額は6,891万8,000円でございます。令和３年度当初予算6,309万8,000円と比較しまして582万円、率にして9.2％の増でございます。
増額の主な理由としましては、隔年で実施しております市民意識調査の委託料及びタウンガイドマップ草加の増刷に係る委託料の増額分によるものでございます。
事業の主な内容としましては、各種相談事業のための報償費、会計年度任用職員の給料、広報「そうか」の印刷製本費及び全戸配布に要する委託料、ホームページ管理委託料などでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項４目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款７項３目防災対策費の説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 ２款７項市民安全費のうち市長室に関わります５事業につきまして御説明申し上げます。
予算額につきましては、人件費を除きまして7,228万8,000円でございます。令和３年度当初予算１億6,142万5,000円と比較しまして8,913万7,000円、率にして55.2％の減でございます。
３目防災対策費につきましては、危機管理体制整備事業及び自主防災活動等推進事業の２事業で、予算額は7,226万6,000円でございます。令和３年度当初予算１億6,140万3,000円と比較しまして8,913万7,000円、率にして55.2％の減でございます。
減額の主な理由としましては、令和３年度は地域防災計画の改訂、国土強靭化地域計画の策定に係る委託費のほか、新里グラウンド拡張用地を防災公園として整備する予算を計上しておりましたが、令和４年度はこれらの事業費がないことから減額となったものでございます。
主な内容としましては、危険ブロック塀等の撤去に対する補助、災害情報等をお伝えするための防災行政無線設備の保守点検業務委託費、防災備蓄品の購入、応急給水栓整備負担金などでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
金井委員。
◆金井 委員 危機管理体制整備事業なんですけれども、埼玉県被災者支援システム利用負担金とあるんですけれども、この埼玉県被災者支援システムと被災者支援システムの違いを教えていただけないでしょうか。
○委員長 危機管理課長。
◎危機管理課長 埼玉県被災者支援システム利用負担金と業務委託料の違いでございます。
被災者支援システム運用業務委託料につきましては、同システムと住民票の情報であったり、要支援者情報及び住所情報等のデータの連携機能を保守するとともに、同システムを安定的に運用できるように必要なサポートを行う委託料でございます。
これに対しまして、埼玉県被災者支援システム利用負担金につきましては、システムを運用するために県が用意いたしましたクラウドのサーバー、これを利用するために利用料とは別に県に支払う負担金でございます。
以上でございます。
○委員長 金井委員。
◆金井 委員 すみません。同じく危険ブロック塀等撤去補助金とあるんですけれども、こちらは何件くらい見込んでいるのか教えていただけないでしょうか。
○委員長 危機管理課長。
◎危機管理課長 危険ブロック塀等撤去補助金の令和４年度の交付の件数の見込みでございます。令和４年度につきましては、近年の地震が頻発している状況や、問い合わせ状況を考慮いたしまして、１件当たり25万円で20件ということで交付することを見込んでおります。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
飯塚委員。
◆飯塚 委員 自主防災活動等推進事業のこの需用費は備蓄品の購入だと思いますけれども、どのようなものを購入予定なのか伺いたいと思います。
○委員長 危機管理課長。
◎危機管理課長 自主防災活動等推進事業の需用費でございますが、主に防災備蓄倉庫の備蓄品を購入するものでございまして、例えば避難者のための備蓄食料や保存水のほか、消毒液や紙おむつなどの衛生品を購入いたします。
また、保管の関係から避難所の備蓄倉庫には配置いたしませんが、液体ミルクと液体ミルクを利用するための使い捨ての哺乳ボトルについても購入することを予定しております。
以上でございます。
○委員長 飯塚委員。
◆飯塚 委員 その液体ミルクなんですけれども、これ結構大事なものなので、赤ちゃんが飲むミルクなので、これをどれぐらい購入予定なのか、それとこれは保管が保育園になっていると思うんですけれども、各保育園に平均に備蓄がされているのか、伺いたいと思います。
○委員長 危機管理課長。
◎危機管理課長 液体ミルクの購入量でございますが、今おっしゃっていただいたとおり、夏場高温となります備蓄倉庫には備蓄することはできませんので、保管につきましては市立の保育園に保管いたします。
購入量でございますが、令和４年度は１箱24缶入りのものを13箱購入することとしております。
なお、配置の割合でございますが、ゼロ歳児保育をしている保育園について保管するということで対応してまいります。
以上でございます。
○委員長 飯塚委員。
◆飯塚 委員 それと、自主防災組織育成事業補助金、これが増額になっていると思います。この理由を教えていただけますでしょうか。
○委員長 危機管理課長。
◎危機管理課長 自主防災組織育成事業補助金につきまして、増額となっている理由でございますが、令和４年度につきましては自主防災組織に対しまして会員の方が取得しました防災士の資格の取得に係る費用を補助する事業を新たに創設することに伴いまして増額となっているものでございます。
なお、補助につきましては１件当たりこの資格の取得に必要な講座の受講料であったり、資格試験料であったり、防災士の登録料、こちらの費用の全てとなります６万1,900円を交付するということで予定しております。
以上でございます。
○委員長 飯塚委員。
◆飯塚 委員 これは10件を予定計上しているということなんですけれども、この配分、自主防災組織に対して希望者がこの予算を使えるということになるんですか。
○委員長 危機管理課長。
◎危機管理課長 この防災士の資格取得補助につきましては、将来的には防災士の資格を取得した方が組織をつくっていただいて、市と連携した中で地域の防災力を高めていただくということを想定しております。
そのようなことから、補助につきましては10あるブロック、各ブロックに１団体ということで補助いたしまして、地域のバランスも見ながら広く資格の取得者を広めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 今の関連なんですけれども、ちょっと増額、前年度より、10件ということでしたね。今までの実績はどのくらいなんですか。
○委員長 危機管理課長。
◎危機管理課長 この防災士の資格取得補助に係る補助につきましては、来年度、令和４年度より開始するものでございまして、現時点での実績はございません。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 では、前年度の予算は何なんですか。
○委員長 危機管理課長。
◎
危機管理課長 現在、自主防災組織のほうに交付しております補助金につきましては、各団体が行った活動に対する補助でございまして、例えば訓練等を行ったときに必要となる消耗品であるとか、そういったようなものに対して補助を交付しているものでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 それについて700万円と720万円、そういうような形で増額になっているんですか。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 増額分につきましては、この新設をした61万9,000円のみでございまして、それ以外につきましては自主防災活動において新たな団体が設立された場合に加えるということで、その団体１団体分を増額として見込んでおります。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 勘違いしたんだよね。前回と同じような形で自主防災組織として、そして700万円、本年度も700万円、こう出ていますから、だから前年度もそういうふうな形でやっていたのかなと思っていたんだけれども、そうではないんですね、そうすると。前は前で組織はあったんだけれども、今度は資格取得、それを取るための予算、こういうふうに捉えていいんですか。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 そのとおりでございまして、新たに取得をする方への補助ということで、令和４年度に始めるものでございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうすると、それを取得をするために補助を出すと。それを今度普及するためにどんどん増やしていくと、こういうような形の捉え方でいいんですか。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 そのとおりでございます。
○委員長 ほかにございますか。
飯塚委員。
◆飯塚 委員 ちょっと前に戻ってしまうんですけれども、防災行政無線の保守点検委託料が増額になっているんですけれども、これは毎回、聞きにくいという声を私たちもいただくわけですが、何か令和４年度は改善される点はあるのかどうか伺いたいと思います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 この防災行政無線につきましては、飯塚委員さんの御指摘のとおり聞き取りにくい、また、場合によっては聞こえないというような苦情をいただくことがございます。現在、防災行政無線につきましてはデジタル化されておりますので、個々のスピーカーごとに音量の調整ができますので、苦情をいただいた場合はそのような対応をとっているところでございます。
加えまして、令和元年度よりスピーカーについて高性能タイプの検証を行っております。令和２年度に高性能スピーカーを８か所交換いたしまして、その効果を確認したところ、その後の苦情もいただいていない状況でございまして、実際、現場での聞こえ度については、はっきり音が聞こえるような形に改善しておりますので、今後このような聞き取りにくいというような連絡をいただいた場合には、現場も確認しつつ、場合によってはこの高性能スピーカーに代えて対応するということも検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 自主防災活動等推進事業で、備品購入費です。それの内容と積算、伺います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 自主防災活動等推進事業の備品購入費でございますが、主に施設用の備品を購入いたします。
内容でございますが、第４避難所となります獨協大学また福祉避難所に配備をいたします、避難所内で飛沫の感染の防止をするための区画を区切るためのパーティション、これを100張り、単価が２万6,000円としておりますので、金額としてはおよそ300万円。また、簡易トイレ用のワンタッチテント、こちらを50張り、こちらの単価およそ２万2,000円でございますので、金額といたしましてはおよそ120万円。このほか災害用の特設公衆電話、こちら５台、避難所用簡易水槽、こちら２台ということで購入する予定でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 この自主防災活動で、自主防災組織というのはなかなか難しい状況にあると思うんですけれども、推移と課題というのはどういうところにあるのか。避難所運営訓練について、併せて令和３年度の取組状況と令和４年度どういうふうに予定しているのか伺います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 まず、自主防災組織の推移でございますが、この団体につきましては新規の立ち上げもございますが、中には統合するという団体もありまして、総数はなかなか伸びておりませんが、令和２年度から具体的に過去５年間の数を申し上げますと、平成28年度末が139団体、平成29年度末が139団体、平成30年度が138団体、令和元年度末で136団体、そして令和２年度末が137団体でございます。
課題でございますが、どの団体も共通の課題かと思われますが、活動を行っている方が高齢化しているということでございまして、担い手不足というようなことが課題かなというふうに考えております。
また、近年ではコロナ禍の状況がございまして、なかなか活動が制限されているということで、この活動が停滞しているということが課題なのかなというふうに考えております。
また、令和３年度の避難所の運営訓練でございますが、令和３年度につきましては、令和２年度に続きまして市内で一斉に行います運営訓練については中止となっておりますが、一部の団体では独自の避難所運営訓練、例えば谷塚小学校の避難所運営訓練では受付訓練であるとか、間仕切りの設営訓練であるとか、トイレの設営訓練、八幡小学校の避難所運営協議会では備蓄の確認の訓練であるとか、生徒にそういったものを説明するというようなこと、そのほか幾つかの委員会のほうで活動、訓練を行っていただいております。
令和４年度につきましては、決定した事項というのはまだございませんが、なかなかこのコロナ禍の状況でございますので、一斉で行う訓練というのは難しいのかなというふうに考えておりますが、各避難所運営委員会様のほうで独自に、できる範囲の訓練を実施していただけるよう、今後避難所運営協議会の方と協議していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 もう１点、応急給水栓の整備負担金につきまして、具体的にどこにつくのか内容を伺います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 応急給水栓でございますが、指定避難所となります小・中学校におきまして、施設内の水道管の破裂等により貯水槽が活用できない事態に備えるため、水道管の本管から直接給水できるのが応急給水栓でございます。
この応急給水栓につきまして、令和４年度につきましては草加小学校、高砂小学校、谷塚小学校、谷塚中学校の４校に整備するということで予定しております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
矢部委員。
◆矢部 委員 自主防災活動等推進事業、さっきの防災士のところで50件というふうに伺いましたけれども、対象者というのは何か条件とかあるんでしょうか。この地域計画の中でも高齢化というのが懸念されるというふうにおっしゃっていて、多分それで若手とか女性を入れるために防災士取得というのが始まったと思うんですけれども、その対象の条件があるのか、検討されたのかどうか、今後の、先も含めて対象者を若手に絞るとかということを考えているのかどうか伺います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 この防災士の資格取得補助に係る条件でございますが、まずは先ほど申し上げましたとおり地域で活動していただく、地域の防災力を高めていただくということを目的としておりますので、まずは自主防災組織の中でそのような活動ができる方ということを条件としたいというふうに考えておりまして、それにつきましては会長のほうの推薦というものをいただいて、その方に対する補助ということを予定しております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款７項３目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款７項４目災害対策費の説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 ４目災害対策費につきましては、被災者支援基金積立金などの３事業で、予算額は２万2,000円でございます。令和３年度当初予算と比較しまして増減はございません。
主な内容としましては、被災者支援基金にお寄せいただいた寄附金の積立金、応急の災害対応に係る経費の予算科目を存置するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款７項４目に対する質疑を終了いたします。
次に、９款１項１目常備消防費の説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 ９款１項消防費、５事業につきまして御説明申し上げます。
９款消防費の総額は26億9,794万7,000円でございます。令和３年度当初予算27億4,165万3,000円と比較しまして4,370万6,000円、率にして1.6％の減でございます。
１目常備消防費につきましては、草加八潮消防組合運営事業負担金（共通経費）及び草加八潮消防組合運営事業負担金（単独経費）の２事業で、予算額は25億2,538万4,000円でございます。令和３年度当初予算25億6,185万5,000円と比較しまして3,647万1,000円、率にして1.4％の減でございます。
減額の主な理由としましては、人件費、車両更新に伴う経費が減額となったものでございます。
主な内容としましては、消防組合の事業運営経費を負担割合に応じて負担する共通経費及び本市が個別で負担する単独経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 常備消防費が減額になった理由が人件費と車両のという話がありましたけれども、具体的にどういったことで減となったのか伺います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 常備消防費の減額でございますが、草加八潮消防組合運営事業負担金、この共通経費の減でございまして、今御指摘のございました人件費につきましては、住居手当、期末手当等精査した結果、減となっております。そのほか埼玉県市町村事務組合負担金につきまして、対象となります職員が338人から330人に８人減となったことで減額となっております。
車両更新につきましては、更新台数が令和３年度４台だったものが、令和４年度は３台ということで、１台減となっております。
また、令和３年度は高価格のはしご車の更新がございましたが、令和４年度ははしご車の更新がないということも減の理由でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 この共通経費について、人口によって案分が決まると思うんですけれども、草加市の負担割合というのが今回どうなるのか、令和３年度と比べて伺います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 負担割合でございますが、令和４年度につきましては、草加市の負担割合73.13％でございます。そして、令和３年度につきましては73.01％でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、９款１項１目に対する質疑を終了いたします。
次に、９款１項２目非常備消防費の説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 続きまして、２目非常備消防費につきましては、消防団事業負担金（単独経費）１事業で、予算額は5,390万6,000円でございます。令和３年度当初予算4,521万1,000円と比較しまして869万5,000円、率にして19.2％の増でございます。
増額の主な理由としましては、消防団員の報酬額の見直しによる増額を見込んだものでございます。
主な内容としましては、市内に所在する消防団の事業経費に係る負担金でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
飯塚委員。
◆飯塚 委員 消防団員の条例定数と充足率についてお示しいただきたいと思います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 消防団員の条例定数につきましては230名でございます。令和３年４月１日現在の充足率でございますが、団員数が209名でございまして、充足率は90.8％でございます。
以上でございます。
○委員長 飯塚委員。
◆飯塚 委員 令和４年度、この消防団員の確保に向けて、何か工夫される予定はございますでしょうか。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 消防団員の確保に向けた取組でございますが、一つの取組としまして学生の消防団員を増やすため、学生が消防団員として地域に貢献したことを認証します学生消防団活動認証証明書、これを交付する制度を導入しております。制度の導入によりまして、学生に広く周知することによりまして、ボランティア活動への関心の高まりであったり、学生が就職活動のときに企業が採用に積極的に高評価いただけるということで、こういったものを学生消防団とすることで採用が増えるのかなというふうに考えております。
また、女性団員を増やすための取組といたしまして、埼玉県消防組合と合同によりまして、毎年11月１日の埼玉県女性消防団員の日に女性消防団員の活躍などをアピールして、団員の確保に努めているというところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
田中委員。
◆田中 委員 消防団の車両とか、機材の更新計画はあるのか、教えていただければと思います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 消防団の車両につきましては14台でございます。令和４年度につきましては、ポンプ車の更新１台が予定されております。
以上でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中 委員 ちなみにどこか分かりますか。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 令和４年度につきましては、消防団第３分団第３部のポンプ車でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、９款１項２目に対する質疑を終了いたします。
次に、９款１項３目消防施設費の説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 ３目消防施設費につきましては、消防庁舎整備事業負担金（単独経費）及び消防水利整備事業負担金（単独経費）の２事業で、予算額は１億1,865万7,000円でございます。令和３年度当初予算１億3,458万7,000円と比較しまして1,593万円、率にして11.8％の減でございます。
減額の主な理由としましては、令和３年度から実施しております草加消防署建て替えに伴う設計業務などの経費が減額となったものでございます。
主な内容としましては、市内の消防庁舎や設備の整備に係る経費及び市内の消防水利の整備に係る経費を本市が個別に負担する経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、９款１項３目に対する質疑を終了いたします。
次に、11款１項１目公共施設災害復旧費の説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 11款１項災害復旧費につきまして御説明申し上げます。
１目公共施設災害復旧費は１事業で、予算額は人件費を除きまして3,000円でございます。令和３年度当初予算3,000円と同額でございます。
主な内容としましては、災害復旧に係る経費の予算科目を存置するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、11款１項１目に対する質疑を終了いたします。
以上で、市長室に係る部分の審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 １時４６分休憩
午後 １時５０分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総合政策部に係る部分の審査を行います。
初めに、総合政策部の予算概要について総括説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 総合政策部におきましては、令和４年度に予定しております事業の予算について御説明いたします。
部の予算総額としましては、正規職員分の人件費を除き120億6,998万9,000円で、令和３年度と比較しまして14億3,438万8,000円の増となっております。
令和４年度の主な取組につきましては、財政では限られた財源を適切に配分し、最大限の効果が発揮できるよう、予算の執行管理及び次年度の予算編成を適正に行い、健全な財政運営に努めてまいります。
財産管理及び庁舎建設につきましては、市庁舎及び市営住宅等の良好な維持管理を実施するとともに、令和４年度中の新庁舎完成に向け、建設工事を行ってまいります。
計画行政としましては、第四次総合振興計画第二期基本計画の目標に係る進行管理を行うとともに、次期基本計画の策定に取り組んでまいります。また人口減少や人口構成の急速な変化に対応するため、地域経営の推進などに取り組んでまいります。
情報推進につきましては、基幹システム及びＯＡ機器の運用管理や情報セキュリティ活動を推進してまいります。
男女共同参画及び人権施策につきましては、男女共同参画社会及び人権共生社会の推進を図るため、講演会などの啓発活動を実施してまいります。
総合政策部では、第四次総合振興計画に基づき、快適都市を実現するため、地域経営の視点に立ちつつ、持続可能な行財政の確立に向けた取組やマネジメントを推進してまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の総括説明が終わりました。
次に、２款１項５目財政管理費の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ２款１項総務管理費のうち総合政策部に係る部分につきましては21事業で、予算額54億4,451万4,000円でございます。
５目財政管理費につきましては１事業で、予算額9,558万2,000円でございます。
主な内容としましては、予算書、参考資料、行政報告書等に関わる印刷経費、財務会計システムの運用、財務書類等の作成支援、固定資産台帳の更新に関わる委託料、指定金融機関に関わる手数料、埼玉県東部都市財政研究会への会費、ふるさと納税基金への積立金等でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項５目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項７目財産管理費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ７目財産管理費につきましては２事業で、予算額４億2,267万6,000円でございます。
主な内容としましては、市営住宅の維持管理費及び修繕費、中央二丁目地内や松原一丁目及び二丁目地内の市営住宅の借上料など市営住宅の維持管理に関わる経費、市の庁舎等の光熱水費などの需用費、清掃業務や本庁舎等総合管理業務など庁舎の維持管理運営に関わる経費、市有地の売り払いに伴う不動産鑑定などの委託料でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 公営住宅等維持管理事業について、まず新規に計上されている市営住宅建築物内部調査委託料の内容、対象、スケジュールを伺います。
○委員長
資産活用課長。
◎
資産活用課長 対象が花栗住宅と篠葉住宅でございます。こちらの住宅において、天井の仕上げ材にアスベストが含まれていることが確認されたため、空気中のアスベスト粉じんを調査するものです。
調査方法は、居室内に空気ポンプを設置しまして一定時間吸引、集じんした後に集めたちりを分析するもので、５年ごとに実施しております。
なお、前回調査は平成29年度に実施いたしまして、その際の結果はアスベストは基準値未満でした。令和４年度は夏頃に実施の予定となっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 続いて、一つ下の、また新規事業で、市営住宅耐震工事等事業者選定支援業務委託料631万4,000円が計上されております。名前からすると耐震工事を委託する事業者を決めるための支援委託事業ということだと思うんですけれども、これはどういうことなのか、経緯、理由、内容を伺います。
○委員長
資産活用課長。
◎
資産活用課長 市営住宅のうち、耐震性がない３住宅、対象が原町第２住宅と柳島住宅、篠葉住宅になりますけれども、これらの耐震改修を進めるために計上したもので、市営住宅はほかの公共施設とは異なりお住まいの方がおります。その方々の生活への影響を最小限としながら早急に工事を実施して、安全を確保する必要がありますので、それらの耐震補強工事には多様な報酬ですとか部材が必要となるため、より現地にあった工法の選定ですとか、発注、契約に向けて、事業者の選定に係る支援を受けるために業務委託を実施するものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 こういうものはなかなか聞かないので、業者を選定するための支援を委託するというので、どういう業種、どういうところが対象になってくるのか。また、例えばこれが建設業界だとして、この企業は今回委託を受けた企業というのは、基本的には実際の耐震工事なんかに入ってきたら、ちょっとどうなのかなと思うんですけれども、そのあたりはどういうことなのでしょうか。
○委員長
資産活用課長。
◎
資産活用課長 失礼しました。ちょっとこの名前に一部誤解が生じる名前ですけれども、実際に発注するに当たって、その前段階といたしまして、業者選定の前段階という形ですけれども、例えば設計の施行を一括して発注できないかですとか、発注するに当たって今までとは別の、例えばプロポーザルみたいなやり方、そういうことができないかですとか、そういったところを検討したいというふうに考えて計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 そうすると、それをやるのはコンサルみたいなところになるんですか。
○委員長
資産活用課長。
◎
資産活用課長 コンサルタントに委託することを予定しております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 そのコンサルが例えば令和４年度、１年間かけてこの三つの市営住宅の今後についてはプロポーザルがいいんじゃないかとか、そういう検討結果みたいなものの報告を出して、それを基に市が踏まえてこういう対応でやっていこうとか、こういう手法でやっていこうというのを決めていくということなんでしょうか。そこら辺伺います。
○委員長
資産活用課長。
◎
資産活用課長 それもあるんですけれども、改修の仕方に対するアドバイス、支援のようなところも含めて委託をしたいというふうに考えております。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、公有財産管理事業につきまして、本庁舎管理委託料が増額となっている理由を伺います。あわせて、新規事業で工事設計委託料というのがあるんですけれども、この内容を伺います。
○委員長
資産活用課長。
◎
資産活用課長 では、まず本庁舎管理委託料の増額理由につきましては３点ございます。
１点目といたしましては、現在建設中の新庁舎建設に伴いまして警備員を増員したことです。
２点目は、労働賃金が上昇しておりますので、それを見越した積算としていること。
最後、３点目が令和３年度の予算に計上したものは令和元年度から３年間の債務負担行為によって入札後の契約額で計上してあったものに対しまして、令和４年度は入札前の金額で積算額での計上となっていることによるものとなっております。
続いて、新規計上させていただきました工事設計委託料、こちらにつきましては新庁舎が完成後、こちらの第二庁舎には保健センター等が設置、移転してくる予定となっております。そのため、第二庁舎の建物についてレイアウト変更等の改修工事が必要となります。その必要となる工事設計を行うものです。
この内容といたしましては、配置の案を基にしました詳細なレイアウトの検討ですとか、建築基準法の適合性の確認を行った上で、間仕切り壁の撤去、新設ですとか、電気設備、空調設備、給排水設備等の撤去、新設等、そのレイアウト変更工事の指標となる設計図書の作成を行うものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
田中委員。
◆田中 委員 ちょっと今、新本庁舎の話も出たので、公有財産管理事業で新本庁舎が来年１月完成、５月仮オープンだと思いますけれども、令和４年度に何かそれを見越して計上した項目、予算はありますか。
○委員長
資産活用課長。
◎
資産活用課長 田中委員さんおっしゃるとおり令和４年度末の完成を目指して工事を進めておりまして、そうなってきますと、令和５年２月から３月、２か月分の管理が必要となってきます。そのための電気代などを計上しております。
以上でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中 委員 ちなみにそれはどこに計上されているんでしょうか。公有財産管理事業、需用費か何か。
○委員長
資産活用課長。
◎
資産活用課長 10節需用費でございます。
以上でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中 委員 そのオープンに向けて、令和４年度はどのような準備をされるのか、お答えいただければと思います。
○委員長
資産活用課長。
◎
資産活用課長 庁舎建設工事に含まれていない項目、例えば電話設備ですとか、放送設備ですとか、防犯カメラ、こちらの検討を行ってまいりたいと思っております。
なお、こちらは庁舎建設が進んだ段階で年度途中に補正等を行って予算計上していきたいと考えております。
また、全く新しい庁舎となって管理の手法も変わりますことから、今よりもより効率よく管理する手法等についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項７目のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項８目庁舎建設費の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ８目庁舎建設費につきましては２事業で、予算額41億4,194万1,000円でございます。主な内容としましては、新庁舎建設工事費、工事監理業務委託料、庁舎建設基金預金利子の積み立てなどでございます。
なお、令和４年度末の庁舎建設基金の残高見込みにつきましては2,956万4,449円を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 庁舎建設について、令和４年度の主な内容とスケジュールを伺います。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 令和４年度の主な内容、スケジュールですが、まず新庁舎の建設工事につきましては、令和５年１月の竣工に向けて引き続き工事を進めていくとともに、関連する植栽工事につきましては、令和４年度中に発注を行い、新庁舎建設工事と同様に令和５年１月の竣工を予定しております。
また、竣工後における事務机、椅子等などの円滑な什器搬入に向けて、新規備品購入に関する発注を行ってまいります。
なお、新庁舎の事務所移転につきましては、令和５年５月の大型連休中に行い、その後、新庁舎の仮オープンを予定しております。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項８目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項９目総合政策費の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ９目総合政策費につきましては５事業で、予算額5,313万8,000円でございます。
主な内容としましては、第四次総合振興計画基本構想の実現に向けた第三期基本計画の策定に関わる経費、政策立案、行財政運営に係る情報分析など、地域経営の推進に関わる経費、公共施設等の維持管理方針や活用に向けた取組に関わる経費、各協議会への負担金などの広域行政の推進に関わる経費などでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 政策形成事業で、第三期基本計画策定業務委託料の内容、スケジュール、また、策定についての新たな取組などあれば伺います。
総合政策課長。
◎
総合政策課長 業務委託の内容といたしましては、第三期基本計画策定に当たってのフレームとなる人口、産業、社会情勢の変化等の基礎データの集中、庁内検討会議や審議会の開催、運営支援、計画素案の作成支援等を想定しております。
スケジュールにつきましては、全体で令和４年度から令和５年度の２か年度で策定することを考えております。
１年目の令和４年度は業務委託を行う事業者を選定し、計画素案の検討を行い、審議会委員を委嘱した上で複数回の審議会において計画素案の審議をしていただくことを想定しております。
令和５年度は計画素案のパブリックコメントを実施し、その後、審議会からの答申を経て、令和５年９月定例会に計画原案を議案として提出させていただくことを想定しております。
策定における新たな取組につきましては、大学連携について獨協大学や昨年４月に開学した文教大学との連携を検討しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 同じ事業の中で新規の計上のドローン操縦支援業務委託料の内容と今後の展開について、併せて備品購入費もドローンだと思いますが、この内容について伺います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 ドローン操縦支援業務委託料の内容につきましては、操作講習費が17万円の３人分で51万円、撮影指導料が８万2,000円の５回分で41万円の合計92万円を予算計上しております。
今後の展開といたしましては、制度の理解や操縦訓練などを実施し、職員操縦者の育成を行い、その後、ドローンを活用した運用を試行的に進めてまいります。
また、備品購入費の内容につきましては、検証用ドローンの購入費用で、本体価格11万7,000円に消費税を加え12万9,000円を予算計上しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 操作の講習が３人分、撮影指導料５回分ということだったんですけれども、３人分というのがそれぞれ１回来てもらうだけの３人分ということなのか、どういうふうに、何課の職員が対象になるとか、どういうふうにこれの講習会というのを想定しているのか伺います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 今現在、庁内にドローン検討部会という組織を立ち上げております。今後、来年度以降、その検討部会の部会員もしくは希望者を庁内で募りまして３名の方に受講を行っていただきたいと考えております。
講習につきましては、３人選んだ職員が講習会に参加して操作教育等を受講するような、そんな形のことを考えております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 その検討部会はどういったメンバーでつくられているのか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 総合政策課、広報課、くらし安全課、危機管理課、文化観光課、あと消防組合、以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 その中の方々で今検討していて、３人というのはそこから割り振りなんかはまだ決まっていない、どの課というような、３人とか考えているのか。
あと、ドローンは若い職員のほうが操縦がよかったりしたりする中で、そのあたりはどういうふうに考えているのか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 まさにおっしゃるとおりで、当初は検討部会のメンバーでとも思っていたんですけれども、部会のメンバーが必ずしも若いメンバーではないので、全庁的に若くて興味を持って、そういうものが好きな方というのも募集しようかなということは考えております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 その３人が基本的に、いろいろな展開の仕方というのが代表質問の答弁でもありましたけれども、その３人がそれを、事業によっては課を超えてしまうような業務になると思うんですけれども、やっていくということでよろしいんでしょうか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 まずはやはり誰かが軸にならないといけないと思いますので、その３人が習得して、今後裾野を広げていくような形で進めていければと思っております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 備品購入で買う税抜き11万7,000円のドローンというのが検証用のドローンということなんですけれども、検証用というのがどういうもので、検証用ということはどこかの段階で検証用ではないものを買うということだと思うんですけれども、そのあたりの考えを伺います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 この検証ドローンというのは、今回のこのドローンの予算自体が、ドローンを試行運用するために運用するために検証として位置づけていまして、ドローン自体も本当は金額が１万円ぐらいで買えるものから100万円以上するものまで、非常に幅広いんですけれども、今回についてはあくまでも検証用で、廉価版というような位置づけになるような機械を選定させていただているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 そうすると、その検証用ドローンで取りあえず始めました、できるようになりました、新しいものを買って、この検証用ドローンというのは使わなくなってしまうんですか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 このドローン、使えなくなるわけではないので、今後につきましても引き続き継続して利用していくつもりでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
飯塚委員。
◆飯塚 委員 予算をかけることなので、このドローンについて、これは令和４年度はあくまで検証用のドローンで、検証だけを行っていくということですか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 この検証の中で、先ほどどの課がどういったことに使えるのかというところを精査していきたいというふうに考えております。
○委員長 飯塚委員。
◆飯塚 委員 ちょっと予算を使うことなので、本来は目的をきちっと持ってつけるべきだと私は思うんですけれども、その辺どうなんですか、部長。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 ドローンにつきましては、先ほど部会という中で議論してきたところで、これは副部長級で構成するＣＦＰ推進委員会の部会で検討してまいりました。
ドローンについては、いろいろ今、世の中で活用されていまして、例えば市役所でも空き家対策であるとか、あとは今、消防の関係ですと、いわゆる防災対策ということでの活用も期待されているわけです。
それで、その活用の仕方、多分２通りあるかと思うんです。一つは、もう専門の事業者さんに委託する形で、業務委託という形でドローンを使っていくと。それなんかはどちらかというと空き家対策で一貫してやっていくみたいな使い方と、併せて、今回市役所のほうで試行として進めていきたいのは、いわゆる市役所職員が自ら操縦をして、市の様々な事業での活用をしていきたいという目的で試行するものです。
それで、大切な予算を使ってまいりますので、試行ということですけれども、今、操縦に慣れてもらう中で、例えば上空から撮影した動画を文化観光のＳＮＳでアップするとか、そういったより身近な、割と操縦としてすぐに使えるようなことをまずやっていきながら、ドローンにも慣れて、それが精通する中で、より業者委託するのとはもうちょっと違って、職員のほうでやれる分野、そういったものも見極めていきたいという、そういう内容でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 今、話を聞いていて、業者に投げるのではなくて職員でやるということは、要するに最少の経費で最大の効果を上げよう、いろいろとこれは使えると、こういう表現でいいんですか。こういう形で。業者に投げてしまえば、こんなの簡単なんですが、いろいろな問題があると。そうじゃなくて、職員を集めて、そしてその中からピックアップして、そして３人選ぶと。職員だったら経費も安いし、それでやろうと、こういう考えでここにのせたと、こういうことですか。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 吉沢委員さんのおっしゃるとおりでございます。その中でやっていきたいということで進めていきたいということでございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 飯塚委員の言うとおりの部分だと思うんですけれども、ドローンの導入を否定しているわけでもないし、こういうものは活用方法はいっぱいあるので可能性が広がるなとむしろ期待しているほうなんですけれども、行政は計画があって、その必要な目的があるから、これが必要ですという購入をするわけじゃないですか。これは何か使えそうだから、買ってからどういうものが使えるか考えましょうみたいな感じにどうしても受け止められてしまうんですよ。
検証用ドローンを買いました、いろいろやってみることにしました、そうしたらこういうことに使えるみたいな計画とか、そういうのを出したり、議会にフィードバックしたりとか、そういったことというのも検討はしているんですか、この令和４年度。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 先ほど申し上げた観光面での活用というのは、もう試行といいつつ、当初から考えているものでございまして、そのほか、活用につきましても、これは１年の支援、要するに操縦、操作を習得して、あるいはそれを練習してどういったことにフィードバックして、施策として活用できるかということについては、いろいろな契機の節目、節目でまとまった段階で議員の皆様にも御報告をさせていただきながら進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項９目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項10目高度情報推進費の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 10目高度情報推進費につきましては５事業で、予算額５億7,808万円でございます。
主な内容としましては、全国の自治体を結ぶ総合行政ネットワークの運用管理に関わる経費、基幹業務システムを構成するサーバー、パソコン、ソフトウエア等の運用管理に関わる経費、庁内や出先機関等で使用するＯＡ機器の運用管理に関わる経費、情報セキュリティの維持向上に関わる経費、市民サービス向上に資する電子申請システムやマイナンバーカード活用に関わる経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 情報システム推進事業についてですけれども、テレワーク環境運用保守委託料が増額となっております。この理由と、あとテレワークの実施状況、令和４年度の取組予定を伺います。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 情報システム推進事業のテレワーク環境運用保守委託料の増額理由についてお答えいたします。
主な増額理由といたしましては、テレワーク回線費用として計上しておりましたものを委託料として計上することになったことによるものでございます。これに伴いまして、令和３年度当初にございました役務費のほうから198万円を委託料のほうに組み替えたというものになってございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
金井委員。
◆金井 委員 ＩＴ・市民サービス推進事業なんですけれども、このマイナポイント申込支援業務委託料、前年度より倍ぐらいになっているんですけれども、その理由を教えていただけないでしょうか。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 マイナポイント申込支援業務委託料の増額理由でございます。
令和３年度当初予算につきましては、半年分を予算として計上していたものでございますが、ここに来まして、マイナポイント第二弾というものが今行われておりまして、令和４年度につきましては１年を通して委託を考えておりますことから増額となっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 先ほどちょっと答弁が漏れていたんですけれども、テレワークの令和４年度の取組を伺うのと、あと現状、試行運用していて課題とか見えてきていると思うんですよ。特に50台しかないことでなかなか難しい部分があると思うんですけれども、そのあたりというのはどういう課題が見えているのかを伺います。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 まず、テレワーク環境運用保守委託料に関連いたしまして、令和４年度の取組につきまして説明いたします。
現在、テレワーク実施状況といたしましては、所属利用試行と自宅待機試行というものを実施しております。令和４年度の取組といたしましては、新年度一部の業務を在宅勤務にて実施していくとともに、
新型コロナウイルス感染症対策や災害時などの緊急時に業務を継続して行うための手段といたしまして、草加市テレワークシステムの活用を図ってまいるものでございます。
また、令和３年度に実施しました試行におきまして顕在化した課題への対応や、本市のテレワークを進める上で必要になります環境整備を併せて進めていくことを考えております。
続きまして、試行段階で出てまいりました課題につきましてお答えいたします。
テレワークを実施する上での課題でございますけれども、現在は50台の端末を使い回す運用になっておりますことから、設定につきまして50人分と聞いたところ、職員はもっと使う職員はいるんですけれども、その50人分を入れ替えるという作業を情報推進課のほうで行っております。これに伴いまして、設定が初期化されるということがありまして、利用する職員のほうの不便さ、また、高いセキュリティエリアを維持するための費用というところが高額になっているというところが主に挙げられるものでございます。
今後、これらの課題につきましては、ＤＸを推進させていく中で、市役所業務でのさらなるテレワーク活用や課題解決というものを進めていくというものを考えてございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 聞いたところだと、１回パソコンを全部最初に初期化しなければいけないから、１回テレワークやって、１回情報に戻して、またテレワークをやろうと思ったら、また最初の設定からやり直さなければいけないという難しい手間が相当あるということだったと思うんですけれども、実際に試行運用をやってみて、想定していた事業課、様々な事業部局以上に広がっていくような可能性とか、そういうものは見えてきているのかどうか伺います。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 テレワークシステムにつきまして、現在、試行段階で想定していたものと今後の広がりにつきましてお答えいたします。
当初、テレワークにつきましては主に事務職であります総合政策部、総務部、自治文化部、こういった部署で主に使われるのではないかということで、ここを対象に所属利用試行というのを行ってまいりましたが、実際に利用希望というのを募りましたところ、例えば建設部でありますとか、都市整備部でありますとか、そういった部局からもテレワークとして使いたいというような話が上がってきまして、実際にそこでも試行というのを行っているところでございます。
現在、所属利用につきましては、庁内全所属のうち25所属で主に活用されておりまして、全体の大体34.7％の所属で使われております。その中には健康福祉部新型コロナウイルス対策課、子ども未来部子育て支援課、子育て支援センター、都市整備部都市計画課、建設部建設管理課、教育委員会子ども教育連携推進室、あと市立病院経営管理課など、こういった部署でも使えるというところで、まずは試行を行っておりまして、さらなるいろいろな部署での活用といったところを今模索しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 今のテレワークのさらに活用していく上で、先ほど自治体ＤＸの話も出ましたけれども、これが基幹システム運用管理事業のほうに入ってくると思うので、自治体ＤＸの具体的な事業内容やスケジュール、どういうふうに想定しているのか、この点を伺います。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 基幹システム運用管理事業に関しまして、自治体ＤＸの具体的な事業内容、スケジュールにつきましてお答えいたします。
国が策定いたしました自治体ＤＸ推進計画内では、重点取組事項といたしまして６項目が示されております。その一つでございます自治体情報システムの標準化・共通化に係る事業を基幹システム運用管理事業内で令和４年度予算として計上しているものでございます。
具体的には、予算科目といたしまして基幹システム運用管理事業の電算委託料内、１億9,338万5,000円のうち1,200万円を計上しているものでございます。こちら自治体情報システム標準化・共通化を進めるスケジュールといたしまして、令和４年度第１四半期に体制整備、契約手続などを行いまして、令和４年度第２四半期より現行システムの概要調査、国から提示されております標準仕様との比較分析等を行う予定というふうにしているものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 草加市の今回のＤＸの取組については、６項目あるうちの自治体情報システムの標準化・共通化を検討していくということで、この自治体情報システムの標準化・共通化というのは、実際どういうふうなものを想定しているのか。私たちにも分かるような形で伺います。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 自治体情報システムの標準化・共通化でございますが、国から示されました、主に基幹と言われております20業務を対象といたしまして、国のほうでガバメントクラウドという一括したサーバー、そちらのほうにサーバーを全国の自治体が集約するとともに、使うシステムにつきましては標準化を進めまして、国のほうで標準化したシステムのみを自治体が使うというような取組でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 そうすると、全国的な標準化のシステムに統一されていくということだと思うんですけれども、それによって、実際にこの草加市の職員の業務的には改善されるようなことになってくるというのはあるんでしょうか。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 業務システムの標準化に関しまして、草加市職員へのメリットというところにつきましてお答えいたします。
国のほうから示されておりますのは、今後、自治体職員というのが減少傾向にあると。または、災害など起こったときに、自治体間での職員の支援体制といったところにも活用できるということで、まずそれには業務といったところを合わせていく。業務を合わせることによって使うシステムというのも標準化して合わせていく。そういうことで、自治体職員というのが、非常時とかピークになったとき、そういったときに支援し合える体制をつくることができるというのが国からの示しでございまして、これにつきましては私ども草加市にとりましてもメリットがあるものというふうに考えているものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
田中委員。
◆田中 委員 ＯＡ機器運用管理事業についてお伺いします。
その中の埼玉県自治体情報セキュリティクラウド委託料、同様に埼玉県自治体情報セキュリティクラウド負担金、それぞれの内容と支払先を教えていただけますか。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 まずＯＡ機器運用管理事業、埼玉県自治体情報セキュリティクラウド委託料につきましてお答えいたします。
こちらにつきましては、埼玉県セキュリティクラウドが新たに令和４年度に機器が新しく構築されます。こちらに係る費用と、今、回線費用といったところを支払っております。こちらの費用、現在運用しております回線費用と、埼玉県セキュリティクラウドの新規構築費用分といったものは加わっているものでございまして、754万円を計上しているものでございます。
18節の埼玉県自治体情報セキュリティクラウド負担金でございますが、こちらは現在の自治体情報セキュリティクラウドシステムを１年延長というふうになっております。この１年延長に係ります費用と、次期セキュリティクラウドの初期費用といったところを合わせたものを埼玉県に支払うものというふうになっております。こちらの費用が511万円になっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中 委員 では、その埼玉県自治体情報セキュリティクラウド負担金というのは、令和５年度以降はなくなるということですか。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 こちら、負担金のほうも令和５年度以降も残ります。12節のほうはこれを実際に運用している企業、こちらのほうに委託料として支払うもの、プラス埼玉県のほうに負担金として払う費用というのが、令和４年度、令和５年度以降もランニングコストとしてかかってまいりますので、継続して支払う必要が出てくるというものでございます。
以上でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中 委員 ちなみにこの委託料の支払先、決めるのは埼玉県が決めて、それに草加市が支払うということでよろしいでしょうか。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 実際にはスマート自治体協議会という埼玉県の自治体で構成されております協議会がございまして、そちらで委託先というのを決めるというふうになってございます。そこの委託先に対して支払っていくというものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項10目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項12目男女共同参画費の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 12目男女共同参画費につきましては１事業で、予算額893万8,000円でございます。
主な内容としましては、男女共同参画審議会や男女共同参画フォーラム、セミナー等の開催、男女共同参画プラン2021の推進、配偶者等からの暴力に関する相談・支援に関わる経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項12目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項13目多文化共生交流費の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 13目多文化共生交流費につきましては２事業で、予算額427万3,000円でございます。
主な内容としましては、国際相談コーナーの運営の支援、多文化共生の推進、平和都市宣言の趣旨普及に関わる経費等でございます
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項13目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項17目公共建築政策費の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 17目公共建築政策費につきましては１事業で、予算額438万3,000円でございます。
主な内容としましては、公共施設設計・監理等事務に関わる経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項17目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項19目諸費の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 19目諸費につきましては１事業で、予算額１億3,549万3,000円でございます。
主な内容としましては、土地開発公社に対する運営費の貸し付けに関わる経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項19目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項20目財政調整積立金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 20目財政調整積立金につきましては、予算額１万円でございます。
なお、令和４年度末の残高見込みにつきましては、29億6,833万1,618円でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 現在の残高約29億6,800万円、これは現在そういうような形、だけれども、出納閉鎖は５月31日、それまでにはどういう状況になるのか。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 現時点では、まだ決算剰余金の額は固まっておりませんので何とも言えませんが、例年ですと約40億円近い決算剰余金が出ますので、それが出ましたら
財政調整基金に積むということを検討したいというふうに考えております。
よって、仮に40億円の決算剰余金が出たとすると、残高は69億6,800万円ぐらいになるのではないかというような想定でございます。今のところは。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 最後の六十何億円、予定、もう一回。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 仮に決算剰余金が40億円だと仮定した場合に69億6,800万円ほどになるのではないかということでございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項20目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款１項５目人権推進費の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ３款１項社会福祉費のうち総合政策部に係る部分につきましては、５目人権推進費でございます。２事業でございまして、予算額340万2,000円でございます。
主な内容としましては、人権推進審議会の開催や研修会などの経費、越谷人権擁護委員協議会負担金、草加市人権推進対策補助金、草加市いじめ問題再調査委員会に関わる経費などでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項５目に対する質疑を終了いたします。
次に、12款１項１目元金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 12款１項公債費につきまして、１目元金は予算額62億4,848万4,000円で、こちらは地方債償還元金でございます。
なお、前年度と比較しまして４億2,313万8,000円の増額でございます。こちらは、平成13年度に借り入れました臨時財政対策債などの償還が終了する一方で、平成30年度に借り入れました臨時財政対策債などの償還が始まるため、総額として増額となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 元金のほうで、元金償還額が増えてきているので、これが増加傾向にあると思うんですけれども、その推移と今後の見通しを伺いたいと思います。あわせて、利子のほうについては地方債の最高利率、今あるものの最高の利率と最低利率を伺いたいのと、説明ありましたけれども、地方債残高が増加傾向になっていると。ただ、利率利子については前年度比が減になっておりますので、このあたりの理由について伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 まず、元金償還額の推移についてでございますが、平成28年度が約47億6,000万円、令和３年度見込みが約58億3,000万円となっておりますので、５年前と比較いたしますと約10億7,000万円の増加となってございます。
令和４年度の元金償還見込額につきましても、約62億5,000万円でございます。令和３年度と比較して４億2,000万円の増を見込んでおります。
今後につきましても、新田駅の区画整理、スポーツ施設の整備など大型の事業が現在進行中でございます。財源として市債を多く見込んでおりますことから、継続的に増加していくものと考えております。
次に、地方債の最高利率と最低利率でございます。一般会計における市債の最高利率は、平成13年度に財政融資資金及び公営企業、金融公庫、現在の地方公共団体金融機構から借り入れを行った上水道事業出資債で約2.2％でございます。また、最低利率は令和元年度に埼玉県から借り入れ、これはふるさと創造貸付金というのがございますけれども、そこから借り入れを行った保育施設等解体事業で、利率は0.001％となっております。
次に、地方債残高が増えているのに利子は減っているという御指摘についてでございます。
地方債残高が増加したにもかかわらず、利子が減額となっている主な理由なんですけれども、近年、市場金利が低下の傾向にございまして、一方、過去に行った利率の高い借入金、これは償還が進んでおりますので全体として利子が減ってきているということでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、12款１項１目に対する質疑を終了いたします。
次に、12款１項２目利子の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ２目利子につきましては、予算額２億7,358万9,000円で、地方債償還利子及び一時借入金利子を予定しております。
なお、前年度と比較しまして782万3,000円の減額でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、12款１項２目に対する質疑を終了いたします。
次に、13款１項１目予備費の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 13款１項１目予備費につきましては、予算額１億円を計上するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 予備費については、この間２年立て続けで不足して、コロナ対策で積み上げてということが繰り返されていて、そもそも国の予備費の大きな積み上げとはもう全く異質のもので、890億円の自治体で草加市は１億円予備費を積み立てていて、それが今回も結局同じ額の予備費計上となっているわけで、そういう状況から考えたら、本当に１億円でまた結局補正になってしまったりするのではないかと、柔軟に対応しようと思えば、その額というのは見直してしかるべき、基準というのはそもそもないと思うんですけれども、今回１億円で前年度と同水準にしたという部分についての検討の内容と理由について伺います。
○委員長 川西総合政策部副部長。
◎川西 総合政策部副部長 予備費につきましては、災害ですとか緊急の予見し難い予算外の支出などに充てるためのものでございます。
令和４年度予算におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況が流動的であることや、本来は足りなくなった場合は補正予算を議会に提出して議決をいただくことが筋だと考えておりますことから、前年度と同様の１億円を計上させていただいたということでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 総合政策部長に聞きたいんですけれども、筋としては足りなくなったら議会にお願いする、これは当たり前の話だと思うんですよ。既に現実に足りなくなっている状況があって、コロナの状況というのが本当にこの後、よくなっていくのか分からない見通しの中で同額という部分について、やはり考えるべきだと思うんですけれども、総合政策部長としてどういう考えなのか伺います。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 予備費については、草加市は従来１億円で計上しているものです。
補正についてもコロナの影響により補正をさせていただいて、現実に不足しているという事態がここ続いてまいりましたので、今、佐藤委員さんの御指摘のありました草加市の予算規模もかなり国庫の100％というのもありますけれども、それを除いても相当800億円を超える規模になっていますので、そこら辺の適正な予備費の額につきましては検討して、当初予算で、また組んでいくことをしていきたいと思います。
ただ、その前提として、先ほど川西総合政策部副部長も申し上げましたが、予備費についてはやはり緊急的な措置でございますので、そこについては安易に予備費に頼ることはいけないと思いますので、過去の実績を踏まえまして、草加市の予算規模に見合った予備費の適正な計上について検討してまいります。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 理由になりません、それは。確かに、私が議員になってから、いつも１億円なんだよ。１億円から増額するのが嫌なんだよ、皆さん。あなたが言っているように、800億円以上になった。法令ではないけれども、これについては、ここにも書いてある、突発的な事故に対して補正予算措置をしているいとまがないなどの流用し事業を執行するという形で、予算編成時に予算外、予定外が生じた場合、これだね。そして、歳出予算計額に不足を生じたときに限られると、この二つでしょう。
そうすると、コロナの問題、本当に財政が底をついてしまってどうしようもない、緊急事態だというときに使える。だから、財政上の問題からいって、２億円にしたって、３億円にしたって、何ら問題ない。
多くしておけば、弾力性が出るんですよ。なぜかといえば、余ればあなた方も財政を勉強していれば分かるように、余れば
財政調整基金に積めるんだよ、それは。だから、そこは弾力なんだよ。この意見、私も何回も言っているわけだよ。
そういうような形でやらないと恥ずかしい。本当はこれだけの財源があるんだから、私は５億円ぐらいやってもいいと思う。財政上の、要するに法律上の問題はない。ないけれども、財源的に800億円必要と思う。だからいつも５億円ぐらいやっておいてもいいわけです。それも
財政調整基金との相談。それをして、そして、積んでおく。そういうような形にすれば弾力性ができるんですよ。ああ、すごいなと我々は褒めてやる。
そういうような形で考えないとおかしい。そして、もう前にコロナの問題で取り崩しているわけですよ。そうしたら、もう今年は私は２億円か３億円かのせるかと思ったんです。また同じ。
もう一回答弁してください。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 予備費につきましては、今度は当初の予算ですと令和５年度になってまいりますけれども、そこにつきましては、吉沢委員から、今、御指摘を受けましたとおりでございまして、今の現状、続いてまいりました１億円から増額させて計上させていただくということでしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、13款１項１目に対する質疑を終了いたします。
以上で、総合政策部に係る部分の審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時５７分休憩
午後 ３時２０分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総務部に係る部分の審査を行います。
１款から10款までの人件費の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、人件費につきまして御説明申し上げます。
令和４年度の人件費総額につきましては、予算額は134億2,465万6,000円でございます。前年度と比較しまして、３億5,206万9,000円、率にして2.7％の増となっております。
増額の主な理由としましては、給料及び職員手当等の増額によるものでございます。
また、歳出予算総額893億7,900万円に占める人件費の割合でございますが、15.0％でございます。
次に、歳入、市税予算額369億8,944万7,000円に占める人件費の比率でございますが、36.3％でございます。
人件費に関係する費目としましては、１節報酬、２節給料、３節職員手当等、４節共済費、５節災害補償費、そして18節負担金、補助及び交付金でございます。その費目ごとに御説明申し上げます。
まず、１節報酬につきましては、予算額は８億9,735万2,000円でございます。前年度と比較して916万6,000円、率にして1.0％の増となっております。
増額の主な理由としましては、選挙の執行などに伴う報酬の増額によるものでございます。
次に、２節給料につきましては、予算額は58億7,517万5,000円でございます。前年度と比較して１億9,941万1,000円、率にして3.5％の増となっております。
増額の主な理由は、定期昇給に伴う増額等によるものでございます。
次に、３節職員手当等につきましては、予算額は38億553万7,000円でございます。前年度と比較して8,772万6,000円、率にして2.4％の増となっております。
増額の主な理由は、給料の定期昇給に伴う手当の増額等によるものでございます。
次に、４節共済費につきましては、予算額20億292万7,000円でございます。前年度と比較して1,828万円、率にして0.9％の増となっております。
増額の主な理由は、給料の定期昇給に伴う負担金の増額等によるものでございます。
次に、５節災害補償費につきましては、予算額は80万1,000円で、前年度と同額でございます。
次に、18節負担金、補助及び交付金につきましては、人件費の分は３か所に分かれて記載されております。まず、一つ目が、２款総務費、１項総務管理費、18目恩給及び退職年金費の人件費（総合事務組合市負担金）の予算額７億819万4,000円でございます。
次に、２か所目でございますが、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち会計年度任用職員の任用に係る市町村総合事務組合市負担金１億1,463万2,000円でございます。
最後に三つ目でございますが、10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費のうち総務企画課管理運営事業に係る市町村総合事務組合市負担金2,003万8,000円でございます。
今申し上げました三つの合計が８億4,286万4,000円になりまして、そちらが18節の人件費の予算額でございます。前年度と比較しますと3,748万6,000円、率にして4.7％の増となっております。
増額の主な理由は、給与の定期昇給の増に伴う負担金の増額等によるものでございます。
以上が人件費に関わります１款から10款までの説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 まず、令和３年４月１日の職員数と令和４年４月１日の予定の職員数について、一般会計と全体で伺います。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 一般会計におきましては、令和３年４月１日現在では1,256人でございましたが、年度途中の増減で10人の減がございました。また、年度末の３月31日付けで退職者数を37人と見込んでおります。
また、令和４年４月１日付けでは新規採用者を80人、新規再任用者を12人、指導主事等の採用を２人と見込んでおりまして、令和４年４月１日の職員数といたしましては1,303人を見込んでおります。
また、草加市全体でございます。こちら令和３年４月１日現在では1,901人でした。年度途中の増減で20人の減がございました。また、年度末の３月31日付けで退職者数を71名と見込んでおります。
したがいまして、令和４年４月１日付けでは新規採用者を82人、新規再任用者を16人、指導主事等の採用２人のほか、市立病院での採用者48人を見込んでおりまして、令和４年４月１日付けの職員数といたしましては1,958人を見込んでおります。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 職員が57人増えるということだと思うんですけれども、この配属予定について伺います。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 全体で57人が増員となりますが、そちらを配属する予定の所属でございますが、情報推進課、生活支援課、長寿支援課、障がい福祉課、健康づくり課、保育園の保育士、環境課等への配置を予定しております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、なかなか国の基準に届いていないんですけれども、障がい者雇用における障がい者の雇用人数、雇用率、採用者数について、５年間の推移を伺います。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 任用している障がい者の人数は、障がい者雇用率を算出する上での人数で申し上げますと、各年６月１日現在で、平成29年が26名、平成30年が24名、令和元年が30名、令和２年が33名、令和３年が32.5名でございます。
続きまして、障がい者雇用率の推移につきましてでございますが、こちら各年６月１日現在で、平成29年が2.30％、平成30年が2.04％、令和元年が1.52％、令和２年が1.67％、令和３年が1.60％でございます。
最後に、障がいのある方を対象とした採用試験における採用者の５年間の推移でございますが、各年４月１日付けで、平成29年が２名、平成30年が１名、平成31年が４名、令和２年が２名、令和３年度はゼロ名となっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、生活保護のケースワーカーについてなんですけれども、令和４年度に増員する予定があるのかどうか、また、増員による平均の担当世帯数の改善について見通しを伺います。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 生活保護のケースワーカーにつきましては、令和４年度２名程度を増員する予定でございます。
また、平均担当世帯数ですが、仮に令和３年９月現在の生活保護世帯数においてケースワーカーを２名増員したと、そういった仮定で算出いたしますと、平均担当世帯数は77.4世帯となりまして、令和３年９月の81.2世帯に比べ3.8世帯減少いたします。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、保育園についてです。保育園の職員体制について伺います。
保育園における正規保育士の４月１日の見込みを前年度との比較で伺います。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 令和３年度におきましては、園長等を除きまして229名でございましたが、令和４年度は２名増員いたしまして231名を予定しております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 この保育士について、令和３年度の退職と４月１日時点の新規採用、また、新規採用保育士のうち社会人経験での採用者数、その年代別の内訳を伺います。令和４年度に保育士の確保についての変更点があるかないか、伺います。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 まず、令和３年度における退職者につきましては、保育園保育士は６名となっております。
また、保育園保育士の令和４年４月１日付けの新規採用者数は10名を見込んでおります。
なお、保育士の新規採用者全体は11名を予定しておりまして、そのうち社会人経験者枠での採用は２名となっております。
また、経験者採用の年代別内訳につきましては30代が１人、40代が１人となっております。
また、改善点でございますが、令和４年度は特段ございませんが、これまでも年齢枠を広げたり、あと昨年度からは電子申請での受付等を行っております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、会計年度任用職員について伺います。
前年度との比較で、勤務の形態別でどうなっているか伺います。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 新年度の任用は確定しておりませんので、一般会計における予算上の人数でお答えいたします。
令和４年４月１日付けの会計年度任用職員数は1,237人を見込んでおりまして、内訳といたしましてはフルタイム勤務の者が494人、パートタイムの者が743人を想定しております。これを令和３年４月１日付けの会計年度任用職員、こちらは1,219人でございます。内訳といたしましてはフルタイムが493人、パートタイムが726人ですので、会計年度任用職員全体としましては18人の増といたしまして、フルタイムが１人の増、パートタイムが17人の増となります。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、正規職員と会計年度任用職員について、平均の年収と平均の年齢の比較を職種ごとに伺います。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 会計年度任用職員には数多くの職がございますので、フルタイムの主たる職種である事務補助と保育園保育士について比較しお答えいたします。
最初に、平均年収でございますが、令和４年４月１日付けで新規に任用した場合についてお答えいたします。
まず、事務補助につきましては、令和４年度、年収は211万9,000円、保育士につきましては243万円となります。
また、正規職員につきましてですが、大卒１年目の年収でいきますと、事務職は約306万4,000円、保育職につきましては約308万8,000円となっております。
正規職員と会計年度任用職員の平均年収の比較でございますが、職の成り立ちが異なり画一的な比較は困難でございますが、比較いたしますと令和４年度につきましては、事務につきましては約94万5,000円、保育につきましては約65万8,000円正規職員のほうが上回ってございます。
続きまして、平均年齢でございます。
令和３年４月１日現在の一般会計でお答えいたしますと、事務補助につきましては49.1歳、保育士につきましては49歳となります。
また、正規職員の平均年齢は事務職は38.3歳、保育職は35.8歳でございます。
こちらを比較いたしますと、事務につきましては10歳、会計年度職員が上回り、保育につきましては13.2歳、会計年度任用職員が上回っております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、保育園などにおける国の処遇改善について伺います。
処遇改善の概要と対象となる所属、職種、人数を伺います。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 令和３年11月19日に政府が閣議決定いたしましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきまして、看護、介護、保育、幼児教育など、
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応を重ねる最前線において働く方々の収入を３％引き上げることとされ、本市においても令和４年２月分の給与から引き上げを実施するものでございます。
対象とする所属でございますが、保育園、児童クラブのほか、本市においては国の補助金の対象外である児童館、子育て支援センター、あおば学園に勤務する会計年度任用職員になりまして、具体的には保育士、調理師、栄養士、看護師の職種となります。
なお、対象人数は令和４年２月１日付けで282人を見込んでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 今の処遇改善の内容と処遇改善の額、あと所要額についてどうなっているのか伺います。
正規も対象には本来なっていると思うんですけれども、草加市ではこの正規のほうはどういうふうに考えて、どういうふうにしたのか伺います。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 処遇改善の具体的な内容でございますが、現在、給料表に格付けされている号給を４号上位に引き上げるものでございまして、一番対象者の中で多いフルタイムの保育園保育士の場合、地域手当を含んだ月額で平均6,566円、約3.3％の引き上げとなるものでございます。
所要額につきましては、令和４年度の人件費といたしまして、約3,100万円を見込んでございます。
また、こちらの措置を正規職員は検討しなかったのかということでございますが、こちら草加市における保育職につきましては、行政職と同じ給料表を使っていることとか、そこから踏まえた職間の均衡、それと他市の状況等を勘案する中では、今回は正規職員は行わなかったものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 今回の処遇改善について、補助金の対象としては令和４年９月までになっていると思うんですけれども、この10月以降に引き上げた給与の取り扱いというのがどうなっていくのかということ、令和４年度における予算上の取り扱いというのがどのようになっているのか、併せて伺います。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 処遇改善により引き上げた給与につきましては、こちらは令和４年10月以降も恒久的な給与として支給してまいります。
また、予算上の取り扱いでございますが、処遇改善の実施に係る国からの通知が令和３年12月から本年１月にかけてこちらのほうに届きまして、令和４年度の当初予算の編成時には正確な積算ができなかったこと、また、今後、職員採用、職員数の増減等による人件費の変動とかございますので、そちらを含めまして、今後、補正予算として対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、１款から10款までの人件費に対する質疑を終了いたします。
次に、総務部の予算概要について総括説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 初めに、令和４年度の当初予算につきまして、総括的な考え方を申し述べさせていただきます。
総務部としましては、少子高齢社会のますますの進展により、厳しい財政状況が今後も見込まれますことから、取り組んでまいりました市税等に係る収納向上対策の推進及び適正な管理について、引き続き努めていくとともに、課税においても、適正な事務手続を徹底してまいります。
また、事務事業を最少の経費で最大の効果が発揮できるよう、効率的、効果的に推進するべく予算編成をさせていただいたものでございます。
それでは、主な事業について御説明申し上げます。
市の貴重な自主財源であります市税収入の確保につきましては、文書による催告、債権・不動産等の差し押さえや公売の業務を充実してまいります。
また、現年度課税分の収納向上対策につきましては、草加市納税コールセンターを運営・活用することで納付を呼びかけて、市税収入の確保と新たに発生する滞納の抑制を図ってまいります。
入札・契約事務につきましては、引き続き一般競争入札の拡充を図りますとともに、電子入札を活用し、入札の透明性、競争性を高めて、公正かつ公平な契約事務を進めてまいります。
人事施策につきましては、有為な人材を確保するため、職員採用試験を実施し、職員研修を充実させますとともに、職員の健康管理の充実を図ってまいります。
以上が令和４年度の当初予算についての総務部の総括的な説明でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長 執行部の総括説明が終わりました。
次に、２款１項１目一般管理費のうち総務部に係る部分の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、２款１項総務管理費のうち総務部に関わります部分について御説明申し上げます。
まず、総務部に関わります予算は、人件費を除きまして11事業で、予算額は13億5,357万8,000円でございます。前年度当初予算額と比較して１億58万2,000円、率にして8.0％の増となっております。
１目一般管理費について申し上げます。
一般管理費は４事業ございまして、予算額は11億8,609万円でございます。前年度と比較して6,363万2,000円、率にして5.7％の増となっております。
まず、庶務課でございますが、主な事業である情報公開・個人情報保護事務では、市民がパスポートを取得する際に必要となる収入印紙などを情報コーナーで販売するため、郵便局から購入する収入印紙、切手などの需用費が主なものでございます。
次に、契約課でございますが、契約事務経費では、埼玉県と県内の参加団体で共同運営しております電子入札システムの負担金や電子入札連携システム保守委託料などでございます。
以上が２款１項１目一般管理費のうち総務部に関わる部分についての説明でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項１目のうち総務部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項２目人事管理費の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 ２目人事管理費について申し上げます。
人事管理費には３事業ございまして、予算額は１億21万3,000円でございます。前年度と比較して3,705万1,000円、率にして58.7％の増となっております。
主な内容としましては、職員研修事業では、外部研修機関での専門的知識の習得を目的とした派遣研修や職務遂行能力を高めるための階層別研修等を実施してまいります。
人事・給与関係事務事業では、主に人事・給与に関わる電算委託料、職員採用試験に関わる必要な経費を計上しますとともに、人材育成システムを一層定着させるため、一般職、保育職及び現業職の評価者訓練等を実施してまいります。
職員福利厚生事業では、職員の定期・特殊健康診断の実施に係る委託料や産業医の報酬等を計上しております。
以上が２款１項２目人事管理費の説明でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 人事・給与関係事務事業につきまして、職員採用試験業務委託料の内容と増額理由を伺います。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 職員採用試験における試験問題の貸与及び採点、結果処理に係る費用でございまして、前年度から増額になった理由につきましては、より多くの方に応募いただき、優秀な人材を確保するため、一部の職種につきまして、これまでの教養試験から民間企業での採用で広く採用されているＳＰＩ３に移行することによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 同じ事業で草加市職員身分証明書作成委託料について、この経緯と内容を伺います。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 こちらは職員に交付する身分証明書作成に係る費用でございまして、職員身分証明書はこれまでプラスチック製で作成しておりましたが、新庁舎の建て替えに伴いまして入退庁に係るセキュリティシステムが導入されることと、また、勤怠管理用打刻機に対応したＩＣカードに変更するものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 同じくこの事業の一つ下で、求人広告掲載委託料も新規ですけれども、内容を伺います。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 こちらの求人広告掲載委託料の内容でございますが、先ほどの採用試験に関わってですけれども、他自治体との優秀な人材の確保の競争が過熱している現状におきまして、よりよい人材を確保するため、多くの就職活動生が利用する新卒採用サイトを使用しまして、草加市職員採用試験の広告ＰＲを行うものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 この点については、自治体の職員採用試験まで新卒採用サイトはよくあるサイトを使って広告を出す時代になったのかなと思うんですけれども、それだけ今の採用試験が厳しいという状況になってきているというところを、状況がもし何かあれば伺いたいんですけれども。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 やはりだんだんと少子高齢化ということで若い世代が少なくなってきているということでございまして、世にも売り手市場ということがございまして、これまで公務員試験は公務員の勉強をしてこないとなかなか受けられないんですけれども、やはりその方だけをターゲットにしては必要な職員を確保できないということでございまして、先ほど申し上げましたＳＰＩ３の導入とか、あとこういった広告によって、広く民間企業も検討した人材も取り込もうということで考えております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 もう一つ下の人事・給与制度に関する課題検討支援業務委託料について、この内容と増額理由について伺います。
これまでにどういった検討をしてきたのかについても併せて伺います。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 公務員の定年引き上げに伴う制度改正は、定年制度の改正のみならず、今後、給与制度の大規模な改正が想定されるところでございました。本市におきましては、国家公務員の給料表が俸給表と異なる独自構造の給料表を作成、運用していることから、定年引き上げに伴う国家公務員の俸給表の改正と均衡した当市独自構造の給料表の改正を実施する必要があるほか、能力、実績に応じた人事給与制度の導入についても併せて検討する必要がございます。
そのため、高度かつ専門的な知識、経験を有する外部コンサルタントに人事給与制度に関する現状分析、課題整理、方向性の検討などについて業務委託をこれまで実施してきておりました。
令和４年度の予算額につきましては、例規整備等の補助支援業務に加え、新たに現業職給料表の見直しに伴う現状分析や課題整理業務が追加となったため、前年度と比較して170万5,000円の増となっております。
また、これまでどのような検討をしているかということでございますが、行政職給料表の見直しにつきましては、令和元年度から検討を始めてきております。その具体的な内容でございますが、令和元年度は給与制度の経緯のまとめ、現状分析や課題の抽出、給与制度改革に向けた専門、技術的なアドバイス等の提案、報告、令和２年度は令和元年度の提案に基づき、本市職員の職層別に国家公務員の給料表に移行した場合の案などの報告、令和３年度は令和２年度までに行った現状分析、課題抽出の再整理を行い、制度移行に向けた様々な案の提案を受けたところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、職員福利厚生事業について伺います。
需用費が増額となっております。この理由を伺います。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 需用費の増額理由につきましては、前年度では購入を行わなかった防災服を購入するため、増額となっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 防災服については、現業の方なんかは、今、紺色の服を着ていて、評判はあまりよろしくなさそうな部分の話も伺っているんですけれども、この防災服を新たに購入するということで、デザインとかも変えていくのかどうか。また、職員に貸している貸与について、今既に渡しているものについてどうするのか。あと枚数についてはどういうふうに考えているのか伺います。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 今、御指摘がございました職員の防災服兼作業服でございますが、平成30年度よりもともとの従来のものから、色をネイビーに変えて貸与してございます。ただやはり、使っている印象としましては、やはりちょっと色が濃いので、暗いと見づらいとか、目立ちにくいとか、そういった御意見もございました。
そういったことから、令和４年度の購入分より、まず色をグリーンに、元の草加の色に戻させていただければというふうに考えてございます。
また、令和４年度におきましては、全体でジャケットとパンツ、それとシャツ、こちらを225枚分を購入いたしまして、まずは令和４年度の定期貸与分、それと令和５年度の新規採用分として購入させていただきまして、順次、今後何年かにかけて服を切り替えていくというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項２目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項３目文書管理費の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 ３目文書管理費について申し上げます。
予算額は4,875万9,000円でございます。前年度と比較して71万2,000円、率にして1.4％の減となっております。
主な内容としましては、文書管理システムの運営や例規データベースシステムの維持・更新、庁外書庫の借り上げ、用紙の購入などに要する経費でございます。
以上が２款１項３目文書管理費の説明でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 役務費が前年度比で減となっている理由と、併せて新規に計上されております文書保存箱保管管理業務委託料について、経緯と内容を伺います。
○委員長 益田総務部副部長。
◎益田 総務部副部長 役務費の減額の理由と新規に計上した文書保存箱保管管理業務委託料についてでございますが、公文書につきましては庁内に保管場所がないことから、過年度文書として保存を開始した後に１年を経過したものについては庁外の民間事業者に預けております。令和３年度予算では保管については役務費として871万2,000円、保存期間満了後の文書の廃棄は委託費として分けて28万1,000円を予算計上し、それぞれ契約を行っておりましたが、それぞれの契約の事務手続に時間を要することや、業務の効率化を図る観点から、令和４年度予算から文書保存箱の預け入れから廃棄処分まで一括して実施する委託業務に変更しまして、902万3,000円を計上したものでございます。
このため役務費は減額となり、委託料が増額となっておりますが、内容等に変更はございません。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 この点については、草加市では文書管理システムによって業務効率化だったり、文書を紙ベースのものを減らしたりという取組を今進められていると思うんですけれども、市の公文書のデータ管理の状況、デジタル化、ぺーパーレス化などの取組、今行われているものの状況について、まず伺います。
○委員長 益田総務部副部長。
◎益田 総務部副部長 公文書のデータ管理状況、デジタル化、ペーパーレス化等の取組についてでございますが、文書管理システムを令和元年度に導入した結果、電子だけで完結する起案文書は令和２年度の状況で全体の75.5％を占めておりまして、これらの文書の保存が紙ではなく全て電子で管理されております。その結果、庶務課に引き継がれ、庁外書庫に預ける文書量１年分が文書保存箱で126箱減となっている状況でございます。
決裁文書ではペーパーレス化は進んでおりますが、紙の使用量が最も多い会議等ではペーパーレス化は持ち運びもできる端末ですとか、そういったものがないことから進んでいない状況にございます。
今後につきましては、ペーパーレスでの会議等が実現できるよう、研究のほう進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 今の点について、この文書管理システムの導入によって、市役所の外の書庫に預けている文書量が減るということなんですけれども、この書庫について、文書保存箱というのはそもそもどのくらい預けているのかということと、併せて年間126箱減らせているという状況がありましたけれども、年間保管に係る費用や文書保存箱ファイリング等用品の購入費用であったり、そういった部分というのがどれくらい削減となってきているのか伺います。
○委員長 益田総務部副部長。
◎益田 総務部副部長 令和４年１月31日現在の数字でございますが、庁外書庫に預けている文書保存箱は課税資料の書類などのファイリング対象外のそういった文書の箱も含めまして7,661箱でございます。
削減の額でございますが、庁外書庫での文書の保管に係る費用としましては、年間約15万円の削減となっております。
また、文書保存箱ファイリング関係用品の購入費用としては、約45万円の減となり、合計で60万円の削減となっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項３目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項７目財産管理費のうち総務部に係る部分の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 ７目財産管理費について申し上げます。
財産管理費には２事業ございまして、予算額は1,835万8,000円でございます。前年度と比較して71万1,000円、率にして4.0％の増となっております。
まず、税外債権管理室でございますが、税外債権管理事務では、主に歳入担当課の職員が研修を受けるための受講料や郵便に係る経費などでございます。
庶務課でございますが、車両管理事業の主な内容としましては、公用車の集中管理に伴う燃料費、修繕料などの需用費、保険料などの役務費等が主なものでございます。
以上が２款１項７目財産管理費のうち総務部に関わる部分についての説明でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 税外債権管理室、この課は機構改革によって新しく新設された。どこかのところの他市でもやっているところがあると。ただし、草加市についてはやっていない。これは私は適正だろうと思っています。したがって、我々は見えないんですけれども、今までの実績、そして今年度やろうとしている事柄、これをちょっと説明していただきたいんです。昨年の実績等々、どういうような形でなったのか。市民に見えるように。それから、今年、今度、やろうとしているもの、実績と今後、お願いします。
○委員長
税外債権管理室長。
◎
税外債権管理室長 税外債権管理室につきましては、歳入担当課が抱えております徴収困難な案件の受託ですとか、歳入担当課に税外債権管理室の職員を派遣し、直接的な債権管理の実施、さらには歳入担当課の職員が債権管理能力を向上させるための研修に係る事務などを行ったものでございまして、令和３年度の実績といたしましては、徴収困難案件の受託に関することでございますけれども、39件歳入担当課のほうから受託いたしまして、税外債権管理室がそれを処理いたしまして、債権管理のほうを進めてまいりました。
さらに令和４年度についてでございますが、税外債権の管理を適正に行うことによりまして、市の財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。そのためには、やはり職員の債権管理能力を向上させるための研修の実施ですとか、徴収困難案件の受託などに加えまして、令和３年度に行いました税外債権管理室から歳入担当課への職員派遣の支援対象を広げまして、さらに適正な債権管理ができるように進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 前年度ですけれども39件の実績があると。その実績だけれども、その実績の内容は何なんですか。債権取り立て、どのぐらいの実績なんですか。今後も同じような形で今年もやるというような形で、その残りをやるのか、さらには今まで残っていたものをどのくらい進めていくのか。その辺を明らかにしてください。
○委員長
税外債権管理室長。
◎
税外債権管理室長 令和３年度におけます受託案件の処理状況でございますが、受託した処理案件の状況でございますけれども、これは前年度までに受託した繰越分も39件ございまして、これを含めた令和４年１月末現在の実績となりますが、折衝の上、自主納付で完納ができたものが５件、財産差し押さえを行ったものが11件、分納誓約したものが７件、財産調査を行ったものの財産の発見に至らず滞納処分の執行停止を行うことが妥当としたものが15件でございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 金額を言ってください。金額を言わなくてはだめだよ。
○委員長
税外債権管理室長。
◎
税外債権管理室長 自主納付とか分納については、金額というのはちょっと出ないんですけれども、差し押さえを行って換価した金額について御答弁させていただきます。
預金は換価した金額が58万4,040円、給料が20万1,530円、年金が27万5,000円でございまして、合計で106万570円換価しているものでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 ここは何人いるんですか。
○委員長
税外債権管理室長。
◎
税外債権管理室長 室長以下３名になります。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 給料は幾らなんですか。
○委員長 ちょっと範囲外。先ほどの人件費のところ。
総務部長。
◎総務部長 ３人分で一千数百万円になると思います。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 何をそういうふうに聞いているかというと、これはこういうことなんですよ。
債権条例、そういう形をつくろうとして、これはつくったんですよ。だけれども、効果が上がっていないというふうに見ざるを得ないと私は思っているんですよ。だから、今、職員が足りないといっている中で、そういう役割で、当然費用対効果は言いません。当たり前の話なんだから。でも、それに合った形の内容なのかどうなのかというところを知りたいんですよ。市民からいろいろ入っているんです、入っているから私は質疑をしている。
そういう中で、総務部長、今後どういうふうにしていくのか、そういう点について、この予算を計上しているのかどうか、その辺を明らかにしてください。
○委員長 総務部長。
◎総務部長 今、吉沢委員から御指摘がございました。恐らく換価の実績を、先ほど申し上げた金額が不十分だということをおっしゃられているのかと思います。
したがいまして、そういった数字について、市民の方からも御納得いただけるような形に近づけるように、金額が上がるような形に令和４年度は努めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項７目のうち総務部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項16目工事検査費の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 16目工事検査費について申し上げます。
予算額は15万8,000円でございます。前年度と比較して10万円、率にして38.8％の減となっております。
主な内容としましては、契約額が130万円を超える建設工事と修繕の検査及び水道事業等で委託を受けた工事検査に関わる経費などでございます。
以上が２款１項16目工事検査費の説明でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項16目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款２項２目市民税費の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、２款２項徴税費につきまして御説明申し上げます。
２項徴税費には８事業ございます。予算額につきましては、人件費を除きますと４億4,242万9,000円でございます。前年度と比較して6,805万7,000円、率にして18.2％の増となっております。
初めに、２目市民税費について申し上げます。
予算額は１億2,933万5,000円でございます。前年度と比較して809万5,000円、率にして5.9％の減となっております。
主な内容としましては、個人市民税や法人市民税の賦課調定事務、軽自動車税の賦課調定事務、市たばこ税の賦課調定事務に関わるもので、納税通知書の作成や発送に係る経費、電算委託料及び税証明書のコンビニ交付等に要する費用でございます。
以上が２款２項２目市民税費の説明でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 まず、個人市民税の賦課調定事務のところで、地方税共同機構負担金が前年度について増額となっております。この負担金の金額というのがどういうふうに決まっているのかということと、増額の理由を伺います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 地方税共同機構は、地方税に係るオンライン手続のためのシステムである地方税電子申告システム、いわゆるｅＬＴＡＸを運営している地方共同法人で、全ての地方団体が構成員となっており、その負担金で運営されておりますが、負担金の金額は人口や税収比率などで案分して算定され、毎年７月に示されることになっております。
前年度と比較いたしまして増額となった理由につきましては、地方税電子申告システムに係る機能拡張の影響によるものと考えておりますが、地方税電子申告システムの機能は年々拡充されており、負担金の額は毎年増額となっているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、自動車の臨時運行許可及び諸証明事務についてですけれども、コンビニ交付委託料が前年度比増となっている理由を伺います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 コンビニ交付委託料は、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアの専用端末で課税証明書等を交付するための経費でございますが、コンビニでの交付件数が年々増加しており、また、令和４年４月１日から２年間、コンビニでの交付手数料が200円から100円に引き下げられることから、令和４年度の交付件数の増加が見込まれ、前年度と比較して増額となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 コンビニ交付の手数料100円キャンペーンについては、これは市民課のほうで取りまとめているので、そっちのほうで確認しますけれども、コンビニ交付における交付数が増加していることについて、全体に対してコンビニでの交付件数が占める割合というものがどう推移しているのか、また、令和４年度の見込みを含めて伺います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 コンビニにおける交付件数の割合の推移でございますが、令和２年度は1,453件で、全体の件数に対する割合は5.0％、令和３年度は令和４年１月までの集計となりますが、2,262件で全体の件数に対する割合は8.6％となっております。令和４年度におきましては、全体の件数に対する割合を30％、件数で9,000件と見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款２項２目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款２項３目資産税費の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 ３目資産税費でございます。
予算額は１億2,167万5,000円でございます。前年度と比較して5,375万5,000円、率にして79.1％の増となっております。
主な内容としましては、土地、家屋、償却資産に係る課税事務に伴うもので、納税通知書の作成や発送に係る経費、固定資産税評価システム委託、電算委託と不動産鑑定委託等に要する経費でございます。
以上が２款２項３目資産税費の説明でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款２項３目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款２項４目徴収費の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 ４目徴収費について申し上げます。
予算額は１億9,141万9,000円でございます。前年度と比較して2,239万7,000円、率にして13.3％の増となっております。
徴収費は、市税徴収推進事業、収納管理事務事業に係る経費でございます。
主な内容としましては、市税収入の確保と収納率の向上を目的に、主に滞納者への文書及び電話による催告や差し押さえに要する経費、収納消し込み等の管理事務に伴う電算委託等に要する経費などでございます。
以上が２款２項４目徴収費の説明でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 収納管理事務事業につきまして、電算委託料が増額となっている理由を伺います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 収納管理事務事業における電算委託料の増額の理由でございますが、こちらのほうは収納消し込み等に係る委託料でございまして、令和４年度につきましては地方税共通納税システムの対象税目拡大、また市税等納付書への地方税統一ＱＲコードの対応、また、軽自動車税の車検用納税証明書の電子化に係るシステム改修により、前年度から2,554万1,000円の増額となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 今、新たに三つの項目でのシステム改修があるということでございましたけれども、それぞれの内容とどういったメリットがあるのか伺います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 地方税共通納税システムからの内容でございますが、ｅＬＴＡＸ上で行う電子納税システムでございまして、令和元年10月から全国の地方団体で一斉に運用が開始されまして、法人市民税や個人市県民税の特別徴収など、主に法人が使う税目を対象としておりました。
その後、税制改正によりまして、令和５年度から対象税目を全税目に拡大していくこと、また、全地方団体で統一しましたＱＲコードを納付書に付して活用していくことが盛り込まれ、本市もこれに対応していくものでございます。
メリットにつきましては、固定資産税や個人市県民税の普通徴収などを対象とすることで、個人の納税者も電子納税ができる環境となります。また、ＱＲコードにより納税時のパソコン操作の簡素化やスマホ決済事業者の拡充、クレジットカードでの納付も可能になるものと伺っております。さらには、ＱＲコードを取り扱う金融機関であれば、全国どの金融機関からでも納付ができ、市への納付情報も電子データでやり取りされることから、利便性の向上や金融機関や市の事務負担軽減などにつながるものでございます。
次に、軽自動車税の車検用納税証明書の電子化でございますが、現在、軽自動車税の車検の際は車検用納税証明書を検査事務所に提出しなければなりませんが、市が地方税共同機構により新たに構築されるシステムへ軽自動車税の課税収納データを送付することで、検査事務所でオンラインにより納税状況が確認できるものでございます。
メリットにつきましては、車検時の納税証明書の提出が不要となりまして、申請者の利便性向上、また、事務の効率化につながるもので、令和５年１月から全国の地方団体で運用開始が予定されているものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 草加市納税コールセンター業務委託料、大幅に減ということなんですけれども、これはどういうことなんですか、説明していただきたいと思います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 納税コールセンター業務につきましては、令和元年度から債務負担行為を設定しまして２年間の複数年契約で実施しております。令和３年度は、今年度ですけれども、旧契約に基づく２か月分の実額178万6,000円、こちらと、あと現在の契約を行うために予算措置しました10か月分の見積もり額、そちらのほうが1,344万2,000円、この二つを合わせますと1,522万8,000円、こちらが令和３年度の予算のほうに計上させていただいた額になります。
令和４年度につきましては、令和３年５月に新たに、昨年の５月、新たに契約しました現在の契約に基づく実額1,012万2,000円、こちらのほうを予算計上しておりまして、この差額510万6,000円が減額となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そういうことで鋭意やってもらいたい。
徴収費ですけれども、前年度のパーセンテージ、徴収はどのくらいなんですか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 納税率の令和２年度の状況についてお答えいたします。
令和２年度決算では、現年分が99％、滞納繰越分が45.76％、合計で97.68％でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款２項４目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款５項１目統計調査総務費の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、２款５項統計調査費につきまして御説明申し上げます。
統計調査費には３事業ございます。予算額につきましては、人件費を除きますと675万9,000円でございます。前年度と比較して504万6,000円、率にして42.7％の減となっております。
初めに、１目統計調査総務費について申し上げます。
予算額は101万9,000円で前年度と同額でございます。
主な内容としましては、統計書の印刷製本費、調査区地図作成用データの使用料等に係る費用などでございます。
以上が２款５項１目統計調査総務費の説明でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款５項１目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款５項２目国統計調査費の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 ２目国統計調査費について申し上げます。
予算額は562万6,000円でございます。前年度と比較して503万6,000円、率にして47.2％の減となっております。
主な内容としましては、就業構造基本調査や学校基本調査などを実施するための経費でございます。
以上が２款５項２目国統計調査費の説明でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款５項２目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款５項３目県統計調査費の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 ３目県統計調査費について申し上げます。
予算額は11万4,000円でございます。前年度と比較して１万円、率にして8.1％の減となっております。
主な内容としましては、埼玉県住民異動月報調査事務等に係る需用費などでございます。
以上が２款５項３目県統計調査費の説明でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款５項３目に対する質疑を終了いたします。
以上で、総務部に係る部分の審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ４時２９分休憩
午後 ４時３０分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
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○委員長 お諮りいたします。
本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
明３月３日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、自治文化部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長 以上で、本日の
一般会計予算特別委員会を終了いたします。
午後 ４時３１分閉会...