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草加市議会 > 2021-12-06 >
令和　３年　１２月　定例会－12月06日-04号

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  1. 草加市議会 2021-12-06
    令和　３年　１２月　定例会－12月06日-04号


    取得元: 草加市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-18
    令和　３年　１２月　定例会－12月06日-04号令和　３年　１２月　定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年草加市議会１２月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第７日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月　６日（月曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　開　　議 　１　開　　議 　２　市政に対する一般質問 　３　委員会付託省略（第１３０号議案） 　４　議案の各常任委員会付託 　５　次会日程報告 　６　散　　会 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ
    午前１０時００分開議 ◇出席議員　２６名 　　　３番　　大　　里　　陽　　子　　　議　員　　　　１６番　　西　　沢　　可　　祝　　　議　員 　　　４番　　吉　　岡　　　　　健　　　議　員　　　　１７番　　小　　川　　利　　八　　　議　員 　　　５番　　矢　　部　　正　　平　　　議　員　　　　１８番　　芝　　野　　勝　　利　　　議　員 　　　６番　　菊　　地　　慶　　太　　　議　員　　　　１９番　　中　　野　　　　　修　　　議　員 　　　７番　　石　　川　　祐　　一　　　議　員　　　　２０番　　関　　　　　一　　幸　　　議　員 　　　８番　　金　　井　　俊　　治　　　議　員　　　　２１番　　佐　　藤　　憲　　和　　　議　員 　　　９番　　田　　中　　宣　　光　　　議　員　　　　２２番　　吉　　沢　　哲　　夫　　　議　員 　　１０番　　白　　石　　孝　　雄　　　議　員　　　　２３番　　佐 々 木　　洋　　一　　　議　員 　　１１番　　井　　手　　大　　喜　　　議　員　　　　２４番　　飯　　塚　　恭　　代　　　議　員 　　１２番　　佐　　藤　　利　　器　　　議　員　　　　２５番　　松　　井　　優 美 子　　　議　員 　　１３番　　石　　田　　恵　　子　　　議　員　　　　２６番　　切　　敷　　光　　雄　　　議　員 　　１４番　　斉　　藤　　雄　　二　　　議　員　　　　２７番　　鈴　　木　　由　　和　　　議　員 　　１５番　　広　　田　　丈　　夫　　　議　員　　　　２８番　　新　　井　　貞　　夫　　　議　員 ◇欠席議員　　なし ◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者 　　浅　　井　　昌　　志　　　市長　　　　　　　　　　　坂　　田　　幸　　夫　　　健康福祉部長 　　小　　谷　　　　　明　　　副市長　　　　　　　　　　津　　曲　　幸　　雄　　　子ども未来部長 　　山　　本　　好 一 郎　　　教育長　　　　　　　　　　石　　倉　　　　　一　　　市民生活部長 　　多　　田　　智　　雄　　　総合政策部長　　　　　　　鈴　　木　　博　　幸　　　都市整備部長 　　柳　　川　　勝　　巳　　　総務部長　　　　　　　　　小 宮 山　　　　　隆　　　建設部長 　　高　　橋　　知　　之　　　自治文化部長　　　　　　　青　　木　　　　　裕　　　教育総務部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員 　　高　　松　　光　　夫　　　議会事務局長　　　　　　　贄　　田　　隆　　史　　　総括担当主査 　　武　　田　　一　　夫　　　議会事務局次長　　　　　　岩　　元　　裕　　志　　　主査 　　古　　賀　　千　　穂　　　総括担当主査 ◇傍　聴　人　　　　９名 午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○井手大喜　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。 　──────────◇────────── △市政に対する一般質問 ○井手大喜　議長　　日程に従い、市政に対する一般質問を行います。 　発言通告により順次発言を許します。 　13番、石田議員。 ◆１３番（石田恵子議員）　おはようございます。 　通告に従い、一般質問を行います。 　初めに、地域生活支援拠点等事業についてお伺いします。 　これまで、障がいのある方、支援者の方から届く要望は、地域で当たり前に暮らしたい、その暮らしを支えるシステムの構築を求めたいという内容でした。地域で独り暮らしも、高齢の親との生活も、どちらも支える体制が未整備で不十分です。家族の方からは、重度の人が利用できるグループホームや入所施設を求める声が届きます。これらの声を障がい団体は束ね、国・厚生労働省へ、そして埼玉県へと届けて、実現を目指して働きかけてきております。 　御承知のとおり、障がい者福祉は、障害者総合支援法による事業です。障がいのある人の働くことや暮らすことに関わる制度を決めている法律です。この法律は、３年に一度見直されます。厚生労働省の社会保障審議会（障害者部会）で議論されております。 　障がい者団体のきょうされんという団体がありますが、そこの情報によれば、障がい福祉の利用者は2018年度から毎年１万人以上増え続けているそうです。ですから、2020年12月17日に厚生労働省が公表した報酬改定率、報酬単価の引き上げですが、このプラス0.56％はコロナウイルス感染症に対応するための0.05％を含むため、プラス0.51％になり、自然増を勘定に入れると実質はマイナス改定と言わざるを得ないとのことです。そもそも障がい者施策に対する公的給付の水準は、ＯＥＣＤの平均を超えたことがありません。 　個々の事業所に目を向ければ、事業所への報酬は日額払いになりました。障がいのある人が利用した日だけに、事業所に運営費が入る仕組みです。コロナ禍では緊張を強いられ、工賃を引き上げる努力もままならず、就労継続支援Ｂ型では、平均工賃が１万円未満は報酬が減額されるのです。そういう成果主義による報酬制度です。相談・支援は、相談と支援であり、目の前の障がいのある方の現状を把握し、希望を聞き出し、現状改善や障がい軽減するための支援につなげる事業です。しかし、現状の報酬水準は単なる計画策定の事務作業の評価にとどまっています。 　前置きが長いのは、こうした現場の実態をなかったかのように、国の示しに従って地域生活支援拠点等事業が粛々と進められていることをこれからの質問で明らかにするためです。非難しているのではありません。担当課も、基幹相談支援センターも、自立支援協議会の皆様も、一生懸命です。 　2021年１月25日、事業者に向けて地域生活支援拠点等事業の説明会を障がい福祉課が開催しておりました。これから質問します。 　１点目に、地域生活支援拠点等事業の整備の目的と内容についてお示しください。 　２点目に、現在の進捗状況についてお示しください。 　３点目に、整備手法として、本市が面的整備型で整備を行っている理由についてお示しください。 　４点目に、機能として本市が実際に運用している機能及び機能ごとの登録事業所数についてお示しください。 　５点目に、機能の一つである専門的人材の確保・養成について、具体的にどのようなことを行っているのかについてお示しください。 　６点目に、未整備である体験の機会・場の機能について、今後どのように整備していくのかについて、今後の施策の推進についてお示しください。 　７点目は、この事業を行うと、一定の手続を経て報酬の加算がされる仕組みです。その本事業に関わる加算の算定についてお示しください。 　８点目に、自立支援協議会の構成メンバーについてお示しください。 　９点目に、その自立支援協議会の役割についてお示しください。 　最後、10点目に、本事業の運用に当たり、当事者の意見をどのように反映しているのかについてお示しください。 　以上10点、よろしくお願いいたします。 ○井手大喜　議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　おはようございます。 　地域生活支援拠点等事業についての御質問に順次御答弁申し上げます。 　初めに、整備の目的と内容についてでございますが、目的としましては、障がい者の高齢化や重度化、親亡き後を見据え、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、一人ひとりの適切な支援を切れ目なく提供できる仕組みづくりを目指し整備するものとなってございます。 　内容についてでございますが、国から示されている五つの機能、具体には、相談機能、緊急時の受け入れ・対応機能、体験の機会・場の機能、専門的人材の確保・養成の機能、地域の体制づくりの機能を整備することにより、障がい者御本人などに対する円滑な支援の充実を図るものでございます。 　次に、現在の進捗状況についてでございますが、草加市基幹相談支援センターや草加市自立支援協議会に所属する各事業所などから様々な御意見をいただきながら、草加市地域生活支援拠点等事業実施要綱制定など、事業開始に当たって必要な整備を行い、令和３年、本年４月より運営を始めているところでございます。 　具体の運用例といたしましては、事業所間で共通のシートを作成し情報共有を図ることで、緊急時にスムーズな情報連携ができる体制の構築を実施してございます。 　次に、整備手法として、本市が面的整備型で整備を行っている理由についてでございますが、国が示す整備手法としましては、多機能拠点整備型と面的整備型の２種類がございまして、多機能拠点整備型は国が示す五つの機能を一つの事業所で担う形の整備手法で、面的整備型は各機能を各事業所が分担して担う形の整備手法となっております。 　整備手法を検討するに当たり、本市の事業所において多機能拠点整備型を担える事業所がないことや、既に自立支援協議会など既存の障がい者福祉施策において市内の事業所間の連携の強化を図っていることから、本市におきましては面的整備型にて整備を行っているところでございます。 　次に、機能として本市が実際に運用している機能及び機能ごとの登録事業所数についてでございます。 　本市では、体験の機会・場の機能を除く相談機能、緊急時の受け入れ・対応機能、専門的人材の確保・養成の機能、地域の体制づくり機能の四つの機能について運用を開始しているところでございます。 　また、機能ごとの登録事業所数でございますが、本市では、各事業所が担う機能について、事業所から届け出をいただきまして事業所登録を行っており、本年11月１日現在で相談機能が15事業所、緊急時の受け入れ・対応機能が５事業所、専門的人材の確保・養成の機能が１事業所、地域の体制づくりの機能が15事業所となってございます。 　次に、機能の一つである専門的人材の確保・養成について、具体にどのようなことを行っているかについてでございます。 　事業所間における緊急時対応等に関する情報の共有や、居宅介護事業所などの関係機関を含む市内事業所を対象とした専門的人材の養成及び確保のための研修などを行っているところでございます。 　具体に、本年度におきましては、学識経験者である大学教授を招き、市内の事業所を対象に「意思決定支援について」及び「地域共生・地域連携について」をテーマとした研修会を実施してございます。今後におきましても、このような研修を継続して開催することで、市内の事業所が各分野において専門的な対応ができるよう人材の養成を図ってまいります。 　次に、未整備である体験の機会・場の機能について、今後どのように整備していくのかについてでございますが、現在のところ令和４年度からの運用を予定しており、精神病院等からの退院後、居住の場の一つとして想定されるグループホームなどに対して機能を詳細に説明し、本事業への登録を促すことなどの手法について、障がい者御本人等の総合相談窓口である基幹相談支援センターと協議を重ねているところでございます。また、必要に応じて自立支援協議会等関係機関にも御意見を伺いながら整備を進めてまいります。 　次に、本事業に係る加算の算定についてでございますが、主な加算内容としまして、地域体制強化共同支援加算がございます。この加算は、本市における地域の体制づくりの機能を担う事業所として本市に登録している事業所が、障がいの状態や世帯の状況など様々な支援を必要とする方に対し、他機関連携のつなぎ役として調整等を行っていただき、その支援について自立支援協議会へ報告いただいた事業所に付与されるものでございます。 　次に、自立支援協議会の構成メンバーについてでございますが、相談支援事業者、生活介護事業所などの障害福祉サービス事業者、心療内科などの保健医療関係者、草加市就労支援センターなどの雇用関係者、特別支援学校などの教育関係者、市や保健所などの行政関係者などで構成されてございます。 　次に、本事業に係る自立支援協議会の役割についてでございますが、自立支援協議会は、障がいのある方が地域で自立した生活を送るため、地域における障がい者などへの支援体制に関する課題について情報の共有を行い、関係機関等の連携の強化を図り、地域の事情に応じた体制の整備について協議を行うことなどを主な目的としております。 　また、所掌事務といたしまして、障がい者に対する支援の在り方や障がい福祉関係事業所との連携及び支援体制に関することなどについて検討を行ってございます。そのため、事業を整備、運用するに当たり、当該事業の機能の充実や運用状況の検証及び検討を行い、支援等における様々な課題等について協議していただくことが、地域生活支援拠点等事業における自立支援協議会の役割となってございます。 　最後に、本事業の運用に当たり、当事者などの意見をどのように反映しているのかについてでございますが、事業の開始に当たりましては、障がい者御本人などの総合相談窓口である基幹相談支援センターをはじめ、自立支援協議会に御意見をお伺いしながら進めてまいりました。自立支援協議会のメンバーには、日頃から障がい者御本人などからの相談をお受けしている相談支援事業者も参加しており、御本人やその家族が抱える課題等について御意見等をいただいているところでございます。 　今後につきましても、障がい者御本人や御家族などに近い相談支援事業者をはじめ、市内障害福祉サービス事業所により構成されております自立支援協議会にて御意見をいただきながら、事業の目的である障がい者の高齢化や重度化、また、親亡き後を見据え、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、一人ひとりの状態に合った適切な支援を切れ目なく提供できる仕組みづくりを構築してまいります。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　13番、石田議員。 ◆１３番（石田恵子議員）　再質問をします。 　地域生活支援拠点等とは、障がい者の重度化、高齢化や親亡き後を見据えた居住支援のための機能を持つ場所や体制のことでした。居住支援のための主な機能は、相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの五つの柱としておりました。地域生活支援拠点等事業とは、障がい者の生活を地域全体で支える体制の構築のことのようです。同じことをこれまで障がい者事業所の施設長さんらから要望として伺っていたので、国は公的責任を投げ出して、当事者、関係者に丸投げしたという印象です。しかし、やらざるを得ないのですから、今までと同じではない草加市の実態とよさと弱点を把握した取組の姿勢が求められるのではないかと思います。乱暴に言えば家族介護からの脱却ということでしょうか。365日安心して暮らし続けるためには、安定した支援が受けられることが欠かせません。これまでと異なる政策転換を求めるものになっていると思いましたが、どうでしょうか。 　１点だけ質問させていただきます。 　動き出して、まだこれからのことでもありますが、未整備である体験の機会・場の機能について、グループホームなどに対し登録を促していくとのことですが、具体にどのような活用を想定しているのかについてお示しください。 ○井手大喜　議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　再質問について御答弁申し上げます。 　未整備である体験の機会・場の機能について、グループホーム等に対し登録を促していくとのことだが、具体にどのような活用を想定しているのかについてでございます。 　先ほど申し上げました、精神病院等からの退院後における居住の場の一つとしての活用に加えまして、親亡き後の生活や介護者の負担軽減を図るという理由により親元からの自立を考えている方が、円滑にグループホームでの生活になじめるような活用も想定しているところでございます。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　13番、石田議員。
    ◆１３番（石田恵子議員）　要望いたします。 　今御答弁いただきましたように、精神障がいのある方に限らず、障がいのある方やその家族の負担軽減や地域生活への移行に対し、短期入所施設やグループホームなどとの連携体制により対応する内容ですから、事前登録と事前の準備が欠かせず、市内の事業所と関係機関の協力がなければ実施は困難と言えます。また、そういう仕組みを今つくっておられます。 　多くの事業所は恒常的な人材不足の解消を課題としています。福祉労働者の処遇の改善にも目を向けていただきたいと思います。草加市では耳にしませんが、施設で起きている虐待事件の要因は、劣悪な職員の処遇に大きく関わっています。職員も大切にされる運営が可能となる地域生活支援拠点等事業となるよう、草加市行政の支援を要望して次の質問に移ってまいります。 　生産緑地についてお伺いいたします。 　先月、11月15日に開催されました都市計画審議会の諮問事項は、草加都市計画生産緑地地区の変更（草加市決定）についてと、特定生産緑地の指定についてでした。当日の資料、草加都市計画生産緑地地区の変更概要によると、緑地、オープンスペースとしての役割を担う市街化区域内の農地を計画的に保全するため、地域性と都市計画の見地から市独自の生産緑地地区追加指定基準を定め、平成12年度から追加指定を進めてきたとありました。平成27年、都市農業振興基本法において、市街化区域に残る農地についても、「宅地化すべきもの」との位置づけが都市に「あるべきもの」へと大きく変わったということですが、農地は増えるどころか確実に減少しています。11月15日に示された数値を令和２年度と比較すると分かります。 　また、草加市都市農業振興基本計画が策定され、その理念に「農がある都市（まち）・そうか」が掲げられて施策の推進がうたわれています。計画的に都市農地を保全する施策が取られるよう義務づけられたことになります。ならば、積極的に対策を講じていくべきではないかと思うのですが、実際はどうなのでしょうか。生産緑地の現状と課題が把握できるように伺ってまいります。 　生産緑地の指定を受けると、農地としての管理が義務づけられます。一方、固定資産税は農地として課税、つまり軽減され、相続税の納税猶予の税制優遇が受けられると伺っております。 　１点目に、生産緑地の位置づけと指定状況について伺います。 　次に、農地を緑地としてだけでなく、将来の公共施設用地としても計画的に保全していくことが必要であるとの考えに基づいて、生産緑地制度が整備されてきたとのことですが、この実績はどうか。２点目に、生産緑地の公共目的の利用状況について伺います。 　次に、市のホームページに、特定生産緑地移行支援業務の公募がプロポーザル方式で行われ、Ｓ株式会社が選定されたという結果が報告されていました。令和元年度から３か年かけて、特定生産緑地に関わる全体説明会の開催、個別相談会の開催、生産緑地所有者への戸別訪問を行うと、業務内容が説明されております。背景には、令和４年に多くの生産緑地が指定から30年の満期を迎えることで、さらに生産緑地が減少する可能性があることから、特定生産緑地への移行を促していくとのことでした。 　そこで、３点目に特定生産緑地の概要について、４点目に特定生産緑地への移行状況と取組内容を伺います。 　５点目に、総括的に、都市部の農地保全施策の推進についてお伺いいたします。 　以上５点、よろしくお願いします。 ○井手大喜　議長　　鈴木都市整備部長。 ◎鈴木　都市整備部長　　生産緑地について順次御答弁申し上げます。 　初めに、生産緑地の位置づけと指定状況についてでございますが、生産緑地は、農林業との調整を図りつつ、適正な農地保全や良好な都市環境の形成に資することを目的とし、公共施設等の敷地の用に適しているものを都市計画として定めたもので、平成４年に施行しております。 　本市では、草加市都市計画マスタープランにおいて、生産緑地を都市部の貴重なみどりの資源であり、防災機能や景観形成機能、公共施設等の用に供する土地として保全・活用に取り組むことと位置づけております。 　指定状況につきましては、生産緑地制度が開始された当初の全体面積約104haに対しまして、令和３年１月１日時点での指定面積は約76haで、約27％の減少となっております。 　次に、生産緑地の公共目的の利用状況についてでございますが、平成12年に買い取り申し出の際に道路用地として買い取りを行っており、買い取り申し出以外の場合においても、道路や公園などの公共用地として活用するため、用地買収や土地の借地の実績がございます。 　次に、特定生産緑地の概要についてでございますが、生産緑地は指定から30年経過いたしますと指定期間の満期を迎えることとなり、主たる従事者の故障や死亡といった原因がなくても自由に買い取り申し出ができるなど、生産緑地の解除手続が可能となりますが、平成29年の生産緑地法の一部改正により特定生産緑地が創設され、生産緑地として指定期間が満了した後も、引き続き現行の生産緑地と同様の効果が継続できるよう、指定期間を10年間延長することが可能となるものでございます。 　この特定生産緑地へ移行した場合のメリットとしましては、固定資産税や都市計画税が引き続き農地評価として課税となることや、新たに相続が発生した際に相続税の納税猶予手続を行うことが可能となります。一方、デメリットとしましては、現行の生産緑地と同様に住宅等の建築物を建築することができないことや、指定の解除は指定後10年間経過したとき、もしくは主たる従事者が死亡または故障したときに限られるなど土地利用が制限されます。 　次に、特定生産緑地への移行状況と取組内容についてでございますが、令和３年１月１日現在で生産緑地に指定されている約76haのうち、76％に相当する約58haの生産緑地が、令和４年に指定から30年の期限を迎えることとなり、令和２年度に約７haの特定生産緑地への指定を完了し、今年度は約10haの移行手続を進めているところでございます。 　また、取組内容といたしましては、令和元年度から令和２年度までの２年間におきまして、生産緑地の所有者の方、約190名の戸別訪問を行い、また、説明会を４回開催して、約180名の方に御参加いただき、説明会後、約30名の方に個別相談を実施いたしました。 　なお、今後につきましては、令和４年に指定から30年を経過する生産緑地の所有者の方に対して、引き続き戸別訪問や文書の通知により、特定生産緑地に関する疑問点の解消などを図る中で、令和４年12月までの手続完了をめどに特定生産緑地への移行申し入れの受付や、都市計画審議会への諮問などの事務手続を進めてまいります。 　最後に、都市部の農地保全施策の推進についてでございますが、生産緑地は、公共用地の確保や地域における緑地保全、都市農業の振興などの観点から、本市では保全が必要であると考えており、特定生産緑地への移行の説明会の開催や戸別訪問などにより推進してまいりました。また、都市部の重要なみどりの資源であることから、今後も引き続き関係部局と連携し保全に努めてまいります。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　13番、石田議員。 ◆１３番（石田恵子議員）　再質問をいたします。 　生産緑地の公共目的の利用状況についての御答弁では、平成12年に買い取り申し出の際に道路用地として買い取りを行っておりとありましたので、実績は１件ということになります。 　１点目に、買い取り申し出の際に市が買い取っている実績が少ない理由についてお伺いします。 　次に、生産緑地の指定状況の答弁で示された、令和３年１月１日時点の指定面積は76haで、27％の減少とのことでした。１年前の令和２年１月と比べると76.97haで、さらに１年前の平成31年１月１日が79haでしたので、年々減少が続いていることが明らかです。市のホームページを見ましたら、減少スピードを緩やかにする策として、生産緑地地区の追加指定申請の受付を案内しておりました。２点目に、生産緑地の追加指定の基準と実績についてお伺いいたします。 　２点、よろしくお願いします。 ○井手大喜　議長　　鈴木都市整備部長。 ◎鈴木　都市整備部長　　再質問に御答弁申し上げます。 　初めに、買い取り申し出の際に市が買い取っている実績が少ない理由についてでございますが、生産緑地の買い取り申し出があった際の対応につきましては、その土地の活用の可能性を全庁的に検討し、総合的に判断しているところでございます。 　一例で申し上げますと、例えば公園用地であれば、草加市みどりの基本計画で示している、身近に利用できる公園・広場などの必要性が高い身近な公園等整備推進エリアの中に位置し、土地の面積がおおむね1,000㎡以上であることに加え、権利関係や隣地との境界、接道などの基準に照らして判断しております。しかしながら、買い取る条件や事業の時期など合致しないことが多く、関係部局などから買い取りの意向が示されないため、買い取った実績が少ないものでございます。 　また、市が買い取らない場合には、農業委員会を通じ農業者へのあっせんを行っておりますが、農業者が買い取った実績はございません。 　次に、生産緑地の追加指定基準と実績についてでございますが、追加指定の基準としましては、指定できる地区の面積などを定めており、基本的には同一または隣接する街区にあるなど、面積が300㎡以上で一団の農地であることを基準として定めております。 　なお、この基準は、平成29年５月の生産緑地法の一部改正や本市の実情を勘案して、追加指定の促進並びに生産緑地地区の一部を解除した際に残った農地を引き続き生産緑地として存続できるように、最低面積の引き下げや、同一街区や隣接する街区にあれば一団の農地とみなすなど、令和元年に基準の緩和を行っており、生産緑地の追加指定の観点からも生産緑地の保全に努めているところでございます。 　また、追加指定の実績といたしましては、直近の事例で申し上げますと、令和元年12月に約0.08haの追加指定を行っております。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　13番、石田議員。 ◆１３番（石田恵子議員）　要望いたします。 　生産緑地に指定されている76haのうち76％に相当する約58haが30年の期限を迎えることになり、特定生産緑地への移行は、令和２年度に約７haが特定生産緑地への指定を完了し、令和３年度は10haの指定手続を進めているところとの御答弁でした。令和４年12月までの手続完了を目途に進めていくスケジュールの半分が経過して、この数値です。生産緑地所有者の方にとっても、厳しい選択が余儀なくされるのではないかと想像します。 　農地保全施策の推進についての御答弁で、今後も引き続き関係部局と連携し、都市計画マスタープランとの整合性を確保する中で、生産緑地の保全に努めてまいりますとおっしゃいましたので、特に関係部局との連携に期待して、引き続き注視していきたいと思います。 　では、次に移ります。 　市立図書館ハンディキャップサービスについてお伺いいたします。 　きっかけは、ハンディキャップの呼称、呼び方に違和感を覚えるという方の意見でした。例えば、「障害」の「害」の字が差別的で不快に感じるから平仮名を使っている、同じように、障がい者が利用するからサービスにハンディキャップの言葉を使うのはよろしくない、別の言葉にしたいという御意見でした。 　ハンディキャップの言葉が、障がいの捉え方として登場するのは1980年のことで、機能障がいはインペアメント、能力障がいはディスアビリティ、社会的不利はハンディキャップ、この三つに分類するＷＨＯ（世界保健機関）の提案が広く知られるところとなりました。機能障がいが原因で起こる活動障がいが能力障がいで、その社会的結果としての社会的不利、これをハンディキャップという状態になる、こういう分類の仕方でした。その後、様々な問題点が指摘され、変更されています。 　障がいのある方への図書館サービスにハンディキャップという形容はおかしいと率直に口にされる方は、どちらにも関心がある方ではないでしょうか。今回は、障がいの捉え方の違いやその変遷は横に置いておきます。図書館のホームページに、ハンディキャップサービスとして掲げられていた点字・録音図書の郵送サービスと対面朗読サービス等についてどのような状況なのかを伺ってまいります。 　１点目に、点字・録音図書郵送サービスと対面朗読サービスの内容についてお伺いします。 　そして、２番目に、その他のハンディキャップサービスについて、その内容をお伺いいたします。 　よろしくお願いいたします。 ○井手大喜　議長　　青木教育総務部長。 ◎青木　教育総務部長　　市立図書館のハンディキャップサービスについて御答弁申し上げます。 　初めに、点字・録音図書の郵送サービスの内容でございますが、申し込みされた方に中央図書館が点字図書や録音図書を無料で利用者の御自宅に郵送するものでございます。また、対面朗読サービスの内容でございますが、電話などで予約いただいた方に中央図書館の資料や利用者の持参した資料をボランティアが対面で朗読するサービスで、中央図書館の対面朗読室などで行うものでございます。いずれのサービスも、対象者は市内在住で視覚障がいの身体障害者手帳の交付を受けている方としております。 　次に、その他のハンディキャップサービスについてでございますが、中央図書館では、ＬＬブック、大活字本、点字図書、点字絵本、布絵本などの資料を提供しております。館内においては、車椅子とベビーカーの貸し出しや、絵文字で情報を伝えるピクトグラムを用いた書架案内標識の設置、イラストを指して意思を伝えるコミュニケーションボードの窓口への設置、読んでいる行だけが明確に示されるリーディングトラッカーや拡大読書器の貸し出しを行っております。 　また、障がい者用の駐車スペースを確保し、身体障害者手帳などの交付を受けている方がお車で中央図書館を利用される際には、一定時間駐車料金を無料としております。 　さらに、草加市電子図書館では、音声読み上げ機能や文字拡大機能のついた電子書籍などを取りそろえ、様々な事情で来館することが難しい方にも読書に親しむ機会を提供しております。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　13番、石田議員。 ◆１３番（石田恵子議員）　再質問をします。 　市立中央図書館に参りますと、御答弁にありましたＬＬブックや大活字本、点字図書などに直接触れて読むことができます。先日、久しぶりに手にした大活字本は、その読みやすさに感動しましたし、読書補助具のリーディングトラッカーを試すこともできました。開架式だからこそ、本を手に取っては眺め、戻し、次の本を手に取っては戻しができましたし、そのスペースもありました。ほどよく空きのある本棚、本の特色や補助具の紹介などを分かりやすく紹介した展示に工夫が見られました。 　すばらしいと思う一方で、対面朗読サービスはボランティア頼みの実態がかいま見えました。そこで、対面朗読サービスでは、ボランティアが資料を朗読するとのことですが、サービスを継続していくための課題及びその対応についてお伺いいたします。 ○井手大喜　議長　　青木教育総務部長。 ◎青木　教育総務部長　　再質問に御答弁申し上げます。 　対面朗読サービスを継続していくための課題としましては、サービスを必要とする全ての方に御利用いただけるよう幅広い情報提供と、対面朗読に携わっていただくボランティアの募集やボランティアの方々のスキルアップの支援を行っていくことが課題と捉えております。これらへの対応につきましては、これまでも図書館のホームページでハンディキャップサービスの利用案内を行ってきたところであり、今年度は県立図書館と連携して対面朗読協力者養成講習会を開催し、新たに６人の方が朗読ボランティアとして御協力いただけることとなりました。 　今後におきましては、広報「そうか」や市ホームページへの利用案内の掲載や、視覚障がい者の方が利用する窓口や施設に情報提供を依頼するなどの積極的な広報・周知活動を行ってまいります。 　また、講習会を開催するなど、ボランティアの募集やスキルアップの支援を行い、安定的な事業継続に努めてまいります。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　13番、石田議員。 ◆１３番（石田恵子議員）　要望いたします。 　視覚障がいのある方にハンディキャップサービスって御存じですかと伺ったところ、何それの言葉が返ってきました。図書館が単なる器になってしまっている市民の方がいます。もったいないことですが、知らなければ来館しませんし、利用のチャンスは巡ってきません。ボランティアを育成し関わる方を増やすのもよいことだと思いますが、誰もが自由に安心して利用できる図書館を目指して、資料の選定から貸し出し、読書案内に至るまでの全般的な業務を行っているのは、司書をはじめとする職員の方々です。ボランティアには任せられない役割であることを確認し、教育委員会の皆さん、草加市行政の皆さんには、図書館を利用していただくよう要望し、最後の質問に移らさせていただきます。 　市営住宅についてお伺いします。 　今回の質問は、私が加入している団体、自治会の会長以下役員が大変気にかけております。「住まいは福祉」「住まいは人権」のスローガンを掲げて、全国の団地居住者とともに活動を続けてきた先輩方です。草加の次は松原という借り上げ期限の到来の順序と、借り上げ住宅の住民の方も同じコミュニティの一員であるとの意識から、我が事として注目しています。 　では、具体的に伺ってまいります。 　借り上げ住宅は、平成15年８月に都市基盤整備公団から建て替え後の草加団地の一部42戸、うち14戸は単身者用を借り上げています。このコンフォール草加にある中央二丁目住宅は、借り上げの期間が平成15年８月30日から令和５年８月29日までの20年間となっており、期間の終了時期まで２年を切った段階です。 　そこで、期間満了に向けて市がどのような検討を行っているのかをお伺いしていきます。 　まず、具体的な検討内容の質問に入る前に、借り上げの経緯についてです。中央二丁目住宅は草加市の借り上げ型市営住宅で最も古く、言い換えると一番最初に借り上げを行った住宅です。そこで、１点目、中央二丁目住宅はどのような経緯で借り上げ型市営住宅として供給することになったのかお伺いします。 　次に、市の取組について伺います。 　期間満了に伴う取組として、引き続き借り上げを継続するのか、ＵＲへ返還するのかを検討していることと思いますが、２点目、どのような検討を行っているのか、それぞれの取組に対しどのような課題があるのか、また、お住まいの方への対応としてどういった配慮や支援が必要なのかお伺いいたします。 　以上２点、よろしくお願いします。 ○井手大喜　議長　　多田総合政策部長。 ◎多田　総合政策部長　　市営住宅について御答弁申し上げます。 　初めに、中央二丁目住宅を借り上げ市営住宅として供給することになった経緯についてでございます。 　当時、都市基盤整備公団が管理する旧草加団地において、団地の建て替え事業について平成５年10月より着手されましたが、一部建て替えに反対する動きがあり、都市基盤整備公団を提訴する事態が生じ、平成13年１月の東京高等裁判所の控訴審において両者の和解が成立したという経緯がございます。このような状況を受けまして、本市では建て替えに伴う明け渡し対象者のうち、高齢者、低所得者等の安定供給の受け皿としまして、公営住宅借り上げ制度の導入について検討がされてきたところでございます。 　その後、平成13年に草加団地従前居住者を対象とする特定目的借上公共賃貸住宅制度、現在の借り上げ市営住宅の整備に向けた意向調査を実施し、調査対象252世帯のうち、35世帯から入居希望との回答を得て、調査時点で21世帯が公営住宅法上の公営住宅の入居資格を満たしておりました。このことを踏まえまして、従前居住者が優先的に入居する住宅と一般募集の住宅とに分け、それぞれ21戸を設け、合計42戸の借り上げ市営住宅を開始したところでございます。 　次に、借り上げ期間満了後の取組として、借り上げ継続及び返還についてどのような検討を行っているか、また、それぞれの取組に対しどのような課題整理を行っているかについてでございます。 　初めに、借り上げを継続する場合についてでございますが、現在お住まいの方々の居住の安定を引き続き図ることができる一方で、令和５年８月29日をもって契約満了となることを見越し、既に退去した方々もいらっしゃいます。また、同じ公営住宅の中でも中央二丁目住宅は利便性が高く設備も充実しており、建設型市営住宅と比較しますと、現在お住まいの方々の間で住宅の設備面などに差異が生じております。 　次に、現在管理するＵＲ都市機構へ返還した場合についてでございます。 　返還した場合には、財政負担が少なくなることに加え、建設型市営住宅にお住まいの方々との利便性や設備面での不均衡についても是正されるものと認識しております。しかしながら、契約に基づき明け渡していただく場合は、転居先の確保が難しい世帯の発生が懸念され、居住の安定を図ることができなくなる可能性があることなどが課題であり、対応としまして、移転先のあっせんによる支援など一定の配慮も考えられるところでございます。 　行政としましてどのような支援が可能かを含め、公平性等も考慮し、他自治体の事例も参考にしながら、引き続き具体の検討を行い、居住者の方々の御意向を確認しつつ、丁寧な対応に努めてまいります。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　13番、石田議員。 ◆１３番（石田恵子議員）　要望いたします。 　御答弁で触れられていました、民間賃貸住宅や建設型市営住宅に入居の方との比較によっては差異が生じていることや、ＵＲに返還した場合には財政負担が少なくなること、建設型市営住宅にお住まいの方との利便性や設備面での不均衡についても是正されるものと認識しているとおっしゃっているように、こうした不公平感という点において議論が出るのは想像に難くないところです。だからこそ、低きに合わせず、よりよい居住と住居周辺環境に合わせていくことが市営住宅政策には欠かせない視点になると思います。このことを期間満了事案の検討に生かしていただくよう要望して、質問を終わります。 ○井手大喜　議長　　５番、矢部議員。 ◆５番（矢部正平議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。 　初めに、土地の官民境界線に関する事柄についてです。 　きっかけは、柿木在住の関係者からお話をいただいたことです。お話を伺うと、自分の住んでいる家を取り壊し、土地を分筆して２棟家を建てようとした際に、自分の家の横を通る水路と境界線が定まらず、土地面積が確定できないため、話が先に進められない。市からも、問題解決に水路を国から市に譲渡しなければならず、半年から１年くらい期間がかかるという回答があり、かなり迷惑しているとのことでした。市民の立場から考えれば、計画どおり自分の家が建たないのは大変な問題だと感じているわけであります。場所は柿木女体神社の南側の土地で、東側に中川の堤防道路、市道2087号線を沿って流れる水路、Ｇ－179号水路、Ｇ－190号水路が該当する水路で、相談者の土地と道路の間は草加市が管理しております。
    　１点目として、相談のあった柿木の土地と水路全線にわたる境界線問題についての状況を伺います。 　古くからの問題もあると思いますけれども、なぜ今まで気づかなかったのか、２点目として過去にＧ－179号、Ｇ－190号水路沿いで、境界確認に関する問題は発生しなかったのか伺います。 　自分の土地に制限がかかるのは、財産権を侵害する問題だと思います。ここの道水路自体が堤防であるため、国が所有し、市が管理していると思いますけれども、３点目として、官民境界線が確認できないことについて、国なのか、市なのか、責任がどこにあるのか、責任の所在について伺います。 　４点目として、Ｇ－179号、Ｇ－190号水路沿いの境界確認に関する今後の対応及び市内で同様な境界確認に関する問題を発生させないための対策について伺います。 　以上４点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○井手大喜　議長　　小宮山建設部長。 ◎小宮山　建設部長　　土地の官民境界線に関する事柄について順次御答弁申し上げます。 　初めに、御質問の土地と隣接するＧ－190号水路の境界確認の状況及びＧ－179号、Ｇ－190号水路全線にわたる境界確認の状況についてでございますが、御質問の土地は、昭和30年代後半から昭和40年代前半に耕地整理が行われた地域にあり、東側で本市が管理するＧ－190号水路に接し、さらに東側には国土交通省が管理する中川の堤防が続いております。 　また、土地の位置関係を示した公図では、耕地整理以前の旧公図には、御質問の土地の東側に水路敷がありましたが、現在の公図では水路敷は表示されておりません。水路敷が公図に表示されていない原因としましては、明確な記録は残されておりませんが、耕地整理後の公図の訂正において、誤って国が所有する堤防の一部と考えられたことにより、水路敷そのものが表示されなくなったものと考えております。 　一方、平成12年４月１日に、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行されたことにより、国が所有する水路敷や道路敷で市町村が管理しているものについては、市町村は国から無償で譲与が受けられることになっております。本市においても、この時期に多くの水路敷の譲与を受けておりますが、Ｇ－190号水路については、公図に水路敷が表示されていないことや、隣接する堤防敷に含まれるものとの認識から、譲与申請は行われておりませんでした。 　今回、御質問の土地所有者の代理人から境界に関する相談をいただく中で、中川の堤防を管理する国土交通省に土地の所有について確認したところ、所有する土地は堤防のみで水路敷は所有していないとの回答を得ております。そのため、耕地整理後の公図の訂正において水路敷が表示されなくなったことで、境界確認ができない状態となっております。 　また、Ｇ－179号、Ｇ－190号水路全線にわたる境界確認の状況についてでございます。 　Ｇ－179号、Ｇ－190号水路は、女体神社の北側から南に八潮市との行政界付近まで、中川の堤防に沿って約580ｍ設置されております。この区間も、御質問の箇所と同様に、公図では水路敷が全て表示されておらず、境界確認ができない状態となっております。 　次に、過去にＧ－179号、Ｇ－190号水路沿いで境界確認に関する問題は発生しなかったのかについてでございますが、以前は隣接する土地との境界が未確定な場合でも分筆登記が可能であったこともあり、過去に境界線の確定ができずに分筆登記ができない等の相談を受けた記録はございません。 　次に、官民境界が確認できないことについての責任の所在についてでございますが、境界線が確認できない原因は、耕地整理後の公図に水路敷が表示されなくなったことにあります。耕地整理は、土地所有者で組織された組合が主体となり、法務局等の関係機関と協議しながら行うものでありますが、50年以上が経過した現状においては、水路敷が公図に表示されなくなった原因を特定することはできず、そのため責任の所在を明らかにすることは困難であると考えております。 　最後に、Ｇ－179号、Ｇ－190号水路沿いの境界確認に関する今後の対応及び市内で同様な境界確認に関する問題を発生させないための対策についてでございます。 　まず、御質問の土地の境界確認につきましては、土地所有者の代理人から令和３年10月25日付けで境界確認申請を受理し、現在、当該水路敷について国から譲与を受けるための協議資料を作成しているところでございます。 　今後、作成した資料を基に国有地の譲与に関わる事務手続を所管する財務省と協議を進め、土地の所在を明らかにした後に譲与申請を行い、当該水路敷が本市の所有地になり次第、迅速に境界確認を行ってまいります。あわせて、水路沿いの残りの箇所についても順次手続を進めてまいります。 　また、市内で同様な境界確認に関する問題を発生させないための対策でございますが、耕地整理を行った地域において、国や県が管理する河川に隣接する水路においては、水路敷の状況を調査し、同じ事象があれば境界確認に支障がないよう対応してまいります。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　５番、矢部議員。 ◆５番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。 　再質問させていただきます。 　50年以上の昔の話で原因もはっきりと分からない。ですが、これ580ｍも水路が譲渡されずに見過ごされてきたとの御答弁で、580ｍあり、現在も土地が、分筆しようとすると制限かかってしまうような状態なんですよね。これもびっくりなんですけれども、実際に市民の方が自分の土地に家を建てたくても、半年、１年延びてしまい、迷惑して困っているわけです。担当課としても資料作成など御尽力いただいているのも分かりました。待たされている期間も国の動向次第かと思いますけれども、困っている市民のためにも、譲与の事務手続が早期に完了できるように国への働きかけについて伺います。 　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○井手大喜　議長　　小宮山建設部長。 ◎小宮山　建設部長　　再質問について御答弁申し上げます。 　譲与の事務手続が早期に完了できるよう、国への働きかけについてでございます。 　現在、国から譲与を受けるための協議資料を作成しているところでございますが、本市としましても、速やかに協議資料を取りまとめ申請を行うとともに、国に対しても事務手続を早期に完了していただけるよう働きかけを行ってまいります。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　５番、矢部議員。 ◆５番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。 　２点要望させていただきます。 　担当課の職員の皆様、この問題、本当に頑張っていただいております。人数も少ない中、通常の業務もあり大変だと思います。部長、市長にも、現場負担が多くならないように配慮いただき、実際に御迷惑をおかけしている市民に寄り添っていただき、土地移譲の期間が短縮できるよう国に働きかけていただきたいということと、同様な事例が起こらないように市内を調査し対応していただきたい。２点要望させていただき、次の質問に移ります。 　次に、別居、離婚等における子どもの養育支援について質問します。 　昨年の12月定例会の一般質問でも同様の質問をさせていただきましたが、前回、別居や離婚後の家庭への面会交流、親子交流をサポートする取組を行っている兵庫県明石市、東京都港区のような制度を求めた質問の回答に、調査して取り組むとのことで１年が経過しました。 　１点目として、昨年の12月定例会において、親子交流について先進地や近隣市の状況の把握の調査を行うことであったが、結果について伺います。また、今後の市の考えも併せてお示しください。 　婚姻関係の３組に１組が離婚すると言われ、毎年21万人の子どもたちが自分の親の離婚を経験すると言われております。毎年21万人の子どもたちの３割程度しか、実際に養育費をもらっておらず、親子交流ができているのはその３割以下であります。子どもたちを取り巻く環境はかなりひどいものであると考えております。 　残念ながら日本は、先進国で唯一、世界でもまれな離婚後の単独親権制度を取っている国です。ほかの先進国をはじめ、ほとんどの国では、共同親権、共同養育の制度をしております。元卓球選手の福原愛さんも離婚の記者会見で、共同親権で子どもを育てていくと発言しておりましたけれども、元旦那さんが台湾の方で、台湾は共同親権の法整備をしているためです。国際結婚も珍しくない、国際的な視点から物事を考えていく必要があるかと思います。 　日本では、別居時に子どもを連れ去る行為や片親が、もう片方の親に子どもを会わせないことが日常として行われているわけでありますけれども、それに対して、他の先進国が日本を見る目も厳しくなっております。 　今年11月30日、フランス当局、日本女性に逮捕状、両国籍の子連れ去り容疑というニュースがネット上を駆け巡りました。フランス人男性が別居中の日本人妻に３年半にわたり子どもを連れ去られたと訴えている件で、パリの裁判所が、未成年者拉致の罪（未成年者略取及び誘拐）と未成年者を危険にさらした罪で、日本人女性に対して逮捕状を発付しました。これはフランスでの話であります。また、カナダでは、カナダ政府が容認する国際的な子の略取の加害国は日本がトップという認識、2020年にはＥＵが日本に対して非難決議を採択しております。アメリカでは、アメリカ国務省は、日本に対して厳しい措置を取るための法案を準備しているとのことです。 　日本は、北朝鮮の拉致問題を国際社会に訴えておりますが、世界が見る日本は、日本のほうが子どもを拉致、連れ去りを容認している拉致国家という認識を持たれております。日本の常識が世界の非常識を意味しているのではないでしょうか。 　先日の報道で、青森県在住の元夫婦が子どもをめぐる争いの末に、元奥さんを刺して死亡させてしまう事件も起きております。元旦那さんはおとなしい人柄と評判だったのに、なぜというような報道でしたが、被害者は、これは亡くなられた元奥様ですけれども、どっちが親権を取るとか、子どもを物のように扱い、子どもの意思、意見、権利はどうだったのでしょうか。結果的に子どもが一番被害に遭っているわけであります。 　残念ながら、世界の先進国で唯一の単独親権制度やその運用、社会的認識が、このような問題にさせてしまっております。夫婦の問題と親子の問題を切り離して分けて考えるべきところを、夫婦間の問題と親子の問題を一緒にしてしまっているのが原因です。子どもを一人の人格者、権利者として見ていない日本、日本人の認識や社会がこのような問題になっております。 　婚姻関係中の子どもがいる家庭で、初めの連れ去り、これ日本では罪になりません。逆に、そこから連れ戻すと誘拐となり、犯罪となります。最初に始めた者、やった者勝ちの日本社会なんです。女性親が子どもを連れていくことが割合として多いと思いますが、初めの連れ去りは罪にならないことから、現在では男性親が初めに子どもを連れ去っていく事例も増え、女性親、母親が子どもに会えないと被害を訴えているケースも近年増加しています。現在、国も法整備を含めた審議がされておりますが、法が変わっても、実際の司法判断や社会認識を変えるための実際の運用に４年はかかるとされております。だからこそ、市民、国民の悩みに寄り添うために、各自治体での別居や離婚等における子どもの養育の取組の制度はできているというふうに思っております。 　２点目として、別居中でも子どもの利益を考え、相談者の生活スタイル等に合わせ親子交流は実施すべきと考えるが、市の考えについて伺います。 　３点目として、市民の方が市の相談窓口を訪れ、専門機関を案内した後のフォローについて伺います。 　最近、若者の間で、「親ガチャ」という言葉がはやっているそうです。親や環境を選べない、自分の置かれた立場を、100円を入れてガチャガチャ回すと景品が出てくるおもちゃのガチャガチャに例えて親ガチャというそうです。子どもたちが自分の環境を選べない、親の身勝手をやゆして生まれた言葉だと感じます。どんな時代でも、家庭の経済の格差はあったと思います。自分の親が貧乏だったとしても、家が貧乏だったとしても、子どもがそう感じても、両親が毎日頑張って働く姿を見たときに、親を悪く言わないんですよ。子どもは親をよく見ているし、見透かしているというふうに思います。「親ガチャ」と自分の親をやゆする、こういう言葉が若者から出てくるということは、ある意味、子どもたちからのＳＯＳだというふうに感じております。 　まず、子どもを第一に考えて、相談窓口などで、４点目として、夫婦の問題と親子の問題を分けて対応しているのか伺います。 　私のところに市内在住の市民から相談がありました。妻が草加市に相談をしてから自分の子どもに会えなくなった、こういった内容でした。話を詳しく聞くと、奥さんが２人目の子どもを妊娠し、３㎞離れた市内の実家で里帰り出産のため別居生活だったものの、上の子どもとは毎週末泊まりで会うことができ、そのような楽しい日々が続いておりました。ところが、下の子が生まれて夫婦の暮らす家に戻ってくる様子はなく、むしろ離婚をしたい旨を伝えられたそうです。そのような中でも、子どもとは以前と変わらず毎週末会えていて、１年はそのような生活をしていたそうです。事態が急変したのが、市の提携している弁護士さんが奥さん側につき、弁護士から離婚調停を申し込むように言われ、保育園に子どもを通わせるので子どもと会わせることができないと言われ、そこから会えない日々、いわゆる親子断絶が続くという相談でした。奥様が市の相談窓口、市の提携している弁護士事務所から保育園、保育課などの一連の流れがあったことは、旦那さんの調べで分かったそうです。旦那さんからすれば、草加市が奥さんとぐるになって親子断絶をしているのではないかと思われてもおかしくないわけであります。旦那さんは、ただ自分の子どもに会いたいだけです。そして、その結果、一番の被害者は子どもたちです。この相談は特殊な相談の事例ではなく、むしろ相談内容としては一般的で、相談の数だけ同じような思いをしている方がいると思うと、これ問題なのではないかと考えます。 　５点目として、市に相談して親子関係がこじれた事例について、市の考えを伺います。 　先進自治体では、「明石市　離婚」とネットで検索すると、離婚と子どもの養育支援の取組がホームページでヒットし、離婚等の子どもの養育支援、こども養育専門相談、親子交流サポート事業、面会交流コーディネート事業、離婚前後に役立つ手引きと、こどもの養育費緊急支援事業、養育費取り決めサポート事業と、多く制度を打ち出しているわけであります。離婚は夫婦の問題ですけれども、明石市は、子どもを第一に考えている姿勢が受けて取れます。市民の方は、自治体窓口に相談に行く前にネットで調べることも多いと思います。制度としてあるだけで、周知になってくると思います。 　一方、「草加　離婚」で、ネットで調べても、離婚届の出し方とか事務に関するもののみで、残念ながら子どもに関するページはヒットしません。制度として皆無なわけであります。 　６点目として、親子交流の周知活動について伺います。 　以上６点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○井手大喜　議長　　津曲子ども未来部長。 ◎津曲　子ども未来部長　　別居、離婚等における子どもの養育支援に係る御質問につきまして、順次御答弁申し上げます。 　初めに、親子交流についての先進地及び近隣市の状況把握の調査でございますが、先進地といたしまして、東京都、千葉県で実施している事例、静岡市、熊本市などの政令指定都市、明石市、高松市などの中核市で実施している事例の調査を行ったものでございます。主な調査といたしましては、親子交流事業の対応実績、職員体制、面会場所等の状況を調査し、実施に当たりましては、両親の同意が必要であることも確認しております。 　なお、近隣市の状況把握の調査でございますが、埼玉県や県内の市町村で実施している自治体はないと確認しております。 　また、今後の市の考えでございますが、親子交流につきましては、子どもの健やかな成長のために大切な取組であると認識しておりますが、現在法務省を中心として、離婚及びこれに関連する制度の見直しについては様々な審議がなされておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 　次に、別居中の親子交流に対する市の考えについてでございますが、先進地におきましては、別居中も含み、親子交流を実施している事例もございます。他の自治体では、父母間での同意を必要としており、まずは本市におきましても、親子交流の実施に当たりましては父母間で話し合っていただくことが大切であると考えております。このため、必要に応じて弁護士にも相談できる、獨協大学地域と子どもリーガルサービスセンターなどの専門機関を御案内し、父母間での話し合いを進めていただくとともに、親子交流の実施に当たり支援が必要な場合は、改めて公益社団法人家庭問題情報センター、通称ＦＰＩＣなどの専門機関を御案内しております。 　次に、専門機関を案内した後のフォローについてでございますが、相談者が専門機関に相談した内容や専門機関からのアドバイス等を確認しつつ、引き続き相談者に寄り添いながら相談を継続しているところでございます。また、継続したフォローを行う中、相談内容に応じて再度獨協大学地域と子どもリーガルサービスセンターやＦＰＩＣのほか、市立病院などの専門機関を御案内し対応しているところでございます。 　次に、夫婦の問題と親子の問題を分けて対応しているのかでございますが、夫婦に問題が生じ、夫婦関係の相談につきましても、まずは相談者に寄り添った対応を行っております。さらには、子どもにつきましても、発育・発達状況や、通園・通学及び夫婦問題が心理的に子どもに影響を及ぼしている状況であるかを把握し、子どもの意思を尊重する中、それぞれの問題を分けて丁寧に対応しております。 　次に、市に相談して親子関係がこじれた事例についてでございますが、子育て支援センターでは、18歳までの子どもの相談のほか、家族関係も含め、子どもとその保護者を対象に家庭児童相談員やケースワーカーなどが相談に応じております。まずは、相談者に寄り添い、相談者と信頼関係を構築し、短期的な相談から長期的な展望を踏まえて対応しております。 　しかしながら、相談を行う上で、離婚や親権など、家族間で利害関係が生じる場合もございますが、子育て支援センターでは、子どもや家庭のことなど、ありとあらゆる相談を受ける機関であることから、利害関係の相手からの相談があれば、相談に応じ寄り添った対応を行っております。 　課題といたしましては、離婚や親権などにつきましては、相談者が配偶者など家族に伝えることを拒否する場合が多く、また、守秘義務もありますことから、現状ではそれぞれの相談に個別対応せざるを得ない状況でございます。 　最後に、親子交流の周知活動についてでございますが、現在、親子交流などの相談、問い合わせをいただいた際、個別にＦＰＩＣなどの御案内をしております。今後につきましては、家族間で様々な問題を抱えた方が相談に訪れており、相談内容によっては制度の理解を深める必要があると考えますので、まずは先進地を参考にしながら周知活動について検討してまいります。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　５番、矢部議員。 ◆５番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。 　再質問させていただきます。 　御答弁であったように、相談者に寄り添った結果、家族間でこじれ、利害関係が生じております。利害関係の相手方から相談があれば対応するとのことでした。実際に、この旦那さん、利害関係の相手の旦那さんが市に相談したら、市の窓口では、これ現状だとどうしようもないと言われて帰されたそうです。本当にフォローできているのか大きな疑問を感じざるを得ません。先進自治体のように、離婚等の子どもの養育支援の制度があれば、子どもに会えずに苦しむ相談者を追い返すことなく、制度の案内や調整などできたのではないでしょうか。昨年の12月定例会で同じ内容を質問して、制度ができていれば、こういったこと起こらなかったかもしれません。非常に私としては悔しい思いでいっぱいでございます。 　御答弁の専門機関、面会交流をするＦＰＩＣを案内しているとのことですか、面会交流の専門機関なんですけれども、相談で、１時間で5,000円、実際面会交流すると思うと、やると２万円ほど費用負担発生します。本来、その費用というのは、子どもの養育費に充てたいのが親の気持ちであります。そして、場所も近くになく、都内に出ないとなかったりします。両親が子どもを連れてそこに行くまで、かなり負担になります。結果として、ＦＰＩＣは使いづらいわけであります。 　静岡県藤枝市では、保育園を活用しての親子交流を実施しております。子どもが通う保育園で、ほかの親も来るお迎えの時間を利用して、少しの間、子どもと遊んだり話をしたり、これが実際に行われております。これは実際にやられている方が「市長への手紙」ということで、資料も併せて送付させていただいていると思うので、執行部の方も御覧になっているかと思うんですけれども、片親は子どもを連れていく必要もないんですよね。ふだんどおりの生活が送れるので負担も少ないと考えます。藤枝市の行政は、担当部局に親権者、親権親が会わせたくないと回答した場合の対応としても、子どもが明確に嫌がらない限り、原則として子どもと会わせるスタンスを説明するように通達をしております。それぞれの自治体ごとに様々な取組を打ち出しておりますけれども、先進地で行っている親子交流の制度について、市として取り組んでいくのか伺います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○井手大喜　議長　　津曲子ども未来部長。 ◎津曲　子ども未来部長　　再質問について御答弁申し上げます。 　親子交流についてでございますが、子どもの健やかな成長のために大切な取組であると認識しております。現在、法務省が中心となり、離婚及びこれに関連する制度の見直しについて審議がなされております。 　本市といたしましても、親子交流は、実親としての養育義務を果たし養育費を支払う意欲にもつながり、一定の効果があると考えてはおりますが、父母間の同意、子どもの意思、実施場所などの様々な課題もあると認識しております。このため、取組に当たりましては、国の動向をはじめ、埼玉県や近隣市の動向を注視するとともに、課題を整理し、子どもの成長を育むため、自治体としてやるべきことを見極めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　５番、矢部議員。 ◆５番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。 　親子交流について、大切な取組と認識していると回答がありました。それでも、国の動向、県や近隣市を注視して見極める。これ、認識分かっているが、注意して見る、見ているだけでアクションしない。じゃ、先進自治体が増えているこの理由は何なのでしょうか。市長に再々質問します。困っている市民がいる中で、市民なのか、それとも県や国、これ、どちらが大切だと考えているのか伺います。 　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○井手大喜　議長　　浅井市長。 ◎浅井　市長　　再々質問に御答弁申し上げます。 　困っている市民への対応と、国の動向の注視について、どちらが大切かという御質問でございますけれども、本市といたしましては、困っている市民への対応は大切なことであると認識しております。さらには、子どもたちの健やかな成長に資するための行政の役割は最も重要なことと考えています。 　現在、国では、離婚及びこれに関連する制度の見直しについて審議をされています。この制度の見直しにつきましては、個々の家庭の事情もあり、デリケートな問題でもございます。今後、ケースごとの多くの課題を慎重に捉え、子どもたちの健全で健やかな成長に資するよう、自治体として注力してまいりたいと考えています。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　５番、矢部議員。 ◆５番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。 　要望します。 　別居、離婚で犠牲になるのは子どもたちです。草加市に暮らす子どもたちを守るためにも、先進自治体のように、離婚等における子どもの養育支援制度や、これに関連する取組をやっていただくことを要望して、次の質問に移ります。 　次に、越谷レイクタウンへのバスの運行に関する事柄についてです。 　これまでほかの議員さんも同様の質問しておりますが、それだけ、青柳、柿木に住む地域の方々から、レイクタウンへのバスの運行の声が強いとお考えいただければというふうに思います。特に柿木に住んでいる方の最寄り駅は、比較的越谷レイクタウン駅ですので、生活動線としてそちらの駅を利用されているようです。 　高齢化が進む中で、自動車の運転免許を返納したいと考えても、公共交通機関が少なく、越谷レイクタウン駅へのバスもないことから、用事があるときはタクシーを利用されるそうで、片道のタクシー運賃は2,000円ほどかかり、市民の負担は相当なものです。バスなら10分の１の200円程度になるので、レイクタウンへのバスの運行を求める声が強いのも理解できます。これまでどのような働きかけや動きをしたのか、バス乗り入れへ現在ハードルやネックとなっているものは何か、市民の方から動きが見えないと不満の声も上がっております。１点目として、これまでの経緯と課題、市の取組について伺います。 　草加柿木フーズサイトも着々と完成に向かっていますが、フーズサイト方面や、逆に越谷レイクタウンに暮らす２万人の市民、草加市に訪れていただくきっかけになると考えます。先日、越谷市の市長が新しく替わりました。浅井市長もあいさつに行かれたとのことです。市長が替われば、考え方や新たに変わっていくことを期待しますが、２点目として、延伸に対する市の考えについて伺います。 　以上２点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○井手大喜　議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　越谷レイクタウンへのバスの運行について御答弁を申し上げます。 　初めに、これまでの経緯と課題、市の取組についてでございます。
    　本市では、将来にわたって市民の暮らしを支える持続可能な公共交通網の形成を目標とした、草加市公共交通再編計画を策定しており、この計画におきまして、青柳地区の駅への利便性の向上に向けて、新田駅と越谷レイクタウン駅を接続し、青柳地区を経由するバス路線の導入の可能性について検討することとしております。 　これまで、青柳地区と越谷レイクタウン駅を結ぶ都市計画道路川柳大成町線や草加柿木地区産業団地の整備など、環境の変化に伴う需要予測などの協議をバス事業者と進める中で、東埼玉道路や県道平方東京線において交通渋滞による慢性的な遅延が見込まれることや、走行距離が長くなることによる運行経費の増大、また、その他の既存バス路線への影響など、課題の整理を行ってまいりました。 　また、平成28年から埼玉県が実施しました、地域の足の活性化検討調査におきまして、鉄道事業者、バス事業者、国、八潮市、三郷市、草加市が行政区域を超えた利用しやすい公共交通への改善策を検討する中で、越谷レイクタウン駅への路線の新設に対し、バス事業者からは、鉄道駅が直結しておりバス事業での収益性の確保や、交通渋滞による定時性の確保の問題、さらには現行のバス路線を維持することさえ厳しい状況であるなど、切実な課題が示されている状況にございます。 　次に、延伸に対する市の考えについてでございます。 　現在進められております草加柿木地区産業団地の整備・操業状況や、都市計画道路川柳大成町線の整備進捗を注視しながら、これまでに示された課題への対応策を検討するとともに、市内経済への影響見込みや移動ニーズ、周辺道路の交通渋滞の状況などを把握する中で、将来にわたって市民の暮らしを支えるバス路線の導入の可能性について、引き続きバス事業者と共に検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　５番、矢部議員。 ◆５番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。 　バス事業者からは、収益確保、渋滞による定時性の確保、現在のバス路線を維持することは難しい状況との御回答あったわけですけれども、本市においては人口は伸びております。青柳・柿木地区ですね。宅地開発はじめ、開発は広がっております。需要がないわけではないと思います。道路が渋滞している、バスが時間どおりに来ない、ほかの移動手段はマイカーを使う、そうすれば利用者が減る、本数が減る、さらに渋滞が悪化、これ悪循環がどんどん行われて、今の現状から負の結果になってしまっていると思います。改善の余地や可能性を秘めている路線でありますし、延伸していくことで、現行のバスの路線が難しい状況の改善や利用者を増やしていく取組によって、渋滞の緩和が期待できます。 　できない理由を述べるのではなく、全てのことが連動していると捉えていただき、早期に越谷レイクタウンへのバスの運行を要望して、質問を終わります。 ○井手大喜　議長　　６番、菊地議員。 ◆６番（菊地慶太議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行ってまいります。 　まず初めに、ヤングケアラーについて伺ってまいります。 　今年６月定例会の一般質問でも、ヤングケアラーについて取り上げさせていただき、さいたま市教育委員会が既に行ったように、草加市でも児童・生徒たちにヤングケアラーについてのアンケート調査を行い、実態把握を行うべきとの質問、要望をさせていただきました。その後、草加市内の小・中学生を対象に、先月11月にアンケート調査を行ったとのことでしたので、今回も取り上げさせていただきます。 　草加市が行ったヤングケアラーのアンケート調査では、草加市内の小学校５、６年生及び中学校１年生から３年生を対象に、11月15日から30日までの期間で、ＧＩＧＡスクールで活用しているタブレット端末を活用し、ヤングケアラーのアンケート調査が実施されました。回答は、学校名、学年までの記入とし、無記名で行ったとのことです。今回のヤングケアラーについてのアンケートを活用し、実態把握から相談、支援を必要とする児童・生徒たちに対して、各関係機関につながることを大いに期待しています。 　そこで、今回のヤングケアラーのアンケート調査について何点か質問してまいります。 　１点目に、このタイミングでアンケート調査を行った理由についてお伺いいたします。 　２点目に、アンケート調査の対象範囲を小学校５年生、６年生及び中学校１年生から３年生にした理由についてお伺いいたします。 　３点目に、児童・生徒たちへのアンケート調査はどのような内容なのかお伺いいたします。 　４点目に、今回のアンケート調査の結果をどのように活用していくのかお伺いいたします。 　以上、御答弁よろしくお願いします。 ○井手大喜　議長　　青木教育総務部長。 ◎青木　教育総務部長　　ヤングケアラーについて順次御答弁申し上げます。 　初めに、このタイミングでアンケート調査を行った理由についてでございますが、国や県、他市の取組について十分研究するとともに、管理職への周知や教職員を対象とした研修により、ヤングケアラーについて正しい理解を図った上でアンケート調査を行うため、この時期に実施したものでございます。 　次に、アンケート調査の対象範囲を小学校５年生から中学校３年生までにした理由についてでございますが、小学校高学年や中学生は、年齢的に家族等のお世話をする可能性が高いと考えられるためでございます。この児童・生徒へのアンケート調査とは別に、小・中学校全ての担任を対象にアンケート調査を実施しており、小学校の低学年、中学年の状況については、教職員による日頃からの観察により、できる限りの把握に努めております。 　次に、児童・生徒へのアンケート調査の内容についてでございますが、健康状態や家庭での学習状況、生活への満足度等を質問するとともに、家族の中に自分がお世話をしている人がいるかどうかを聞いております。その後、お世話をしている人がいると回答した児童・生徒には、お世話の内容について聞くとともに、そのことによる自分への影響や必要だと思う支援について、選択肢とともに自由記述で回答する内容となっております。全部で18問のアンケート調査でございます。 　最後に、今回のアンケート調査の結果をどのように活用していくのかについてでございますが、アンケート調査で得られた情報を精査・分析し、学校、関係機関と連携する中で、支援が必要だと思われるケースがある場合には、全ての中学校区に配置しておりますスクールソーシャルワーカーを活用するなどして、本人の意思を最大限尊重しながら、適切な支援につなげていけるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　６番、菊地議員。 ◆６番（菊地慶太議員）　御答弁ありがとうございます。 　要望いたします。 　今回、ヤングケアラーのアンケート調査を実施し、実態把握を行ったことはすばらしいことだと思います。アンケート調査を行って終わりではなく、相談支援を必要とする児童・生徒たちに対して、子どもたちの意思を尊重しながら各関係機関との連携を強化して、個に応じた相談支援ができる体制づくりを要望いたします。 　また、アンケート調査は今回限りではなく、定期的に実施し、実態把握に努めるよう要望して、次の質問に移ってまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策について伺ってまいります。 　今年７月中旬頃から、新型コロナウイルス感染症が再び全国で拡大しました。いわゆる第５波では草加市内でも感染が拡大し、埼玉県が公表している草加市の感染者数は、ピーク時で８月10日に171名と、過去最大の感染者数となりました。その影響により、感染者の多くの方が自宅での療養となり、生活に大きな影響を与えました。 　また、感染者本人だけでなく、日常生活に付随する家族や仕事仲間など周囲の方々の濃厚接触者への影響、保健所や医療機関の負担増大の影響など、様々な影響がありました。現在は全国と同様に、草加市内の感染者数も大幅に減少してきました。このまま感染者数が減少し、早くコロナ前の日常生活に戻ることを切に願っております。しかし、そう楽観視するだけでなく、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株が国内で確認されるなど、再び全国的な感染拡大に備えた草加市の拡大防止対策が重要です。 　そこで、１点目に、いわゆる第５波を振り返って、第６波に備えた感染再拡大を防止するための草加市の対応と考えについてお伺いいたします。 　また、つくば市では、市独自のＰＣＲ検査を開始したという事例があります。対象は、小学生以上のつくば市民または在勤・在学者の無症状の方で、費用は、つくば市民は１回1,000円、つくば市内在勤・在学者は１回2,000円と、通常のＰＣＲ検査に比べて安価な金額でＰＣＲ検査を受けることができます。無症状の方でも気軽に検査ができますので、例えば市内の方が感染者数の多い地域に仕事の出張で行って、感染していないか確認するなどに利用できます。ＰＣＲ検査の結果が陰性であれば、安心して生活ができ、陽性という結果であれば、本人が無症状でも罹患したことを自覚することができ、御家族の方など周囲の感染拡大防止につながります。 　また、松戸市では、市民の方や、市内の教育、保育、介護、障がい福祉サービス施設などで勤務・従事している市外在住者に対して、ＰＣＲ検査の実費の範囲内で１人１回当たり上限２万円まで助成しています。月２回までＰＣＲ検査費用の助成を受けることができます。市民の皆様には、日頃から引き続き感染予防対策の徹底が大事ではありますが、無症状の方々でも気軽にＰＣＲ検査を受けられることで、陽性という結果となった方々は、周囲の方々に感染拡大を防ぐ手だてになります。 　二つの自治体の事例のように、濃厚接触者でもなく無症状の方でも心配な方はＰＣＲ検査を気軽に受けられるよう、草加市でもＰＣＲ検査の助成を行い、独自の感染拡大防止対策を行うべきだと思います。 　そこで、２点目に、速やかな感染拡大防止について、無症状者を含めたＰＣＲ検査の拡大と検査に対する費用を助成することが必要だと思いますが、草加市の考えをお伺いいたします。 　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○井手大喜　議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策について御答弁申し上げます。 　初めに、第５波を振り返って第６波に備えた感染再拡大を防止するための市の対応と考え方についてでございますが、まず、第５波における状況といたしましては、７月中旬頃から市内においても感染者の増加が発生いたしまして、９月30日の緊急事態宣言が解除されるまでの間、市内の感染確認者数は合計2,725件となってございまして、そのうち約９割の方が自宅での療養となってございました。 　この期間における主な対応といたしましては、埼玉県が本年８月11日に入院調整に集約するといった重点化を発表いたし、施設における保健所の積極的疫学調査が十分実施できないことに鑑みまして、各施設及び所管課において、陽性者が発生した際のガイドラインを作成しております。このガイドラインに基づき、各施設等で陽性者が発生した場合は、陽性者の行動履歴の調査及び接触リスクの判断を行いまして、感染が疑われる方に対しましては、地域の医療機関や草加八潮地域検査センターなどでＰＣＲ検査の受検ができる体制を構築しているところでございます。 　また、自宅での療養者が急増し、保健所の食料支援等が十分行き届かない状況となりましたことから、本年８月20日から、食料の調達が困難となっている自宅療養者の方に対して防災備蓄品を活用した食料支援を開始し、10月12日からは、食料支援のほか、世帯状況に応じてアルコール消毒液や粉ミルクなどの日用品も配布するなど、支援内容を拡充してきたところでございます。 　現在、本市での感染者数は小康状態となっておりますが、年末年始に向けて人との接触機会が増える中、今後危惧される、いわゆる第６波においても感染者が急増した場合を想定して、これらの対応を引き続き継続して実施していくとともに、関係機関や関係団体と情報共有を図りながら、その連携を強化していく必要がございます。そのため、第６波に備え、草加保健所と管内４市の担当者会議を開催いたし、保健所の負担が増大した際には、積極的疫学調査の初動の協力や、自宅療養者の支援に対する必要な連携についての意見交換を行いながら、これまでの取組のさらなる体制強化を図っていくことを確認するとともに、草加保健所や草加八潮医師会、草加市立病院、草加八潮消防組合と、八潮市、草加市による情報交換会などの会議を行っているところでございます。 　また、感染予防対策としましては、市民の皆様の各個人がマスクの着用をはじめとした感染予防対策を徹底していただくことが重要でございます。今後におきましても、様々な機会を通して、基本的な感染予防対策や基本行動を徹底していただくよう周知に努めてまいりたいと考えてございます。 　さらに、新型コロナウイルスワクチン接種についても、引き続き希望する市民の皆様に接種機会を提供するとともに、追加接種についても取り組んでまいります。３回目の追加接種につきましては、２回目接種から原則８か月以上経過した方に対し接種を行っていくと国から示されていることから、本年５月末までに先行して接種をされた医療従事者の方を対象に、草加市での接種を希望する方には来年１月11日から接種を開始し、65歳以上の高年者の方へは２回の接種記録に基づき、令和４年１月中旬より順次接種券を送付し、２月上旬から接種を開始するよう準備を進めているところでございます。 　なお、市民の皆様に不安や混乱を招かないよう、３回目の追加接種に係る情報を速やかに分かりやすく周知することは大変重要なことと認識しておりますので、引き続き広報「そうか」やホームページ、お知らせメール等のＳＮＳの活用を行うほか、町会・自治会など様々な方の御協力をいただきながら情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。 　次に、無症状の方を含めたＰＣＲ検査の拡大と検査に対する費用の助成についてでございます。 　ＰＣＲ検査につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症に罹患しているかどうかを確認する精度の高い手法として用いられており、草加市内におきましては、症状のある方もしくは症状の有無を問わずに陽性者との接触が強く疑われる方を対象に、地域の医療機関及び草加八潮地域検査センターで検査が実施されているところでございます。 　本年11月12日に、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組として、国民の仕事や生活の安定・安心を支える日常生活の回復に向け、誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の環境整備に当たり、感染拡大の傾向が見られる場合には、都道府県の判断によりワクチン接種者を含め、感染への不安がある無症状者に対し、検査を無料でできるよう国として支援を行うと、費用助成に関する考え方が示されております。しかしながら、現在個別医療機関では、新型コロナウイルスワクチン接種と並行して、インフルエンザ予防接種を行っており、ＰＣＲ検査を拡充することで、さらなる負荷が増大する懸念があることや、埼玉県や周辺自治体とも連携した取組が重要であることから、草加八潮医師会等の関係団体や関係機関と体制構築に向けて協議、検討していく必要があるなど課題もございます。 　いずれにいたしましても、今後の国や埼玉県の具体な動向を注視しながら、市民の皆様が安心して検査を受けられよう、必要に応じて市の検査体制の拡大や費用助成について検討、調整してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　６番、菊地議員。 ◆６番（菊地慶太議員）　御答弁ありがとうございます。 　要望いたします。 　草加市では、第５波のときには８月から自宅療養者の支援を行うなど、自宅療養で困っている方々への支援を行ったことは、よい事例だと思います。しかし、コロナに感染せずに自宅療養をしないで暮らせることを市民は望んでいます。オミクロン株など新たな変異株の脅威がある中で、草加市内で再び感染拡大が起きることがないよう、国や県と連携し、３回目のワクチン接種情報の分かりやすい情報提供や、無症状の方でも気軽にＰＣＲ検査が受けられる助成制度など、感染拡大防止対策を徹底していただくよう要望し、次の質問へ移ってまいります。 　次に、副業人材の活用について伺ってまいります。 　近年、デジタルトランスフォーメーションなどのデジタル分野など、地方自治体で不足しがちな専門分野での政策立案推進を目的に、専門分野で働く民間人材を民間企業に勤務しながら副業人材として登用し、副業人材の知識・経験等を取り入れる自治体が増えています。 　広島県福山市では、戦略推進マネージャーとして、民間企業の最前線で活躍する高度専門人材の公募を行い、全国から約400人の応募があり、2018年３月にその中から第１期戦略推進マネージャーを５名登用しました。条件は、週１回、月４日程度の勤務で、日当は２万5,000円です。交通費、宿泊費支給で、市との雇用関係はありません。以降、2019年に１名、2020年に２名、2021年に２名の副業人材を登用しています。過去４回の募集で合計応募者数は1,200人に上り、その半数近くが東京在住の人で、副業で自分の能力を行政組織で発揮したいという強い思いがある人が想像以上にいることが分かったと福山市の市長は語っています。 　ほか自治体でも、渋谷区ではスタートアップ支援事業を推進する副業人材を応募したところ、国内外から約700名の応募があり、今年度に11名を登用しました。また、さいたま市教育委員会や岡山県教育委員会が、教育デジタルトランスフォーメーション人材を副業・兼業限定で公募を行った事例などもあります。 　この副業人材の活用のメリットは、地方自治体で不足しがちな専門分野に対して、専門分野で働く民間人材が会社を辞めることなく、副業人材としてその知識・経験を生かし行政に取り入れることで、さらなる市民サービスの向上につながることです。行政手続のデジタル化や少子高齢化、産業の活性化など、地方自治体は様々な課題に直面しています。それらを解決するには、地元事情に精通する地方公務員だけでなく、国内外の最新知見も必要だと思います。最前線で活躍している民間人材を副業人材として活用し、行政と連携することで、行政課題の解決の一助につながるのではないでしょうか。 　そこで、草加市でも、ほか自治体のように、副業人材を活用することについて草加市の見解をお伺いいたします。 　以上、御答弁よろしくお願いします。 ○井手大喜　議長　　柳川総務部長。 ◎柳川　総務部長　　副業人材の活用について御答弁申し上げます。 　本市の様々な専門分野などにおける課題に対する解決策の一つとして、副業人材など外部から新しい発想を取り入れることは、市全体の人材育成や魅力あるまちづくりにつながる取組として考えられるところでございます。 　本市ではこれまで、専門分野における課題解決策の一環として、総務省が実施している地域情報化アドバイザー派遣制度の利用や、民間企業経験者や任期付職員の採用、コンサルタント等への委託などにより、その解決への取組を実施してきたところでございます。 　今後におきましても、限られた財源、人材の中で、数多くの施策に取り組んでいくためには、施策の実施に伴う問題や課題の本質を見極め、その課題の解決に必要な方策を見いだせる能力を持った人材の育成や体制の整備が必要であると考えております。 　しかしながら、例えば、ＩＴ技術の進化、向上は日進月歩であり、様々な専門分野の課題への取組などについては、必要に応じて副業人材などの知識、経験やスキルなどを取り入れていくことにより、市民サービスのさらなる向上につながると思われます。 　本市におきましても、現在、国によって急ピッチで進められております自治体ＤＸへの取組や、市のイメージアップに向けたブランディングへの取組など、多くの分野で副業人材の活用の可能性があると捉えているところでございますので、様々な手法による副業人材の活用について調査研究を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　６番、菊地議員。 ◆６番（菊地慶太議員）　要望いたします。 　御答弁では、様々な専門分野において必要に応じて副業人材などの知識、経験等を取り入れていくことにより、市民サービスのさらなる向上につながると思われる、また、自治体ＤＸへの取組や市のブランディングへの取組など、様々な活用の可能性があるとのことでした。ぜひ市民サービス向上につながるよう、草加市が不足している専門分野に対して、副業人材の活用を検討していただくよう要望して、質問を終わりにいたします。 　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○井手大喜　議長　　市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。 午後　零時０１分休憩 　　〔議長、副議長と交代〕 午後　１時０５分開議 △開議の宣告 ○広田丈夫　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　──────────◇────────── △市政に対する一般質問（続き） ○広田丈夫　副議長　　引き続き市政に対する一般質問を行います。 　３番、大里議員。 ◆３番（大里陽子議員）　発言通告に従い、順次一般質問させていただきます。 　順番は、国民健康保険について、公共施設等総合管理計画と個別施設計画について、デジタル関連法・自治体ＤＸ推進計画に関わる事柄について、老朽化した市内の児童クラブの施設について、性的マイノリティに関わる施策について、原油価格高騰への対策について、順次御質問いたします。 　まず初めに、国民健康保険についてお伺いいたします。 　令和３年度に埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）が策定されましたが、この策定目的は、「県は、各市町村の収納率向上に向けた取組を支援するとともに、医療費適正化の一層の取組促進を図り、市町村とともに赤字の削減・解消に取り組んでいきます。そして、事務の効率的な運営が図られるよう、標準化や共同化の取組を進めていきます。また、国保が都道府県単位化されたことを踏まえ、市町村ごとに異なる保険税水準の統一を図るため、市町村とともに課題を整理し、必要な取組を進めていきます。」とございます。 　赤字解消、保険税の統一を強いる内容ですが、まず、１点目に、埼玉県国民健康保険運営方針について、必ず実施しなければならないものなのか、国民健康保険法において義務なのか、努力義務なのか、法的な拘束を受けるものなのか、その解釈についてお示しください。 　２点目に、11月29日、埼玉県国民健康保険運営協議会が開催され、秋の試算が確認されました。確認された標準税率について、現行の草加市の率、額より何ポイント、何円の値上げと試算されているのでしょうか、お示しください。
    　３点目に、草加市における赤字削減・解消計画においては、平成28年度の法定外繰入額を根拠とし赤字額が決められ、赤字削減・解消計画が策定されました。平成28年度においては、法定外繰入額22億7,100万円にも上りますが、平成23年度から令和元年度までの法定外繰入金の推移についてお示しください。 　４点目に、今年度の９月定例会でも行っているとおり、法定外繰入金は、前年度予算で発生した予算をはじめ、新たに繰越金などが発生した場合には補正を行ってきたと思います。法定外繰入金の減額補正を行ってきたと思いますが、法定外繰入金の算定の仕方についてお示しください。 　５点目に、赤字削減・解消計画の根拠となる平成28年度の法定外繰入金22億7,100万円と、例年に比較し高い繰入金額ですが、その理由についてお示しください。 　６点目に、平成28年度の法定外繰入金22億7,100万円を赤字削減・解消計画の根拠となる赤字としたのかお示しください。 ○広田丈夫　副議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　国民健康保険についての御質問に順次御答弁申し上げます。 　初めに、埼玉県の国民健康保険運営方針に基づくかどうかが、努力義務であるかについてでございますが、国民健康保険法第82条の２第８項において努力規定とされており、その中に規定されている標準保険税率等を採用するかどうかも同様に解釈できるところでございます。 　国民健康保険運営方針は、埼玉県を中心に県内の市町村の意見を聞きながら策定しているものでもあり、市町村国保の脆弱な財政基盤などの諸課題を整理し、安定した国保制度の運営を図ることを目的に策定されているものでございます。 　その中の項目の一つに、赤字削減・解消計画の策定や標準保険税率の導入がございますが、それ以外にも、事務の共同化、保健事業サービス、財政支援など様々な項目が示されており、一体として各市町村が効果的・効率的に国保制度の運営を実施できるよう定められたものでございます。 　したがいまして、運営方針に基づかない国民健康保険の運営は、埼玉県内での事務等の統一化の流れの中で、県や他市町村との連携という視点から見ても困難なものと考えてございます。 　次に、秋の試算で示された標準保険税率等についてでございますが、本市の現行の税率については、医療給付費分で所得割税率が7.3％、均等割額が２万7,000円、同じく後期高齢者支援金等分で所得割税率が2.3％、均等割額が7,800円、介護納付金分で所得割税率が1.8％、均等割額が9,800円で、合計いたしますと、所得割税率が11.4％、均等割額が４万4,600円でございます。 　一方、秋の試算で示されました埼玉県の都道府県標準保険税率が、医療給付費分で所得割税率が6.64％、均等割額が４万482円、同じく後期高齢者支援金等分で所得割税率が2.44％、均等割額が１万4,434円、介護納付金分で所得割税率が2.82％、均等割額が２万493円でございますので、合計いたしますと、所得割税率が11.9％、均等割額が７万5,409円でございます。それぞれの合計で比較いたしますと、秋の試算のほうが所得割税率で0.5ポイント、均等割額で３万809円高くなってございます。 　なお、標準的な収納率につきましては、秋の試算では90.36％となっておりますが、本市の収納率が本年度予算積算時においては89.92％でございますので、比較いたしますと、秋の試算のほうが0.44ポイント高くなってございます。 　次に、平成23年度から令和元年度までの法定外繰入金の推移についてでございますが、平成23年度は７億6,251万8,384円、平成24年度は６億8,061万6,986円、平成25年度は10億7,253万9,278円、平成26年度は12億9,578万1,501円、平成27年度は15億1,912万2,000円、平成28年度は22億7,100万円、平成29年度は9,019万2,000円、平成30年度は２億3,478万2,000円、令和元年度は５億1,536万3,000円となっております。 　次に、法定外繰入金の算定についてでございますが、当初予算では歳出総額から歳入総額を差し引いた不足分を計上してございます。その後、前年度予算で発生した繰越金をはじめ、新たに歳入が確保できた場合には歳入の増額補正を行うとともに、法定外繰入金を減額補正しておりまして、年度末に当該年度の決算が固まった段階で歳入に不足が生じている場合、法定外繰入金を繰り入れてございます。 　次に、赤字削減・解消計画の根拠となる平成28年度の法定外繰入金が高い理由についてでございますが、国民健康保険の都道府県化になる以前は、歳出の保険給付費の増減が法定外繰入金の繰入額に大きな影響を及ぼしておりました。平成28年度の法定外繰入金が高くなっているのも、その数年前から保険給付費が増加しており、そうした状況を見込んだ結果となってございます。 　最後に、なぜ平成28年度の法定外繰入金を赤字削減・解消計画の削減額の根拠としているのかについてでございますが、赤字削減・解消計画を策定する必要のある市町村は、平成30年度から計画的に赤字削減・解消するため、平成29年度中に策定することになってございました。したがいまして、計画を策定する基準となる赤字につきましては、直近である平成28年度に生じた法定外繰入金の決算額に基づいて算定することとなっており、本市においてもそれに基づき赤字削減・解消計画を策定したものでございます。 　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　３番、大里議員。 ◆３番（大里陽子議員）　再質問いたします。 　御答弁では、国民健康保険法における埼玉県国民健康保険運営方針については努力規定ということが分かりました。 　次に、法定外繰入金の推移について御答弁いただきましたが、パネルのほうを用意してまいりましたので、ちょっと見ていただけたら幸いです。 　先ほどの御答弁で、国民健康保険の都道府県化になる以前は、歳出の保険給付費の増減が法定外繰入金の増減額に大きな影響を及ぼしておりますとの御答弁でしたが、歳出の保険給付費、特に歳出は増えてはおりません。 　そして、平成28年度、この高い棒グラフが赤字削減・解消計画の赤字額となった法定外繰入金22億7,100万円ということが分かりました。赤い折れ線グラフが歳出となります。平成28年度だけ突出して高い一般会計からの繰入額、また、広域化が始まっていない平成29年度、今までと同じ制度なのに、なぜか低い額になっています。そして、平成30年度から広域化が始まり、一般会計からの繰入金が減少、令和２年度では法定外繰入金はゼロ円になりました。 　私は、この平成28年度の補正予算を改めて調査いたしましたところ、通常、法定外繰入金の処理は当年度の繰入金を補正予算により一般会計から戻す処理を行います。しかし、平成28年度にはその処理が行われず、前年度繰越金９億8,303万8,214円がそのまま一般会計の繰入金として減額補正されることなく決算を閉じ、22億7,100万円の一般会計からの繰入金額となりました。最も大事な赤字削減・解消計画の赤字額の根拠となる一般会計からの繰入金の決算で会計処理を行わなかったため、明らかに過大な積算額がそのまま赤字削減・解消計画の赤字額とされてしまいました。明らかに過大な積算額の赤字額で作成されたのが赤字削減・解消計画で、見直していく必要があると考えますが、草加市においては見直しについてどのような考えを持っているのかお示しください。あわせて、見直しの時期についてもお示しください。 ○広田丈夫　副議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　再質問について御答弁申し上げます。 　赤字削減・解消計画の見直しについてでございますが、平成29年度に策定して以降、国民健康保険の都道府県化等をはじめとした国保制度の変更等によって、本市の国保の収支状況は少しずつ変化しているのも事実でございます。 　また、埼玉県は、令和２年度に埼玉県国民健康保険運営方針を見直しており、その中で令和８年度までには赤字を削減・解消するよう示してございます。本市の赤字削減・解消計画は、令和10年度までの赤字解消を目指して作成されているものでございますので、令和８年度までに改正をする必要がございます。こうしたことを踏まえますと、具体的な時期等をお示しすることはできませんが、今後、国保の収支の状況等を把握しながら、必要な時期に赤字削減・解消計画を見直していく必要があるものと考えてございます。 　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　３番、大里議員。 ◆３番（大里陽子議員）　要望します。 　御答弁では、必要な時期に赤字削減・解消計画を見直していく必要があるとのことでした。一般会計からの繰入金を会計処理の変更により過大な赤字額と見積もり根拠とした赤字削減・解消計画の見直しは、当然のことです。 　また、草加市国民健康保険は、御存じのとおり、令和２年度決算において黒字会計でした。黒字なのですから、赤字削減・解消計画は、もはや草加市には必要ありません。赤字がないのに赤字削減・解消計画を押しつけ、繰入金の解消を市民に押しつけること自体が許せません。赤字削減・解消計画を直ちに見直し、コロナ禍で苦しむ市民を救うべく、国民健康保険の引き下げを求めて、次の質問に移らせていただきます。 　次に、公共施設等総合管理計画と個別施設計画についてお尋ねいたします。 　１点目に、令和３年９月定例会において、私、大里陽子の一般質問で、公共施設等総合管理計画の財政推計において、学校施設の改修や建て替えを行わない場合、歳出にどのような変化があるのか質問したところ、計画期間内においては歳出は減少するものと認識しているとの御答弁をいただきました。具体的な減少額についてお示しください。 　２点目に、令和３年９月定例会の同じく私の一般質問で、教育総務部長答弁により、学校施設の目標使用年数の80年はあくまで目標であるとの答弁がございました。私は、それに対し、お金がないからといって、草加市の希望的耐用年数を設定し、学校建て替えをサボタージュすることは許されません。学校で学ぶ子どもの安全確保についてどのようにお考えか教育長に質問したところ、適正な維持管理及び改修工事等を行っていくとともに、ほかの公共施設の更新などに合わせて複合化による学校施設の改築なども視野に入れて整備等を行ってまいりたいとの答弁でした。 　築年数60年を超える学校施設がある中で、今すぐにでも建て替え計画が必要であり、ほかの公共施設の建て替えに合わせての複合化などではなく、単独で建て替えすることはないのか。複合化ありきでないと建て替えできないのか、市の考えをお示しください。 　３点目に、現在、公共施設等総合管理計画の改訂の中で複合化についても検討していると思います。複合化に当たり、様々な角度から検証する必要があると思います。今年度はどのような検証をしているのかお示しください。 　４点目に、草加市公共施設個別施設計画において、第５章、計画の策定に当たっての考え方の基本方針２の解説では、草加市の人口１人当たりの公共施設の延べ床面積は約1.67㎡で、周辺自治体や県内他自治体の平均面積2.35㎡と比較すると低水準となっております。本市における個別施設計画は、単に公共施設を廃止・縮小することを目的とするのではなく、市民にとって必要な施設を見極め、その配置を検討し、使い方や運用を工夫しながら、より効率的・効果的な施設の維持管理を進めていくものとします。その上で、人口１人当たりの公共施設の延べ床面積が過大とならないよう施設規模の検討をすることとしますと記載があります。 　草加市における１人当たりの公共施設の延べ床面積を県内平均面積並みに計算した場合、草加市における公共施設の延べ床面積は何㎡増加することになるかお示しください。また、その面積は、草加市文化会館に例えると何館分に相当するのか、併せてお示しください。 ○広田丈夫　副議長　　多田総合政策部長。 ◎多田　総合政策部長　　公共施設等総合管理計画と個別施設計画について順次御答弁申し上げます。 　初めに、草加市公共施設等総合管理計画の計画期間内において、学校教育施設の改修や建て替えを実施しない場合の歳出の減少額についてでございます。 　本計画における公共建築物の更新費用のうち、学校教育施設における推計上の改修や建て替え費用につきましては、計画期間である2016年から2027年までの12年間で約323億円となっており、改修や建て替えを実施しない場合、この費用相当額が減少する試算となっております。 　次に、公共施設の複合化に対する考え方についてでございます。 　公共施設の複合化に当たりましては、様々な視点から多面的に検討を行っているところで、公共施設の利用状況や機能、周辺の配置状況など関連する要因の考察により、複合化によらず単独で更新すべき施設も想定されることであり、複合化による建て替えありきではなく、複合化は選択肢の一つとして検討を進めるところで総合的に判断してまいります。 　次に、草加市公共施設等総合管理計画改訂に伴う複合化検討の内容についてでございます。 　本計画の改訂に当たりましては、国から示されております公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針に基づき、更新、修正すべき点や見直しすべき項目等について改訂内容を検討しております。 　複合化を含む公共施設の配置及び将来的な施設の在り方につきましては、地域ごとの将来人口推計、公共施設の建築経過年数、地理的条件、提供するサービスの内容、利用状況等を把握しつつ、周辺の公共施設との親和性や更新時期等を総合的に考慮し、機能の集約や複合化が可能な施設なのか、単独で更新すべき施設なのか等を含め、最適な公共施設の配置と市民サービスの向上を目指し検討を進めております。 　最後に、草加市の市民１人当たりの公共建築物の延べ床面積約1.67㎡を県内他市の平均約2.35㎡に換算しますと、約16万9,000㎡が増えることとなります。この面積を草加市文化会館に換算しますと、約30館分に相当するものでございます。 　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　３番、大里議員。 ◆３番（大里陽子議員）　再質問いたします。 　現在、草加市では、学校教育施設の建て替えや大規模改修は計画も実施もされておりませんので、実質的に公共施設等総合管理計画上、12年間で約323億円もの支出が減少することが分かりました。 　学校施設建設で建て替えの計画もない学校建て替え費用を歳出に見込み、お金がない、赤字が出るからコスト削減する計画を進めようと本計画を策定しているわけです。自らモンスターをつくり上げて、ありもしないモンスターにおびえて、市民に我慢を強いるようなものではないでしょうか。 　草加市公共施設等総合管理計画にあります938億円という過大な単価を持ち上げて、コスト削減を強いています。ところが、前回９月定例会で触れましたように、本計画には、道路・橋りょうの更新単価15万6,000円、総務省単価、１級市道・２級市道４万7,000円の３倍以上の単価を計上して、さらに見かけ上の赤字の上積みをしています。道路費用だけ３倍の単価を使い、学校施設は建て替え計画すらないのに建て替えの費用を見込んでいます。 　具体的にどういう建て替えを見込んでいるかといいますと、本計画にあり、今定例会でも触れさせていただいた大規模改修と建て替えです。大規模改修は、建築後30年を経過した施設を対象に、２年間で実施するものと仮定で、ただし書では、既に建築後30年を経過している施設については2015年から10年間で実施するものと仮定、建て替えは建築後60年を経過した施設を対象に３年間で実施するものと仮定、これらの大規模改修や建て替えもやりもしない、計画すらないのに、建設費用のみ見込んでいる、その額が御答弁にありました約323億円、歳出からの減額に当たります。それを見込んだものが、本計画の40年後の長期目標として938億円、41.3％の削減を必要と導き出し、削減ありきの計画になってしまっています。 　なおかつ、御答弁にございましたが、草加市の市民１人当たりの公共建築物の延べ床面積を県内他市の平均面積並みに換算し、それを草加市文化会館に例えると30館分に相当するとのことでした。いかに他市に比べ草加市の公共施設が少ないかが分かる数字です。図書館の分館がない、グラウンド、運動公園も少ない、公園も少ない、公共施設自体が少ない草加市において、面積率削減どころか、１人当たりの床面積が過大にならないように留意すること自体がおかしい。必要に応じて施設を建築、建設整備していくべきです。 　本計画は、草加市の現状には即しておりません。公共施設を増やし、文化に触れ、豊かになることが市民の願いではないでしょうか。歳出削減の口実に使われてしまっている本計画を直ちに廃棄すべきです。市の考えをお示しください。 ○広田丈夫　副議長　　多田総合政策部長。 ◎多田　総合政策部長　　再質問について御答弁申し上げます。 　公共施設等総合管理計画につきましては、国からの要請を受け、国の指針に基づき策定したもので、現時点で、全国の都道府県及び指定都市においては全団体が、市区町村においても99.9％の団体が策定済みとなっております。 　計画策定の背景としましては、人口減少社会が到来する中で、今後公共施設等の利用需要が変化していくことや、過去に建設された公共施設が大量に更新時期を迎えることなど、全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている状況がございます。厳しい財政状況を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って施設の更新等を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要とされ、国が地方公共団体に対し計画策定を要請したものでございます。 　本市においても、平成27年度に公共施設等総合管理計画を策定するとともに、平成28年度には市民・施設利用者の皆様に対するアンケート調査及び市民ワークショップを実施し、平成29年度には、市民の皆様からいただいた御要望や御意見を追加し、計画の充実を図ってきたところでございます。 　当該計画につきましては、現在、国からの計画改訂の要請に基づき、より実効性のある計画となるよう改訂作業を進めており、公共施設等を総合的かつ計画的な管理を推進するために必要となる計画として認識しております。当該計画においては、公共施設を廃止・縮小することを目的とするのではなく、市民の皆様にとって必要とされる施設の機能などを見極め配置を検討するとともに、利用方法や運用を工夫しながら、より効率的、効果的な施設の維持管理を進めることとしており、あわせまして、床面積についても過大とならないよう施設規模の検討も行っております。 　なお、総合管理計画及び個別施設計画の策定により、集約化・複合化事業、長寿命化事業、除却事業などに対して地方債の活用が見込まれるとともに、交付税措置がされるなど財政面で有利となるものでございます。 　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　３番、大里議員。 ◆３番（大里陽子議員）　要望します。 　計画廃棄を求め、次の質問に移らせていただきます。 　次に、デジタル関連法・自治体ＤＸ推進計画に関わる事柄についてお伺いいたします。 　2021年５月12日には、デジタル関連法が参議院で可決しました。デジタル化により便利になる部分もあるかと思いますが、しかし、デジタル関連法は、行政が個人情報を集積し、そのデータを企業等に開放して利活用しやすい仕組みにすることを優先し、個人情報の保護はないがしろにするものです。行政が保有する個人情報をもうけのネタとして、本人同意もなく目的外利用し、外部提供して成長戦略へ、企業の利益につなげようとしています。それを具体化したものがＤＸ計画であり、その内容は、個人情報保護法制の一元化とオープンデータ化、国・自治体の情報システムの共同化・集約、マイナンバー制度の利活用の拡大、データ利活用をさらに使いやすい仕組みにしようとしているのです。 　草加市においては、このＤＸ計画からプライバシーや地方自治、そして市民の暮らしをいかにして守っていくのかお伺いしたいと思います。 　１点目に、まず初めに、自治体ＤＸ推進計画について概要をお示しください。総務省は、自治体ＤＸ推進手順書を推進するようにと促していましたが、自治体で必ずしもこの計画を実施しなければならないものではありません。これについて、草加市はどのように考えているのかお示しください。 　２点目に、手順書では、ＣＩＯは言わば庁内マネジメントの中核であり、庁内全般を把握するとともに、部局間の調整に力を発揮することができるよう副市長等であることが望ましいとし、ＣＩＯ補佐官は外部人材の活用を積極的に検討するとしています。しかしながら、この役職に民間人を登用することにより、癒着が懸念されています。ＣＩＯ補佐官などに民間人材を特別職非常勤や私法上の業務委託で登用する場合、地方公務員法の服務規程が適用されないことから、公務の公平性が確保されるのかが大きな課題となります。こうした場合、登用した民間人材の出身企業について入札の参加を制限する等、何かしらの対応が必要になります。自治体ＤＸを推進する上で中心的な役割を担うＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官について、草加市ではどのように考えているのか、配置する予定はあるのかお示しください。 　３点目に、自治体ＤＸ推進計画内には、重点取組事項が記載されており、その中の一つとして、自治体の情報システムの標準化・共通化が示されております。この自治体情報システムの標準化・共通化の内容、スケジュールについてお示しください。 　４点目に、今後、草加市の自治体ＤＸを推進するに当たり、システム改修やその後の維持管理などに必要となる技術職等の人材確保、そして、当面新しいシステムと既存のシステムを並行して実施していきますが、そのための現在のシステムを理解している人材も必要と想定されております。民間からの人材確保において、以下の考えが必要になると考えます。 　１点目に、デジタル技術に精通した人材を正規の地方公務員、任期の定めのない常勤職員として専門職の枠で採用し、全体の奉仕者としての服務を適用し、公正な立場で公務に専念できる勤務条件を確保することが必要と考えます。 　２点目に、自治体がデジタル専門職を正規の地方公務員として採用できるように、財政措置をはじめとした支援を国に行うよう求める必要があると考えます。 　３点目に、民間デジタル企業等から一時的に人材を採用することがやむを得ない場合でも、地方公務員法の服務規程を遵守させるとともに、所属する企業の自治体への入札制限をする、このような措置が必要と考えます。 　４点目に、トラブルの際に職員が即時対応できる体制を確保することが必要と考えます。 　草加市においては、民間からの人材確保や通常の人材確保についてどのように考えているのかお示しください。 ○広田丈夫　副議長　　多田総合政策部長。 ◎多田　総合政策部長　　デジタル関連法・自治体ＤＸ推進計画に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。 　初めに、自治体ＤＸ推進計画の概要についてでございますが、令和２年12月25日に総務省より示されました自治体ＤＸ推進計画には、自治体におけるＤＸ推進の意義、対象期間、推進体制の構築、重点取組事項などが記載されております。 　具体には、ＤＸ推進の意義としまして、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげるとされております。対象期間は令和７年度末までとされており、重点取組事項としましては、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底の６点が示されております。 　本市におきましては、重点取組事項の６項目につきましては従来より取り組んでいるものでございまして、これまで本市が進めてきました方向性に合致し、市民の利便性向上に寄与するものと考えております。 　今後も、自治体ＤＸ推進計画につきましては、他自治体の動向も注視しつつ、スケジュールに沿って継続的に取り組んでまいります。 　次に、自治体ＤＸの推進に当たり中心的な役割を担うＣＩＯ並びにＣＩＯ補佐官について、本市の考えについてでございます。 　現在、本市の情報セキュリティ対策基準におきまして、副市長を最高情報統括責任者、いわゆるＣＩＯとしております。ＣＩＯ補佐官につきましては、現時点では配置されておりませんが、本市の情報セキュリティ対策基準で統括情報セキュリティ責任者として総合政策部長が担うこととされており、統括情報セキュリティ責任者は最高情報統括責任者を補佐することとされております。 　本市のＤＸを推進する上で、ＣＩＯ並びにＣＩＯ補佐官に相当する統括情報セキュリティ責任者の役割は重要であると認識しており、この役職を担う上で必要になるのが、本市の実情を把握していることと考えております。このことから、現時点において本市の実情に沿ったＤＸを推進するためにも、新たな民間人材の登用等の必要性は低いものと考えております。 　次に、自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項の一つとして挙げられている自治体情報システムの標準化・共通化の内容、スケジュールについてでございます。 　初めに、内容につきましては、地方公共団体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等を推進させることで、住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与することを目的としております。 　標準化対象事務としましては、地方公共団体が利用する情報システムであって、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが、住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務として、政令で定める事務の処理に係るものとされております。 　現時点では、住民記録、地方税、福祉など主要な17業務を標準化対象事務として処理するシステムの標準仕様について、デジタル庁が策定する方針の下、関係府省で作成するものとされているものでございます。 　標準化対象の17業務を順に申し上げますと、住民記録、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、介護保険、就学、これは学齢簿編成等でございます。障害者福祉、選挙人名簿管理、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、生活保護、健康管理、児童手当、児童扶養手当、子ども子育て支援でございます。 　次に、自治体の情報システムの標準化・共通化のスケジュールについてでございますが、各自治体の状況や既存システムの契約状況等も影響を及ぼすことから、自治体ごとにスケジュールを組む必要があるものとされており、期限としましては令和７年度を目標時期として、標準準拠システムへの移行を行う必要があるとされているものでございます。 　最後に、自治体ＤＸ推進に当たり、本市の人材確保策についてでございます。 　本市の自治体ＤＸ、特に業務システム標準化を進めていくに当たりましては、システムに精通している人材、本市の業務に精通している人材を確保する必要があるものと考えております。このうち、システムに精通している人材の確保策としましては、令和元年度より新規採用職員の職種としまして新たに情報枠を設けＩＴ人材の募集を行っており、令和３年度は３名を新規で採用したところでございます。ＩＴ人材につきましては、自治体のみならず、民間企業においてもＤＸの動きが加速しておりますことから、より確保が難しくなってくることが想定されます。今後も、情報枠での職員採用などを継続して実施することで、本市に必要となるＩＴ人材の確保に努めてまいります。
    　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　３番、大里議員。 ◆３番（大里陽子議員）　再質問いたします。 　御答弁では、標準化対象業務として、住民記録、地方税、福祉など主要な17業務とのことでした。自治体の情報システム標準化・共通化について、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律内で、地方公共団体情報システムは標準化基準に適合するものでなければならないと示されておりますが、この中で市が独自で培ってきた住民サービスが実施できるのか問われています。標準化範囲内において、独自施策部分を実施させるためのパラメータや本市の事業遂行をする上で必要となる機能を国に対し求めていく必要があると考えておりますが、市の考えをお示しください。 　あわせて、実装オプション機能を追加する場合の財政支援を国に求めていくべきではないでしょうか。市の考えをお示しください。 　次に、草加市においては、標準化基準に適合したシステムで現在実施されている草加市独自の住民サービスを続けていくおつもりか、これは市長答弁でお示しください。よろしくお願いいたします。 ○広田丈夫　副議長　　多田総合政策部長。 ◎多田　総合政策部長　　再質問について御答弁申し上げます。 　国が自治体の情報システム標準化・共通化を進める中で、本市の施策遂行に必要となる設定や機能について、既に標準仕様書が示されている業務につきましては、具体的にどのようにシステムに実装していくか検討を進めていくとともに、現在国におきまして標準仕様書が検討されている業務につきまして、実装必須機能や標準オプション機能として盛り込まれるよう、国からの照会に対し要望等を上げていくことを考えているものでございます。 　また、標準仕様書以外の独自事務や標準化システム導入によって発生する関連システム整備等の費用につきましては、財政支援を国において現在検討中とのことでございますので、必要に応じ要望してまいります。 　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　浅井市長。 ◎浅井　市長　　再質問について御答弁を申し上げます。 　自治体の情報システムの標準化・共通化で本市独自の住民サービスを続けていくつもりかについてでございますが、情報システム標準化・共通化は、自治体のシステム面における統一を図るもので、独自施策を含め、各施策を制約するものではないと国から示しがございました。 　本市といたしましては、標準化システム側の条件で本市独自施策に制約が加わることがないよう、標準化を進めていく中で独自の住民サービスにつきまして継続して実施してまいります。 ○広田丈夫　副議長　　３番、大里議員。 ◆３番（大里陽子議員）　ありがとうございました。 　要望します。 　市民の暮らし第一のシステム改修が実施できるよう求め、次の質問に移らせていただきます。 　次に、老朽化した市内の児童クラブの施設についてお伺いいたします。 　子どもたちが放課後や休みの日に生活の場として安全に安心して過ごせる学童保育の充実は、働く父母の切ない願いです。コロナ禍でも学童保育は、働く父母を支えるため開所し続けました。学童保育が社会的に必要不可欠な施設であり、その果たしている社会的役割の重要性が浮き彫りになりました。 　しかし、児童クラブ施設の築年数も経過などにより施設の修繕が必要になるなど、児童クラブ支援員さんから相談が寄せられています。特に専用施設やプレハブ校舎に併設している施設では、老朽化が進んでいるとも聞いております。子どもたちの健康・安全が担保される施設について、草加市ではどのような施策を実施していくのか、今回お伺いしていきます。 　１点目に、専用施設やプレハブ校舎に併設している児童クラブの建築年数は、それぞれ何年でしょうか。また、建築年数が15年以上の施設の割合についても併せてお示しください。 　２点目に、児童クラブの支援員や父母会から施設の修繕の要望の声が上がっていると思いますが、具体的にはどのような声が上がっているのか、また、どのように対応しているのでしょうか、お示しください。 　３点目に、修繕の要望に対し、具体的にはどのような対応が行われているのか、平成30年度以降で主なものについてお示しください。特に、今回児童クラブ支援員さんから要望が寄せられました瀬崎児童クラブについては、雨漏りが繰り返されているともお聞きしておりますが、どのように対応しているのか併せてお示しください。 　４点目に、瀬崎児童クラブは公共施設個別施設計画では施設評価がＡとなっているが、その理由についてお示しください。 ○広田丈夫　副議長　　津曲子ども未来部長。 ◎津曲　子ども未来部長　　老朽化した市内の児童クラブの施設に関する御質問のうち、子ども未来部に関わる事柄につきまして御答弁申し上げます。 　初めに、児童クラブのうち、学校の校庭などに建設している専用施設の建築年数でございますが、年数が古い順に申し上げます。 　専用施設につきましては、稲荷児童クラブ、小山児童クラブが20年、清門児童クラブが18年、八幡児童クラブ、両新田児童クラブが17年、花栗南児童クラブが16年、西町児童クラブが11年、川柳児童クラブが６年、花栗南第２児童クラブが１年でございます。 　また、学校のプレハブ校舎に併設している児童クラブにつきましては、瀬崎児童クラブが15年、清門児童クラブ分室が12年でございます。 　これらのうち、建築年数が15年以上の施設の割合につきましては約64％でございます。 　次に、児童クラブの支援員や父母会からの施設の修繕に関する要望でございますが、主なものといたしましては、雨漏りに伴う修繕、エアコンの不調に伴う修繕、畳の老朽化に伴う表替えなどがございます。児童クラブの修繕につきましては、毎年５月頃に各施設で修繕などの対応が必要な箇所について調査を実施しております。その後、担当職員が現地に赴き、要望箇所の確認を行い、緊急性や必要性を考慮し、優先順位をつけた上で修繕等必要な対応を実施しております。また、父母会などから要望があった場合につきましても、同様に施設の状況を確認した上で、適宜対応しているところでございます。 　なお、漏水、エアコンの不調など緊急で対応が必要となった場合につきましても、児童クラブの運営に影響がないよう、早急な対応に努めているところでございます。 　次に、児童クラブの修繕のうち、平成30年度以降の主なものでございますが、平成30年度は青柳児童クラブ、新里児童クラブで畳の老朽化に伴う表替え修繕を実施しております。令和元年度は、長栄児童クラブ、八幡児童クラブ、八幡北児童クラブでも同様に畳の表替え修繕、また、小山児童クラブにつきましては、エアコンに不調が生じたことから部品交換を実施しております。 　令和２年度は、青柳児童クラブ、八幡北児童クラブで、経年劣化により引き戸の可動に不具合が生じていたことから、引き戸の修繕を実施するとともに、氷川児童クラブ、栄児童クラブでは窓の可動の不具合や一部網戸がない箇所もありましたので、建具修繕を実施しております。また、瀬崎児童クラブにつきましては、雨漏りが生じておりましたが、外壁パネルの目地から浸水したと思われたため、令和元年度と今年度の２回、シーリングの補修を行っております。 　なお、瀬崎児童クラブにつきましては、学校のプレハブ校舎に併設しているものでございますので、教育委員会と調整しながら対応しており、教育委員会でも昨年度雨漏りに対する屋根と外壁の緊急修繕が実施されております。 　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　多田総合政策部長。 ◎多田　総合政策部長　　老朽化した市内の児童クラブの施設についての御質問のうち、総合政策部に関わる事柄について御答弁申し上げます。 　草加市公共施設個別施設計画における施設評価につきまして、施設の現状を見える化し、今後の施設の在り方を検討するため、草加市公共施設劣化度調査の総合劣化度の点数と利用者１人当たりの行政コストを２軸として評価しております。 　利用者１人当たりの行政コストにつきましては、毎年実施している公共施設現況調査に基づき、施設ごとの年間行政コストを年間利用者数で除して算出しております。 　総合劣化度の点数につきましては、各施設における劣化状況について、劣化度調査票、劣化状況写真、工事・修繕記録等を基に、建築担当課または資産活用課、公共施設マネジメント部門の建築技師が、建物の各部位ごとに評価を行い、評価基準に基づきこれを点数化した現況劣化度評価点と、建築年数に基づき算定した築後年数評価点の合計点となっております。これらの要素を施設類型ごとにマトリクスを作成し、各施設の現状をＡは現状維持、Ｂは複合化・機能向上の検討、使用料・運営コストの検討、Ｃは大規模改修等の検討候補、Ｄは施設のあり方等の検討候補の四つに分類したものとなっております。この判定の結果、瀬崎児童クラブはＡの現状維持と判定されたものでございます。 　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　３番、大里議員。 ◆３番（大里陽子議員）　再質問いたします。 　瀬崎児童クラブについては、プレハブ校舎に併設しているとの答弁がございました。建築からまだ15年という状況のようですが、雨漏りを繰り返すなど、既に老朽化していると言える状態になっていると思います。安全安心な保育環境とするためにも、早急に建て替えるべきだと思いますが、お考えをお示しください。これは市長答弁でお願いいたします。 ○広田丈夫　副議長　　浅井市長。 ◎浅井　市長　　再質問にお答えいたします。 　まず初めに、子どもたちの学習や保育の障害にならないように施設の保全整備を図ることは、自治体として当然行う役割と認識しております。その上で、瀬崎児童クラブにとどまらず、課題のある児童クラブの建物等については、修繕のみならず、状況によっては建て替えなども視野に入れつつ、教育委員会、学校とも協議、調整しながら検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　３番、大里議員。 ◆３番（大里陽子議員）　御答弁ありがとうございました。 　要望します。 　子どもの安全、健康が保障される施設への早期建て替えを要望し、次の質問に移らせていただきます。 　次に、性的マイノリティに関わる施策についてお伺いいたします。 　「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と、日本国憲法第14条にございます。しかし、これまでＬＧＢＴ、ＬＧＢＴｓ、ＬＧＢＴＱ、ＳＯＧＩまたはそれにカテゴライズされない性的マイノリティの人たちは、社会や家庭、仕事などで肩身の狭い思いで生活せざるを得ませんでした。また、受け続ける差別や偏見により、当事者自身も、ありのままの自分を肯定できず、苦しんできました。それは、健全な社会とは言えません。マイノリティと言われる人たちが暮らしやすいほど、その社会の全ての構成員にとっても暮らしやすい社会であります。 　この間、性の多様性を認め合い、性的マイノリティへの差別をなくし、誰もが個人の尊厳を尊重される社会の実現、ジェンダー平等を求める運動が全国的に広がり、行政や社会を動かしてきました。草加市においても、令和２年６月18日に、性的マイノリティの方の人権規定を盛り込んだ草加市人権尊重都市宣言が制定されました。今回は、それに基づいて創設されるパートナーシップ宣誓制度についてお伺いいたします。 　１点目に、パートナーシップ宣誓制度の概要及びメリットを含めた効果についてお示しください。 　２点目に、宣誓時に必要な書類についてお示しください。 　３点目に、制度創設に係るスケジュールについてお示しください。 ○広田丈夫　副議長　　多田総合政策部長。 ◎多田　総合政策部長　　性的マイノリティに関わる施策について御答弁申し上げます。 　初めに、パートナーシップ宣誓制度の概要と創設によりパートナーが得られるメリットを含めた効果についてでございます。 　制度の概要につきましては、身体の性別と性自認が一致しない方や性的指向が同性や両性に向く方などの性的マイノリティの方を対象としまして、互いを人生のパートナーとし、相互の協力により継続的な共同生活を行うことを約束したお二人が、市にパートナーシップ関係であることを宣誓し、市が宣誓した事実を認めるパートナーシップ宣誓書受領証等を交付するものでございます。 　パートナーが得られるメリット等を含めた効果につきましては、当該制度は、婚姻制度等、現行の法制度に影響を与えるなど、法的効力は生じませんが、お二人がパートナーシップ関係にあることを行政が認証することで、性的マイノリティの方の困難や生きづらさの軽減につながることを目指すものでございます。この制度創設により、性的マイノリティの方の存在が可視化されることで、偏見や差別を取り除き、社会的な理解を促進する効果も期待できるところでございます。 　また、メリットとしましては、現段階では市営住宅の入居資格のうち世帯要件を満たすことなどがあり、あわせまして、今後民間事業者や市民の皆様への普及啓発等を行いながら、よりメリット享受ができるよう取組を進めてまいります。 　次に、宣誓時に提出が必要となる書類につきましては、住民票の写し及び戸籍抄本等の婚姻していない事実が確認できる書類で、所管する人権共生課に御提出いただくものでございます。 　なお、本市に戸籍を有する場合や住民登録がある場合、宣誓者の同意の下、市が住民基本台帳等を確認することで、提出書類の省略を可能としているところでございます。 　次に、制度の創設に係るスケジュールについてでございます。 　パートナーシップ宣誓制度につきましては、現在広報等で周知を行っており、12月20日からの運用に当たりましては、宣誓書受領証等の交付に係る７日間の準備期間を設け、12月13日より予約受付を開始するものでございます。 　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　３番、大里議員。 ◆３番（大里陽子議員）　要望します。 　今回の制度は、全ての人の人権が保障される本当にすばらしい制度で、ジェンダー平等社会への一歩前進です。ですが、このパートナーシップ制度では、法による権利の守りがありません。法的な権利、医療や社会保障、誰もが保障されている権利を手に入れ、安心して暮らせる社会保障を受けられる社会制度を要望し、次の質問に移らせていただきます。 　次に、原油価格高騰への対策について。 　新型コロナウイルスにより埼玉県経済も大きな打撃を受けたが、国際的な原油価格の高騰によって、市民生活や地元中小企業の営業、農業経営などにさらなる深刻な影響が懸念されています。 　これに対し、令和３年11月12日、総務省金子総務大臣、閣議後の記者会見では、原油価格高騰対策について発言がありました。総務省としては、地方自治体が行う生活困窮者に対する灯油購入費の助成といった、原油価格高騰対策に要する費用に対し、特別交付税措置を講じます。地方自治体が生活者や事業者の支援に不安なく取り組めるよう財政支援をしっかり行ってまいりますとのことでしたが、１点目に、埼玉県企画財政部市町村課長から出された事務通知、市第170－52号、令和３年11月24日、原油価格高騰対策に要する経費に関する調査について内容をお示しください。 　２点目に、コロナ禍の減収、失業など、市民の暮らしも苦しい中、暖房の燃料となる灯油高騰で暮らしはさらに圧迫されています。我が党では、生活保護世帯、低所得者世帯、ひとり親、高齢者、障がい者世帯等への灯油代助成を求めておりますが、コロナ禍で困窮に苦しむ市民の暮らしを守る施策を実施すべきです。市の考えについてお示しください。 　３点目に、そのほかにも我が党では、原油高騰によって苦しむ農家や中小・零細企業に対する燃料費助成、２点目に病院、介護施設、保育施設や教育施設など、コロナ対策で換気などの感染防止対策が必要な施設に対する暖房代助成、３点目にバスやタクシーなど公共交通機関への支援策を求めております。特に暖房をたかざるを得ないお店を営む個人事業主、石油製品をなりわいにしているクリーニング業者、暖房を利用する農家や、必死に経済回復を目指す中小・零細企業など、コロナ禍で事業収益低下に苦しむ中、必死に立ち直ろうとしています。こうした個人事業主、企業を救う施策を実施していくべきではないでしょうか。市の考えをお示しください。 ○広田丈夫　副議長　　多田総合政策部長。 ◎多田　総合政策部長　　原油価格高騰への対策に係る御質問のうち、総合政策部に関わる事柄について御答弁申し上げます。 　初めに、埼玉県から発出されました原油価格高騰対策に要する経費に関する調べの内容についてでございます。 　11月24日付けで、埼玉県市町村課長から発出されたものでございまして、対象事業としましては８項目が挙げられており、具体の内容を申し上げますと、生活困窮者への灯油購入費助成事業、農林漁業者等に対する利子補給等の金融措置、社会福祉施設等に対する助成、公衆浴場に対する助成、省エネ園芸施設及び漁業施設等の整備補助に対する助成、農林漁業者に対する燃油燃料高騰分の助成、学校等公共施設における暖房費の増嵩分経費、その他となっております。 　なお、今回の調べにつきましては、特別交付税の措置という内容に合わせて調べが出ているものでございまして、特別交付税については、現時点の情報では、平成26年と同様の50％とされておりますが、正式には総務省令の改正により決定されると伺っております。 　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　原油価格高騰への対策についての御質問のうち、健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。 　生活困窮世帯等への灯油代の助成などを実施する考えについてでございますが、冬の暖房として欠かせない灯油の価格高騰が続く中、国では、価格を抑制するため、石油元売各社に補助金を出すほか、備蓄している石油を放出する動きが出ております。また、生活困窮者等に対する灯油購入費の助成に要する経費等に対し、特別交付税措置を講ずる旨も示されているところでございます。これを受けて、北海道や東北地方などの寒冷地や、暖房器具として灯油の消費量が多い山間部の一部自治体では、灯油代を補助する動きが出ているとのことでございます。 　本市においては、寒冷地ほど寒さは厳しくなく、電気やガスといった暖房器具が普及している地域特性を鑑みますと、生活する上での灯油消費量は、寒冷地や山間部ほど多い状況ではないと推察されます。したがいまして、灯油に限った助成を行うことで、生活困窮者世帯等への支援において十分な効果が得られるのかについては、近隣市における助成の動き等も考慮した上で対応を見極めていく必要があると考えてございます。 　今後の社会情勢に注視しつつ、現時点においては生活困窮者世帯等から灯油を含めた光熱費の支払いに関する相談があった場合につきましては、生活状況を伺う中で個別に相談支援を行ってまいります。 　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　高橋自治文化部長。 ◎高橋　自治文化部長　　原油価格高騰への対策に係る御質問のうち、自治文化部に関わる事柄について御答弁を申し上げます。 　中小・零細企業者への燃料費助成についてでございますが、今般の石油価格の急激な上昇により、地域の幅広い事業者においても様々な影響が出ていると聞き及んでおります。 　原油価格高騰への緊急対応として、国レベルの取組としまして、日本を含めた原油消費主要国で備蓄原油の放出が進められるとともに、我が国においては、ガソリン、灯油等の元売事業者に対し、価格上昇を抑制するための補助を行うとの報道がなされております。このように、原油価格高騰による影響は世界全体での課題であり、国際協調による対応や国によるガソリン等の元売事業者への働きかけなど、国レベルでの対策が有効であると考えております。 　現時点においては、引き続き市内商工団体等と連携を図りながら、地域における国の対策の効果を注視し、必要に応じ市内事業者の状況等について、県を通じて国にお伝えしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　９番、田中議員。 ◆９番（田中宣光議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。
    　１点目でございます。市民のＩＣＴスキル向上に関する事柄についてです。 　一般的に、人類は危機に直面すると技術革新が進み、新たな産業を生み出すと歴史が証明していると思います。新型コロナ禍の昨今でございます。その影響で、今、リモートワークとかオンライン会議などが推奨されることとなりました。新型コロナウイルスがなければ、よいにこしたことはありませんが、この新型コロナがなければ、それらはこれほど短期間に身近ものにはならなかったと思います。 　また、飲食店等におきましても、おのおの各自で防衛策とか練ってやっていらっしゃいますけれども、今、タブレットを席に配置して、店員が以前のような直接注文を取らず、タブレットを介して注文する方式の店も増えてまいりました。皆さんも経験された方いらっしゃるかと思います。高齢者の方でも操作方法さえ分かれば、手軽に注文できるシステムでありますが、やはりこれらタブレット端末に慣れていない方も多くて、店員に操作方法を聞きながら操作する人もおられますし、もしくは完全にタブレットを放棄してしまって、結局店員に直接注文している方も見受けられ、市民の方々のＩＣＴというんですか、操作スキルというのは、かなりギャップがあることが分かります。 　民間企業だけでなく、行政におきましても、ＩＣＴ化が進みつつあります。容易に思い出されるのが、新型コロナウイルスのワクチン接種に係るオンライン予約ではないでしょうか。このワクチン接種の予約については、コールセンターとオンライン予約の二通りあったと思います。電話予約のほう、私のほうにもすごいクレームの電話入ってまいりました。いつまでたってもつながらない、どうしてくれるんだという問い合わせはあったんですけれども、比較的オンライン予約に関しては、そういうクレームはなかったと思います。ストレスはあったと思いますけれども、比較的スムーズに予約できたのではないでしょうか。このように、ＩＣＴ化は行政システムを効率化し、よりよい市民サービスを提供できることになります。そして、ＩＣＴ化の流れは、もう止まることはありません。今後ますます行政のＩＣＴ化は進んでまいります。 　ここで、私が危惧しているのは、先ほどの件じゃないですけれども、市民個々のＩＣＴスキルにばらつきがあり、画一的でないことがあります。行政サービスを利用する以上、市民の皆様にすべからく恩恵があるようにしなければならない、これは当然のことであると思います。ＩＣＴスキルが高い人のみ利用できるサービスでは、公平性の観点から問題があると言わざるを得ません。 　そこで、市民の方々のＩＣＴスキルの向上について、草加市としてどのような考えなのか伺ってまいります。 　まず、令和３年１月18日の第204回国会におきまして、菅前総理大臣はその施政方針演説におきましてデジタル庁創設を打ち出し、本年９月１日にデジタル庁が創設されました。 　そこで、デジタル庁関連の質問をいたします。 　デジタル庁創設に関して、デジタル庁の役割、取組、今後期待される効果について、まず１点目お伺いいたします。 　２点目、デジタル庁創設に関して、草加市への影響についてお伺いいたします。 　次に、ＩＣＴスキルの関連の質問をいたします。 　現行、市民のＩＣＴスキルの向上に対する草加市の考え方についてお伺いいたします。 　次に、草加市でちょっとしたＩＣＴスキルがあれば活用できる行政サービスはどのようなものがあるのかお伺いいたします。 　次に、市民のＩＣＴスキル向上に向けた現状の取組についてお伺いいたします。 　６点目、市民のＩＣＴスキルが向上した場合に、期待される効果についてお伺いいたします。 　７点目、最後でございますけれども、今後どのように市民のＩＣＴスキル向上を図っていくかについて、特に高齢者のＩＣＴスキル向上をどのように図っていくのかについてお伺いいたします。 　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○広田丈夫　副議長　　多田総合政策部長。 ◎多田　総合政策部長　　市民のＩＣＴスキル向上に関する事柄について順次御答弁申し上げます。 　初めに、デジタル庁の創設についてでございます。 　デジタル庁は、デジタル庁設置法に基づき、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを目的とし、令和３年９月１日に新たに設置されたものでございます。 　デジタル庁の取組としましては、デジタル社会の形成に関する司令塔として、行政の縦割りを打破し、行政サービスを抜本的に向上させるとされております。 　今後期待される効果としましては、徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現するとされており、このことにより、我が国経済の持続的かつ健全な発展と、国民の福祉的な生活の実現が期待できるとされているところでございます。 　次に、デジタル庁創設に関して本市への影響についてでございます。 　デジタル庁が推進する自治体ＤＸ推進計画では、今後のデジタル社会の形成に向けて六つの重点取組事項を掲げております。 　具体の重点事項としましては、自治体の情報システム標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡへの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が挙げられており、本市においても、今後これらの重点目標に向けた取組を行っていく中で、各種行政システムの見直しやシステムの利用基準等の作成など、様々な影響があるものと認識しております。 　次に、市民のＩＣＴスキルの向上に対する本市の考え方についてでございます。 　本市では、地域の豊かさを創出するため、第四次草加市総合振興計画における施策、市役所の情報化の推進に基づき、各種行政手続をパソコンやスマートフォンで行う電子申請の利用拡大などにより、市民の皆様の利便性向上につながる取組を行っているところでございます。このことを踏まえまして、現在、国が進める自治体ＤＸの取組に合わせまして、今後、市民の皆様のＩＣＴスキルの向上に向けた各種取組について、他自治体の事例も参考にしつつ、多様な方策を検討してまいります。 　次に、少しのＩＣＴスキルで活用できる行政サービスについてでございます。 　本市では、市が提供するＩＣＴを活用した行政サービスを多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。具体には、がん検診や講座申し込みなどを行う電子申請システム、図書の予約を行う図書予約システム、各種公共施設の予約を行うまんまるよやくシステム、市税等をスマートフォンで納付できるシステムなどがございます。これらのシステムは、システムのバージョンアップやシステムの入れ替えを行う中で、より使いやすいシステムへと更新され、比較的少ないＩＣＴスキルでも活用できるようなものになってきております。 　近年、各種システムの問い合わせ等について、スマートフォンを利用する高年者の皆様などからの問い合わせも増えてきており、ＩＣＴを利用する世代の裾野の広がりを実感しているところでございます 　次に、市民の皆様のＩＣＴスキル向上に向けた現状の取組についてでございます。 　本市では、市民活動センターでの初心者向けパソコン教室や、公民館、文化センターでのスマートフォン体験講座等に加え、国の助成により市内の携帯ショップで実施されている無料のスマートフォン講習会について、市のホームページを通じて御案内させていただいております。 　また、直近では、新型コロナウイルスワクチン接種の予約に関して、パソコンやスマートフォン操作方法等に不慣れな方でもワクチン接種の予約ができるよう、市役所内に臨時窓口を開設するとともに、公民館、文化センターにおいても操作支援を行ったところでございます。 　次に、市民の皆様のＩＣＴスキルが向上した場合に期待される効果についてでございます。 　現在、本市では、行政が保有する様々な情報を月２回の広報「そうか」に加え、草加お知らせメールやＬＩＮＥ、ツイッターなど複数の媒体を通じて発信しておりますので、市民の皆様のＩＣＴスキルが向上した際には、行政の発信する情報をより多く受け取っていただけるという大きな効果が期待できるものと考えております。 　また、既に稼働しております、ごみ分別アプリや母子健康手帳モバイルサービスなどのシステムをより多くの皆様に御利用いただくことで、利便性の向上につながるとともに、市への直接の問い合わせが減少することが見込まれるなど、副次的な効果も期待されるところでございます。 　最後に、今後どのように市民のＩＣＴスキル向上を図っていくのか、特に高年者のＩＣＴスキル向上をどのように図っていくのかについてでございます。 　本市では、昨年中央公民館や新田西文化センターなどにおいて、高年者を対象とする主催事業としまして、スマートフォン体験講座を開催したところでございます。体験講座への参加者の方々からは、大変分かりやすかったという御感想をいただくなど好評であったことから、高年者の方のデジタル技術への関心は非常に高いものとも感じております。 　今後、社会のデジタル化が一層加速する中で、市民の皆様のＩＣＴスキルの向上、特に高年者の方のＩＣＴスキルの向上を図っていくためには、実際にスマートフォンやタブレット操作をすることで、必要な情報を簡単に取得できる便利さや楽しさをより感じていただき、メリット感を享受していただくことが大変重要な視点になるものと認識しております。このことを踏まえまして、現在既に公民館、文化センターで実施しております初心者向けパソコン教室やスマートフォン体験講座等を継続的に実施するとともに、国の助成により民間企業が実施する講習会等についても積極的に御案内させていただくことなどを通じまして、多くの方々のＩＣＴスキルの向上につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　９番、田中議員。 ◆９番（田中宣光議員）　御答弁ありがとうございました。 　要望いたします。 　デジタル庁創設により、今後ますます行政サービスのＩＣＴ化は進んでまいります。やはり、先ほど申し上げましたが、ＩＣＴスキルが高い人だけに恩恵があるのでは、公平性の観点から問題あります。パソコン、タブレット、スマートフォン等々については、どうしてもアレルギー持っていらっしゃる方いらっしゃると思いますけれども、丁寧にそのアレルギーを取り除いて、市民のＩＣＴスキルを向上させて、ＩＣＴ化による行政サービスの効率化の果実、それをすべからく市民が享受していただくよう、施策を展開していただきますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　続きまして、市民の移動手段に関する事柄について質問いたします。 　特に、高年者の移動手段をメインに質問してまいります。今までも多くの議員の皆さんが質問してきた項目でありますし、私の元にも多くの市民の方々から要望とか相談を一番いただく事項でございます。 　東京都豊島区東池袋におきまして、2019年４月19日に発生した高齢ドライバーによる自動車暴走事故は記憶に新しいところでございます。その後も各地で高齢ドライバーによる事故が発生し、新聞、テレビ、インターネット等、メディアのニュースになっている事故でございます。特にインターネットニュースでの報道の場合、コメントを書き込めたり、そのコメントを見ることができますけれども、高齢ドライバーやその家族を非難するコメントも、見ると珍しくありません。しかしながら、誰しも事故を起こしたくて起こしているわけではない、そのバックグラウンドを知らないで一律に非難して高齢ドライバーを悪者にするのは、もちろんこれは筋違いでございます。こういった悲惨な事故は、加害者、被害者ともに不幸にするだけでありますから、行政に携わる者として、こういった事故を一つでも減らす施策を推し進めなければならないと思うところでございます。このような観点から質問をさせていただきます。 　まず、自家用車を補完する役割としてバス路線が挙げられますが、１点目に、特にコミュニティバスについて、直近３年間の利用状況、また、市民の皆様からの要望についてどのようなものがあるかお伺いいたします。 　２点目、残り市内の８％となりました交通不便地域の解消、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化に伴って、草加市公共交通再編計画ございますけれども、こちらについて変更があるのかお伺いいたします。 　３点目に、運転免許証返納者の直近３年間の推移について、また、高年者の運転免許証返納についての草加市の考え方並びに返納後の移動手段について、草加市ではどのように考えているのかお伺いいたします。 　４点目、運転免許を自主的に返納等した高年者をサポートする埼玉県警のシルバー・サポーター制度がございます。その内容と啓発方法についてお伺いいたします。 　私に寄せられている相談で一番多いのは、ドア・ツー・ドアの実現への要望なんです。つまり、コミュニティバスをさらに補完する移動手段の要望でございます。具体的には、デマンドバスとか、そういうものを指していらっしゃるんだと思いますけれども、私なりに実現できないかなと、書籍とか他自治体の取組いろいろございます。調べてみましたけれども、やはり予算的にも厳しい、交通事情等々もそうでございます。なかなか草加市で導入するには厳しい現状ございます。 　現在、国におきましてドア・ツー・ドアの移動手段の実現に向けて、日本版ＭａａＳ、ＭａａＳとは地域住民や旅行者一人ひとりのトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて、検索、予約、決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものがＭａａＳと言うそうなんですけれども、その研究が始まったところでございます。また、令和元年度より、草加市を含む県南東部６市１町で、このＭａａＳについて検討する新たなモビリティサービスによる「まち」づくり協議会が発足しておりますが、ドア・ツー・ドアの移動手段の実現は、まだまだかなり先となるでしょう。本当にまだ始まったばかりでございます。 　そうなると、コミュニティバスを補完するには、何か手段を考えなければならない、既存の移動手段の活用を考えなければならないと。そうなると、移動手段の活用ですと自転車がメインになるのかなと思っております。自転車というとエコでございますし、気軽に乗ることによって高齢者の外出の機会を提供する効果もございます。そして、自転車をこぐことによって、外に出て筋力の強化にもつながる、こういうこともございますけれども、どうしても高年者の場合、判断機能の遅れとか身体機能の衰えによって、移動手段としての自転車についても安全と言い切れないところがあります。 　そこで、最後、ちょっと前置き長くなりましたけれども、５点目として、高年者の自転車運転の事故発生状況と安全対策についてお伺いいたします。 　以上、５点についてお願いいたします。 ○広田丈夫　副議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　市民の移動手段について順次御答弁を申し上げます。 　初めに、コミュニティバス「パリポリくんバス」の直近３年間の利用状況と市民の皆様からの御要望についてでございます。 　ルートごとに順に申し上げます。 　まず、北東ルートでは、令和３年度10月末時点で８万4,140人で収支率45.0％、令和２年度が12万7,473人で収支率37.2％、令和元年度が18万8,341人で収支率56.5％でございます。 　次に、南西ルートでは、令和３年度10月末時点で９万6,312人で収支率35.0％、令和２年度が15万735人で29.0％、令和元年度が21万5,799人で収支率41.8％。 　新田ルートでは、令和３年度10月末時点で２万4,392人で収支率11.0％、令和２年度が３万6,366人で収支率9.0％、令和元年度は運行開始から約２か月の実績でございますが、7,187人で収支率8.5％でございます。 　いずれのルートにおきましても、令和３年度の利用状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きかった令和２年度に比べまして微増傾向となっている状況でございます。 　また、市民の皆様からいただきました御要望では、バス停の設置場所や増設などバス停に関わること、運賃の一律化や安価にしてほしいなど運賃に関わること、また、目的地までの速達性など運行ルートに関わることなどについてでございます。いただきました御要望につきましては、草加市地域公共交通会議の中で共有しており、利便性の高いコミュニティバスへの改善策の一つとして、実現性、課題などを整理する中で検討を進めているところでございます。 　次に、残りの交通不便地域の解消、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化を踏まえた草加市公共交通再編計画の変更についてでございます。 　交通不便地域の解消につきましては、平成25年度に策定した草加市公共交通再編計画に基づきまして、コミュニティバスの運行や一般路線バスの再編などの対策を進めてきたところでございます。残りの交通不便地域につきましては、バス運行の極めて困難な狭隘道路の多い地域や、小規模な交通不便地域が点在するなど、バス路線の運行が難しい状況でございます。草加市公共交通再編計画では、草加市都市計画マスタープランなど上位計画と照らし合わせて、令和５年度に見直す予定でございます。 　見直しに当たりましては、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式の変化や次世代モビリティーの活用など、公共交通を取り巻く状況の変化を適切に捉え、利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けた取組を進めてまいります。 　次に、運転免許証返納者の直近３年間の推移と高年者の運転免許証返納及び返納後の移動手段についてでございます。 　運転免許証返納者は増加傾向にはございますが、直近３年間では、令和３年９月末現在で826人、令和２年が1,234人、令和元年が1,202人で、ここ３年間、近年では横ばいの状況が続いております。 　高年者の運転免許証返納につきましては、埼玉県警察本部で全県的に推進しており、本市といたしましても重要な課題であると認識しておりますことから、シルバー人材センター会報への記事の掲載や、ふれあいの里まつり、であいの森まつりなど高年者が多く集まる催しや、すこやかクラブを通じまして啓発活動を実施しているところでございます。 　また、返納後の移動手段の確保につきましては、高年者が安心して御利用いただける公共交通ネットワークの構築に向けて、草加市公共交通再編計画に基づく施策を関係部局と連携して検討してまいります。 　次に、埼玉県警察本部が実施するシルバー・サポーター制度についてでございます。 　シルバー・サポーター制度とは、運転免許証を自主返納した高年者が、協賛店として登録している店舗や事業所などで様々なサービスが受けられるもので、市内では33か所の店舗などで飲食代が割引されるなど、優遇措置を受けられるものでございます。 　啓発方法といたしましては、埼玉県警察本部では県警ホームページに掲載するとともに、草加警察署では返納時に制度を紹介するチラシを配布していると伺っております。本市といたしましても、シルバー人材センター会報への記事の掲載、高年者が多く集まる催し物や、すこやかクラブを通じてお知らせしているところでございます。 　最後に、高年者の自転車運転の事故発生状況と安全対策についてでございます。 　埼玉県の事故統計によりますと、本市での高年者の自転車事故では、ブレーキの操作ミス、前方不注意や一時不停止などの安全運転義務違反が最も多く発生している状況でございます。そのため、安全対策といたしまして、広報「そうか」で自転車乗車時の注意事項をはじめ、交通安全について広くお知らせをしているほか、高年者の皆様を対象に自転車シミュレーターの体験会、自転車講習会の開催、交通安全運動の街頭キャンペーンでの自転車の車輪への反射板の取り付けや、日中のスーパーマーケットでのミニキャンペーンなど、草加警察署や交通団体の皆様と連携をし、積極的に周知啓発に取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　９番、田中議員。 ◆９番（田中宣光議員）　御答弁ありがとうございました。 　この質問、３点要望して終わりたいと思います。 　まず、免許返納につきまして、免許返納も、草加市が一生懸命やっても、かなり限界があるのかなと思っています。国なんでしょうか、県なんでしょうか、県警なんでしょうか、関係機関に免許返納施策について真剣に考えていただくよう申し入れをしていただくようお願いします。 　また、関連いたしますけれども、シルバー・サポーター制度について。シルバー・サポーター制度、見たことございますかね。特典が、答弁にもありましたけれども飲食店の割引だったりとか、直接免許返納したから享受できる効果には実利がないというか、その点がございます。絶対にバス運行事業者であるとかタクシー運行事業者に、すみません、飲食店さんディスっているわけでは全くございませんので、運行事業者に協力を求めて、これらに加えていただきますよう、先ほど申し上げた関係機関にこちらも申し入れて実現していただきたいと思います。 　最後に、自転車についてでございます。自転車、やっぱり有用性とか利便性、本当に大いにございますので、高齢者の方にさらに啓発していただきたいと思います。また、結構自転車って、買い換えの頻度があまりサイクルが悪いんですかね、結構古い自転車に乗っていらっしゃる高齢者の方とかいらっしゃいますけれども、今、昨今、本当にいろんな自転車ございます。電動アシストタイプの自転車であったりとか、三輪自転車、前が二輪のやつもございます。また、重心が低い自転車等々、いろんなタイプの自転車があります。現在高年者の方が乗っている自転車が果たしてその方に合っているのか、また、もっとその方の特性に合致した自転車があるかもしれません。自分に合った自転車を見つけていただけますよう試乗会等を行ってもいいんじゃないかななんて思っております。部内で検討していただくこと要望いたしまして、次の質問に移ります。 　最後でございます。 　草加市特別職等の倫理に関する規則に関する事柄について質問いたします。 　この規則は、平成18年１月27日に施行されたものでありますが、制定された経緯を聞くと、当時の助役が逮捕されたことから、その必要性を鑑みて制定されたとのことでございます。 　早速質問に移ります。 　草加市特別職等の倫理に関する規則におきましては、まず罰則に関する規定がございません。仮にこの規則に抵触する場合があった場合、当該対象者はどのような審査が行われて罰則が科されるのか。また、市長はどのような役割を果たすのか御答弁願います。 　この規則の前提として、第１条において、対象者を特別職等としているんですけれども、ここに括弧書きがありまして、この括弧書きは、特別職等（副市長、病院事業管理者及び教育長をいう）と書いてあるんですね。以下「副市長等」というと規定されています。市長は対象外なんです。市長はこの規則の範囲外であります。ただ、規則範囲外ではありますけれども、当然市長も職務遂行に当たって倫理観なしで行うということはできないと思います。 　そこで、２点目として、この規則の第２条において、副市長等の責務が規定されているんですけれども、具体的に申し上げます、この条文をですね。「副市長等は、市政に携わる権限と責務を深く自覚するとともに、市長を補佐し、市民の幸せのため、その使命の達成に努めるとともに、自らが率先して一般職の職員の模範となるよう倫理の向上に努めなければならない」と書いてあるんですね。市長は、この市長の責務についてどのように考えているのか御答弁ください。 　同様に、第３条においても、第３条には倫理基準の遵守が規定されています。これも条文読ませてもらいます。「副市長等は、次に掲げる倫理基準を遵守しなければならない」。四つ項目ございます。（１）が「市政の不信を招くことのないよう、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと」、（２）「常に市民全体の奉仕者として人格と倫理の向上に努め、その地位や権限を利用して不当に金品を収受し、又はその要求若しくは約束をしないこと」、（３）で「市職員の公正な職務執行を確保し、支援する適切な措置をとるとともに、阻害する要因を排除すること」、（４）「その地位や権限を利用して、市職員の公正な職務執行を妨げる不当な影響力を行使しないこと」、こうやって書いてあります。市長は、この倫理について、第３条、どのように考えているのか答弁願います。 　最後、４点目なんですけれども、現行草加市において、これは範囲外でしたが、市長の倫理に関する規定があるのかどうか伺います。 　以上４点、よろしくお願いいたします。 ○広田丈夫　副議長　　柳川総務部長。 ◎柳川　総務部長　　草加市特別職等の倫理に関する規則に関する事柄について御答弁申し上げます。 　初めに、草加市特別職等の倫理に関する規則に抵触があった場合の対応でございますが、当該規則の中には具体的な規定はございませんが、事案の内容や程度により、既存の草加市懲戒審査委員会規則あるいはその他の適切な方法により対応することが想定されるところでございます。 　次に、市長の倫理に関する規定についてでございますが、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の規定に基づき、市長の資産等の公開に関し必要な事項を定めた政治倫理の確立のための草加市長の資産等の公開に関する条例がございます。 　以上でございます。
    ○広田丈夫　副議長　　浅井市長。 ◎浅井　市長　　御答弁を申し上げます。 　初めに、市長の責務についての考えでございますが、草加市特別職等の倫理に関する規則に定めている特別職等と同様に権限と責務を自覚し、市民の幸せのため、その使命の達成や倫理の向上に努めているところでございます。 　次に、市長の倫理についてどのように考えているかでございますけれども、当該規則の特別職等と同様に倫理観を持って行動すべきものと考えております。 　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　９番、田中議員。 ◆９番（田中宣光議員）　１点だけ再質問させていただきます。 　現行、資産等の公開に関する条例はあるけれども、市長の倫理に関する規定の条例はないのが現状でございます。御存じの方も多いと思いますけれども、埼玉県上尾市は、市長も対象となっています上尾市長等政治倫理条例がございます。上尾市と同様に市長倫理について規定する条例等を制定する考えはあるのか、市長にお伺いいたします。 ○広田丈夫　副議長　　浅井市長。 ◎浅井　市長　　再質問について御答弁申し上げます。 　市長の倫理について規定する条例等を制定する考えについてでございますが、市政の透明性を高め、公正公平な市政の推進により信頼を確保し、その期待に応えられるよう全力を尽くすことは当然のことと考えておりますが、今後条例等を制定することにつきましては、様々な方の様々な御意見を参考とさせていただきながら検討してまいります。 　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　９番、田中議員。 ◆９番（田中宣光議員）　２点だけ要望して、質問を終わらせていただきます。 　まず、草加市の特別職等の規則、これも当時の助役が逮捕されたことの影響でつくられました。上尾市も、当時の市長と議長が逮捕されて、これ結構、こういう政治倫理条例って事件が起こった後にできるということですけれども、本来でしたら、その前提が何か今崩れているような気がします。なので、条例、早期に制定する、これを要望いたします。 　それともう１点、２点目としまして、市長より、市長の倫理について第３条と同様に倫理観を持って行動すべきとの答弁ございました。斉藤議員の質問において、市長は法的に問題なければとよく言っていますけれども、法的に問題あれば完全にアウトなんですね。公明党の遠山前衆議院議員ですかね、銀座で飲んで議員辞職されましたけれども、緊急事態宣言下に飲みに行ったことで、その倫理観疑われましたけれども、当然あの方は、別に法的に何の違反もしているわけではないと。つまり、倫理というのは本当に大事な問題でございます。市長にはこの答弁いただきましたので、二言なきように、倫理基準の遵守要望いたしまして、質問を終わります。 　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○広田丈夫　副議長　　市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。 午後　３時０４分休憩 　　〔副議長、議長と交代〕 午後　３時２５分開議 △開議の宣告 ○井手大喜　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　──────────◇────────── △市政に対する一般質問（続き） ○井手大喜　議長　　引き続き市政に対する一般質問を行います。 　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　それでは、通告に従い、一般質問を行います。 　１、予算編成についてです。 　11月４日に行われました行政会議におきまして、令和４年度当初予算編成方針についての資料に基づいた説明が行われたと行政会議の要旨に記されております。草加市の事業予算の実施可否の判断基準ともなる予算編成方針を基に、これからの草加市の財政状況や予算編成の考え方などについて伺ってまいります。 　まず初めに、令和４年度当初予算編成方針で述べられております草加市の財政状況及び見通しについてです。 　１点目として、令和３年度の財政状況、とりわけ歳入歳出についてお示しください。 　２点目に、経常収支比率及び財政調整基金、公債費の状況と見通しについて伺います。 　３点目として、令和４年度の財政見通しについて、こちらも主に歳入歳出について伺います。 　令和４年度の予算編成方針によりますと、今回は予算編成における三つの判断基準が示されております。持続可能な財政運営を行うためにとしまして、一つがスクラップ・アンド・ビルドの徹底、二つが予定事業の見直し、三つ目が歳入の確保、この３点が掲げられております。この基準を基にして、各事業の予算編成が今行われている真っ最中かと思います。 　そこで、まず一つ目のスクラップ・アンド・ビルドについてです。 　具体的にどのようなことなのかお示しください。予算編成方針によりますと、次のように書かれております。新規事業あるいは既存事業の拡充をしようとする場合には、各部局において十分な精査を行うとともに、その財源は積極的な事業廃止や見直し等により生み出すよう検討を行うことと記されています。これはどういうことなのか、具体的に伺います。 　各部局において、その財政は積極的な事業廃止や見直しなどにより生み出しなさいという、かなり厳しい言葉が書かれております。この積極的な事業廃止についても、今後あらゆる事業が財政議論だけで次々と廃止されていくということなのか、非常に懸念されるところであります。積極的な事業廃止というのがどういうことなのか、御説明ください。 　例えば、今後、住民の要望を受けて新規事業を行う、あるいは今の議会、様々な議員から質問が出されました。非常に重要な政策提言などもございました。こうしたものを行う場合に、その財源というのは、部局内で何かほかにやるなら事業を削ってやらなければいけない、実施しろということなのか、どういうことなのか伺います。 　次に、基準の二つ目の予定事業の見直しについてです。 　予算編成方針によりますと、市民の生命や安全に関わる事業以外は聖域がないものとして、各部局長を中心に全ての事業の見直しを図ることとの指示が出されております。市民の生命や安全に関わる事業という判断基準に、これ聖域はなくして、該当しない事業は全て見直せという、非常に視野としては狭くなる、かつ乱暴な議論に聞こえてきます。 　また、市民の生命や安全に関わる事業と一概に言っても、直接的に関わってくる事業があります。生命といえば危機管理、安全といえば交通安全とか、様々な直接的に関わってくるものもあれば、その事業を実施することで間接的に、市の事業というのはいろいろな事業を実施することで様々な複雑に事業が波及していく、絡まって行われていくものなので、間接的に様々な影響を及ぼしていくという側面もあります。私なりに考えて、どういうことが当てはまるのかなって。ちょっと失礼な話になってしまうかもしれませんが、市民の生命、安全に全く関わらない事業というと、私、ぽんと思いつくのは、政治判断による市長報酬の削減くらいかなとか思ってしまうんですね。また判断基準からすると、今定例会に提案されている議案の中には、市民の生命や安全という言葉だけで判断しようと思ったら、本当に来年度から予定している今回の議案の中は、本当にそれにマッチしているかいと思うようなものだってあるわけですよ。必要な事業ではありながら、一方で、判断基準としてはいかがなものかというものあるわけです。厳しいことを今回言っているようで、一方で非常に曖昧な基準のようにも感じてしまいます。 　ここで確認しますが、この基準というのは具体的にどういうことなのか伺います。市民の生命や安全に関わる事業の基準と、具体的な事業例というのがどういうものか伺います。反対に、生命や安全に関わらない事業の基準、これはどういうものなのか具体的に伺います。 　次に、基準の三つ目であります歳入の確保についてです。 　予算編成方針によりますと、次のように記載されております。国・県の動向を注視しつつ、新たな補助金の獲得や受益者負担に基づく利用料の検討などの財源確保に積極的に取り組むと指示されております。新たな補助金の獲得というものがどういうことなのか、伺います。 　あわせて、受益者負担に基づく利用料の検討というのが、これどういうことなのか伺います。令和４年度に具体的に何かの利用料金とかの値上げを示唆するような、実施するということなのか、御説明ください。 　以上、よろしくお願いします。 ○井手大喜　議長　　多田総合政策部長。 ◎多田　総合政策部長　　予算編成について順次御答弁申し上げます。 　初めに、令和３年度の財政状況についてでございます。 　少子高齢化の進展に伴い、社会福祉や子ども・子育てなどに要する義務的経費、人員の増加などに伴う人件費、さらには新庁舎をはじめとする建設事業や新田駅周辺区画整理事業の進捗に伴う公債費など、経常的な支出が増加しており、歳出予算額が過去最大規模となっております。一方で、歳入につきましては、自主財源の根幹をなす市税において、新型コロナウイルス感染症等の影響による今後の景気動向が不透明な中、大幅な増収を見込むことは難しい状況であり、市の貯金であります財政調整基金の大幅な取り崩しや、借金に当たる市債を最大限に活用しなければ、非常に厳しい状況にあるものと認識しております。 　次に、経常収支比率及び財政調整基金、公債費の状況と見通しについてでございます。 　令和２年度の経常収支比率は97.4％で、前年度比で0.9ポイントの増、これは悪化ということになりますが、財政構造の弾力性についても硬直化がさらに進行し、財源に余裕がない状況となっております。 　このような状況の中で、令和３年度当初予算につきましては、財政調整基金を過去最大の約48億円取り崩すことで最終的に財源調整を行い、当該基金残高の年度末残高見込みは約６億円まで減少し、災害などの非常時への対応に不安を残すものとなりました。現時点では、令和２年度からの繰越金の活用や地方交付税の増加などによる補正予算措置により、令和３年度予算における財政調整基金の取り崩し額は減少し、基金の年度末残高見込みについては49億円程度となっております。 　また、公債費につきましては、令和元年度決算から令和２年度決算にかけて約２億円増加しており、今後もさらなる増加が見込まれるとともに、多くの額を基金から繰り入れを行わないと予算編成が難しい状況が続くものと考えております。 　次に、令和４年度の財政見通しについてでございます。現時点では未確定であり、今後も流動的となりますが、予算編成方針策定時における見通しについて申し上げます。 　まず、歳入につきましては、市税においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和３年度当初予算を18億円程度上回るものと見込まれ、また、地方交付税は令和３年度と同程度、臨時財政対策債については大きく減少すると見込まれ、地方交付税と臨時財政対策債を合わせますと、令和３年度当初予算を８億円程度下回る見通しとしております。 　一方で、歳出におきましては、職員の増などに伴い人件費で約４億円の増加、地方債の借り入れ増に伴い公債費で約４億円の増加など、経常的な経費が大幅な増加傾向にあることから、臨時的経費であります特殊要因事業費に充てられる財源については非常に厳しい見込みとなっております。 　次に、予算編成方針におけるスクラップ・アンド・ビルドの考え方についてでございます。 　例年、新規事業となります特殊要因事業費調査を実施しておりますが、各部局室からの要求時点では一般財源ベースで約70億円を上回るものであり、さらに、実施後には経常化する事業も多々ございますので、十分な精査が必要となるものでございます。このことから、新規事業の実施に当たりましては、目的や対象が重複する既存事業や、従来から見直しされていない事業について、必要に応じて見直しを行うものとしております。 　なお、市民の皆様からお預かりました限りある財源を有効活用するための基本的な考えに基づくものですので、全ての新規事業の実施について同程度の既存事業の財源を削減するということを想定しているものではございません。 　次に、予定事業の見直しにつきましても同様に、厳しい財政状況において事業の再確認を行うことで、時代の変化を反映しているか、目的や対象が重複している事業などの課題を抽出し、限りある財源を有効活用するためのものでございます。 　市民の生命、安全に関わる事業につきましては、基準を定めているものではございませんが、主に国の法令に基づく生活保護や障がい者の自立支援に関わる事業など、さらに公共施設の耐震化などが想定されます。加えて、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業も同様でございます。 　関わらない事業につきましては、主に単発のイベントや講演会などが考えられますが、こちらは、どうしても財源不足が生じている際の優先順位としまして、持続可能な財政運営を行うための指針の一つとして考えております。 　最後に、歳入の確保についてでございますが、歳出が増加し続ける厳しい財政状況を踏まえますと、経費削減のみでは限界があり、歳入面でもしっかりと財源を確保していくことが必要となります。国などの政策に伴う新規事業が増加する中で、国・県の動向を注視し、情報収集を行うことが必要であり、対象事業や対象経費等を確実に見込むとともに、必要に応じて積極的に国や県の財政措置を要望していくことも重要であると考えております。 　また、利用料の検討につきましては、現時点では特に具体的な見直し予定はございませんが、受益者負担の考え方や財源確保策の一環として継続して検討していく必要があるものと考えております。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　再質問します。 　今の御答弁で、枠外の経費につきましては大幅な増加傾向にあることから、経常経費や特殊要因経費に使用できる財源については非常に厳しい見込みとなっているとの御説明がありました。かなり厳しい配分が想定されますが、この点について何点か質問してまいります。 　予算編成の基本的方針といたしましては、経常経費の精査として、経常経費として使用できる額の範囲内で、後日、部局室ごとの枠配分額を提示しますとの記載がございました。枠配分額につきましては、経常経費として使用できる額の範囲内とのことですが、内容と算定方法がまずどのようになっているのか伺います。 　令和３年度予算、また、令和４年度の枠配分の額についてどのようになっているのか伺います。これ、財政のほうと各事業課とで何度も何度もやり取りして、一般財源の中から枠内、枠外、そして特殊要因というのをいろんな議論をしながらつくり上げていくことになりますが、そこで確認として、令和３年度の予算については、一般財源とそのうち経常経費や枠配分外経費、特殊要因などの内訳がどのように配分されていたのか確認で伺います。 　次に、予算編成方針におきましては、必ず枠配分額の範囲内で予算の見積もりを行うことと厳しく指示されております。これが先ほどのスクラップ・アンド・ビルドにつながってくるのだと思います。必ず部局内の枠内で予算を出しなさい、それを超えるようなら部局内の別の事業を廃止や削減しなさいと。部局は、市民にとって必要なサービスの判断より、財政基準にどうしても引っ張られて削減路線につながってしまうのではないかということが懸念されます。そこで、必ず枠配分額の範囲内で予算の見積もりを行うことについて、例外というものがないのか。予算編成に柔軟な対応というものはなく行くのか、このあたりどういうふうに考えているのか伺います。 　財政状況を伺いますと、今年度、令和４年度については、かなり厳しい数字も出てきました。市税については18億円、令和３年度と比べて上回ると。一方で、臨財債も含めた地方交付税としては、本来の地方交付税としては８億円程度下回ると。ただ、一方では、様々な公共事業、区画整理などの歳出も増えてくるという厳しい状況の中で、予算編成方針では増加傾向にある扶助費などについて次のように書かれております。対象者の自然増による扶助費等の増額がある場合には、過大な見込みとなっていないか、相当額をほかで減額できないかを十分に検討、検証を行い、できる限りの縮減を行うことと記されております。 　そもそもなんですけれども、扶助費というのは増加している要因の一つは、扶助費が上がるということは社会全体が困難な状況にある反映でもあります。そのようなときに、扶助費が上がる、だから自然増を圧縮しろということではなく、自治体としてできることというのは、市民のその実態、生活や暮らしに目を向けてそれを守るための施策を、財政出動を伴って行っていくのが本来の役割だと思います。今後の予算編成方針の今の聞こえ方からしますと、反対に、部局内で扶助費の削減路線を進めろと位置づけているようにも聞こえてきます。さらに、扶助費の多くは、国の政策を市が実施しているもの、法定受託事務が多くあります。これを部局内で増えた分削減しろと言われても、できることはほとんどないわけですよ。 　そこで、確認しますけれども、生活保護などの法定受託事務も、自然増に関わる部分が対象になってくるのかどうか。障がいや介護、子育て施策などの増額分を部局内で削減しろということなのか、自然増などに関わる削減について、具体的にどういうことなのか伺います。 　次に、特殊要因についての御答弁から再質問を行います。 　先ほどの答弁では、スクラップ・アンド・ビルドの考え方の中で、特殊要因の事業費調査の実施について触れておりました。この点は、予算編成方針では具体的に次のように記されています。やらなければならないこと、やりたいことの区分を明確にし、提出事業の必要性を改めて検証するとともに、緊急性、優先度、事業効果、効率性などを総合的に勘案し、事業採択を行いますとしています。この点について、具体的にどういうことか伺います。 　また、予算編成方針では、継続する事業の実施に当たっては、既存の重なってくる目的や対象の経常的事業の見直し等も含めて十分に検証を行いなさいと。できる限り同等の額を削減してくださいというふうに指示しております。このまま読み取りますと、特殊要因事業については、今後予算の増大になってしまうから、継続するなら同額を別で削減しろと言っているものです。特殊要因の精査について具体的にどういうことか御説明ください。 　重複する目的や事業の判断基準、例えばどのような事業なのか伺います。また、予算編成方針では新たな大規模事業についても実施できる状況にはないことから、やむを得ず実施する必要が生じた際は、スクラップ・アンド・ビルドの視点で、他の大規模事業の凍結・延長などの検討を必ず、必ずですよ、行うことと記されております。これ、具体的にどういうことなのか、大規模事業の基準も伺います。聖域はなくして、全ての新規大規模事業がこれに当てはまってくるのかどうか伺います。 　あわせまして、工事等の投資的経費につきましても、緊急を要しない工事などの見直しなどを検討するとしていますが、緊急性の判断基準について伺います。工事等の投資的経費の対象範囲も伺います。 　次に、歳入及び財源の確保について再質問します。 　歳入の確保につきましては、先ほど部長の答弁で、具体的に何かの利用料を見直すという予定はないという答弁は了解いたしました。 　また、部長の答弁でもありましたが、予算編成方針については、予算編成方針書には財源の確保として３項目、今回掲げられております。一つが経済情勢や税制改正などの動向などの情報収集、二つ目が地方交付税などの適正な見積もり、三つ目が国庫補助金等の積極的な財源の確保、この３項目です。いずれも非常に重要な、必要な取組であります。しかしながら、この内容を三つとも、国・県が用意してくれている補助メニューをうまく活用しましょうとか、依存財源の確保と予算積算の精度を上げていくことに力点が置かれています。言わば内向きの部分が非常に強いです。 　歳入、財源の確保については、依存財源だけじゃなくて、自主財源もどう確保していくか、増やしていくかというのも重要です。また、同様に、国の方向性ともマッチした必要な施策でありながら、まだ国・県の支援策というものがないものについては、逆に補助金の創設などを、ここは市長が、そして財政当局の事業部もそうなんですけれども、国や県に求めていく、そういった姿勢も依存財源の可能性を広げるような取組も予算編成の中でこそ見えてくるものだと思います。なぜ予算編成方針における財源の確保では、収入を増やすような方針や、国や県の補助金を創設するようなアクションを起こすといった積極的な方針というのがないのか伺います。 　あわせまして、自主財源と依存財源、どっちかだけ増やすということよりも、全体のパイを広げていく努力が必要ですが、確認として、自主財源、依存財源の比率が今どのようになっているのか。令和元年度、令和２年度の決算ベースで伺います。令和２年度については、国の10万円の定額給付金が支給されたことで、依存財源が自主財源を上回るという逆転現象が草加市で起きておりますので、定額給付金を除いた割合についてもお示しください。 　以上、よろしくお願いします。 ○井手大喜　議長　　多田総合政策部長。 ◎多田　総合政策部長　　再質問について順次御答弁申し上げます。 　初めに、経常経費の精査についてでございます。 　経常経費の枠配分額の算定につきましては、年度ごとに異なりますが、令和４年度当初予算編成においては、令和３年度当初予算額に新たに特殊要因事業から移行する経費の加算、一部の債務負担行為などの特殊要因事業への移行による減額などを調整したものとなっております。 　枠配分額につきましては、令和３年度は各部局室による精査により175億8,549万円となり、令和４年度は175億6,177万1,000円ですので、前年度調整額と比較しますと2,372万3,000円の減となっております。 　令和３年度当初予算の一般財源額541.6億円における各経費の内訳についてでございますが、経常経費が175.8億円、会計年度任用職員分が26.8億円、人件費など枠配分外経費が206.3億円、繰出金が98.6億円、特殊要因事業費が34.1億円となっております。 　次に、経常経費の枠配分における例外についてでございますが、経常経費につきましては、現在調整中であり、例外を前提とすることで各部局室の削減に影響を及ぼしてしまう可能性があることから、現時点ではお答えできないのですが、増額になってしまう内容については、理由・要因等を確認することとしておりますので、今後の状況等の変化を受けまして追加する場合には柔軟に対応してまいります。 　また、自然増などについて、他で減額する検討についてでございます。
    　今回の経常経費の枠配分額は、令和３年度当初予算額ベースとなっておりますので、令和２年度決算状況も踏まえながら、適正額を見積もることが趣旨でございまして、限りある財源を有効活用するために示させていただいた内容でございます。 　次に、特殊要因事業費の精査についてでございます。 　例年、特殊要因事業費につきましては、最終的に一般財源ベースで約30億円から約40億円となりますが、調査では70億円程度の要求となっております。これら全てを採択する財源の確保は困難であり、緊急性や必要性、効果性の視点に立ち、繰り返し精査していく必要がございまして、各部局室において優先順位を明確にすることとしております。新規事業等におきまして、既に目的や対象が重複する事業が存在する場合、検討や見直しを行うこととしておりますが、具体の事業を想定しているものではございません。 　大規模事業につきましては、主に新たな施設の建設事業や大規模な改修工事、区画整理事業などを想定しております。同時に、複数の大規模事業を開始することは、令和４年度のみならず、地方債を借り入れることで後年度の負担増にもつながりますので、慎重に検討する必要がありますが、全体の財源状況を考慮しながら総合的に判断してまいります。 　工事等の投資的経費につきましては、近年、入札不調等により繰り越しとなる案件も増加してきていることから、年度ごとの発注件数等を考慮することとしたもので、緊急性、必要性の視点で重要であるものについては現況を十分確認して対処してまいります。 　次に、財源の確保についてでございます。 　財源の確保につきましては、自主財源の根幹となる市税、依存財源の主なものとしまして地方交付税、国庫支出金及び県支出金を挙げたものでございます。 　歳入確保に向けた取組などにつきましては、令和３年度事業執行及び令和４年度予算調整方針の中で掲げ、各部局室において検討を行っていただいております。予算編成期間のみならず、継続して取り組む必要があるもので、国や県への補助要望等についても、機会を捉えて行っているところでございます。 　最後に、自主財源と依存財源の比率でございますが、令和元年度で自主財源が58.51％、依存財源が41.49％でございます。令和２年度におきましては、自主財源が41.63％、依存財源が58.38％でございます。 　なお、令和２年度における定額給付金に係る国庫支出金251億7,978万円を除きますと、自主財源が53.66％、依存財源が46.34％でございます。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　それでは、再々質問行います。 　自然増の記載については、あくまでも自然増の見込みを、精度を高めて予算を組んでくださいねという事業課への投げかけだというふうに理解しました。 　スクラップ・アンド・ビルドの考え方について再々質問しますが、全ての新規事業の実施について同等の財源の削減を想定しているものではないという答弁がありました。これは柔軟にやっていくということだと思います。これがそういうことでいいのか、具体的な部分でどのような意味合いなのか伺います。 　また、財源を生み出す検討を行った結果としても、削減はできなかった、同等の削減は難しかったよという場合に、新規事業というのは、じゃ、見送りしましょうとなってしまうのか、そのあたりは必要性のあるものはちゃんと取捨選択させていくのか伺います。 　もう１点目が、特殊要因で財源不足による計画事業の中止というところについてなんですけれども、草加市には様々な事業課もしくは様々な部局を超えての計画・プランが存在しています。長期的にこういうことをやっていく、それが住民の声を踏まえた計画としてやっていくというものがあります。今回の予算編成方針でいうと、こうした計画やプランというものが財源不足を理由に見直されていってしまうのではないかということが懸念されますが、財源不足を理由に中止するということがあり得るのかどうか伺います。 　最後に、市長に伺います。 　今回の質問で聞きたかったことは、結局膨らまし予算とならないように、予算自体の精度を高めていくという努力は常にしていっていただきたい。一方で、予算枠ありきで、あまりにも精度を高め過ぎて硬直化してしまったり、事業の予算枠ありきでの財源削減路線に走ってしまっては、住民の福祉増進を本旨とする行政運営もゆがめてしまうことにつながりかねません。財政のサイドも、事業課のサイドも、各施策の影響を受ける市民の暮らしや経済・経営などの顔が見える議論の上に、市民の状況に気づくことができるかどうか、市民と対話できるかどうか、情報共有できるかどうか、そういったものがあった上での厳しい財政状況を踏まえた、精度の高い予算編成を行っていくべきだと私は思っております。 　市長に、今回の予算編成方針を踏まえて、予算編成の考え方について最後に伺います。 ○井手大喜　議長　　多田総合政策部長。 ◎多田　総合政策部長　　再々質問について御答弁申し上げます。 　初めに、スクラップ・アンド・ビルドについての考え方についてでございますが、厳しい財政状況の中で、限りある財源を最大限活用していくための基本的な考えでございます。ただ、実際には、財源に見合う削減ができない場合でも、各部局室において十分な検討、精査を行った後、市としての必要性、緊急性が高い事業については、事業実施は可能でございます。 　次に、特殊要因事業における財源不足により、各種計画やプランなどへの影響についてでございますが、計画に基づく特殊要因事業には、延期や中止をすることで市民生活に多大な影響を及ぼす場合や、逆に経費が増加してしまう場合がございます。年度に使える財源には限りがあることから、事業実施時期の重複などの調整を行う必要がある場合もございますが、事業計画などの見直しを行うことはあるといたしましても、計画事業の中止について現時点で想定はしてございません。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　浅井市長。 ◎浅井　市長　　再々質問にお答え申し上げます。 　まず初めに、基本的には佐藤議員さんのほうから御提案いただいた考え方と同じ考えであります。財源が厳しい状況ですけれども、新たな政策的事業が担当から提案されているときは、内容を検討して、それを今行うことで市民サービスに結びつくと判断した場合には、その枠にとらわれる考えは毛頭ございません。予算に盛り込むことも行っておりますし、今後も行ってまいりたいというふうに考えます。 　その上で、予算編成についての考え方でございますけれども、令和４年度の当初予算編成につきましては、現状の極めて厳しい財政状況を勘案し財源確保に努めるとともに、限りある財源の有効活用という観点に立ち、歳入歳出の両面において予算の精度を高めるべく、庁内一丸となって取り組んでいるところでございます。引き続き、市民の生命、安全を守る、地域社会の豊かさを創出する、健全財政を堅持するということを念頭に予算編成をしてまいります。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　それでは、次に、２の市役所のテレワーク等について伺ってまいります。 　市議会で市役所のテレワーク構築関連予算が可決されてから１年以上がたちましたが、依然としてテレワークは市役所のほうで実施されておりません。企業では、会社から在宅に変わり、さらに多様な働き方が提案されている段階にある中で、さきの新型コロナの第５波の際も、市役所ではテレワークは実施されないままとなりました。企業にはない手続などが生じてしまうという背景ももちろん認識しておりますが、しかしながら、感染症対策としてのテレワークを早急に導入していただきたい。そして、これからの働き方に対応できる市役所の在り方に積極的に取り組んでいただきたいという思いから質問してまいります。 　１点目に、これまでのテレワーク関連にかかった費用について、国・県負担の割合と内容について伺います。 　また、テレワーク関連にかかった構築費用及びランニングコストについても同様にお答えください。 　次に、サテライトの設備状況、また、在宅勤務の設備状況につきまして伺います。 　次に、既に導入されているテレワーク専用パソコンなどの設備については、主に耐用年数をどの程度想定しているのか。これは使わなければ使わないでどんどん劣化していってしまいますので、ここを確認します。 　昨年度のテレワーク構築に関わる予算可決から、現状まで実際にどういったことの取組を行ってきたのか伺います。 　11月４日の行政会議におきましては、総合政策部長及び情報推進課長から、草加市版テレワーク第２回試行運用についての説明と資料が配付されました。この資料を私も情報コーナーで確認させていただきました。第２回の試行運用について、内容、対象部局、期間などをお示しください。 　そもそもの話になりますが、なぜ感染拡大の第５波の際に、庁内の感染対策でもあるテレワークが導入されなかったのか、理由を伺います。 　市に確認しましたところ、令和３年度における市役所職員の感染者数は11月末時点で34名いらっしゃったとのことであります。これだけの感染者が庁内で確認されているということは、それ以上に濃厚接触者に指定されて自宅待機となった職員もかなりの人数に上ったことが想定されます。仮にこのときテレワークが導入されていれば、濃厚接触者に指定されて、仕事ができるのにできないといった方々へ仕事をそのまま続けていく環境を整備することができたわけであります。この冬にも第６波が言われている状況にありますが、その際には、テレワークが導入できる見通しなのかどうか伺います。 　結局、最終的にいつからテレワークが本格的な導入可能となるのか、最後に伺います。 　以上、よろしくお願いします。 ○井手大喜　議長　　多田総合政策部長。 ◎多田　総合政策部長　　市役所のテレワーク等について順次御答弁申し上げます。 　初めに、これまでテレワーク関連にかかった費用と、そのうち国・県負担割合についてでございます。 　初めに、草加市テレワークシステム構築に要した費用についてでございますが、埼玉県市町村共同クラウド内にＶＤＩ（仮想デスクトップ）環境を構築した費用と、ノートパソコン側の環境構築に要した費用など合計し6,346万2,520円、財務会計などの既存システムの設定変更などに要した費用が132万円、ノートパソコン調達に要した費用としまして897万8,750円、これにライセンス費用を加えました7,436万7,370円が構築に要した費用でございます。 　これら費用に対しまして、自治体行政のスマート化の実現のための取組に対する地方財政措置が適用され、国の負担割合は、実績ベースで約４分の１となっているものでございます。 　次に、ランニングコストについてでございますが、年額847万1,210円となっており、地方財政措置の適用範囲外となりますことから、全額市負担となるものでございます。 　次に、現在のサテライト業務実施状況と在宅勤務する場合の設備についてでございます。 　現在、サテライト業務の状況につきましては、介護認定調査員５名がアコス２階のスペースを利用し、第二庁舎２階の介護保険課とは別の場所での分散勤務を実施しております。また、サテライト業務を実施する際、比較的短期間で整備が可能となるスペースは、昨年度サテライト業務を実施しました拠点でございます市役所西棟第１から第３会議室、第二庁舎第１から第３委員会室、高砂コミュニティセンター集会室、中央公民館第１会議室及び第１・第２講座室、勤労福祉会館ホール及び第１会議室等がございます。 　在宅勤務する場合の設備としましては、職員を対象に貸与可能なテレワーク用パソコン50台がございます。このテレワーク用パソコンは、携帯回線を利用した専用線で埼玉県市町村共同クラウド内にある仮想デスクトップ環境と接続することで、グループウェアや文書管理システム、財務会計システムなどの庁内システムが利用可能になっているものでございます。 　次に、専用パソコンの設備の主な耐用年数でございますが、一般的にＩＣＴ機器類に関しましては５年間となっております。今回整備しました本市のテレワーク用パソコン50台につきましては、ハードウエア、ＯＳ、その他アプリケーションなどそれぞれのサポート期間がございますが、令和８年８月末までは利用可能となっているものでございます。 　次に、テレワーク構築に係る予算可決から現状までの取組内容についてでございます。 　令和２年６月補正予算及び８月補正予算において議決をいただいた後、テレワークシステムの仕様を決定し、委託業者との契約締結を経て、テレワーク用パソコンの導入、サーバー側のテレワーク環境構築等について、令和２年度中に実施したところでございます。 　令和３年度に入りまして、埼玉県市町村共同クラウドと本市間のネットワーク整備や連携する庁内システムの設定変更を行い、令和３年７月に試行環境が整ったものでございます。第１回試行につきましては７月から８月の間で実施し、第２回試行案を10月に取りまとめ、その後、試行に必要となる在宅勤務実施要領の改正やテレワークで扱える情報の整理等を行い、現在、試行参加部署の調整等を行っているところでございます。 　次に、第２回試行運用についてでございますが、新たに所属利用試行、自宅待機試行の二つのパターンの試行を実施するものでございます。 　所属利用試行につきましては、主な対象部局を総合政策部、総務部、自治文化部と考えておりますが、他の部局室につきましても住民情報記録等を扱わないことを前提とし、テレワーク端末を用いても自らが担当する業務をおおむね遂行可能な正職員を対象としております。期間としましては、12月上旬から令和４年２月末までを予定しているものでございます。 　自宅待機試行につきましては、所属長が在宅勤務時の業務範囲、業務内容を定めた上で、住民記録情報等を扱わないことをテレワーク実施上の前提としまして、対象者とテレワークの要否を協議した上で必要に応じて行うものでございます。 　次に、なぜ第５波の際に庁内の感染対策であるテレワークが導入されなかったのかについてでございます。 　令和２年４月に実施しましたサテライトオフィスにおきましては、職員の分散化に伴う情報共有、伝達の難しさから、業務効率の低下等が課題として認識されたところでございます。令和３年７月から９月にかけて、新型コロナウイルス感染症のいわゆる第５波のピークにありましたことから、職員が感染し、窓口業務に影響を及ぼす等のリスクが高まったと考えられます。しかしながら、その時点では、テレワーク用パソコンで可能となる事務がシステム上、機能的に限定されていたことや、職場内におけるアクリル板の設置、消毒液の配置等による感染防止対策が講じられていたことから、サテライトオフィスを含めた全庁的なテレワークを実施しなかったものでございます。 　次に、この冬も第６波が言われている状況にあるが、その際にはテレワークが導入できるかについてでございます。 　様々な検討を重ね、第２回試行運用が開始となり、限定的ではございますが、一部にテレワーク用パソコンを用いたテレワークの導入が可能と考えております。特に、自宅待機試行に関しましては、試行段階ではございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大時には柔軟に運用していくことが可能であるものと考えております。 　最後に、結局いつからテレワークが導入できるのかについてでございますが、第２回試行後に本市の行政事務の中でテレワークとの親和性か高いと見込まれる業務について検証を行いつつ、令和４年度初めからの本稼働を予定しております。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　１点、再質問いたします。 　答弁の中では、市役所のテレワークについて最終的に本稼働を令和４年度初めから実施していくと、ようやくその見通しが出されました。質問の冒頭でも述べましたが、感染症対策としてのテレワーク、これ、一日も早く、令和４年度初めを待たずに、できるならもっと早く進めていただきたいという思いがあり、また、その上で、これからの働き方に対応できる市役所の在り方に取り組んでいく、そういったことが重要だと思います。 　そこで、令和４年度からの本稼働について、市役所のテレワークが目指しているものについてお示しください。感染症等の非常時対応のためのテレワークなのか、通常時のテレワークというものも視野に入れて構築していくのか、この点伺います。 ○井手大喜　議長　　多田総合政策部長。 ◎多田　総合政策部長　　再質問について御答弁申し上げます。 　本市のテレワークが目指しているものは何かについてでございます。 　本市のテレワークは、職員が職場から離れた場所でも業務を可能にすることで、市役所における多様な働き方の実現と災害時の非常時に柔軟な行政運営が可能になることの２点を目指すものでございます。このことから、本稼働後につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時など非常時のテレワークのみならず、平時におきましても、市職員の多様な働き方を実現するための方策の一つとしまして、テレワークの活用を視野にしながら見込むものでございます。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　要望させていただきます。 　ちょっと繰り返しになりますが、ランニングコスト、全額市費で毎年850万円かかってしまうわけでありますので、それを生かすも生かさずも、市次第だと思います。令和４年度本格稼働を待たずに、できるなら少しでも早く本稼働していくよう、また、働き方の改革というのも進めていただくよう要望して、その在り方、テレワークを活用していくということを要望して、次の質問に移ります。 　次に、学校のプレハブ棟についてです。３番目です。 　草加市では、児童・生徒数の増加により、これまでも当面の施設不足を補うために、小・中学校でプレハブ棟が設置された経緯があります。かつては、ちょうど50周年を迎えましたうちの学区の花栗南小学校でも、児童数が増えてプレハブ棟が合計２棟造られて、その後、小山小学校が建てられて児童がそっちに移ったことで、プレハブ棟は役割を終えて撤去されたという歴史なんかもあります。現在使われている各学校のプレハブ棟についても、今後の児童数の推移や老朽化に対してどのようにしていくのか確認する意味で、何点か伺ってまいります。 　一つ目として、草加市内の小・中学校においてプレハブ棟が設置されている学校名、施設規模、構造などの建物概要、現在の使用状況、設置された時期、想定耐用年数について伺います。 　各校のプレハブ棟が整備された背景について、２点目に伺います。 　各校のプレハブ棟における学校や保護者、児童クラブ等からの御意見や御要望などが出されていれば、その内容を伺います。あわせて、老朽化や修繕の状況についてお示しください。 　４点目として、各プレハブ棟における市教育委員会の今後の計画や考え方について伺います。 　現状、外見的にも中の部分もありますが、まだまだきれいなプレハブ棟がある一方で、造り方が随分と異なっていて、瀬崎小学校のように既に雨漏りしていて、見た目的にも相当老朽化しているところがあります。瀬崎については、当初、ここまで15年以上にわたって使うというのが恐らく想定されていなかったであろう造りのプレハブでありまして、この瀬崎小学校のプレハブ棟については学校の施設であります。先ほど学童についての質問がありましたが、学童の施設ではなくて、学校の校舎の中に、今、学童が借りている状況ですので、それを子ども未来部や市長に、教育委員会を急に飛び越して児童クラブを建て替えろというのは、これはちょっと無謀な話でありまして、そもそも教育現場の教育施設において、どうするかがあった上でのテーマであると、私はそのように認識しております。 　実際に瀬崎小学校につきましては、１階のほうを学童がお借りして今使っている、上のほうは通常教室ではなく特別教室として今使われている、これについても、今後の児童・生徒数の推移によって、場合によっては必要なくなったり、もしくは、いやいや、これからも使うと言うなら、それに合わせた建て替えだったりが必要になってくるかと思います。今後の児童・生徒数の推移によって判断異なってきますけれども、今後も教室や児童クラブとして活用し続けるのであれば、どのような形で建て直すかなどの検討が必要です。 　一方で、今後は既存校舎内で、瀬崎小学校の現校舎内で全てできると言うのであれば、逆に、そのプレハブ棟は潰して児童クラブ単体として、ここからは子ども未来部ですね、として建て替えなどを検討する、こういったことも必要になってくると思います。花栗南小学校だったり西町小学校の児童クラブ、私も建て替えのときに関わらせてもらいましたが、やはり学校や教育委員会の理解、そして支援というものが、学童の建て替えにしても非常に重要になってきて、そこで様々な力を発揮していただく中で、これまでも草加市の教育、そして、そういう子育ての施策というのが進んできました。瀬崎小学校のプレハブ棟について、こうした建て替えなどについて、まずは教育委員会が主体となって考えていくべきだと思いますが、建て替えなどすべきと思います。教育委員会の見解について、この点伺います。 　以上、よろしくお願いします。 ○井手大喜　議長　　青木教育総務部長。 ◎青木　教育総務部長　　学校のプレハブ棟について、順次御答弁申し上げます。 　初めに、草加市内の小・中学校においてプレハブ棟が設置されている学校名、施設規模、構造などの建物概要、現在の使用状況、設置された時期及び想定耐用年数について申し上げます。 　プレハブ棟は、瀬崎小学校、清門小学校、稲荷小学校及び草加中学校の４校に設置されております。建物概要は、４校全てのプレハブ棟が軽量鉄骨造り２階建てでございます。 　また、現在の使用状況、建築年度でございますが、瀬崎小学校は図工室、会議室及び児童クラブとして使用しており、建築年度は平成18年度でございます。清門小学校は普通教室及び児童クラブとして使用しており、建築年度は平成21年度でございます。稲荷小学校は、図工室及び家庭科室として使用しており、建築年度は平成18年度でございます。草加中学校は普通教室及び会議室として使用しており、建築年度は平成21年度でございます。また、想定耐用年数は、プレハブメーカーによりますと、一般的には25年から30年とのことでございます。 　次に、各プレハブ棟が設置された背景についてでございますが、各学校いずれも、児童・生徒数の増加に伴い必要となった普通教室・特別教室等として整備したものでございます。 　次に、各プレハブ棟における学校や保護者、児童クラブ等からの御意見や御要望についてでございますが、主に瀬崎小学校では雨漏りに関する修繕の御要望、清門小学校では床の響きに対する御意見を伺っております。 　なお、老朽化や修繕の状況でございますが、どのプレハブ棟も建築時から10年以上経過しており、特に瀬崎小学校のプレハブ棟は昨年度屋根と外壁の雨漏りに対する緊急修繕を行い、今年度は児童クラブのサッシ周りなどの雨漏りに対する修繕を行うなど、学校や関係課とも調整しながら対応を図っております。 　次に、プレハブ棟における教育委員会の今後の計画や考え方についてでございますが、全てのプレハブ棟について今後の児童・生徒数の推移を注視し、想定耐用年数を考慮しながら学校と協議の上、普通教室や特別教室を校舎内に戻すことを検討してまいります。 　最後に、瀬崎小学校のプレハブ棟について、建て替えなどをするべきではないかということについてでございますが、現状におきましては、児童の学習活動に支障が生じないよう修繕などを行っていき、今後については児童数の推移を見ながら学校と協議の上、図工室等を校舎内に戻すことを検討し、学校用途としての役割を終えた場合の施設の在り方については、関係部局と十分に協議を行ってまいります。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　次に、４の保育についてです。
    　やはた保育園分園の一時休止の問題と、ゼロ歳児保育の休止や育成保育の見直し、土曜保育の見直しなどが提案されております、これからの幼児教育・保育の提供体制に関する基本方針（案）について、まず伺ってまいります。 　私たち市民共同議員団では、８月25日にゼロ歳児保育の休止や育成保育見直し等の方針案撤回及びやはた保育園分園の存続を求める要望書を市に提出させていただきました。また、さきの９月定例会において斉藤団長のほうから、この問題について撤回を求める質問を行わせていただいたところです。その後の状況などについて確認してまいります。 　１点目として、やはた保育園分園の一時休止について、どのような対応や検討を行い、どのような状況となっているのか伺います。 　２点目として、これからの幼児教育・保育の提供体制に関する方針（案）につきましては、子ども・子育て会議で方針案が公式に報告されたままの状態となっておりますが、現在の動向及び子ども・子育て会議への対応について伺います。 　次に、草加市の育成保育についてです。 　市の方針案では、育成保育をなくして、育成支援クラスに集約しようという内容がございました。草加市内の公立保育園で実施されている育成保育については、発達に心配があるが、集団保育が可能な乳幼児まで幅広く対象とする。手帳があるかないかだけでなく、さらにグレーゾーンも含めて様々な子たちを対象とする育成保育を通常のクラスの中で行っております。育成支援クラスにこれが集約されることで、育成の園児たちは他の園児たちと機械的に切り離されて、互いの関わりの中で得られる他者理解や療育の機会が奪われかねないという懸念があります。 　うちも子どもが保育園のとき、そういった子がいて、一緒に関わりの中で生活して、どの子がその子なのかなと分からないような中で、みんなで過ごしていく、これがその子たちの将来に大きく左右してくる非常に重要な機会ではあったなというふうに感じております。もちろん通常クラス、総合保育の中では対応し切れない支援、また、集団療育、個別療育のメリット、デメリットなど、どちらかが全ていいというものではもちろんありませんので、そういったものを踏まえた支援策の充実というのはどんどん検討していっていただきたいと思うんです。ただ、それは前提条件として、草加市が誇る育成保育の土台の上に議論していただきたいというのが私の思いです。 　そこで、育成保育について草加市としての意義及び子どもの発達保障の観点について市の認識、どのように考えているのか伺います。 　保育所等の入園申請から入園に至るまでに育成保育の可能性がある児童を判断するという流れと、子育て支援センターとの連携について伺います。 　次に、保育所等に入園した後に育成保育の必要性をどのように認識して、どのような経緯で育成保育の対象となるのかについての流れを伺います。 　草加市では、育成保育は公立保育園のみで実施されております。これからの保育の流れを捉えても、育成保育の維持向上というのは、公立保育園の私は重要な存在意義の柱の一つだと思っております。同時に、入園申請の当初から育成支援の必要性を察知できない限りは、民間保育所に入園してから、その可能性が仮に民間施設さんで察知できたとしても、その後の支援というのが非常に困難なケースも見受けられるわけです。まだまだ育成保育という存在、そのものへの抵抗感や不安というのが強いのも事実です。 　そこで、民間保育所等において育成保育の必要性を認識した在園児にどのような対応が取られているのか、また、育成保育を実施している公立保育園に移園するというケースはあるのかどうか伺います。 　保護者が育成保育に不安を抱かずに申請をできるようにするために、どういったことをしていくべきかと市として考えているのか伺います。 　次に、新型コロナの感染拡大で経済的に厳しくなった、苦しくなった保育世帯への支援についてです。 　保育園の父母会で実施している布団乾燥などについて、コロナで経済的な理由でできない、支払えないといったケースが実際に起きて、私の元にも相談が来ております。ほとんどの子たちが行っている事業に、お金がないから払えませんというケースがあります。また、園から、ティッシュペーパー持ってきてください、袋持ってきてください、いろんなもの持ってきてくださいと言われるけれども、これすらも厳しいという方々がいます。保育無償化になっても、もともと無償だった世帯にとっては、本当に苦しいわけですよ、変わっていなくて。こうした公立保育園でのティッシュペーパーの持参や、ほとんどの父母会で実施している布団乾燥などのそういった項目、また、民間保育所等の実費徴収などについて、新型コロナの影響によって経済的に厳しい理由で支払いが困難なケースに対する市の認識と支援策について伺います。 　以上、よろしくお願いします。 ○井手大喜　議長　　津曲子ども未来部長。 ◎津曲　子ども未来部長　　保育行政に関わる御質問につきまして、順次御答弁申し上げます。 　初めに、やはた保育園分園の一時休止について、どのような対応や検討を行い、どのような状況になっているかについてでございますが、やはた保育園本園への移園を希望されない在園児の保護者の意向が確認できたことから、一時休止はせず、次年度入園についても募集をしております。 　次に、これからの幼児教育・保育の提供体制に関する基本方針（案）に関する現在の動向及び子ども・子育て会議への対応についてでございます。 　幼児教育・保育の提供体制に関わる議題につきましては、引き続き草加市幼児教育・保育対策協議会を継続的に開催し、教育と保育、公立と民間の垣根を越えて、さらに検討を重ねていくとともに、保育課職員と公立保育園園長を中心に、保育を取り巻く様々な課題について個別のプロジェクトを組んで、問題点や課題解決に向けた対策などについて研究、検討を続けております。 　また、子ども・子育て会議への対応につきましては、11月30日に開催されました令和３年度第２回の会議において、今後も検討を続けていくことを報告するとともに、委員の方々からも引き続き御意見をいただきたいとのお願いをさせていただいてところでございます。 　次に、育成保育の意義及び子どもの発達保障の観点に関する市の認識についてでございますが、全ての子どもたちがそれぞれの発達に応じ、最適な教育・保育や発達支援を受けられるようにすることが、市の担うべき役割と考えております。 　その中で、現在の育成保育は、保育士の加配により、心身に障がいのある育成対象児と健常児による統合保育を行うことにより、児童相互の成長発達を促すことを目的としており、大きな意義のある事業だと認識しております。しかしながら、現行の制度では保育の必要があり保育園での生活に援助の必要性が認められながら、統合保育だけでは保育園の生活が難しい児童につきましては、十分な支援体制が取れないなどの課題もありますことから、公立保育園が担うべき重要な責務として、より充実した制度の構築に向けて検討を重ねているところでございます。 　次に、保育所等の入園申請から入園に至るまでに育成保育の可能性がある児童を判断する流れと、子育て支援センターとの連携についてでございます。 　育成保育の申請は、保育所等の入園申請に先立って行われることから、保育所等の入園選考後に育成保育の可能性がある児童については翌年度の育成保育の申請となります。 　なお、乳幼児健診の結果や子育ての中で発達が気になる児童については、子育て支援センターで相談や療育を受けることで、保育所等入園の際に育成保育の申請をするべきかどうかについて相談に応じております。 　次に、保育所等に入園後に育成保育の必要性をどのように認識し、どのような経緯で育成保育の対象となるのかについてでございます。 　公立保育園においては、日々の保育園生活で園児の育ちを観察し、集団生活において個別の対応の必要性が認められる園児については、保護者との面談や園での生活の報告などを通して、援助の必要性について少しずつ理解していただくことで、育成保育の申請につながっております。 　次に、民間保育所等において育成保育の必要性を認識した在園児にどのような対応が取られているのか、また、育成保育を実施している公立保育園に移園するケースはあるのかについてでございます。 　民間保育所等において集団生活で援助が必要な園児がいる場合には、公定価格の加算や県・市の補助金なども活用し、それぞれの園で可能な範囲で保育士の配置を工夫しながら保育を行っております。しかしながら、十分な保育を行うことが困難な場合には、園長などから公立保育園の育成保育の制度について丁寧な説明を行い、育成保育の申請に至るケースもございます。 　次に、保護者が育成保育に不安を抱かずに申請をできるようにするためにはどのようにすればよいかについてでございます。 　保育園に既に通っている場合には、園と保護者が信頼関係を築き、共に子どもにとって最善の支援を考えていく中で育成保育が選択肢の一つになれば、不安を抱かずに申請ができると考えております。 　また、まだ入園をしていない児童については、発達や子育てに不安を感じたときに気軽に相談できる体制の周知を、子育て支援センターを中心にさらに充実させていく必要性があると考えております。 　最後に、公立保育園でのティッシュペーパーの持参や父母会が実施している布団乾燥の費用徴収、民間保育所等の実費徴収などについて、新型コロナウイルスの影響などにより経済的な理由で支払いが苦しいケースに対する市の認識と支援策についてでございますが、父母会については、保護者の方の任意の会であることから、市が運営に関しては直接関わってはおりませんが、御指摘いただいた費用面に関する問題につきましては、各園の状況等を確認しながら今後検討する必要があると考えております。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　何点か再質問させていただきます。 　まず、一つ目として、やはた保育園分園についてですけれども、一時休止の考え方は撤回したということでよろしいのか、来年度以降についても在園児に本園への移園の意向調査というのを実施するのかどうか伺います。毎年毎年のように、来年いますか、どうしますかなんて聞いていたら、出ていってくれと言っているように受け止められかねませんし、そういう施設に入りたいなんて思えなくなってくるわけですよ。このあたりがどういうふうに考えているのか伺います。 　次に、これからの幼児教育・保育の提供体制に関する基本方針（案）についてですけれども、これ一つだけ確認させていただきますけれども、子ども・子育て会議や市民から、今後、議会等も含めて御意見、提案というものがあった場合に、基本的に方針の中身の細かい部分だけの見直しなのか、それとも、骨格や大枠というものも、そもそもの部分も見直すということなのか、この点伺います。 　次に、民間保育に関わっての部分なんですけれども、集団生活で援助が必要な園児がいる場合には、公定価格の加算であったり、県・市の補助金、保育士加配に相当する支援というもの、様々な支援を行っていると思うんですけれども、これが、今の公立保育園の育成保育、保育士加配に相当するような支援になっているのか、そもそもどうなのか伺います。その上で、そこの支援になっていないのであれば、拡充していくということも一つの策として必要になってくるかと思いますが、この点について市の見解を伺います。 　以上、よろしくお願いします。 ○井手大喜　議長　　津曲子ども未来部長。 ◎津曲　子ども未来部長　　再質問について御答弁申し上げます。 　初めに、やはた保育園分園の一時休止の考え方は撤回したということでよいのか、来年度以降についても在園児に本園への移園の意向確認を実施するのかについてでございますが、来年度以降のやはた保育園分園の入園状況を考察しながら、一時休止をすべきかどうかは今後検討すべき課題だとは考えております。しかしながら、来年度に１歳児の入園があった場合に、市から本園への移園の意向確認を実施する予定はございません。 　次に、これからの幼児教育・保育の提供体制に関する基本方針（案）は、子ども・子育て会議や市民からの御意見、御提案があれば、骨格や大枠も見直すということなのかについてでございます。 　これからの保育所等の在り方については、保育課で検討を始めましたが、公立保育園の園長も含めて課題の整理を進め、その後、民間保育所等を含めて草加市幼児教育・保育対策協議会を組織し、草加市全体で幼児教育・保育のニーズにどのように対応していくか、どのように質を高めていくかを協議し、さらに、より総合的な視野を持って幅広く意見を伺うために、子ども・子育て会議に資料として提出したものでございます。 　今まで協議してきた内容を整理した段階のものであり、今後も様々な御意見や御提案を伺いながら、子どもの育ちを応援していくためにどのような対応が必要か、骨格も含めて継続して検討を進めていく必要があると考えております。 　次に、民間保育所等に対する集団生活で援助が必要な園児がいる場合の公定価格の加算や、県・市の補助金は公立保育園の育成保育の保育士加算に相当する支援になっているのかについてでございますが、公定価格の加算は、各園の定員や職員状況等により加算の単価が変わりますが、県・市が実施している補助金と合わせて年間約190万円程度の支援となっており、例えば、新たに公立保育園で常勤の会計年度任用職員を加配した場合は約250万円の費用がかかりますので、この条件で比較しますと同等の支援とはなっていない状況でございます。 　このため、公立保育園の育成保育の保育士加配と同様に常勤の保育士を配置するためには、現行の制度では十分な支援とはなっていないと考えます。今後につきましては、民間保育所等で加算や補助を受けている施設の状況を確認しながら、補助の拡充などについて検討してまいります。 　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　５番は取り下げたいと思います。 ○井手大喜　議長　　以上で、市政に対する一般質問を終了いたします。 　──────────◇────────── △委員会付託省略（第１３０号議案） ○井手大喜　議長　　次に、委員会付託の省略を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本定例会に提出されました第130号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○井手大喜　議長　　御異議なしと認めます。 　よって、第130号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。 　──────────◇────────── △議案の各常任委員会付託 ○井手大喜　議長　　次に、議案の各常任委員会付託を行います。 　本定例会に提出されました第99号議案から第129号議案、第131号議案及び第132号議案につきましては、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　──────────◇────────── △次会日程報告 ○井手大喜　議長　　明12月７日、８日及び11日から13日は休会とし、12月９日及び10日は午前10時からお手元に配付いたしました委員会開催表のとおり各常任委員会を開催し、12月14日は午前10時から本会議を開き、議案の上程、各常任委員長報告、各常任委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 　──────────◇────────── △散会の宣告 ○井手大喜　議長　　本日はこれにて散会いたします。 午後　４時４４分散会...
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