草加市議会 2021-09-17
令和 ３年 ９月 福祉子ども委員会−09月17日-03号
午前１０時００分開会
◇出席委員 ８名
白 石 孝 雄 委員長 金 井 俊 治 委員
石 川 祐 一 副委員長 佐 藤 憲 和 委員
吉 岡 健 委員 松 井 優 美 子 委員
矢 部 正 平 委員 新 井 貞 夫 委員
◇欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
河 野 辰 幸
病院事業管理者 池 田 義 明
健康づくり課長
坂 田 幸 夫
健康福祉部長 赤 澤 武 志
保険年金課長
津 曲 幸 雄
子ども未来部長 工 藤 健 一
新型コロナウイルス対策課長
今 野 禎 雄
健康福祉部副部長 浅 井 晃 子 保育課長
小 中 一 郎
子ども未来部副部長 日 下 貴 由
経営管理課長
大 熊 博 之
病院事務部副部長 山 崎 新 一
医事課長
村 石 訓 子
介護保険課長
◇委員会に出席した
議会事務局職員
麻 生 拓 弥 書記 岡 崎 慧 書記
◇傍 聴 人 なし
午前１０時００分開会
○委員長 ただいまから
福祉子ども委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、
会議録署名委員の指名を行います。
会議録署名委員は、
委員会条例第30条第４項の規定により、委員長において
金 井 俊 治 委員
新 井 貞 夫 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります
審査日程表（案）の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第80号議案 令和３年度草加市
一般会計補正予算（第７号）の審査方法についてお諮りいたします。
この議案につきましては、目ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 第78号議案 令和２年度
草加市立病院事業決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 議員の皆様には日頃から
病院事業に御支援をいただき、改めて御礼申し上げます。
第78号議案につきまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。
令和２年度は日本中が
新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた１年であり、
市立病院もその対応に追われることとなりました。国や県、保健所と調整しながら
新型コロナウイルスの患者さんを受け入れるとともに通常診療の維持に努め、
緩和ケア病棟の開設なども行ってまいりました。
経営の状況につきましては、令和元年度と比較しますと、総
事業収入は
新型コロナウイルス感染症対応による補助金が主な要因で大きく増加し、一方で、総事業費用は減少したことで、純利益を計上する決算となっております。
引き続き、
新型コロナウイルス感染症の対応を行うとともに、市民の信頼に応え、地域の中核病院としての役割を担うため、職員一丸となって改革、改善に努めてまいりますので、皆様の御理解をいただきますようお願い申し上げます。
それでは、
経営管理課長から詳細について説明させていただきます。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 令和２年度決算の概要につきまして、お手元の
病院事業決算書を基に御説明をさせていただきます。
初めに、業務の状況でございますが、令和２年度における
入院延べ患者数は９万3,977人、
外来延べ患者数は18万9,361人でございました。前年度と比較しますと、
入院延べ患者数で１万778人、率にしまして10.3％の減少、
外来延べ患者数１万5,203人、率にしまして7.4％の減少となっております。
次に、令和２年度
草加市立病院事業決算報告書でございます。金額は
消費税込みで記載をしてございます。
収益的収入及び支出につきまして順次御説明を申し上げます。
初めに、収入でございます。
第１
款病院事業収益でございますが、予算額137億4,500万2,000円に対しまして、決算額は140億5,300万9,744円でございました。
予算対比は102.2％でございます。
内訳としましては、第１項
医業収益が予算額106億6,023万5,000円に対しまして、決算額は105億1,399万8,886円、
予算対比では98.6％で、収益全体を見ますと74.8％を占めているものでございます。主なものとしましては、
入院収益63億7,978万280円、
外来収益33億3,616万4,361円でございます。
次に、第２項
医業外収益でございますが、予算額30億8,266万7,000円に対しまして、決算額は35億2,706万5,254円でございました。
予算対比は114.4％で、収益全体の25.1％となるものでございます。主なものとしましては、他
会計補助金２億6,147万6,000円、他
会計負担金６億7,768万6,000円、補助金19億8,902万3,000円、
長期前受金戻入５億3,235万4,079円でございます。
次に、第３項
特別利益は、予算額210万円に対しまして、決算額は1,194万5,604円でございました。主なものは
過年度損益修正益でございます。
次に、支出でございます。
第１
款病院事業費用につきましては、予算額135億2,843万3,000円に対しまして、決算額は125億9,058万2,574円でございました。執行率は93.1％となっております。
内訳でございますが、第１項
医業費用は、予算額129億755万9,000円に対しまして、決算額が120億2,545万1,747円でございました。執行率は93.2％でございます。主なものとしましては、給与費62億4,086万2,511円、材料費24億9,944万4,714円、経費22億869万4,170円などでございます。
次に、第２項
医業外費用につきましては、予算額６億1,577万4,000円に対しまして、決算額は５億6,299万2,739円でございました。執行率は91.4％でございます。主なものは、支払利息及び
企業債取扱諸費１億2,614万5,187円、雑損失６億2,466万3,082円でございます。
次に、第３項
特別損失につきましては、予算額310万円に対しまして、決算額は213万8,088円でございました。内容は
過年度損益修正損でございます。
次に、第４項予備費につきましては、支出がございませんでした。
次に、
資本的収入及び支出についてでございます。
初めに、収入でございます。
第１
款資本的収入でございますが、予算額８億2,505万9,000円に対しまして、決算額は８億286万9,000円でございました。
予算対比97.3％でございます。
内訳でございますが、第１項負担金につきましては、予算額７億7,940万4,000円に対しまして、決算額は７億6,108万8,000円で、
予算対比は97.6％でございました。
次に、第２項
固定資産売却代金は、予算額10万円に対しまして収入はございませんでした。
第３項補助金は、予算額4,555万5,000円に対しまして、決算額は4,178万1,000円で、
予算対比は91.7％でございました。
次に、支出でございます。
第１
款資本的支出でございますが、予算額10億1,894万6,000円に対しまして、決算額は10億1,686万6,756円でございました。執行率は99.8％でございます。
内訳でございますが、第１項
建設改良費は予算額４億7,599万6,000円に対しまして、決算額は４億7,599万4,759円で、執行率は100％でございます。内容につきましては、医療機器などの
備品購入費及び
リース資産購入費などでございます。
次に、第２項
企業債償還金につきましては、予算額５億3,744万2,000円に対しまして、決算額は５億3,744万1,997円で、執行率は100.0％でございます。内容でございますが、当院が借り入れております
病院建設事業及び
医療機器購入に係ります企業債の償還元金でございます。
次に、第３項
修学資金貸付金は、予算額550万8,000円に対しまして、決算額は343万円で、執行率は62.3％でございます。内容につきましては、看護師を目指している学生に修学資金として貸し付けを行ったものでございます。
次に、令和２年度
草加市立病院事業損益計算書についてでございます。こちらは
消費税抜きで記載をしております。
初めに、
医業収益でございます。
入院収益、
外来収益及びその他
医業収益の合計額は104億9,868万4,047円でございます。
次に、
医業費用でございます。給与費や材料費、経費、
減価償却費、
資産減耗費、
研究研修費の合計額は117億9,608万5,541円でございます。
医業収益から
医業費用を差し引いた医業損失につきましては12億9,740万1,494円でございます。
次に、
医業外収益でございます。他
会計補助金、他
会計負担金、補助金、
患者外給食収益、
長期前受金戻入、その他
医業外収益の合計額は35億2,314万638円でございます。
次に、
医業外費用でございます。支払利息及び
企業債取扱諸費、
職員宿舎費、
院内保育施設費及び雑損失の合計額は７億8,096万6,672円でございます。医業損失に
医業外収益を加え、
医業外費用を差し引いた経常利益につきましては14億4,477万2,472円でございます。
次に、
特別利益でございます。
過年度損益修正益といたしまして1,185万3,918円でございます。
次に、
特別損失でございます。
過年度損益修正損といたしまして210万9,579円でございます。
経常利益に
特別利益を加え、
特別損失を差し引いた当年度純利益は14億5,451万6,811円でございました。この額に前年度
繰越欠損金を加えました当年度未
処理欠損金は26億7,984万9,153円でございます。
次に、令和２年度
草加市立病院事業剰余金計算書についてでございます。
初めに、資本金につきましては、当年度末残高は23億9,894万8,006円でございます。
次に、剰余金のうち
資本剰余金でございますが、当年度末残高は12億5,192万3,995円でございます。どちらも前年度との増減はございません。
次に、
利益剰余金でございます。未
処理欠損金につきましては、当年度純利益が14億5,451万6,811円で、
繰越欠損金を加えました当年度末の未
処理欠損金は26億7,984万9,153円でございます。
次に、令和２年度
草加市立病院事業欠損金処理計算書でございます。議決による処分はございませんでした。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 初めに、令和２年度は
コロナ対応を手探りでいろいろ進められてきたかと思うんですが、その激務の中で、
病院スタッフの
メンタルケアであったり
新型コロナウイルス感染症患者に対応する職員への支援というものがどのように図られたのか伺います。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 病院スタッフの
メンタルケアにつきましては、
臨床心理士や産業医による相談体制を整えるほか、動画視聴による
メンタルヘルス研修を行いました。
また、職員への支援につきましては、
新型コロナウイルス感染症患者さんが入院する病棟に勤務する医師・看護師に１
勤務当たり4,000円の
防疫等作業手当を支給するなどの対応を図ってまいりました。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、令和２年度は新規事業として
緩和ケア病棟を開棟させるということで当初予定されておりましたが、
緩和ケア病棟の収益について、決算額と予算額を当初こう見込んでいて最終的にこうなったという比較を伺います。
○委員長
医事課長。
◎
医事課長 緩和ケア病棟に関する収益の決算額と予算額の比較についてお答えいたします。
緩和ケア病棟につきましては、令和２年７月から入院患者さんの受け入れを開始いたしまして、令和２年度の
入院延べ患者数は1,968人でございました。
収益につきましては、当初見込んでおりました3,870万円を135.9％上回ります9,130万7,000円となりました。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、
市立病院では
新型コロナウイルス感染症の患者さんの診療を行っているのが
呼吸器内科で対応されていると伺っております。令和２年度の
呼吸器内科に入院された方の患者数、収益、診療単価につきまして、前年度と比較で、割合としてどう動いたのか伺います。
○委員長
医事課長。
◎
医事課長 新型コロナウイルス感染症の患者さんを含みます令和２年度の
呼吸器内科の入院診療の状況についてでございますが、いずれも前年度との比較で、
入院患者数が16.5％、
入院収益が107.2％、診療単価は77.9％、それぞれ増加いたしました。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、産婦人科の
腹腔鏡手術についてなんですが、令和２年度はどのような状況で、どのような取組を行ったのか伺います。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 産婦人科の
腹腔鏡手術の問題に関する取組状況につきましては、令和２年５月８日に
公益財団法人日本医療機能評価機構の認定をいただきました。
そのほか、病院全体の診療業務の質の向上に向けた部門横断的な改善活動に取り組むことを目的として
病院機能管理委員会を設置し、
病院機能評価、更新に向けた準備、病院の医療の質を上げるべく医療指標の検討などを行っております。
産婦人科の再開に向けては、従来から東京医科歯科大学をはじめ近隣大学などに働きかけているところでございますが、
産婦人科医師の確保については現時点では具体的な話にはなっておりません。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤 委員 確認のために伺いますが、令和２年度中に
公益財団法人日本医療機能評価機構の認定を受けられたということなので、この認定を受けるということがどういうことなのか。メリットであったり、その辺りの説明を伺います。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 まず、
病院機能評価についてでございますが、
第三者機関であります
公益財団法人日本医療機能評価機構が病院組織全体の運営管理及び提供される医療について、中立、専門的な見地から評価を行うものでございます。
主な審査項目は、医療の質、安全管理、
スタッフ数、患者さんの療養環境などで、これらが一定の水準を満たしていると判断された場合に
公益財団法人日本医療機能評価機構の認定病院となるものでございます。
次に、認定のメリットについてでございますが、病院の問題点を客観的に把握でき、職員の意識改革や具体的な改善活動の推進により医療水準の充実や質の向上を図ることに寄与するものでございます。
また、問題点の改善に取り組み、成果を上げている病院であることを周知することで市民の皆さんの信頼を向上させることにつながります。
また、さらにはこの認定が
緩和ケア病棟入院料の施設基準となっていることなどが挙げられます。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、財政的なところを伺っておきますが、令和２年度の当年度純利益が14億5,451万6,811円の黒字と。その黒字化に伴って
資金期末残高については12億7,411万6,434円と、今までの1,000万円見込みからかなり改善する結果になったわけなんですけれども、令和２年度の事業がおおむね終わりに近づいてくる、令和３年２月定例会で令和２年度
草加市立病院事業会計補正予算（第３号）が出されまして、この段階では年度末の
資金期末残高が当初見込みで1,000万円だったのから補正によって７億5,529万3,000円に改善すると見込んでおりました。これが今回決算ですと12億7,411万6,434円ですので、さらに５億円近く残る金額が増えたと。
当年度純利益につきましても、年度当初の見込みでは２億9,570万円の赤字だったんですが、令和３年２月定例会の補正で２億980万3,000円の逆に黒字に改善するという見込みでありました。これが令和２年度決算で言うと14億5,451万6,811円の黒字と大幅に増えたことになるわけなんですけれども、この理由について伺います。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 主な理由といたしましては、まず収入につきましては、令和２年度
草加市立病院事業会計補正予算（第３号）の後に空床確保に対する補助金につきまして見込みと実績に差異が生じまして実績額が増加したこと。また、
新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、新たな
新型コロナウイルス感染症関連の補助金が追加となったことでございます。
支出につきましては、薬品や医療材料の購入が予定より大幅に減少したことにより、令和２年度
草加市立病院事業会計補正予算（第３号）の積算時よりも
資金期末残高及び純利益ともに増額となったものでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、ちょっと細かいんですが、
光熱水費が、令和元
年度決算額が２億2,369万9,940円だった、令和２
年度決算額としては２億642万4,977円と、結構な額で減額となっています。
この
光熱水費の中で、特に電気料金の削減について令和２年度取り組まれたということを伺っておりますが、この取組内容と前年度比較における削減額をお示しください。
○委員長
大熊病院事務部副部長。
◎大熊
病院事務部副部長
電気料金削減の取組につきましては、これまで随意契約としていた電気料について、
コスト削減の一環としまして、令和２年12月から新たな事業者を選択できるよう入札を実施し、
供給事業者を決定しました。
電気料金は前年度比較において税抜きで年間約1,278万円の削減となっております。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症への対応というのにかなり翻弄されておりましたが、それに対して多額の財政支援を国・県から受け、また市からも繰り入れを受けているわけです。
その支援目的や会計上の内訳というのがどのようになっているのか伺います。繰入金につきましては、基準内及び基準外の内訳も伺います。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 まず、国や県などからの
新型コロナウイルス感染症関係の補助金につきましては、
収益的収入及び
資本的収入で合わせて20億2,051万1,000円を頂いております。
このうち
収益的収入には、
コロナ病床を確保するための補償、感染防止のための費用、
入院受け入れ病床数に応じた支援などに関する補助額、合計19億7,887万円を計上し、
資本的収入には
新型コロナウイルス感染症患者に適切な医療を提供するための設備整備や備品購入に関する補助額、合計4,164万1,000円を計上しております。
また、市からの繰入金につきましては、
収益的収入として15億9,716万8,000円、
資本的収入として７億6,108万8,000円、合計23億5,825万6,000円を頂いております。
内訳としましては、
基準内繰入金が21億4,062万3,000円、
基準外繰入金が２億1,763万3,000円でございます。
基準内繰入金のうち20億円は当初予算でお認めいただいたものでございますが、１億4,062万3,000円につきましては市からの支援として令和２年９月定例会において
補正予算のお認めをいただいたものでございます。
基準外繰入金につきましては、令和２年６月定例会及び９月定例会において、
新型コロナウイルス感染症に対峙する病院への支援として、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を繰入金として頂いたものでございます。
なお、交付金の繰り入れは基準外で繰り入れするよう国から指示があったため、基準外としたものでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤 委員
病院事業管理者のほうに伺いたいんですが、今いろいろ、もろもろ質疑させていただきました。病院としては、
緩和ケア病棟をスタートさせて、予定よりも2.4倍近く収益も頑張って努力されて、あと事業には直接影響ない部分で
光熱水費の削減に取り組まれたりとか、そういった経営の改善、また新たな展開というのをされる一方で、
新型コロナウイルス感染症対応に伴って入院を受け入れる病棟も目まぐるしく対応して変えていって、そういうのに翻弄される中で、一方で財政的には予想以上の収益が出たと。
その、今質疑をいろいろ、もろもろさせていただいた結果として、監査の
決算審査意見書では、経営比率については、医業本業の
医業収益としては悪化する中で、この経営判断に関する指標は全て悪化すると。その一方で、財務比率については医業外、国及び県からの支援というものが本当に多く来たことによってこの財務比率については大幅に全てが改善するという、二極化した決算となって、なかなか例年のような比較では今の
病院事業の状況というのが分析しづらい。非常にいろいろな要素が複雑に絡み合った決算だと思います。
今のこうした決算の状況について、
病院事業管理者として病院の今の決算状況、どのように総括され、また評価されているのか、率直に
病院事業管理者の言葉として伺えたらと思います。
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 令和２年度の決算につきましては、何よりもコロナ禍による影響を全てにおいて受けており、キャッシュ・フローや収益の大幅な改善につきましても、
新型コロナウイルス感染症関係の補助金、草加市からの支援によるものが大きいと考えています。
評価という部分では、
新型コロナウイルス感染症対応という、誰もが経験したことがない状況の中で地域医療の存続に病院一丸となって取り組んできた結果であり、次年度以降の病院運営にも結びついていくものと考えております。
やはり
新型コロナウイルス感染症の流行が始まって、通常の診療が非常にやりにくいという状況が昨年起きまして、どうするかというのは大変重大な問題だったわけですけれども、令和２年４月にこの状況に対応すべく対策本部を立ち上げまして、病院長に本部長を受けていただいた後、副院長にはいろんな医療資材を確実に手に入れると、それから医療の継続をきちんと行うという、副院長２人にこの二つについて責任を持って取り込んでもらいまして、もう一つ、
新型コロナウイルス感染症対策には専門家、
呼吸器内科を中心に、この三つの部門で動くということを始めまして、ただ、経営のほうは非常に厳しいというのは、
新型コロナウイルス感染症対応をしますと一般医療が抑制されてしまいますので、大変難しい問題が起きるというのは当然予想できました。
それで、病室の提供についても、議会の皆様にその都度お知らせするということはしなかったんですが、県からの要請にも応じなきゃいけないということで、それぞれ準備を進めて、できるだけ要請に応じた形で通常診療も何とか維持するという方針を立てました。
その段階で、経営のことについて言いますと、補助金がどれぐらい出るのか、どういったものに出るのかについてはもちろん分かっておりません。昨年の４月の段階では、まだ混沌としておりましたので。
あとは、そのときにどの病床を
新型コロナウイルス感染症の患者さんに提供して人員を振り分けて、通常の診療を最大限生かすためにはどうすればいいかということを、これは事務部門、看護部門にそれまでの経験を十分に生かしてもらって様々なシミュレーションを行いました。それで、経営のことを考えるというよりも、
新型コロナウイルス感染症対応として、
新型コロナウイルス感染症の患者さんにできるだけのことをしながら、通常診療を維持するために最も適した形を取った結果がこういったものです。
後から考えてみますと、いろんなシミュレーションの結果で行ってきたわけですが、非常に補助金などとのマッチングがよかったというか、非常にいい形で補助金も頂くことができました。
何より私どもの病院は、院内感染の発生が起きると、通常診療及びコロナ診療の全てにおいて非常に大変な打撃を受けますので、これを起こさないために、いわゆる感染外来なんですけれども、予防外来という名前をつけた外来を早期に始めて対応して、あと病棟内における外来などのゾーニング、区域分けも、感染乖離区域というような形で分けて、幸いにして感染症が中で発生しなかったのが非常に大きな、経営的にも大きな効果があったというふうに考えております。
以上、追加というか、長くなりましたけれども、そんな状況です。
○委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井 委員 今回の
新型コロナウイルス感染症、大変御苦労されて、医療従事者の方、頑張られてこられたと思うんです。
それで、令和元年度に
市立病院の収益が少し上向きになってきてよかったなと、この調子で上向きでいければいいなと思っていたところへ
新型コロナウイルス感染症が突如として起きまして、本当に市民の方も
新型コロナウイルス感染症の内容がなかなか分かりづらいものですから、ただ怖いという部分で診療控えが大変多かったです。
私のところにも、
市立病院行っても大丈夫ですかとお聞きする方が結構いらっしゃるほど診療控えして、お薬もらいに行くのもやめようかというぐらい診療控え、それが去年の外来とか入院にかなり数字として出ていると思うんですね。
それで、収まってきたかなと思うと、また波が高くなるという中で、私、本当に
市立病院のほうがクラスターもなく皆さんが対応されたという部分では非常に感謝をしておりまして、まだ
新型コロナウイルス感染症は収まっておりませんけれども、よく本当に昨年からの緊張感が取っている暇がないくらい波が繰り返すわけですから、もう本当によく頑張ってやっていらっしゃるなと。
新型コロナウイルス感染症関係の補助金で何かいいような決算になっていますけれども、皮肉だなと思っているんですけれども、入院、手術だとか、その辺、コロナ禍の中で、
市立病院で手術や何かが順調に受けられるのかどうかという問い合わせが昨年結構あったんですね。
市立病院行くのが恐らく
新型コロナウイルス感染症対応しているだろうから怖いというのでよその病院行ってみたり、そういうことが昨年随分市民というか患者さんの中で起きていましたけれども、そういう手術や何か、昨年どのぐらいのやはり影響といいますか、あったのかどうかという部分。
それから、今、診察を受けてからお薬を頂きますけれども、その辺も今まで行っていた患者さんが行かなくなったりとか、それから紹介で
市立病院行っている患者さんが結構おられましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の関係で今までどのぐらい影響が出ていたのかという部分をお知らせいただきたいと思います。
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 非常に影響を受けまして、特に手術などは、昨年
新型コロナウイルス感染症の問題が生じたときには各学会から手術を控えるようにというような話もありました。これは患者さんにとっては大変迷惑な話で、ただ、病院の中で感染が蔓延してはいけないということで、その指示に一時期従って、一部の診療科では非常に手術件数が減りました。
ただ、この地域では
市立病院でなければなかなか難しいというような手術に関しては基本的に全て行うということで、意図的に、あるいは実数としてもほとんど減っていないのではないかと思います。それと救急医療ですね。
それから、全体として恐らく手術件数などは、他施設とはかなり違って１割前後は少なくなったんじゃないかという、全体としての印象で、正確な数字でなく恐縮ですが、内容的にはほぼ維持できたと考えております。
それから、薬剤処方などについても、病院に来ていただくこと自体がリスクであるというような話が当初ありましたので、電話再診なども積極的に受けるようにしましたが、やはりこの地域で、そちらのほうでというよりも受診をしてという方のほうが多いため、外来の患者さんの数は先ほど御説明いたしましたように大幅な減少があったということですね。
それから、全体的な病院としての方向性といいますか、やはり地域の各医療機関で、ぜひ
市立病院で診療を受けていただいたほうがいいんじゃないかというような御紹介をいただくようなことに関しては極力間口を狭めないようにしたいということで、昨年コロナ禍の状況ではありましたが、できるだけそういった医療連携も力を入れた活動をするというような方針を取ってきまして、全体として見ますと数値的には減少していますが、内容的にはかなり維持ができました。
それから、もう一つ、年度の後半になりますとコロナ禍の状況が随分分かってきましたので、いろんな手術についても他の診療についても患者さんが少し回帰といいますか戻ってこられてというようなこともあります。
ですから、今年度どうなるかというのは、今後の状況をこれから見ていかなければいけませんけれども、かなり状況としては改善しつつあるというふうに考えております。
以上です。
○委員長 松井委員。
◆松井 委員 救急搬送は
市立病院が一番多いわけなんですけれども、昨年度、とにかく救急車がいつもいつも走っているような印象が多かったんですが、去年、救急搬送の部分では
市立病院はどういう状況だったんでしょうか。
○委員長
医事課長。
◎
医事課長 令和２年度の救急車の当院における受け入れ状況についてお答えをいたします。
令和２年度は4,924件受け入れておりまして、令和元年度との比較では17％ほど減ったというのが実情でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第78号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第80号議案 令和３年度草加市
一般会計補正予算（第７号）中、当委員会付託部分のうち
子ども未来部に係る部分を議題といたします。
３款２項６目青少年育成費の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 それでは、
子ども未来部に係る議案につきましては、二つの議案でございます。御審査よろしくお願い申し上げます。
それでは、まず初めに第80号議案でございますが、
子ども未来部副部長及び保育課長より御説明申し上げます。
○委員長
子ども未来部副部長。
◎
子ども未来部副部長 それでは、３款２項６目青少年育成費につきまして御説明申し上げます。
放課後子ども教室推進事業でございますが、報償費552万2,000円の減額補正をお願いするものでございます。
放課後子ども教室につきましては、例年１学期から開始しておりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開始時期を２学期に延期いたしました。このため、有償ボランティアであるコーディネーターやサポーターの１学期分の報償費を減額するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款２項６目に対する質疑を終了いたします。
次に、
債務負担行為の補正中、当委員会付託部分の説明を求めます。
保育課長。
◎保育課長 それでは、
債務負担行為の補正のうち、保育課に係る部分につきまして御説明を申し上げます。
公立保育園等仮設園舎借上げ事業についてでございますが、840万円の
債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
内容といたしましては、まつばら綾瀬川公園南側公共用地の一部に建設した仮設園舎の留置期間を令和５年度まで延長しようとするもので、延長した期間につきましては施設の改修工事を予定している、きたうら保育園の仮設園舎として利用しようとするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 本会議のほうで、これまでのリースが１か月当たり306万9,700円だったのが、今後建設費がなくなるから再リースで月36万円に大幅に減るという話がありましたが、これ確認なんですが、令和５年度まで使って、それの原状復帰に関わる費用というのはこの
債務負担行為の中で対応できるものなのか伺います。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 現状リースをしておりますが、当初契約の中で撤去まで含んでおりますので、最終的な撤去の際はそちらの契約の中で実施できるものとなっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、
債務負担行為の補正中、当委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。
以上で、第80号議案中、当委員会付託部分のうち
子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第87号議案 草加市
地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 それでは、第87号議案につきましては保育課長より御説明申し上げます。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 第87号議案 草加市
地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
この議案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める省令等の一部改正に伴い、
地域型保育事業者等が行う記録等について、書面に代えて電磁的記録等による対応を可能とするとともに、条文の所要の整備を行うものでございます。
改正に当たりましては、草加市
地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、草加市特定教育・保育施設及び特定
地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、草加市就学前の子どもの教育・保育給付を受ける資格の認定に関する条例につきまして、それぞれ第１条、第２条、第３条とし、まとめて改正するものでございます。
内容といたしましては、第１条と第２条で、小規模保育や家庭的保育といった特定
地域型保育事業の事業者、保育所、認定こども園といった特定教育・保育施設において事業者が整備しなければならない記録、具体的には保育の提供に関する計画、苦情や事故に係る記録、職員や設備、会計に関する記録などについて、電磁的記録によることができるということを追加するもので、事業者等の業務負担軽減を目的としたものでございます。
また、第３条につきましては、条例が引用している子ども・子育て支援法施行規則の条ずれを整えるものでございます。
なお、施行期日は公布の日でございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第87号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第80号議案 令和３年度草加市
一般会計補正予算（第７号）中、当委員会付託部分のうち
健康福祉部に係る部分を議題といたします。
３款１項２目高年者福祉費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 健康福祉部に係る議案は全部で９議案でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
第80号議案のうち、３款１項２目高年者福祉費につきましては
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 ３款１項２目高年者福祉費につきまして御説明申し上げます。
今回の補正についてでございますが、後期高齢者医療特別会計の補正におきまして、一般会計繰入金を843万3,000円減額補正させていただくことに伴いまして、後期高齢者医療特別会計への繰出金につきましても同額を減額補正させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項２目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款１項３目介護保険費の説明を求めます。
介護保険課長。
◎
介護保険課長 ３款１項３目介護保険費につきまして御説明申し上げます。
今回の補正についてでございますが、介護保険特別会計の補正におきまして、一般会計からの繰入金を２億1,519万5,000円を減額補正させていただくことに伴い、介護保険特別会計への繰出金につきましても同額を減額するものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項３目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款１項８目国民健康保険費の説明を求めます。
保険年金課長。
◎
保険年金課長 ３款１項８目国民健康保険費につきまして御説明申し上げます。
今回の補正についてでございますが、国民健康保険特別会計の補正におきまして、一般会計繰入金を４億8,000万円減額補正させていただくことに伴いまして、一般会計からの国民健康保険特別会計繰出金につきましても同額を減額させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項８目に対する質疑を終了いたします。
次に、４款１項１目保健衛生総務費の説明を求めます。
新型コロナウイルス対策課長。
◎
新型コロナウイルス対策課長 それでは、４款１項１目保健衛生総務費につきまして御説明申し上げます。
積立金でございますが、
新型コロナウイルス感染症対策のために市内事業者から頂きました500万円の寄附金を
新型コロナウイルス感染症緊急対策基金へ積み立てを行うものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 令和３年度中のこの
補正予算も含めて
新型コロナウイルス感染症緊急対策基金に積み立てた額及び取り崩した額を伺います。
○委員長
新型コロナウイルス対策課長。
◎
新型コロナウイルス対策課長 新型コロナウイルス感染症緊急対策基金についてでございますが、まず、令和２年６月定例会で可決いただいた
補正予算での基金積立額１億369万8,000円に対しまして、令和２年度中の積立額は寄附金が638万9,279円、セーフティネット保証利子補給分が9,100万円でございます。
また、
新型コロナウイルス感染症緊急対策基金からの繰入額につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策としまして9,987万4,000円を繰り入れしたところでございますが、その後、地方創生臨時交付金の充当と事業執行差金の発生によりまして実質1,576万8,291円を活用したところでございます。
なお、令和２年度末での基金残高は１億8,531万8,
988円となっております。
次に、令和３年度当初予算につきましては、基金の利子としまして1,000円の積み立てとワクチン接種事業に976万3,000円、セーフティネット保証利子補給分として3,300万円の
新型コロナウイルス感染症緊急対策基金からの繰り入れを計上したところです。その後、４月に
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に対する補助の上限額が示されましたので、976万3,000円の繰り入れを取りやめたところでございます。
そして、このたびの第７号
補正予算におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策のために頂きました御寄附500万円を
新型コロナウイルス感染症緊急対策基金に積み立てておりまして、補正後の令和３年度末基金残高見込額は１億5,732万円となるものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、４款１項１目に対する質疑を終了いたします。
次に、４款１項２目予防費の説明を求めます。
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 それでは、４款１項２目予防費の説明を申し上げます。
今回の
補正予算でございますが、国が主導するデータヘルス改革の一環として、健康増進法に基づきまして各個人の方がこれまでに受診してきたがん検診などの検診情報を電子化しまして、その情報をマイナポータルの仕組みを通じて各個人が一元的に情報を管理・利活用できるような仕組みを構築するため、既存の今ある保健業務システムの改修が必要になることから、そのシステム改修につきまして予算の計上をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、４款１項２目に対する質疑を終了いたします。
以上で、第80号議案中、当委員会付託部分のうち
健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第75号議案 令和２年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第75号議案につきましては
介護保険課長から御説明申し上げます。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 それでは、第75号議案 令和２年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
初めに、全体の概要を申し上げます。
まず、歳入でございます。
予算現額165億8,690万2,000円、収入済額156億7,800万1,170円、予算現額に対する収入率は94.5％でございます。前年度比で７億8,697万8,650円、率にして5.3％の増となってございます。
続きまして、歳出でございます。
予算現額165億8,690万2,000円、支出済額153億1,370万628円、執行率は92.3％でございます。前年度比で５億1,258万5,425円、率にして3.5％の増となってございます。
歳入歳出差引額の繰越金につきましては、３億6,430万542円となってございます。
次に、決算事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。
それでは、歳入から御説明させていただきます。
初めに、１款１項介護保険料でございます。調定額37億1,258万5,087円、収入済額35億8,121万2,880円で、調定額に対する収納率は年金からの差し引きにより収納されました現年度分の特別徴収保険料は還付未済額を除きまして100％、金融機関等において納付されました普通徴収保険料のうち、現年度分につきましては89.3％、滞納繰越分につきましては28.3％となってございます。
次に、２款使用料及び手数料につきましては、収入額はございませんでした。
次に、３款国庫支出金につきましては、予算現額33億7,262万7,000円に対しまして、収入済額33億4,468万2,036円で、前年度比で３億2,634万941円、率にして10.8％の増となってございます。このうち１項１目介護給付費負担金につきましては、介護給付費に対する国の負担分で、居宅給付費につきましては20％、施設等給付費につきましては15％でございます。
２項１目調整交付金につきましては、普通調整交付金及び特別調整交付金でございます。特別調整交付金につきましては、東日本大震災の原発関連被災者に対する介護サービス利用料の免除及び
新型コロナウイルス感染症の影響による第１号被保険者保険料減免に係る特別調整交付金でございます。
２項２目地域支援事業交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費に対する負担分20％と、包括的支援事業・任意事業費に対する負担分38.5％でございます。
２項３目介護保険災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災における原発関連被災者及び
新型コロナウイルス感染症の影響による第１号被保険者に対する介護保険料の減免に係る補助金でございます。
２項４目介護保険事業費補助金につきましては、令和３年度の法改定等に伴うシステム改修費に対する補助金でございます。
２項５目保険者機能強化推進交付金につきましては、平成30年度から新しく創設されたもので、高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた保険者の取組を支援するための交付金でございます。
２項６目介護保険保険者努力支援交付金につきましては、令和２年度から保険者機能強化推進交付金に加えて創設されたもので、介護予防・健康づくりに資する取組を重点的に支援するための交付金でございます。
次に、４款支払基金交付金につきましては、予算現額43億1,803万4,000円に対しまして、収入済額40億4,416万7,843円で、前年度比で１億8,602万3,740円、率にして4.8％の増となってございます。これは第２号被保険者の負担分で、介護サービス給付費及び地域支援事業費の27％でございます。
次に、５款県支出金につきましては、予算現額24億350万3,000円に対しまして、収入済額22億1,730万3,317円で、前年度比で１億4,732万5,958円、率にして7.1％の増となってございます。このうち１項１目介護給付費負担金に係る県の負担割合は、居宅給付費につきましては12.5％、施設等給付費につきましては17.5％でございます。
２項財政安定化基金支出金につきましては、収入はございませんでした。
３項１目地域支援事業交付金のうち、介護予防・日常生活支援総合事業に係るものにつきましては、県の負担分は12.5％、包括的支援事業・任意事業につきましては19.25％でございます。
次に、６款財産収入につきましては、介護給付費準備基金積立金の利子でございます。
次に、７款繰入金につきましては、収入済額23億9,747万5,000円でございます。内容といたしましては、１項一般会計繰入金のうち介護給付費繰入金につきましては、介護給付費に対する草加市の負担分で12.5％でございます。地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業については、市の負担分12.5％、包括的支援事業・任意事業については19.25％でございます。その他一般会計繰入金につきましては、事務費、地域包括支援センター圏域変更に係る経費等の一般財源事業及び国の低所得者保険料軽減に係る公費負担分の繰入金でございます。
２項基金繰入金につきましては、収入はございませんでした。
次に、８款繰越金につきましては、令和元年度の決算繰越金でございまして、8,990万7,317円となってございます。
次に、９款諸収入につきましては、第１号被保険者延滞金、第三者納付金及び介護保険事業者からの給付費返還金等でございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
１款総務費につきましては、支出済額１億3,841万8,102円で、執行率は69.3％となってございます。内訳でございますが、１項総務管理費につきましては、会計年度任用職員の給与等、介護保険被保険者証の印刷製本、郵便料及び電算委託料などの経費でございます。
２項徴収費につきましては、保険料徴収補助員の報酬及びコンビニ収納業務委託料など保険料の賦課徴収に係る事務費でございます。
３項介護認定審査会費につきましては、介護認定審査に係る認定審査会費及び保険給付に係る事務費でございます。
４項介護保険委員会費につきましては、介護保険推進委員会の委員への報償費でございます。
次に、２款保険給付費でございますが、支出済額143億9,710万8,830円で、執行率は93.3％でございます。対前年度比６億8,285万732円、率にして5.0％の増となってございます。このうち１項介護サービス等諸費の執行率は94.2％で、要介護と認定された被保険者のサービス利用に対します居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費でございます。
２項介護予防サービス等諸費につきましては、執行率は85.4％で、要支援者と認定された被保険者の介護サービスの利用のうち、訪問介護と通所介護を除いた給付費でございます。
３項その他の諸費につきましては、執行率は94.3％で、埼玉県国民健康保険団体連合会に対する介護給付費の審査支払いに係る経費でございます。
４項高額介護サービス費につきましては、執行率は77.3％で、介護サービスの１か月当たり、または医療分と合わせた年間サービス利用者の負担額が高額となり、一定額を超えたときに、その超えた分を支給するものでございます。
５項特定入所者介護サービス費につきましては、執行率90.9％で、低所得者が施設サービス、短期入所サービスを利用した場合の食費及び居住費負担の軽減分の経費でございます。
次に、３款財政安定化基金拠出金につきましては、県が運営する財政安定化基金への拠出金、償還金でございますが、支出済額はございませんでした。
次に、４款地域支援事業費につきましては、支出済額７億4,394万4,254円で、執行率は83.7％でございます。対前年度比2,902万2,753円、率にして3.8％の減となってございます。このうち１項１目介護予防・生活支援サービス事業費の主な内容といたしましては、要支援１及び要支援２の方や基本チェックリストによる事業対象者を対象とした現行の介護予防訪問介護や通所介護に相当するサービス及び多様な担い手による訪問型・通所型サービスの提供などに係る経費でございます。
次に、１項２目一般介護予防事業費の主な内容といたしましては、65歳以上の高年者を対象に介護予防を目的として健康体操、転倒予防や認知症予防となる運動教室を行う介護予防普及啓発事業や、地域介護予防活動支援事業などに係る経費でございます。
次に、２項包括的支援事業・任意事業費の内容といたしましては、まず、１目包括的支援事業費につきましては、８か所の地域包括支援センターで実施した高年者の福祉向上増進を包括的に支援する地域包括支援センター委託事業のほか、在宅医療と介護サービスの一体的な提供に向けた関係者間の連携を推進するための在宅医療・介護連携推進事業、多様な主体による様々な生活支援、介護予防サービスの提供体制を構築するため、地域の課題抽出や必要なサービスの把握などを行う生活支援体制整備事業、認知症高年者等が自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症の方やその家族、また地域での支え合いを支援する認知症総合支援事業などに係る経費でございます。
２目任意事業費につきましては、高年者やその家族を支援する家族介護支援事業といたしまして、おむつ支給事業、独り暮らしの高年者から緊急時の通報を受けて対応するあんしん見守りネットワーク事業、外出時に道に迷い、帰宅が困難になる認知症高年者やその家族にＧＰＳ端末を貸与する認知症高年者位置情報探索事業、支援員が認知症高年者の居宅を訪問し、見守りや話し相手をすることで家族の精神的・身体的負担を軽減いたします認知症高年者家族やすらぎ支援事業などの実施に係る経費でございます。
次に、５款基金積立金につきましては、3,046円を介護給付費準備基金に積み立てました。これにより、令和２年度末基金残高は31億1,558万174円となってございます。
次に、６款公債費につきましては、支出はございませんでした。
次に、７款諸支出金につきましては、第１号被保険者保険料還付金及び国からの交付金の精算に係る償還金でございます。
次に、８款予備費につきましては、支出はございませんでした。
説明につきましては以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第75号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第85号議案 令和３年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第85号議案につきましては
介護保険課長から御説明申し上げます。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 それでは、令和３年度草加市
介護保険特別会計補正予算について御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額170億8,608万円に歳入歳出それぞれ１億6,601万6,000円を追加し、歳入歳出予算総額を172億5,209万6,000円とするものでございます。
初めに、歳入から御説明いたします。
まず、３款１項１目介護給付費負担金につきましては、令和２年度の精算に伴い過年度分として国から追加交付されることになることから、3,138万4,000円を増額補正するものでございます。
次に、３款２項国庫補助金でございますが、介護保険事業費補助金につきましては、令和３年度から介護報酬改定等に伴う介護保険システムの改修費用に対する補助金373万9,000円の増額補正をするものでございます。
保険者機能強化推進交付金につきましては、平成30年度から新しく創設されたもので、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組を支援するための交付金3,048万3,000円の増額補正をするものでございます。
介護保険保険者努力支援交付金につきましては、令和２年度から保険者機能強化推進交付金に加えて創設されたもので、介護予防・健康づくりに資する取組を重点的に支援するための交付金3,115万7,000円の増額補正をするものでございます。
次に、５款１項１目介護給付費負担金につきましては、令和２年度の精算に伴い過年度分として県から追加交付が生じることから、2,998万9,000円を増額補正するものでございます。
次に、７款１項１目一般会計繰入金でございますが、令和２年度の精算及び令和３年度介護保険事業費補助金の交付に伴い、超過受領となりました一般会計からの負担分として２億1,519万5,000円を減額補正するものでございます。
その内訳といたしましては、介護給付費繰入金１億2,951万7,000円、地域支援事業費繰入金の介護予防・日常生活支援総合事業分が1,507万9,000円、包括的支援事業・任意事業分が444万6,000円、その他一般会計繰入金としまして事務費等繰入金などでございますが、6,615万3,000円を減額補正するものでございます。
次に、７款２項１目介護給付費準備基金繰入金でございますが、令和２年度の決算に伴います繰越金や交付金の追加交付がありましたことから、歳入に余剰が生じたため、基金からの繰り入れを取りやめ、１億984万円全額を減額補正するものでございます。
次に、８款１項１目繰越金につきましては、令和２年度決算に伴う繰越金として３億6,429万9,000円を計上するものでございます。
歳入合計いたしますと１億6,601万6,000円の増額補正となります。
続きまして、歳出でございます。
１款１項１目一般管理費につきましては、介護保険事業費補助金の交付に伴い、その財源振替をするものでございます。
次に、２款１項１目居宅介護サービス給付費につきましては、国・県からの追加交付及び介護給付費準備基金繰入金の減額に伴い、財源振替を行うものでございます。
次に、４款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、歳入で御説明申し上げました介護保険保険者努力支援交付金の交付に伴い、その財源振替を行うものでございます。
４款２項１目包括的支援事業費につきましても、同じく保険者機能強化推進交付金の交付に伴い、その財源振替を行うものでございます。
次に、５款１項１目介護給付費準備基金積立金につきましては、今回の補正で歳入歳出の補正額を差し引いた残額7,806万4,000円を介護給付費準備基金に積み立てを行うものでございます。
次に、７款１項２目償還金につきましては、令和２年度に受領した介護給付費に係る支払基金の精算及び地域支援事業に係る国・県、支払基金の精算に伴い生じた超過交付額を返還するため、8,795万2,000円の増額補正をさせていただくものでございます。
歳出合計いたしますと、１億6,601万6,000円の増額補正となります。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第85号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第76号議案 令和２年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第76号議案につきましては
保険年金課長から御説明を申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 第76号議案 令和２年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
初めに、概要を申し上げます。
まず、歳入でございます。
予算現額29億8,847万8,000円、収入済額27億9,359万576円、予算に対する収入率は93.5％でございます。前年度比で１億2,268万8,838円、4.6％の増額となっております。
続きまして、歳出でございます。
予算現額29億8,847万8,000円、支出済額27億7,549万2,148円、執行率は92.9％でございます。前年度比で１億2,258万3,661円、4.6％の増額となっております。歳入歳出差引残額につきましては1,809万8,428円となっております。
次に、決算事項別明細書により、主なものにつきまして御説明申し上げます。
それでは、歳入から説明させていただきます。
初めに、１款後期高齢者医療保険料でございますが、調定額23億2,971万8,498円、収入済額22億8,564万8,010円でございます。調定額に対する収納率は、還付未済を除き、現年度分につきましては99.26％、滞納繰越分が32.53％でございます。保険料全体としては97.91％でございます。
このうち１項１目特別徴収保険料につきましては、年金からの天引きにより収納されました現年度の保険料で、収入済額13億969万9,300円でございます。
１項２目普通徴収保険料は、金融機関等において納付されました保険料のうち、現年度分といたしまして９億6,056万8,970円、滞納繰越分といたしまして1,537万9,740円でございます。
次に、２款繰入金につきましては、収入済額は４億8,514万8,000円、予算現額に対する収入率は95.6％でございます。このうち１項１目事務費繰入金につきましては、収入済額は4,140万円で、後期高齢者医療特別会計の事務費に充てられる一般会計からの繰入金でございます。
１項２目保険基盤安定繰入金につきましては、収入済額は４億4,374万8,000円で、低所得世帯に属する被保険者及び後期高齢者医療に加入する前に被保険者の被扶養者であった被保険者に対する保険料の法定軽減分でございます。
次に、３款繰越金につきましては、収入済額1,799万3,251円でございます。
次に、４款諸収入につきましては、収入済額480万1,315円、予算現額に対する収入率は44.4％でございます。このうち２項１目保険料還付金につきましては、収入済額432万2,410円で、令和元年度以前に収納した保険料について、令和２年度中に還付したものに対する埼玉県後期高齢者医療広域連合からの収入でございます。
２項２目還付加算金につきましては、収入済額6,700円で、令和２年度中に還付金と合わせて支払いをした還付加算金に対する埼玉県後期高齢者医療広域連合からの収入でございます。
以上、歳入の合計は、予算現額29億8,847万8,000円に対しまして、収入済額27億9,359万576円でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
まず初めに、１款総務費につきましては、支出済額4,116万9,832円、予算額に対する執行率は79.8％でございます。このうち１項１目一般管理費につきましては、支出済額3,532万4,350円で、事務費補助に係る会計年度任用職員の給料、電算委託料及び被保険者証の郵送に係る事務経費などでございます。
次に、２項１目徴収費につきましては、支出済額584万5,482円で、後期高齢者医療保険料納付通知書等の郵送に係る事務費でございます。
次に、２款後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、令和３年３月末日までに収納されました保険料等を埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するもので、支出済額27億2,999万3,206円、予算現額に対する執行率は93.3％となっております。
次に、３款諸支出金につきましては、支出済額432万9,110円、予算現額に対する執行率は41.8％でございます。
このうち１項１目償還金及び還付加算金のうち償還金につきましては、令和元年度以前に収納されました保険料につきまして令和２年度に還付をしたものでございます。また、還付加算金につきましても、同様に令和２年度に還付したものでございます。
次に、４款予備費につきましては、支出はございませんでした。
以上、歳出予算現額29億8,847万8,000円に対しまして、支出済額は27億7,549万2,148円でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 初めに、令和２年度の保険料率の引き上げ内容を伺います。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 令和２年度の保険料率改正の内容についてでございますが、後期高齢者医療保険料は高齢者の医療の確保に関する法律により、おおむね２年を通じ後期高齢者医療財政の均衡を保つ保険料率等に設定することと定められております。
改正内容につきましては、均等割額は前回改定から据え置きの年４万1,700円で、所得割率は前回の改定から0.1ポイント増の年７.96％に改定されたものでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤 委員 その改定によって１人当たりの平均保険料額が前年度比でどうなったのかということと、改定によって負担増となる被保険者数と被保険者全体に占める割合、最終的に改定による影響額がどうなったか伺います。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 １人当たりの年平均保険料についてでございますが、令和２年４月１日付けの当初賦課時の内容でお答えしますと、本市の平均保険料額は前年度と比較して1,169円増の７万3,056円、県内平均は前年度と比較して1,771円増の７万4,708円となっており、本市と県内平均の比較では本市のほうが1,652円下回っております。
また、改定によって負担増となる被保険者についてでございますが、均等割の変更はありませんので、0.1％増となった所得割保険料が賦課される被保険者が対象となります。その人数につきましては１万2,957人で、当初賦課時の被保険者数の３万917人に占める割合は41.9％となっております。
また、保険料改正による影響額についてでございますが、広域連合から具体的資料が示されていないため、当初賦課における前年度との平均差額に令和２年度の当初賦課時の被保険者数を乗ずる方法で算定いたしますと、本市におきましては約3,600万円の影響があったものと考えられます。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤 委員 国によって均等割保険料の軽減特例措置、これが段階的に廃止されてきておりますが、低所得者の負担が重くなってくるものであります。これの令和２年度の変更内容と影響額を伺います。
あわせまして、令和２年度の法定軽減の対象者数と平均の被保険者数に占める割合、対象者がどの程度被保険者数に占めているのかの割合を伺います。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 均等割保険料の軽減特例措置についてでございますが、平成29年度から国により段階的に廃止され、令和２年度におきましては令和元年度に８割軽減を受けていた方は本則どおりの７割軽減になり、前年度と比較して4,170円増の１万2,510円となっております。
また、同じく令和元年度に8.5割軽減を受けていた方は7.75割軽減になりまして、前年度と比較して3,130円増の9,380円となっております。
また、法定軽減の対象者数と年度の平均被保険者数に占める割合についてでございますが、７割軽減が１万1,886人、５割軽減が3,391人、２割軽減が4,254人、被用者保険の被扶養者であった方が186人、合計しますと１万9,717人で、令和２年度の平均被保険者数３万841人に占める割合は63.9％となっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第76号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第86号議案 令和３年度草加市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第86号議案につきましては
保険年金課長から御説明を申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 それでは、第86号議案 令和３年度草加市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額29億8,932万9,000円に歳入歳出それぞれ666万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を29億9,599万4,000円とするものでございます。
初めに、歳入から御説明申し上げます。
まず、２款１項１目事務費繰入金につきましては、令和２年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に伴う繰越金から歳出増額分を差し引いた843万3,000円を減額補正させていただくものでございます。
次に、３款１項１目繰越金につきましては、令和２年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算におきまして1,809万8,000円の繰越金が生じましたことから、当初予算額300万円を上回った分といたしまして1,509万8,000円を増額補正させていただくものでございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、666万5,000円を増額補正させていただくものでございます。
内容でございますが、令和２年度の出納整理期間の４月、５月に収納されました後期高齢者医療保険料及び延滞金につきまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第86号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第74号議案 令和２年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第74号議案につきましては
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 第74号議案 令和２年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
決算書及び事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
予算現額224億2,654万5,000円、収入済額214億4,106万4,581円、予算に対する収入率は95.6％でございます。前年度比で10億4,250万967円、4.6％の減額となっております。
続きまして、歳出でございます。
予算現額224億2,654万5,000円、支出済額206億1,626万6,473円、執行率は91.9％でございます。前年度比で11億8,273万9,322円、5.4％の減額となっております。
歳入歳出差引残額につきましては８億2,479万8,108円となっております。
次に、決算事項別明細書により主なものについて御説明申し上げます。
それでは、歳入から御説明させていただきます。
初めに、１款国民健康保険税でございますが、調定額67億3,101万6,241円、収入済額52億805万1,117円でございます。調定額に対する収納率は、現年度分が91.6％、滞納繰越分が27.4％でございます。
次に、２款一部負担金につきましては、収入済額はございませんでした。
３款使用料及び手数料につきましては、主に被保険者資格の証明手数料で、収入済額5,300円でございます。
次に、４款国庫支出金につきましては、予算現額1,000円に対しまして、収入済額は4,627万8,000円でございます。これは例年の東日本大震災により避難されている方の保険税減免に対する措置に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響による保険税減免に対する補助金や、オンライン資格確認等のシステム整備に対する補助金などでございます。
次に、５款県支出金につきましては、収入済額は142億6,082万4,851円でございます。前年度比で６億4,395万4,518円の減となっております。これは主に歳出の保険給付費に充てるために県から交付されるものでございます。
次に、６款財産収入の収入済額48円につきましては、出産費資金貸付基金の利子でございます。
次に、７款繰入金につきましては、収入済額10億1,744万8,433円でございます。このうち１項１目一般会計繰入金でございますが、内訳といたしまして、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分及び保険者支援分、また事務費等繰入金、さらに出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金でございます。また、その他一般会計繰入金につきましては、繰り入れはございませんでした。
２項基金繰入金は、収入済額はございませんでした。
次に、８款繰越金につきましては、令和元年度決算の歳入歳出の差額を令和２年度に繰り越したものでございまして、６億8,455万9,753円でございます。
次に、９款諸収入につきましては、保険税の延滞金及び交通事故等の第三者行為による納付金、資格喪失後の給付に係る返納金等で２億2,389万7,079円でございます。
以上、歳入の合計は予算現額224億2,654万5,000円に対し、収入済額214億4,106万4,581円でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
１款総務費につきましては、支出済額１億2,107万1,396円で、執行率は69.8％でございます。
内容でございますが、１項総務管理費については、主に国民健康保険被保険者資格の取得・喪失や診療報酬支払処理及び国保システム電算委託料、被保険者証等の印刷や郵送に係る事務費及び国保連合会負担金などでございます。
２項徴税費については、保険税の賦課徴収に係る事務経費でございます。
さらに、３項運営協議会費については、国民健康保険運営協議会の運営に要した費用でございます。
４項趣旨普及費については、被保険者に国保制度の趣旨普及を図るための冊子及び広報特集号の印刷、配布等の費用となっております。
次に、２款保険給付費でございますが、支出済額140億5,299万9,736円で、執行率は89.6％でございます。対前年度比4.1％、６億492万6,543円の減額でございます。
このうち、１項療養諸費の執行率は89.0％で、内容は医療費の保険者負担分及び診療報酬明細書の審査手数料でございます。
次に、２項高額療養費については、執行率は96.0％で、医療費の自己負担額が一定基準を超えた額を支給するものです。
次に、３項移送費は、重病人の転院等に費用がかかったときに国保が必要と認めた場合に支給するものでございますが、執行はございませんでした。
次に、４項出産育児諸費については、執行率は62.2％でございます。内容としましては、200件の出産育児一時金の支給を行っております。前年度と比較しまして21件の減少となっております。
５項葬祭諸費の執行率は79.5％で、318件の支給でございます。前年と比較しまして26件の増加となっております。
６項傷病手当諸費でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響拡大により令和２年度に新設された制度で、執行率は11.4％で11件の支給でございます。
次に、３款国民健康保険事業費納付金につきましては、必要な医療費を埼玉県が市町村に交付するための財源に充てるため、市町村が埼玉県に対して納付するもので、平成30年度から始まったものです。支出済額は61億1,789万2,708円で、執行率は100％となっております。このうち１項１目の一般被保険者医療給付費分及び２目の退職被保険者等医療給付費分については、支出済額39億8,232万8,178円となっております。
次に、２項１目一般被保険者後期高齢者支援金等分及び２目退職被保険者等後期高齢者支援金等分を合わせた後期高齢者支援金等分については、執行済額15億4,673万180円となっております。
次に、３項介護納付金分については、執行済額５億8,883万4,350円となっております。
次に、４款共同事業拠出金につきましては、年金受給者一覧表の作成経費として2,550円を支出したものです。
次に、５款財政安定化基金拠出金につきましては、執行はございませんでした。
次に、６款保健事業費につきましては、支出済額は２億2,987万799円でございます。
１項１目疾病予防費については、被保険者に対しまして毎年６回の医療費通知を行っているほか、ジェネリック医薬品差額通知の送付並びに人間ドック・脳ドック検診者への助成事業などを行ったものでございます。
２項１目特定健康診査等事業費については、特定健診及び特定保健指導に係る費用でございます。特定健診の受診率は35.5％で、前年度比1.3ポイントの減少となっております。
次に、７款基金積立金につきましては、基金利子を積み立てるものでございますが、令和２年度は利子が発生しなかったので、支出済額はございません。
なお、令和３年３月末現在の国民健康保険財政調整基金の残高は３万6,097円でございます。
次に、８款公債費につきましては、支出済額はございません。
次に、９款諸支出金につきましては、税の還付金及び過年度補助金返納金等で、支出済額は9,442万9,284円でございます。
次に、10款予備費につきましては、支出済額はございません。
以上、歳出予算現額224億2,654万5,000円に対しまして、支出済額は206億1,626万6,473円でございます。
説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 ２点確認します。
まず１点目に、歳入歳出差引残高、形式的な収支としては８億2,479万8,108円の黒字となったとのことですが、この主な要因とその内訳についてですね。形式的でなく実質的な収支でいうとどうなったのか伺います。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 歳入歳出差引残額の内容の主な要因と内訳についてでございますが、大まかな金額で申し上げますと、事業費納付金の減額分が約５億円、令和２年度の保険税の見直しで約１億5,000万円、収納率向上分で約２億円、合計で約８億5,000万円でございます。そのほか金額ではお示しできませんが
新型コロナウイルス感染症の影響により事業を実施しなかったなどの分も合わせて考えております。
また、実質的収支についてでございますが、実質的収支は歳入歳出の差額である形式的な収支から一般会計繰入金や前年度からの繰越金を差し引いて算出しているもので、令和２年度決算での実質的収支は１億4,023万8,355円でございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤 委員 もう１点、保険者努力支援制度につきまして、埼玉県分の金額と、あと市町村分として草加市に交付された額というのが幾らだったのか伺います。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 保険者努力支援制度の埼玉県分につきましては、本市から県へ支払う事業費納付金額より減算されております。金額につきましては9,545万3,643円でございます。
また、市町村分として草加市に直接交付された金額につきましては7,623万8,000円でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第74号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第84号議案 令和３年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第84号議案につきましては
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 それでは、第84号議案 令和３年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
今回の
補正予算につきましては、歳入歳出予算総額222億1,497万9,000円に歳入歳出それぞれ３億4,479万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を225億5,977万7,000円とするものでございます。
初めに、歳入から御説明を申し上げます。
まず、７款１項１目一般会計繰入金につきましては、法定外のその他一般会計繰入金について、令和２年度決算に伴う繰越金から今回の補正の歳出分を差し引いた４億8,000万円を減額補正させていただくものでございます。
次に、８款１項１目繰越金につきましては、令和２年度決算に伴う繰越金８億2,479万8,000円を増額補正させていただくものでございます。
続きまして、歳出でございます。
７款１項１目財政調整基金積立金につきましては、国民健康保険財政調整基金に積み立てるもので３億4,479万8,000円を増額補正するものでございます。
なお、この基金に積み立てた積立金につきましては、今後確定する国保支出金等の償還金に充てることに加え、赤字削減・解消計画で令和４年度に予定されている削減額を補填する財源として取り崩すことを見込んでおります。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第84号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 零時０１分休憩
午後 零時０３分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第88号議案 草加市
手話言語条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第88号議案につきましては障がい福祉課長から御説明申し上げます。
○委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 それでは、第88号議案 草加市
手話言語条例の制定について御説明申し上げます。
本議案につきましては、手話が言語であることの理解及び普及に関する基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにすることにより、手話に対する理解促進及び手話を使用しやすい環境の整備を図り、全ての市民が互いに人格と個性を尊重し支え合う共生社会を実現することを目的として、新たに条例を定めるものでございます。
主な内容についてでございますが、手話が言語であることの理解及び普及に関する基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明記するとともに、施策の推進について定めたものとなっております。
なお、施行期日につきましては公布の日からとするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
松井委員。
◆松井 委員 この草加市
手話言語条例ですけれども、議会のほうで、大分前ですけれども、この
手話言語条例を出しているところへ視察行きまして、これはやはり必要だということで、私も視察行ったんですけれども、それで議会のほうからこの件に関しまして決議をたしか出して、それで手話通訳の方々の養成とか、そういう方を社会福祉協議会に委託されて、それでずっと続けてきているんですね。そうやって、実際、障がい者に対しての事業というのは草加市として、もう随分手厚く事業をやってきているんですよね。じゃ、ここでこの草加市
手話言語条例を出す意味合いというのはどういうことなのか。やってきているわけですから、だからこれを今出す意味合いというのはどういうことなのかお伺いしたいと思います。
○委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 こちらの
手話言語条例を今回制定させていただくところの目的についてでございますが、施策協議会の中で関係団体等の御意見を伺いながら、手話の理解促進、また、その手話を使用しやすい環境の整備というのを図ることで、全ての市民の方が互いを尊重し合い支え合う共生社会の実現を目指すということを目指して今回条例の制定をさせていただくというところでございます。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井 委員 たしかこの条例を先駆者として出されていたところは北海道ですよね。
それで、実際その手話をやられる養成というか、あれを社会福祉協議会のほうで事業をされてこられて、それで講習を受けてなんですが、募集をかけて、それで来られた方、例えば１年間に５人ぐらいその講習を受けて、実際やれるようになっても、その手話をやっていきましょうという方が２人とか３人ぐらいで、例えば５人受けても２人、３人はやらないと。講習を受けたというだけの感じで、なかなか手話通訳者の人数が聾唖の方たちに対応できるほど、また、公的なところで手話通訳をつけるほどの人数がまだ育ってきていないところがあるんですよね。
その辺に力を入れるというか、毎年募集かけてやっているんですが、あと高齢化によって辞めていく人もいるという部分で、その辺の育成や何かだったらちょっと分かるんですけれども、じゃ、この条例をここで出すことで、その兼ね合いというのはどういうふうになるのか。
この漠然とした手話通訳、必要とする人たち、聾唖の方々ですけれども、そういう方々とのこの条例の兼ね合いというのはどういうものなのかが、私ずっと関わってきているんですけれども、はっきりしないので、ちょっとその辺お伺いします。
○委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 今回の
手話言語条例の制定につきましては、先ほどもお話ししましたけれども、手話の理解促進というものを含めまして、あと手話を使用しやすい環境整備というものも入っています。
今回の
手話言語条例の中の施策の推進の一つとしまして、手話通訳者の養成及び確保に取り組むというところも定めております。そういった中で、確かに講座を受けていただく方はいらっしゃるんですけれども、実際の手話通訳者として育っていく、実際なっていく方というのは、なかなか増えていかないというところもありますので、その件につきましては、また社会福祉協議会とも連携をしまして、どのような施策がいいのかというのも、また今後協議をしていかなきゃいけないのかなと感じているところです。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井 委員 社会福祉協議会に委託してやってきている事業ですからね、これは、長い間。市長がまだ市議会議員で、一緒に視察行って、それで視察行った皆さんで出して始まっている事業ですから、じゃ、今までやっていた事業が足りないから、それをしっかりやるためにこの条例出すのかという感じで、いまいち分かりづらいんですよね、ずっと関わってきた人間としては。
例えばそういう手話をやる人間というか住民の育成だったり、そういうもので聾唖の手話を必要とされる方によかったと思える結果を出していきたいという部分で力を入れるためにこれなのか。いまいちこの条例だけだと、実際そういう人間が育って条例をこうやって出す意味合いにイコールになるのかという部分が甚だ疑問なんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 これまでの取組が足りなかったというわけではなくて、これまでも社会福祉協議会のほうと連携してやってきたところなんですけれども、また、さらに何かできないかというところもありまして、今後どういうふうなことをしていくかということにつきましては、またその関係団体等も含めまして、協議をしていただき、どういった事業をしていけば手話を使用しやすい環境の整備につながるのかというところも検討していくべきだと考えております。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井 委員 この条例を出すことでどういうものをやっていただくという部分の非常にコミュニケーションというか話し合いとか、委託しました、お願いしますではいかがなものかなと思っているんですよ、私、ずっと見てきて。
だから、そういう意味では、本当にしっかり業務委託をしながらやってきていて、なおかつこの条例は、今までやってきた事業を否定しているわけじゃないでしょうけれども、条例つくりました、また委託先は社会福祉協議会でしょうけれども、委託してお願いしますで、具体的にどういうあれかというものの話し合いをして、事業の内容、取組まなかったら、この条例を出す意味というものは今までと同じになると思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 こちらの条例に関しましては、今までの事業が手を抜いているとかそういうことでは全くないということになります。
この条例をつくるに当たっては手話の理解促進というところがまず１点ありまして、そこについて団体のほうから条例をつくってもらいたいというような要望がまずありました。
そういった中で検討していくに当たり、手話の理解促進をするためには、やはり手話を使用しやすい環境の整備というのも必要だと。その中で、今後、社会福祉協議会と連携してどういった事業をやっていくかというのは検討していくところなんですが、その中にはやはり関係団体の方の御意見とかも当然入れてというか、一緒に話し合いの中に入っていただきまして、どういった事業を進めていくのがいいのかというのは今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井 委員 私も関係団体の方たちとずっと関わってきているんですけれども、まず募集をかけるところから考えないと今までと同じなわけですよ。募集をかけて、手話をやりたい人、ぜひ申し込んでくださいだと同じなわけですよ。
仕事を辞められた、ある程度高齢の方たちが申し込んできますから、何年かすると皆辞めてしまう、やっている人たちね。だから、基本的な部分からきちっと話し合いをして、この団体さんが、この条例が出たことで非常によかったと思える結果を出していくという部分では、すごくその辺をきちっと、今までの事業のやり方を見直しながらでやらなければいけないと思うんですけれども、どうですか。
○委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 それは松井委員さんおっしゃっているとおりだと思います。本当に何がいいのかというのは、今後、周りの皆様と検討していかなければいけないなと考えております。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第88号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第89号議案 草加市障がいのある人の
コミュニケーション条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第89号議案につきましては障がい福祉課長から御説明申し上げます。
○委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 それでは、第89号議案 草加市障がいのある人の
コミュニケーション条例の制定について御説明申し上げます。
本議案につきましては、障がいのある人が障がいの特性に応じた手段により情報を取得し、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段を利用しやすい環境の整備に関し、基本理念を定めるとともに、市の責務並びに市民、事業者及びコミュニケーション支援者の役割を明らかにすることにより、障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に理解し合い、全ての市民が互いの人格と個性を尊重し支え合う共生社会を実現することを目的として、新たに条例を定めるものでございます。
主な内容についてでございますが、障がい特性に応じた手段による情報の取得やコミュニケーション手段を利用しやすい環境の整備に関する基本理念を定めまして、市の責務並びに市民、事業者及びコミュニケーション支援者の役割を明記するとともに施策の推進について定めたものとなっております。
なお、施行期日につきましては公布の日からとするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
松井委員。
◆松井 委員 この障がいの特性に合わせて、いろいろ障がいの方がおられますけれども、草加市のほうは非常にこの障がい者の対応に関しましても手厚く、非常によく頑張ってやっている市なんですよね。
それで、いろんな障がいの方たちと私も関わってやって、ボランティアでも介助で出ていますけれども、今こういう障がいのある方たちに対応する、この方たちが必要とするボランティアなり何なりの対応する方たちが不足しているといいますか、高齢化でできなくなったり、不足をしているから行動する上で非常にやっぱり制約が出ているんですね。介助者がいないとかいろんな部分で。その辺の人の養成といいますか、その辺が市に何とかしていただきたいと。なかなかそれぞれの団体さんでは難しくて、そういう要望がずっとここ何年、上がってきているんです。
それで、この条例を出すに当たって、やはりこの条例があること、これがきちっと障がいのある方たちによかったと思える対策がやはり取られていくということが、この条例をつくって出していくという意義といいますか、私、非常に大きな意味があると思っています。
ですから、草加市がやっている障がい者の今までの対策、対応にもう一踏ん張りといいますか、もう一力をやっぱり与えるという意味で、これと言うのであれば私もですが、ただ条例があるのでは、今まで頑張ってきて、ちょっと今、端境期といいますか、ちょっとそれが不十分になっている部分もありますし、それから、音声とかいろんな視覚や聴覚の方のボランティアさんも今まで頑張ってきていましたよね、社会福祉協議会使いながらやっているんですけれども、高齢化になってきまして、専門的な部分はやはり年という育成期間があったりで、非常に今、そこら辺に障害が出ております。
ですから、草加市障がいのある人の
コミュニケーション条例、昔と違って障がいのある方と健常者の方とのコミュニケーションというのは、今はもう壁ありませんからね。ですから、やはり共生ができる、共生ができている草加市を目指しての対策なり何なりを考えて、ただ、ぽんと委託や何かじゃなくて、その辺をきちっと、委託出すほうと出される方も、その辺の確認をしながらでやられると非常にいいものが、この条例が生きるのではないかなと思うんですが、その辺、お考えお聞かせください。
○委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 今回の草加市障がいのある人の
コミュニケーション条例を制定させていただくというところの理由の一つとしまして、障がいの程度や状態、その生活状況等によって、やはり一人ひとりに必要とされる配慮とかコミュニケーションの手段というのが異なりますので、そういったところに不安を感じている方がいらっしゃるというところを感じております。そういうことで、障がいとかコミュニケーション手段の理解を進めるためにもこういった条例があったほうがよろしいのかなというふうには考えているところでございます。
また、様々なコミュニケーションの手法の利用の機会というのもまだ図られていないというところもありますので、そういったところも理解を進める中で、使用しやすい環境の整備というのをつくっていければいいのかなという条例となっております。
さらに、この条例の中にも様々なコミュニケーション支援者の養成とか確保について、施策の推進の中にも規定されておりますので、そういったところも関係団体だとか施策協議会、社会福祉協議会の方とも連携をしまして、どういった事業がいいのかというのも先ほどと同じような形で検討させていただきたいと考えているところです。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井 委員 こういうものをつくると、また人をつくってとか、そして対応してもらうとか、そういうことが多いんですけれども、いろんな地域にお住まいですよね、こういう方たち。地域の方々とコミュニケーションを取って、その地域で共生していくという部分が非常に重要で、それをしないと、対応する人がいても、地域で住んでいないのであれば、先ほどおっしゃったようなお互いにという部分、だから、そこはちょっと、やっぱり考え方といいますか、その辺を考えてやっていかないと、本当のこの方たちが助かる、災害時だって助けるのは地域の方ですからね。だから、そういう意味で、やる人を用意する、やってもらうじゃなくて、その辺の考え方を変えていかないとと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 やはり様々な市民の方も含めまして、いろんな方がいらっしゃるんだよということを周知していかなきゃいけないというのは当然考えております。
そういった点を踏まえまして、どういったことがいいのかというのも、また今後検討していかなきゃいけないかなというふうに考えているところです。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第89号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 零時２６分休憩
午後 零時２７分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 討論を行います。
討論のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 直ちに採決を行います。
なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
初めに、第74号議案 令和２年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第74号議案は認定されました。
次に、第75号議案 令和２年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第75号議案は認定されました。
次に、第76号議案 令和２年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第76号議案は認定されました。
次に、第78号議案 令和２年度
草加市立病院事業決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第78号議案は認定されました。
次に、第80号議案 令和３年度草加市
一般会計補正予算（第７号）中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第80号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第84号議案 令和３年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第84号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第85号議案 令和３年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第85号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第86号議案 令和３年度草加市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第86号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第87号議案 草加市
地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第87号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第88号議案 草加市
手話言語条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第88号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第89号議案 草加市障がいのある人の
コミュニケーション条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第89号議案は原案のとおり可決されました。
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○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
閉会中の特定事件の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、今定例会においては、閉会中の特定事件について付託を受けないということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
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○委員長 以上で、
福祉子ども委員会を終了いたします。
午後 零時３２分閉会
委員長 白 石 孝 雄
署名委員 金 井 俊 治
署名委員 新 井 貞 夫...