草加市議会 2021-09-13
令和 ３年 ９月 定例会－09月13日-03号
令和 ３年 ９月 定例会－09月13日-03号令和 ３年 ９月 定例会
令和３年草加市議会９月定例会
議事日程（第１２日）
令和３年 ９月１３日（月曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２６名
３番 大 里 陽 子 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １７番 小 川 利 八 議 員
５番 矢 部 正 平 議 員 １８番 芝 野 勝 利 議 員
６番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 中 野 修 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
９番 田 中 宣 光 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
１０番 白 石 孝 雄 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２６番 切 敷 光 雄 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１５番 広 田 丈 夫 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 坂 田 幸 夫
健康福祉部長
小 谷 明 副市長 津 曲 幸 雄
子ども未来部長
山 本 好 一 郎 教育長 石 倉 一
市民生活部長
多 田 智 雄
総合政策部長 鈴 木 博 幸
都市整備部長
柳 川 勝 巳 総務部長 横 川 竜 也
上下水道部長
高 橋 知 之
自治文化部長 青 木 裕
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
高 松 光 夫
議会事務局長 贄 田 隆 史
総括担当主査
武 田 一 夫
議会事務局次長 岩 元 裕 志 主査
古 賀 千 穂
総括担当主査
◇傍 聴 人 ５名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○西沢可祝 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○西沢可祝 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） おはようございます。
それでは、発言通告に従い順次一般質問させていただきます。
順番は、１番目に
公共施設等総合管理計画、
個別施設計画に関わる事柄について、２番目に
国民健康保険について、３番目に児童クラブについて、４番目に水道行政について、５番目に
新型コロナウイルス対策に関わる事柄について御質問いたします。
まず初めに、
公共施設等総合管理計画、
個別施設計画に関わる事柄についてお伺いいたします。
草加市
公共施設等総合管理計画は草加市の
公共施設等の今後の在り方について、基本的な方向性を示すものとして位置づけられたもので、平成29年10月に改定されたものです。
国からの示しにより令和２年度に策定した
個別施設計画等の内容に基づき、施設ごとの具体的な対策を踏まえ、今年度改定とのことで、それについてお伺いいたします。
１点目に、
公共施設等総合管理計画策定に当たり、記載すべき事項として、
延べ床面積に関する目標や
トータルコストの削減、平準化など数値目標の記載があることとしています。草加市
公共施設等総合管理計画24ページには、数値目標として40年の長期目標938億円となっており、これは
公共建築物の床面積にすると17万3,941㎡で、全体の41.3％を削減するような目標にも見えます。
この41.3％という割合はどのように算定しているのか。また、今回の改定ではどのような記載となるのかお示しください。
２点目に、さきの管理計画では唯一総務省の試算ソフトの数値を用いないものがありました。それは市道の
平方当たりの
道路更新単価です。
総務省ソフトの単価は
平方当たり４万7,000円でしたが、草加市は１級市道、２級市道ともに15万6,000円、その他の市道は７万5,000円という単価を採用しました。２倍から３倍の建設単価が用いられ想定されています。
また、公共施設について、平成28年６月議会の
平野厚子議員の一般質問に対する答弁として、建築後30年を経過した施設は２年間で大規模改修を実施し、建築後60年を経過した施設は３年間で建て替えを実施するという想定で、年平均120億円の更新及び
維持管理費用がかかるという、気が遠くなるような数値が示されたわけです。
そして、過大な人口減少による歳入減と現状から乖離した更新・
維持管理費用の計上によって算出された現状の
公共施設等を全て維持するために確保が必要な
施設更新費等の目標額が示されました。長期目標で40年後938億円とし、御丁寧に
公共建築物の床面積17万3,941㎡に相当すると書かれています。これが先ほどお示しした全体の41.3％と示されています。
これに基づき、2016年から2027年までの12年間においては、想定値96億円が示されました。
公共建築物の4.2％の床面積に相当すると書かれてあります。
個別施設計画の基本方針２において、原則、公共施設の廃止は実施しない、また、新たな施設の設置に当たっては、１人当たりの床面積が過大にならないよう留意すると書かれてあります。
また、その解説については、本市の人口１人当たりの公共施設の
延べ床面積は約1.67㎡で、周辺自治体や県内他市の平均面積2.35㎡と比較すると低水準となっていると示されています。
もともと
公共施設等総合管理計画を策定した田中前市長も、平成28年２月の代表質問に対して、私は本市が人口や税収の増えない自治体になることは望んでおりません。現在、将来的に廃止・統合される可能性がある公共施設は想定しておりませんと答弁しました。
浅井市長におかれましては、今回の公共施設の廃止や床面積の削減について、どのように考えているのかお示しください。これは部長答弁でお願いいたします。
３点目に、一方で、今回の
個別施設計画には別の問題がクローズアップされています。基本方針３において、公共施設の総量（延床面積）の削減等に当たっては、
指定管理者制度やＰＦＩの導入及び
包括管理業務委託等の検討を含めた公民連携の活用による
ライフサイクルコストの縮減を図るとあります。
包括管理業務委託とは、複数の施設にまたがる共通の業務や関連する業務等を一つの事業者にまとめて発注し、委託する方法ですと明記されています。
これにより、煩雑な契約手続の軽減、市の担当者の負担軽減、人件費削減などのメリットが挙げられ、総合的な観点から、無駄の洗い出しや必要業務の取捨選択、修繕の
優先順位等を平等な視点で判断することができるとされておりますが、民間企業がなぜ
地方公務員法に拘束される公務員より平等な視点で判断できると断定できるのでしょうか。その根拠についてお示しください。
４点目に、既に草加市では木下元市長の時代に
納税コールセンターを民間に委託し、中学校の学校給食を民間に、
コミュニティセンターも
指定管理者制度を導入し、日本一市民にお金をかけない自治体、生産性第一位の自治体として名をはせていました。
このことによって、労せずして大きな利益を得たのは人材を派遣している業者でした。民間委託のメリットは直営よりも経費がかかり、結果的に人件費が削られ、この待遇について議会で問いただすこともできなくなりました。
草加市におけるこれ以上の
ライフサイクルコストの削減は、大幅な公務員の削減につながり、今回のようなコロナ危機など非常時の市役所の体力を奪い、
公的サービスを市民から遠ざけることになります。人口減少や経費増を口実に
公共サービスを民間企業に委ねることは、もうやめるべきです。いかがでしょうか。
５点目に、今回、長寿命化のイメージが示され、早期段階で計画的に修繕・改修を行う予防保全の考え方に基づいて施設を管理していくことで、将来にわたって施設を長く使い続ける方法が提案されております。15年ごとの
中規模修繕と30年ごとの大
規模修繕工事を組み合わせることによって、一般的な耐用年数よりも長く施設を使うことができるようになりますとあります。
例えば、昭和40年から50年当時に建設された学校の
鉄筋コンクリート造の構造物はおおむね42年で改築とうたわれていたと平成28年12月６日に
教育総務部長が答弁しております。この耐用年数を約倍の80年まで引き上げることができる条件は何なのか、それはどのような手引や指針に基づくものなのか御答弁ください。
６点目に、また、今回
建築技術者による劣化度評価が行われました。Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４ランクに分けられ、Ｄランクの随所・広範囲に著しい劣化がみられ、安全性、機能上問題があり改修・修繕等の措置が必要とされた施設について、今後どう対応していくのかお示しください。
７点目に、公共施設を
長寿命化施設と一般施設に分類したということであります。この理由と内容についてお示しください。
８点目に、一般施設について、耐用年数を過ぎている施設はどこなのかお示しください。学校についても同様にお示しください。
９点目に、学校の統廃合や小中一貫校、また、ＰＦＩが進められ、全国的に様々な問題が浮き彫りになりました。草加市においてもこれらを進めてしまうのでしょうか、お示しください。
○西沢可祝 議長
多田総合政策部長。
◎多田
総合政策部長 おはようございます。
公共施設等総合管理計画、
個別施設計画に関わる事柄についての御質問のうち、
総合政策部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、草加市
公共施設等総合管理計画に掲げている数値目標についてでございます。
平成29年10月に策定しました現行の草加市
公共施設等総合管理計画において、現状の
公共施設等を全て維持するために確保が必要な
施設更新費等の目標額としまして、今計画が見通しております2016年度から2055年度までの40年間の財政推計について、各年度における歳入から歳出を差し引いた累計額938億円の不足が生じ、効率的な管理を実施することなどにより財源を確保することを目指すとしております。
この財源不足を分かりやすく説明するための目安としまして、
公共建築物の更新費に換算すると床面積で17万3,941
㎡、公共建築物全体の41.3％に相当すると記載しておりますが、この数値自体が床面積の削減目標ということではございません。
また、本計画の改定に当たりまして、数値目標の意図するところが分かりにくいということを意識しており、どのように扱うかについても検討してまいります。
次に、公共施設の廃止や床面積の削減の考えについてでございます。
令和３年３月に策定しました草加市
公共施設個別施設計画の中では、市民１人当たりの
公共建築物の床面積は約1.67㎡で、県内他市の平均面積2.35㎡と比較しまして低水準となっております。このことから、本計画では、公共施設を廃止・縮小することを目的とするのではなく、市民の皆様にとって必要とされる施設を見極め、その配置を検討するとともに、使い方や運用を工夫しながら、より効率的・効果的な施設の維持管理を進め、床面積についても過大とならないよう施設規模の検討を行ってまいります。
次に、
包括管理業務委託についてでございます。
包括管理業務委託の一般的な仕様では、複数施設を同一事業者・同一技術者が管理する内容となっており、必要な情報の効率的な集約、施設全体の状況の俯瞰的な把握により他施設との客観的な比較が可能となることで、平等な視点で
優先順位等について判断をしやすくなるものでございます。
次に、
公共サービスを民間企業に委ねることについてでございます。
本市では、これまで様々な業務において
民間業務委託を実施することにより、
行政サービスの向上やコスト削減、人的資源の有効配置などにつながっております。今後も、限りある財源・人員体制で多様化・高度化する市民ニーズに対応するためには、採用する手法についてメリット・デメリットを十分に比較し、委託内容・仕様などを検証した上で、民間活力を活用する手法につきましても検討していく必要があるものと認識しております。
次に、草加市
公共施設個別施設計画において、
長寿命化施設と一般施設に分類した理由と内容についてでございます。
公共施設においては、庁舎や体育館など床面積が大きな施設と、児童館・保育園のような比較的小規模な施設に区分され、本計画では、施設の規模や耐震状況を踏まえ、適切な維持管理を行いながら、必要に応じた
長寿命化改修を実施し施設の寿命を延伸する
長寿命化施設と、一般的な耐用年数までの使用を目指す一般施設とに分類しているところでございます。
長寿命化施設とは、新耐震基準で建築された建築物のうち、
延べ床面積が1,000㎡以上で構造が
鉄筋鉄骨コンクリート造り、
鉄筋コンクリート造り、鉄骨造りの施設のことで、一般施設とは、
長寿命化施設以外の施設でございます。
最後に、耐用年数が経過した施設と今後の対応についてでございます。
一般施設では、
目標耐用年数を過ぎている施設はやつか保育園のみとなっており、当該施設は昨年度に
耐震改修工事に併せて
施設改修工事を完了していることから、今後も長寿命化を図りつつ適切な維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
○西沢可祝 議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 公共施設等総合管理計画、
個別施設計画に関わる事柄についての御質問のうち、
教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、学校について、耐用年数を約倍の80年とできる条件は何なのか、それはどのような手引や指針に基づくものなのかについてでございますが、従来型の改築周期をおおむね42年とした場合、本市におきましては、今後約10年間に建て替えが集中してしまうためコストについても著しく増大となり、財政状況などを勘案すると実現可能性の低い計画となってしまいます。
そうしたことから、
学校施設等長寿命化計画においては、文部科学省の学校施設の
長寿命化計画策定に係る手引及び
日本建築学会の建築物の耐久計画に関する考え方を参考に、耐用年数ではなく、
目標使用年数として80年を設定し、築年数の古いものや健全度の低いものについて優先的に学校施設の長寿命化に資する改修工事や修繕等を行いながら、児童・生徒が安全に学校生活を送ることができるように対応していくとしたものでございます。
目標使用年数の80年はあくまでも目標であることから、学校を取り巻く状況や市の財政状況、他の公共施設の建て替えの時期などを総合的に判断し、将来的に諸条件が整った場合には改築も選択肢の一つとなり得ると考えております。
次に、Ｄランクに対する改修・修繕等の措置が必要とされた施設について、今後どう対応するのかについてでございますが、特に屋根や外壁といった躯体に関わる部位については優先的に状況把握に努め、長寿命化を見据えた計画的な改修工事や修繕を行い、設備等その他の部位についても学校からの
修繕依頼等を基に緊急度の具合を判断し、適切に対応してまいります。
次に、学校の統廃合や
小中一貫校化、ＰＦＩの導入を進める考えについてでございますが、本市におきましては、将来人口推計により今後10年以上、児童・生徒数は若干の減少傾向にあるとされておりますが、現状に近い学校規模で安定的に推移していくことが想定されているところでございます。
そうしたことから、学校の統廃合や
小中一貫校化、ＰＦＩ方式の導入ではなく、現時点においては、現状の学校規模で、児童・生徒に対してよりよい教育環境の整備を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 再質問いたします。
１点目に、御答弁では、公共施設の耐用年数を80年まで延ばす長寿命化の条件は、新築の建築物に対して15年ごとに
中規模修繕、大
規模改修工事を行うことによって初めて得られるものであるということが分かりました。今後の公共施設の維持管理に当たっては、こうした努力が必要だと思います。
しかし、草加市の場合、問題は、この条件を満たすことができず現在耐用年数を経過している
公共建築物をどうするかということです。
問題のある名称と建て替えを行わない理由を、学校施設を含め御答弁ください。
２点目に、御答弁では床面積の削減の考え方について、床面積についても過大にならないように施設規模の検討をしてまいりますとのことでしたが、令和３年、本年もそうですが、草加市人口が25万人を超える人口増、施設不足の中、学校施設の更新先送りにより、歳出減の条件下で
公共施設縮小・廃止はあるのかお示しください。
３点目に、
公共施設等総合管理計画の財政推計においては、計算の算出方法として、大規模改修においては建築後30年を経過した施設を対象に２年間で実施するものと仮定、ただし、既に建築後30年を経過している施設については2015年から10年で実施するものと仮定した。また、建て替えについては建築後60年を経過した施設を対象に３年間で実施するものと仮定したとありますが、歳出にどのような変化があるのかお示しください。
次に、御答弁により、
目標耐用年数80年はただの目標値であることが分かりました。
一般社団法人日本建築学会の59ページによると、例えば
普通コンクリートは65年ですとのことですが、水の割合が
コンクリートが多ければ、さらに年数は縮まります。
また、建築維持・保全の程度、劣化後も補修しない場合には、この耐用年数から２分の１に縮まると書いてあります。つまり32年です。
何よりも大事なことは、直下型地震が起こった場合に、学校で学ぶ子どもたちの安全が確保できるのかということです。お金がないからといって草加市の
希望的耐用年数を設置し、
学校建て替えをサボタージュすることは許されませんが、いかがでしょうか。
学校で学ぶ子どもの安全確保について、教育長及び市長はどのようにお考えでしょうか、お示しください。
○西沢可祝 議長
多田総合政策部長。
◎多田
総合政策部長 再質問のうち、
総合政策部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、公共施設の縮小や廃止があるのかについてでございますが、現時点におきましては、具体的な公共施設について縮小や廃止する予定はございません。
次に、学校施設の大規模な建て替えを行わなかった場合の推計値の変化についてでございますが、計画期間内において歳出は減少するものと認識しております。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 山本教育長。
◎山本 教育長 再質問について御答弁申し上げます。
学校施設は、児童・生徒が１日の多くの時間を過ごす場であることから、安全・安心な教育環境への整備・充実を図ることは非常に重要なことであると考えております。
これまで学校施設の整備につきましては、継続的に改修工事や修繕を行ってまいりましたが、地震対策としましても校舎及び
屋内運動場の非構造部材を含めた耐震化を行ってまいりました。
今後におきまして、適正な維持管理及び
改修工事等を行っていくとともに、他の公共施設の更新などに合わせ複合化による学校施設の改築なども視野に入れて整備等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 浅井市長。
◎浅井 市長 再質問に御答弁申し上げます。
学校で学ぶ子どもたちの安全確保のために、安全・安心な教育環境への整備・充実を図ることは非常に重要なことだと考えており、これまでも学校施設の耐震化を行い、指定避難所としての環境整備として
屋内運動場の
エアコン等の設置を進めております。
今後におきましても、学校を取り巻く状況や経済性、他の公共施設の建て替えの時期など総合的に判断し、他の公共施設との複合化による建て替えなども視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 要望します。
子どもが安全に学習できる学校施設の一日も早い建て替えを要望し、次の質問に移らせていただきます。
次に、
国民健康保険についてお伺いいたします。
国民健康保険は、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市は共同運営となりました。
草加市では、２年ごとの値上げが行われる赤字削減・解消計画が実施されておりますが、令和４年度はその値上げの年に当たります。
ですが、コロナ禍の影響を受け、
緊急事態宣言の発令に伴う自粛、そのあおりを受けた失業、減収、倒産など、コロナによる命の危機とともに市民の暮らしが脅かされています。
草加市も例外ではありません。市はどのように市民の負担を軽減し、市民の暮らしを守っていくのかお伺いいたします。
１点目に、令和３年６月議会で、私、大里陽子の一般質問の市長答弁にて、「令和２年度の決算が確定した段階で、仮に
国民健康保険特別会計の収支がプラスになれば、令和４年度に予定している保険税の見直しの先送りの可能性は十分にあるものと考えています」とのことでした。令和４年度における保険税の見直しについてお示しください。これについては市長答弁でお願いいたします。
２点目に、令和２年度の
法定外繰入金、ゼロ円で計上されております。過去、
法定外繰入金がゼロ円計上されたことはございますでしょうか、お示しください。
３点目に、今回積み立てました
財政調整基金約３億4,000万円を活用し、
国民健康保険税の引き下げを行った場合、１世帯当たりどのくらいの引き下げが可能になるのかお示しください。
４点目に、国により令和４年度から子どもの均等割の軽減が予定されております。令和３年２月議会において、私、大里陽子の一般質問にて、国の示す子どもの均等割の軽減について、市に独自の上乗せを求めました。市の答弁では、仮に市独自に就学時から中学生まで対象を拡充した場合、影響額は、法定軽減を考慮しなければ4,515万3,000円とのことでした。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る
国民健康保険税の減免等について、令和２年度、令和３年度の申請件数についてお示しください。
５点目に、草加市
国民健康保険税条例の第23条において「市長は、次の各号の一に該当する者のうち、必要があると認めるものに対し、
国民健康保険税を減免することができる」とあります。天災その他の特別な事情、貧困などがありますが、（４）では「その他市長が特に認めた者」とあります。この（４）の「その他市長が特に認めた者」について、どのような人を対象としているか、また、選考基準、選考方法と、収監によるものと災害によるものとその他特別の事情、貧困、事由別に実績をお示しください。
また、条例改正なく要綱対応可能でしょうか、お示しください。
○西沢可祝 議長 浅井市長。
◎浅井 市長
国民健康保険制度について、御質問に御答弁申し上げます。
令和４年度の
国民健康保険の見直しの先送りについてでございますが、６月定例会において私から、決算の確定した段階で収支がプラスになれば、令和４年度に予定している保険税の見直しの先送りの可能性は十分にあるものと考えていますと御答弁させていただいたとおりでありますから、今回、令和２年度決算の繰越金の一部を
財政調整基金に積み立てておりますので、令和４年度の保険税の見直しについては先送りを予定しております。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 国民健康保険についての御質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、赤字削減・解消計画が開始されてから
法定外繰入金を繰り入れなかったことがあるのかについてでございます。
赤字削減・解消計画が開始された平成30年度から令和元年度までは、
法定外繰入金を繰り入れし、歳入の不足分を補填してございます。
次に、
財政調整基金積立額を用いてどの程度保険税を引き下げることができるかについてでございますが、単純に
財政調整基金の積立額を年間平均世帯数で除した額でお示しをいたしますと、
財政調整基金積み立て予定額３億4,479万9,000円、令和２年度の年間平均世帯数３万4,918世帯でございますので、
国民健康保険加入１世帯当たりの引き下げ額は9,875円と試算されるところでございます。
次に、
新型コロナウイルス感染症に関する減免の申請件数でございますが、令和２年度は484件、令和３年度は７月末日現在で103件でございます。
次に、申請減免の対象についてでございますが、主に天災やその他特別の事情がある場合において減免申請をされた納税義務者の収入額、預貯金額、資産等を確認し、徴収猶予、納期限の延長等によっても到底納税が困難であると認められるような、担税力のない方を対象としてございます。
選考基準、選考方法については、あくまでも納税義務者の個々の担税力によって決定するため、総所得金額が一定以下等の画一的な減免基準等は設けてございません。
また、申請減免の件数につきましては、収監減免が４件、火災による減免が１件でございます。
なお、申請減免について、要綱対応が可能かどうかという点でございますけれども、条例・要綱ということではなく、窓口で被保険者の世帯の収入、資産、生活状況等をお聞きし、総合的に勘案した上で個々の被保険者の担税力いかんによって決定してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 再質問いたします。
１点目に、御答弁では、赤字削減・解消計画始まって以来、初の
法定外繰入金ゼロ円とのことでした。このコロナ禍で市民が失業、減収、倒産、果ては自殺が増加し、市民が血の涙を流しながら納税している中、市税収入、歳入歳出差引残高約58億円も余らせている一般会計に初の
法定外繰入金をゼロ円にしたことは許せないことです。基金に８億2,479万8,108円、全て積むべきです。補正を組んで、今すぐにでも国保税の引き下げを行うことが必要ですが、いかがでしょうか、お示しください。
２点目に、御答弁では、
財政調整基金に積み立てておりますので、その基金の活用とのことでした。
国民健康保険財政調整基金に積み立てられる３億4,479万9,000円、これを活用し、コロナで苦しむ市民を救済する施策を実施していくべきではないでしょうか。
御答弁にありましたとおり、基金に積み立て約３億4,479万円を活用すれば、１世帯約9,875円の国保税の引き下げが可能です。
また、国の示す子どもの均等割の軽減について、市独自の上乗せを行い、中学生まで拡大すること、これは影響額4,515万3,000円で可能です。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る
国民健康保険税の減免等についても、令和２年度484件、令和３年度７月末日で103件で、また、決算の議案では決定された世帯の世帯主の70.6％が所得金額300万円以下との御答弁でした。確実に困窮に苦しむ市民を救う施策とこの減免制度はなっております。10％の減収でも20％の減収でも減免が適用できるようにしていくべきではないでしょうか。
基金に積み立てられた約３億4,479万円を活用し、コロナで苦しい今、時限措置を今すぐ実施し、市民を救う施策を行うべきではないでしょうか、お示しください。
３点目に、御答弁では、（４）その他市長が特に認めた者の選考基準についてありました。
平成24年の議会質問で、
平野厚子議員がこの申請減免について要綱対応するよう求めております。まず、この要綱作成を検討してみるべきではないでしょうか、お示しください。
○西沢可祝 議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 再質問について御答弁申し上げます。
国民健康保険税の引き下げについてでございますが、
国民健康保険は特別会計を設け、
国民健康保険税等の特定の歳入をもって特定の歳出に充てることが原則であることから、前年度決算で繰越金が発生した場合には一般会計からの
法定外繰入金を減額するべきと考えてございます。
したがいまして、
法定外繰入金が発生している現状を鑑みますと、将来の健全な国民保険制度を堅持するという観点からも、現段階での
国民健康保険税の引き下げは困難であると考えてございます。
次に、コロナ減免等の時限的な実施についてでございます。
子どもの均等割減免と同様に、
新型コロナウイルス感染症の影響による
国民健康保険税の減免の拡充等につきましても全国的に実施されている制度でございます。まずは、それに合わせて事務を適正に実施していく必要がございます。加えて、今後制度化をするためには、繰越金発生の有無を見通すことが困難な状況であることから、その財源の確保は難しいものと考えております。
したがいまして、時限的であるか否かを問わず、新たな制度の拡充については慎重に検討すべきものと考えてございます。
最後に、要綱作成により申請減免をとの再質問でございますが、
国民健康保険税の申請減免につきましては、条例だからできないということではございませんので、これまでと同様に窓口での相談申請に基づき被保険者の世帯の収入、資産、生活状況等を総合的に勘案し、画一的な基準を設けるのではなく、個々の被保険者の担税力いかんによって決定すべきものと考えてございます。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 要望します。
令和４年度の保険税の見直しについては先送りする予定という答弁については、市民の命と暮らしを守る市政として大きな一歩で、評価すべきことです。
ですが、市民がコロナで苦しんでいる中で、令和２年度の
法定外繰入金ゼロ円にしたことは評価できません。市の裁量で
法定外繰入金を繰り入れし、時限措置による市民を救う減免制度、保険税の引き下げを求め、次の質問に移らせていただきます。
次に、児童クラブについてお伺いいたします。
2020年に新型コロナウイルス感染拡大が起こり、同年２月には国の示しにより全国全ての小・中・高校に一斉休校が行われました。その際に子どもの受け皿となったのが児童クラブでした。働く保護者の方々は本当に助かったと感謝が寄せられています。
しかしながら、今年に入り、第５波、感染爆発、感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、感染しにくいとされてきた子どもへの感染、重症化の増大が見られ、危機感や不安が広がっています。より一層の環境改善、コロナ対策が必要となっています。
2021年８月25日には、学童保育の会と浅井市長が意見交換したと伺っております。それについてお伺いいたします。
１点目に、児童クラブにおいて、新型コロナウイルス感染対策や、発熱患者が出た場合、現場ではどのような対応をしているのか。市においてはどのような対応をしているのかお示しください。また、感染者が出た際の疫学的調査も現場任せとのことですが、その対応についてお示しください。
２点目に、学校内で感染者が出たときに、学校と学童間の情報共有ができないとの苦情が寄せられています。社会福祉協議会内では陽性者発生だけでなく災害など有事の際の連絡体制も整っていないとお聞きしています。学校と学童間の連絡体制、社協内の連絡体制を整備していくことが必要じゃないかと思いますが、お示しください。
３点目に、厚生労働省放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の示しによる施設の広さは、児童１人につき、おおむね1.65㎡以上とされております。加えて、コロナによる新しい生活様式によるソーシャルディスタンスの確保や子どもの命が感染の危機にさらされています。
2021年８月25日、日本共産党国会議員団文部科学部会にて、学童保育が３密とならないよう、学童などにより広い場所を保障するなど柔軟な対応を求めますと提言しています。ソーシャルディスタンスを取り、子どもの命を守る対策を検討すべきではないでしょうか、お示しください。
４点目に、現在、学校は感染拡大防止のため、小学校で午前登校し、午後オンラインとのことです。これですと長い時間を児童クラブで過ごすため、必然的にオンライン授業を児童クラブで行うことになります。学童では対応し切れないとの声が懇談でありましたが、どのような対応を取られているのかお示しください。
５点目に、次に職員体制についてですが、従来、学童保育指導員の業務は児童の放課後の生活を支えるもので、高い専門性と長年にわたる経験が必要とされています。このため、厚生労働省の省令や運営方針でも指導員の重要な役割に触れ、その雇用を長期的に安定した形態とすることを求めています。
また、学童保育の仕事に午前仕事という考えがありますが、これは午前中に午後来所する子どものために準備や子どもの状況を記録したり、事務仕事をする時間です。コロナ禍では、急な学校休校の際、学童指導員は午前中から対応してくれました。これまで午前仕事について賛否が議論されてきましたが、午前中から指導員が勤務し、この午前仕事を守ってきたからこそコロナ禍に対応できたという思いを寄せてくれました。
災害にも匹敵する感染拡大から子どもの命と学習権を守る公務労働として、より一層責任のある正規職員の複数配置、午前仕事の必要性が問われています。
現在の社会福祉協議会の指導員の配置状況、人数、１クラス当たりの配置人数、労働時間について、現状をお示しください。
６点目に、コロナ禍で消毒作業に追われ、休みも取れないなどの職員の待遇改善を求める声が寄せられています。国政では、2021年６月11日に日本共産党と立憲民主党とともに慰労金支給法案が提出されました。これには医療従事者だけではなく、保育所、学童保育などの職員も含まれます。様々な政党で求める慰労金支給など職員の待遇改善を実施していくべきではないでしょうか、お示しください。
○西沢可祝 議長 津曲
子ども未来部長。
◎津曲
子ども未来部長 児童クラブについての御質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、児童クラブでの感染防止対策につきましては、施設内での消毒、換気、また児童、支援員ともにマスクの着用などの基本的な対策とともに、昨年度、全ての児童クラブで児童が触れるテーブル、ドアノブや手洗い場などの抗菌処理を行っております。
また、感染者が出た場合の対応につきましては、児童クラブ、社会福祉協議会事務局、市で情報共有を行いながら、児童クラブ内で感染が拡大しないよう対応しているところでございます。
なお、感染者が出た場合の疫学調査につきましては、児童の登室状況や、児童クラブ内で誰とどのように過ごしているのかなどは現場の支援員が状況を把握してございますので、名簿や座席表の作成など各児童クラブに依頼し、接触者の有無の確認を行っております。
次に、児童クラブと学校の連携につきましては、保護者から児童クラブに入室している児童が感染したことが学校、児童クラブに連絡があった場合、学校、児童クラブ間で情報を共有するとともに、児童クラブから社会福祉協議会事務局に、また社会福祉協議会事務局から市に連絡するという体制としております。その後につきましては、児童クラブ、社会福祉協議会事務局、市で情報を共有し、連携をして対応しております。
なお、新型コロナウイルスの感染を含め、災害時などについても児童クラブと学校の連携が重要だと思いますので、児童クラブと学校間での情報共有を徹底してまいります。
また、社会福祉協議会内でも事務局と児童クラブとの連携は重要なものとなりますので、引き続き事務局と児童クラブとの間で情報共有を徹底するよう依頼してまいります。
次に、児童のソーシャルディスタンスの確保につきましては、確かに児童クラブでは学校の教室のように一人ひとりの席が決まっているわけではなく、一定の距離を保ちながら保育を行うのは難しい状況でございます。
新型コロナウイルスへの感染拡大防止のため、直ちに児童クラブを増設することは難しい状況でございますが、現在も必要に応じて学校や教育委員会と相談し、体育館やマルチルームなどを児童クラブの活動スペースとして借用している場合もございますので、引き続き調整をし、対応してまいります。
次に、児童クラブに入室している児童のオンライン授業につきましては、小学校の教室で授業を受け、その後、児童クラブに登室することになっております。
次に、社会福祉協議会の支援員の配置状況につきましては、本年４月１日現在、正規職員50人、嘱託職員25人、パート職員145人、合計220人になります。児童クラブ１か所当たりの正規職員の配置人数につきましては、児童クラブは17か所ございますので、正規職員は児童クラブ１か所当たり２人から３人が配置されており、これにより１クラス当たり最低１人以上の正規職員の配置となっております。
また、労働時間につきましては、正規職員及び嘱託職員は午前９時30分から午後６時まで、または午前10時30分から午後７時まで、パート職員は雇用状況により異なりますが、多くは午後２時から午後７時までの勤務となっております。
最後に、支援員の待遇改善でございますが、昨年３月から６月にかけての小学校の一斉休校期間においては、臨時の手当などが支給されたと報告を受けております。現在も感染拡大防止のため消毒作業など通常時よりも負担が増えているとは認識しておりますが、児童クラブと同様に対応している保育園や学校などの職員の手当の状況を考えますと、委託料で臨時手当を支給することについては慎重に検討する必要があると考えるところでございます。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 再質問いたします。
御答弁にて、疫学的調査について、現場支援員しか把握できておりませんので、名簿や座席表の作成などを各児童クラブに依頼し、対応していますとの、これは現場任せということでしょうか。市として、支援員が困っているときに一緒になって市民の命を守る対策に乗り出すべきではないでしょうか。
感染または感染疑いが発覚した場合の対応について、初動の遅れ、児童クラブの場がクラスターとならないよう、現場支援員が迷わず迅速に対応できる対応マニュアルを整備・文書化するべきではないでしょうか、お示しください。
２点目に、御答弁にて、慰労金に関して委託料で臨時手当を支給することについては慎重に検討する必要があるとのことでした。委託料でなければ実施の可能性があるのかお示しください。
３点目に、御答弁では、どの児童クラブも１クラス最低１人以上配置しているとのことでした。正規職員の配置については、令和２年度決算においては、児童クラブ管理運営委託料約１億4,939万円、放課後児童健全育成委託料約５億1,894万円の人件費が計上されております。
また、平成29年９月29日付け田中草加市長、特定非営利活動法人草加・元気っ子クラブ代表理事と社会福祉協議会により業務移管基本合意書の第３条第１項（６）の保育体制にて、１クラスにおいて児童受け入れ人数をおおむね40人を上限とし、指導員は原則３人を配置することとしています。仕様書では、児童クラブ１クラス正規１人以上と記載されております。
コロナウイルスに感染したら、この学童はどうなってしまうんだろうと、臨時職員の人だけには任せられないと、とても気にしています。子どもの放課後の居場所を確保するためにも、１クラブ１クラス当たりの正規職員の複数配置が必要です。
先ほど申し上げました学童保育の人件費の委託料、これは児童クラブ１クラスに正規職員の複数配置が可能なように積算されているとお聞きしておりますが、次年度についても同じような積算になりますでしょうか、市の考えをお示しください。これについては市長答弁でお願いします。
次に、御答弁では、時間については午前10時半から、パート職など多くは午後２時からの勤務とのことでした。市長懇談にて、午前仕事が必要との旨の御答弁がございましたが、改めて本会議でお聞きいたします。
午前仕事の必要性について、考えをお示しください。こちらについても市長答弁でお願いいたします。
○西沢可祝 議長 津曲
子ども未来部長。
◎津曲
子ども未来部長 再質問について御答弁申し上げます。
児童クラブ内でのマニュアルを整備することについてでございますが、感染症、自然災害時対応マニュアルは既に整備しておりますが、新型コロナウイルスに関する対応マニュアルにつきましては、教育委員会や草加八潮医師会など関係機関と調整し、早急に整備してまいります。
次に、支援員の臨時手当についての委託料でなければ実施の可能性があるのかという御質問でございますが、児童クラブの指定管理委託に当たりましては、経費の全てを市から委託料で支出しております。先ほどの答弁の繰り返しになりますが、児童クラブの支援員に対する新型コロナウイルス対応に関する臨時手当につきましては、保育園などの同種業務とのバランスもございますことから、慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 浅井市長。
◎浅井 市長 再質問について御答弁申し上げます。
初めに、児童クラブの職員は小学生を安全に保育するという責任ある職務であることから、その責任と権限を持つ正規職員の配置は必要なものと認識しております。
平成30年度に児童クラブ業務をＮＰＯ法人から社会福祉協議会に移管する際に取り交わした基本合意書の趣旨に基づき、児童クラブに正規職員を複数配置できるよう必要な予算措置を行ってまいります。
次に、児童クラブの職員が午前中から勤務することについての必要性でございますが、児童クラブの職員が何時から勤務すべきかという点に関しましては、社会福祉協議会内での労使の合意により決定されるべきことだと考えております。
ただし、業務移管時の基本合意書では、児童の保育を行うだけでなく、職員間の情報共有や安全点検など保育以外の関連業務が必要であるということで、ＮＰＯ法人、社会福祉協議会、市の３者で確認しておりますので、安全な児童クラブの業務を実施するためには、児童クラブの現場での必要性に応じ、保育開始前の午前中からの準備は重要なことと認識しております。
○西沢可祝 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 要望します。
対応マニュアルに関して早急に整備、そして、学校、児童クラブ間の情報共有の徹底、オンライン学習の学校にて実施するなど、御対応本当にありがとうございました。
コロナから子どもの命を守る施策の徹底と、児童クラブ１クラス正規職員の複数配置を求め、次の質問に移らせていただきます。
次に、水道行政についてお伺いいたします。
まず、１点目に水道法第15条第３項及び草加市水道事業給水条例第22条第１項に定めるところにより給水の停止がありますが、給水停止件数、通知件数を過去３年の推移でお示しください。また、給水停止後の解除件数、解除率について、令和２年度の実績値でお示しください。
２点目に、2021年６月28日に私、大里陽子と日本共産党草加市委員会で浅井昌志市長へ要望し、水道料金未払いのための水道停止ではなく、救うべき市民として温かな手を差し伸べるよう求め、今回実現いたしました。それについて、市民の命と暮らしを守る市政への一歩前進であり、大変評価すべきことです。
水道料金の
新型コロナウイルス感染症対策として、支払い猶予制度の内容についてお示しください。
次に、周知方法についてお示しください。
次に、現在の水道料金の減免制度についてお示しください。
次に、近隣市の
新型コロナウイルス感染症対策に係る水道料金の減免についてお示しください。
○西沢可祝 議長 横川
上下水道部長。
◎横川
上下水道部長 水道行政について、順次御答弁申し上げます。
初めに、過去３年間の給水停止予告書による通知件数及び給水停止件数についてでございますが、平成30年度が、通知件数が3,570件、給水停止件数は1,489件でした。令和元年度は、通知件数が3,600件、給水停止件数は1,561件でした。令和２年度は、通知件数が3,680件、給水停止件数は1,289件でした。
次に、令和２年度において、給水停止をした後に解除となった件数及びその割合についてでございますが、解除件数は1,246件で、給水停止件数が1,289件でしたので、解除となった割合は96.66％でした。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策としての水道料金の支払い猶予制度の内容についてでございますが、草加市においては、令和２年３月18日付け厚生労働省からの要請などを受けまして、これまでも
新型コロナウイルス感染症の影響によりお支払いが困難となった方から御相談があった場合には、丁寧かつ柔軟に対応し、状況により猶予などの対応をしてまいりました。
しかしながら、いまだに収束の兆しが見えないことから、今年の７月に改めて内容を整理し、
新型コロナウイルス感染症の影響によりお支払いが困難となった方に対しまして、原則４か月、最長１年間の支払いを猶予しております。
さらに、猶予期間中は給水停止を行わないこととし、困窮している方のライフラインを止めることがないように配慮しているところでございます。
次に、周知の方法についてでございますが、令和２年５月発行の広報「そうか」臨時号及び市ホームページに掲載して、支払いの相談や
新型コロナウイルス感染症対策に係る水道料金の支払い猶予について周知したところでございます。
そのほか、お支払いがない方に対しましても、納入通知書、督促状に次いで配布される給水停止予告書に
新型コロナウイルス感染症対策に係る水道料金の猶予制度がある案内文を同封し、周知しております。
次に、現在の水道料金の減免制度についてでございますが、生活保護法の規定により生活扶助を受けている場合に、基本料金の額を２分の１に減額する制度がございます。
最後に、近隣市の
新型コロナウイルス感染症対策に係る水道料金の減免制度についてでございますが、越谷市と吉川市は
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方を対象に２か月の水道料金を全額免除、三郷市は全世帯を対象に２か月の基本料金を全額免除、八潮市は全世帯を対象に４か月の基本料金の２分の１を減免したと伺っております。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 再質問いたします。
御答弁では、周知に関しても行っているとのことですが、水道料金の支払い窓口へのポスター掲示などを実施していくべきではないでしょうか。
また、生活支援課との連携もお願いしておりますが、それについてはいかがでしょうか、お示しください。
２点目に、様々な市で減免制度が行われているということでした。川口市の水道料金の減免が、６月議会において、低所得者の子育て世帯に対する水道料金の減免を一般会計から繰り入れる予算措置の議案が可決されました。これは１年の時限措置になります。
また、御答弁で、給水停止件数がございまして、解除率につきましても96.6％、100人に3.4人は払いたくても払えない人がいるということです。
全国では、生活保護世帯や低所得者世帯、障がい者や高齢者、ひとり親世帯などを対象に水道料金を減免する自治体があります。広島市が実施しておりますが、経済弱者やどうしても払えない方への減免や免除を実施していく方法もございます。支払い猶予を受けていてもお支払いが困難な方への対応及び
新型コロナウイルス感染症対策に係る水道料金の減免についてお示しください。
○西沢可祝 議長 横川
上下水道部長。
◎横川
上下水道部長 再質問について御答弁申し上げます。
初めに、水道料金の支払い猶予制度のさらなる周知及び市長部局との連携についてでございますが、現在の周知方法のほか、水道営業課窓口にポスターを掲示して周知の拡大を図るほか、来月に発行を予定しております上下水道だよりにおいてお知らせをする予定でございます。また、御相談の際には、生活状況等を丁寧にお聞きし、生活困窮者自立相談支援窓口を御案内するなど、関係部局と情報を共有し連携を図ってまいります。
次に、猶予制度を受けてもお支払いが困難な方への対応及び
新型コロナウイルス感染症対策に係る水道料金の減免についてでございますが、猶予制度を受けてもお支払いが困難な方に対しましては、猶予期間が経過した後に再度御相談をしていただき、その方の状況に応じて柔軟に対応してまいります。
また、水道料金の減免についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりお支払いが困難となった方への支援として、支払い猶予の対応をしておりますので、今後の感染状況及び猶予の申請状況などを見る中で、減免を実施する必要性について慎重に検討してまいります。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 要望します。
水道は、市民の命をつなぐ最後のライフラインです。必要な財政を投入し、コロナで苦しむ市民を救う減免制度を求め、次の質問に移らせていただきます。
次に、
新型コロナウイルス対策に関わる事柄についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が進んでおります。市役所庁舎も例外ではありません。
2021年９月10日付けの東京新聞にて、海老名市役所に勤める女性が感染し、同じフロアの職員がほかに４人感染、クラスターと認定したとの記事が掲載されました。
ほかにも、2021年８月25日付けの静岡新聞では、静岡市議会の議長が市職員に対する新型コロナウイルスのワクチン接種を前倒しで実施するよう求める要望書を市長に手渡したという記事もあります。
市民を支える職員をどのように感染から守っていくのかが問われています。
１点目に、ワクチン接種に対する国・県が示す優先順位についてお示しください。その中で公務員はどういう取り扱いになりますでしょうか、お示しください。
２点目に、市職員へのワクチン接種の体制についてお示しください。
３点目に、市職員で陽性者が出た場合の対応についてお示しください。
○西沢可祝 議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 新型コロナウイルス対策に関わる御質問のうち、健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
ワクチン接種の優先順位についてでございますが、国の基準では、まず医療従事者等、次に65歳以上の高年者、次に基礎疾患を有する者及び高齢者施設等の従事者、そして最後にそれ以外の方と優先順位が示されてございます。
また、埼玉県においては、県民生活を維持するために必要な業務を行う方をエッセンシャルワーカーと位置づけまして、優先的に接種が進められるよう、７月19日付けでその協力依頼があったところでございます。
この中における市職員の取り扱いにつきましては、医療従事者等の範囲に、予防接種業務に従事する者、また、エッセンシャルワーカーの範囲に上下水道業務に従事する職員、
新型コロナウイルス感染症対策に従事する職員、地方議会の運営に係る職員、保育士、学童保育職員と対象範囲が示されてございますが、一部の職員に限定されることとなってございます。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長
新型コロナウイルス対策に関わる御質問のうち、総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、職員へのワクチン接種体制についてでございますが、市民の皆様への接種を第一に事業を進めているところでございます。
市職員につきましては、直接
新型コロナウイルス感染症対策に関わる職員やエッセンシャルワーカーに含まれる保育士などは順調にワクチン接種を受けております。その他の職員につきましては、優先接種などの特例がございませんので、通常は住所地におきまして個人で申し込みをして接種を受けている状況でございます。
しかしながら、職員は業務上、不特定多数の来庁者の方などと接触する機会があり、来庁者、職員双方に感染リスクがありますことから、市立病院及び集団接種会場におきましてワクチン接種の予約が急遽キャンセルとなり、ワクチンを廃棄する可能性が高くなった場合に限り、そのキャンセル分を活用して窓口部門の職員のうち希望者を対象に接種を行っております。
次に、市の職員に陽性者が出た場合の対応についてでございますが、陽性者との接触状況について、所属長から報告を受け、
新型コロナウイルス対策課と職員課が協議の上、マスクを着用せずに会話をするなど感染防止策を取らなかった場合だけでなく、必要な対策を取っていた場合でも席が陽性者の近くの場合など感染のおそれがある職員に対しては、所属長が出勤しないように命じ、ＰＣＲ検査キットによる検査を行っております。検査の結果、陰性の場合には職場復帰をさせているものでございます。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 要望します。
感染拡大から市職員を守ることは、市の機能維持、来所する市民の命を守ることにつながります。一日も早く市職員のワクチン接種を進めるよう求めます。
また、大規模ＰＣＲ検査を市独自で実施し、国に求償していくよう求め、質問を終わりにさせていただきます。
○西沢可祝 議長 ５番、矢部議員。
◆５番（矢部正平議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。
初めに、学校の性教育について質問します。
共働きの家庭やひとり親家庭など多様な家族の在り方がある現代社会で、親子の間でコミュニケーション不足が生じ、市内の子どもたちが各家庭内で以前よりも家庭での学びが受けづらい、受けられないケースがあるのではないかと考えております。その中で、学校での学びはとても大切だと感じています。
１点目として、草加市内の小・中学校における性に関する指導では、どのような内容を学習しているのか伺います。
草加市内でも、長引くコロナ禍により生理用品の購入が経済的な理由等で困難な方々を支援するため、生理用品を無償で必要な方に配布していただいておりますが、初めての生理、初経を迎える児童・生徒にはどのような取組がされているのでしょうか。
先日、ニュースでこのような報道を見ました。全国の小・中学校へ初経教育セット無償配布を開始しますと、生理用品メーカーの取組を拝見しました。
試供品のサンプルですが、初経教育セットの内容として、初経教育冊子の読み物で生徒用と保護者用で２冊、ナプキン数枚とおりものシートの一つのパッケージになったようなもので、調べると全国で約1,000校に初経教育セットを寄附し、児童・生徒の不安の解消に努めており、メーカーとしては、初経教育セットの配布を通じ生理のイメージをもっと明るくオープンに変えることをチャレンジしていきたいという、こういうような記事でした。
このような初めての生理に対する試供品配布の取組は各メーカーで行われているようです。ナプキンにしても、大きさや形、厚さ、肌触りなど用途によりたくさんの種類があり、各メーカー側が推奨する製品の使い方や選び方もあると思います。民間のサービスを活用することにより、児童・生徒たちのより一層の知識や教育の充実ができると考えます。
ひとり親家庭の世帯も増えており、例えば父子家庭で子どもが女の子の家庭の場合では、父親も月経についての知識が乏しかったり、再婚で連れ子の家庭の場合、親子の関係性がよくないケースなど、子どもも聞きづらい環境にあるのではないかと考えます。また、学校にも相談しづらい、ハードルが高くて聞きづらいと感じる児童・生徒も中にはいるかと思います。
２点目に、性に関する指導の中で、生理用品の使用方法についてはどのように取り扱っているのか伺います。
３点目に、今後、性に関する指導をどのように充実させていくかについて伺います。
以上、３点、御答弁よろしくお願いいたします。
○西沢可祝 議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 学校の性教育について御答弁申し上げます。
初めに、草加市内の小・中学校における性に関する指導ではどのような内容を学習しているのかについてでございますが、小学校では４年生で、中学校では１年生及び３年生の保健の授業で学習を行っております。
学習の内容につきましては、小学校では体の発育・発達についての中で、思春期になると大人の体に近づき初経、精通が起こること、異性への関心が芽生えることなどを学習しております。
中学校では、心身の機能の発達と心の健康の中で、生殖に関わる機能が成熟し、受精、妊娠や出産が可能となること、異性への尊重、性に関する情報への適切な対処や行動の選択が必要となることなどを学習しております。
次に、性に関する指導の中で、生理用品の使用方法についてはどのように取り扱っているのかについてでございますが、生理用品の使用方法は学習指導要領に規定されていないため、授業の中では取り扱っておりませんが、宿泊を伴う行事の事前指導において、女子児童・生徒に対し、養護教諭が生理用品の試供品等を活用しながら使用方法等を指導しております。また、日常の場面においても、養護教諭が児童・生徒の個別の相談に応じ、使用方法等を指導しております。
次に、性に関する指導をどのように充実させていくのかについてでございますが、教員に対して県が主催する性に関する指導の指導者研修会への参加を促進するとともに、本市が重視しております命をつなぐ教育の推進や小・中学校の保健学習の内容を着実に身につけさせるよう、指導方法の工夫・改善を図ることにより性に関する指導の充実を図ってまいります。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 ５番、矢部議員。
◆５番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
御答弁の中で、生理用品の使用方法について授業では取り扱っていないが、宿泊を伴う行事の事前指導として生理用品の使用方法等について御指導いただけることが分かりました。
日常場面においても、養護教諭が児童・生徒の個別の相談に対応し、使用方法等の指導をしているとのことでした。
あと初経の時期は人それぞれだと思いますけれども、やはり相談したくても相談できない児童・生徒も中にはいらっしゃると思います。個別指導はもちろん大切ですけれども、相談できない、しづらい児童・生徒のためにも、全体に使用方法等の指導とさらなる充実を要望して、次の質問に移ります。
次に、災害対応に関する事柄について質問いたします。
日頃から町会・自治会組織を軸とした自主防災組織等の活動に尽力していただき、感謝しております。
草加市が発行しております草加市地域防災計画、第２章震災予防計画の第１節の３ 自主防災組織の育成強化の（１）自主防災組織等の充実・強化の文章中に、自主防災組織員の高齢化による防災活動の担い手不足が懸念され、若者や女性の活動への参加促進を図る必要があると記載があります。これは草加市が抱える課題でもあります。
そして、この計画を読むと、活動の充実・強化のためのところで、市が自主防災組織のリーダーの育成や女性リーダーの育成を促進、市職員や自主防災組織の防災に関する知識・技術の習得を支援するため、市職員や自主防災組織を対象とした国、県及び市等が実施する自主防災活動に関する研修会や訓練等への参加を促進していくとの記載であります。
まずは、この課題を解決していくために、災害対応に興味がある市民や、例えば学生とかを対象に御協力や参加をしていただくと、その幅も広がっていくと思います。
今、民間資格で防災士という資格が注目されております。ただ試験を受けて合格の取得をするだけでなく、取得をしようとする者に対して２日間の講習を受講し、知識や技術を学び、試験を受けて取得する形です。
内容として、災害時に必要な、けがした人への手当ての方法や普通救命講習も含まれ、また、講習の内容の一つに、避難所の食料品の保管方法についての内容では、一般的には見えないところに隠して保管したほうがよいように思うんですけれども、防災士の講習では、避難所の食料品の保管は全員が目に見えるところに置くとみんなが安心し、盗難や配分への不平不満も少ないそうです。これまでの災害対応から導かれた、実績に基づいた内容となっており、この資格取得時には取得者が自分の地域で尽力することを呼びかけております。
市の職員や自主防災組織をはじめ、市民の希望者に防災士取得を促し、取得の補助制度等を設けることで、全体的に参加者や知識・技術の底上げができるのではないでしょうか。
埼玉県内の動向としては、県内防災士を対象に特定非営利活動法人埼玉県防災士会が講習会等を行っていて、資格取得後のフォローもしております。この活動に埼玉県も予算づけをしております。
１点目に、市として防災士を活用することについてどのように考えているのか伺います。
避難所運営の中で、テント式のプライベートルームや間仕切り等が導入されており、よりよくなっていると思うのですけれども、子育て世帯や乳児のお子様を持つお母さんから、災害時、避難所で赤ちゃんが夜泣きした場合の音の問題というのは配慮されているのか、こういった御意見をいただきました。
私も、ニュースなどで、電車内で子どもが泣き出し、なかなか泣きやまなかった際に、ほかの乗客から心ない言葉や冷たい視線を向けられたり、ベビーカーを蹴られたりしたといった事例を見たことがあります。平常時の短い時間でこのようなことが起こっているわけであります。これが災害時で、避難所で一緒に生活するとどうなっていくのでしょうか。親御さんが心配されるのも理解できます。
ほかの自治体では、折り畳み式のプレハブ小屋のような個室、授乳室兼赤ちゃん避難スペースを設けたりして泣き声などの音の対策をしている自治体もあるようです。
２点目として、配慮が必要な方の避難について伺います。
以上２点、御答弁よろしくお願いいたします。
○西沢可祝 議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 災害対応に関します御質問に御答弁を申し上げます。
初めに、防災士の活用についてでございます。
防災士の資格につきましては、認証機関による研修を受けまして、試験に合格した上で救急救命講習を修了した後に、防災士としての認証登録の申請を行うことで取得できる日本防災士機構による民間の資格制度となっております。
防災士は、資格取得に必要となる研修を通じまして、防災や災害対応の分野に秀でた講師から、災害発生の仕組みや災害に関する情報のほか、自助や共助などの先進的な取組などの防災対策全般にわたる講座を受講し、防災力を高める活動を行うための十分な意識、知識と技能を取得しますことから、地域におけます防災力向上の担い手になるものと認識をしております。
この防災士の方の活動事例といたしましては、地域における防災力の向上を図るため、お住まいの地域の防災訓練、事前準備や話し合いなどに積極的に参画をし、地域の実情に応じた指導、アドバイスを行うなどの活動を継続されている例がございます。
また、一方で、防災士の資格は職場の要請によるものや自己啓発、スキルアップなどを理由に取得される方も多く、防災士会のような組織がない本市の現状を踏まえますと、まずは市内の防災士の方々がお住まいの地域での活動を望んでいるのかなどの意向を個々に確認する必要がございます。
また、市内では、町会・自治会、自主防災組織などの地域と防災士が連携して活動されている事例もほとんどない状況となっているため、現時点では具体的な活用に向けては課題があるものと考えております。
このような課題を踏まえますと、防災士の具体的な活動といたしましては、地域で主体的な防災活動を行う自主防災組織の一員として携わっていただくなど、地域活動を通じて地域防災力を向上させていくことが有効な取組と考えており、自主防災組織の中から防災士を育てる仕組みを構築することが重要と考えております。
また、防災士の活用を進めていくためには、防災士の資格取得者の増加を図る必要がございますが、教本代や受験料のほか講座の研修費なども含めますと６万円を超える金銭的負担が資格の取得を思いとどまる要因の一つにもなってございます。
今後の防災士活用に向けた取組といたしましては、地域での防災士の方の活用状況や、取得している知識などを自主防災組織にお伝えしていくことで、その活用を検討していただけるよう促していくとともに、防災士が地域で活動できる環境を創出するため、自主防災組織に対して防災士の資格取得のための助成金を交付することに関しましても積極的に検討をしてまいります。
次に、配慮が必要な方の避難についてでございます。
内閣府がまとめましたガイドラインでは、要配慮者とは、必要な情報の把握や避難行動などを取るに当たり支援を要する方々といたしまして、障がいをお持ちの方や高年者の方のみならず、乳幼児を抱えた親子連れの方なども想定をしているところでございます。
本市では、これまでこれらの要配慮者の方の避難所利用を前提に、トイレ用の手すり、授乳室などの比較的広いプライベート空間を創出できるワンタッチテントのほか、居住空間をつくるためのワンタッチ間仕切りなどを備蓄品として配備をしております。
一方、災害発生時に避難所となります学校体育館などの公共施設につきましては、当初は避難所としての利用を想定して整備されたものではないことから、要配慮者の方が避難した際には利用上の支障を生じることも想定をされております。
そこで、全ての避難者の方が安心して過ごすことができますよう、そういった避難所とするためには、備蓄品の配備のみならず、バリアフリー化や多目的トイレの設置など様々なハード整備を行っていくことが課題となっており、順次改善を図っているところでございます。
また、一般避難者と同じスペースで滞在することが困難な方を対象といたしました福祉避難スペースの確保に向けて、現在、各避難所・施設と調整を進めておりますが、乳幼児を連れた方のみならず、心身に障がいのある方、認知症の方、妊産婦や傷病者など様々な事情を抱えた方の避難が想定をされるため、利用可能なスペースが限られる中においては、個々の事情に応じた専用空間の確保が困難なことも大きな課題の一つとなっております。
なお、これらの専用空間を確保することができた場合におきましても、発災当初においては避難による混乱や避難所運営を担う職員の不足なども想定され、避難所が十分に機能しないことも考えられます。
このような状況を踏まえまして、避難所の整備や支援が十分でない状況下におきましても、要配慮者の方々に適切に対応できるよう、避難所運営市民防災訓練の訓練マニュアルにおいて、乳幼児や障がいのある方が避難されてきた場合の対応方法について、具体的に記載の上、いざというときに円滑な対応が図れるよう避難所運営委員会の方々にも周知を図っているところでございます。
避難所となります施設の設備やスペースに限りがある状況において、乳幼児を連れた方をはじめ、全ての要配慮者の方が少しでも安心して避難できるようになるためには、周りの避難者が要配慮者の状況を十分に理解をし、支援する環境をつくり出していくことも重要と考えておりますので、今後も、引き続きまして要配慮者の利用を考慮した避難所の整備に向けた情報収集を積極的に進めますとともに、地域との協働による支援体制づくりに努めてまいります。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 ５番、矢部議員。
◆５番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
防災士の活用について積極的に検討していただけると御答弁いただきました。防災士の参加が進むことで配慮が必要な方のための取組も進んでいくと思います。
要望として、防災士の活用と、その対象も自主防災組織の中だけではなくて、学生や興味がある市民の方も対象にしていただきたいと要望して、次の質問に移ります。
次に、市内産業の活性化について質問させていただきます。
草加市は、全国的にも地場産業の一つである草加せんべいが有名であり、地場産業の柱とも言えます。
私の友人や、地方に出向いた際、草加のことを伺うと、場所は分からないけれども、草加せんべいは知っているというのがほとんどです。
私は、小学生のときに煎餅の手焼き体験を、学校のバザーのイベントだと思うのですが、何気なくする機会がありました。それが自分で焼いた煎餅を食べたときの記憶は今でも鮮明に覚えており、草加せんべいが各メディアで取り上げられたときや、煎餅を食べたときに小学生のときに行った手焼き体験を思い出し、より一層地元への愛着が湧いてきます。
また、市外への手土産に草加せんべいというのは、このような体験の中に生きているからだと思います。
そこで、１点目の質問として、市内における草加せんべいの普及啓発の取組について、どのように行われているのか伺います。
盆栽で有名なさいたま市北区盆栽町では、市内11の小学校で盆栽体験授業が行われております。その取組の裏には、小さい頃から盆栽に触れて、時を経ても大人になってから再び興味を持ってほしいという狙いがあるそうです。
草加市においても、小学校で、例えば移動式の煎餅手焼き体験の授業などができないものかと思います。
市内にはたくさんの煎餅事業者があり、各学校の地域の煎餅業者と連携することによって、例えば学校給食のように地産地消の取組をプラスで体験ができると思います。
私自身の実体験もそうですが、手焼き体験を通して草加せんべいに愛着を持っていただくことで、草加の子どもたちが将来、草加の地を離れた場合でも、ふるさと納税の返礼品として登録されている草加せんべいを購入することで、市内産業の活性化に寄与することにもつながっていくと考えられます。
そこで、２点目の質問として、子どもたちに煎餅の手焼き体験ができる機会を増やすなど、特に子どもたちに自分が住んでいるまちが草加せんべいのまちであることを実感し愛着を持ってもらうために、子どもを対象とした草加せんべいの普及促進についてどのように考えられているのか伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○西沢可祝 議長 高橋
自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 市内産業の活性化について御答弁を申し上げます。
草加せんべいの普及啓発についてでございます。
まず、市内における普及啓発の取組についてでございますが、草加せんべいは、商標法に基づく地域団体商標の登録を受けており、本市としましては、草加せんべいの伝統及び産業を守りながら市内産業の振興及び地域社会の活性化を図り、魅力あるまちづくりを形成するため、平成27年に草加せんべいの普及を促進する条例を制定しており、草加せんべいに関する情報を国内外に広く発信するとともに、草加せんべいの普及の促進につながる取組について総合的に推進をしております。
具体的な取組としましては、草加煎餅協同組合と草加地区手焼煎餅協同組合の組合員から組織される草加せんべい振興協議会と協働しながら、草加宿場まつりや草加朝顔市、草加ふささら祭り、草加商工会議所まつり、街グルin草加など市内で開催される各種イベントに出店し、草加せんべいの販売及びＰＲを行うとともに、移動式の焼き台を用いた草加せんべいの手焼き体験を実施しております。
また、草加せんべいの国内外に対する販売促進を目的とした国際ＰＲ事業において、草加せんべい２万3,660枚を使用しモザイクアートを制作したギネス世界記録挑戦イベントの実施や、キリンビール株式会社と協力し草加せんべいの新しい楽しみ方を提案する観点から「ＫＡＮＰＡＩ！ＳＥＮＢＥＩ！」の開発をするなど、様々な機会を捉え、市内での普及啓発に取り組んでおります。
次に、子どもを対象とした普及促進についてでございますが、草加せんべいの手焼き体験などを通じて子どもたちに草加せんべいへの愛着を持っていただくことは、草加せんべいの伝統的製法の継承と次世代の担い手の育成につながるなど、地場産業振興の観点からも大変意義のあることだと認識をしております。
現状としましては、草加せんべいの手焼き体験ができる機会として、市内の一部の煎餅店、小学３年生以上の児童と保護者を対象とした草加モノづくり探検隊事業、伝統産業展示室売店ぱりっせの催事において草加せんべいの手焼き体験を行っております。
また、市内小学校の新入学児童を対象に、毎年草加せんべいを配布したり、草加せんべいのマスコットキャラクターであるパリポリくんが春の子どもフェスタ等のイベントにおいても草加せんべいのＰＲを行っております。
今後につきましては、ＳＮＳを活用した草加せんべいの情報発信やコミュニケーション強化など時代の変化に対応した新たな取組を模索しながら、特に市内の子どもたちに草加せんべいに愛着を持っていただくためにどのような取組が有効なのか、引き続き草加せんべい振興協議会と意見交換を重ねてまいります。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 ５番、矢部議員。
◆５番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございました。
子どもたちへの草加せんべいの手焼き体験は地場産業復興の観点からも大変有意義である、御答弁いただきました。また、様々な取組をされていることも分かりました。
１点要望で、市内の子どもたち全員が均一に行き渡るような煎餅などの手焼き体験を要望して、質問を終わります。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○西沢可祝 議長 市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分休憩
〔議長、副議長と交代〕
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○佐藤憲和 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤憲和 副議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
６番、菊地議員。
◆６番（菊地慶太議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行ってまいります。
まず初めに、子どもの学習支援事業についてです。
子どもの学習支援事業は、市内において生活保護を受給している世帯及び市内に居住する生活困窮世帯の小学生、中学生及び高校生を対象に、無料で受けることができる支援事業です。支援内容は、学習教室の開催や家庭学習習慣の定着に向けた支援、進路相談などの学習支援だけでなく、家庭支援としてひきこもり、不登校及び退学防止のための支援や保護者に対する養育支援も行っております。小学生には月１回程度、自宅に訪問する家庭訪問型の支援、中学生には毎週２回、高校生には毎週１回の通学型の支援を行っています。
この支援事業は、単に勉強を教えるだけでなく、子どもたちの居場所づくり、日常生活の支援、保護者への養育支援など、子どもたちの将来の自立に向けた包括的な支援を行っています。必要とする世帯にとってはとても大切な事業であり、必要とする世帯は誰もが利用していただきたいと考えています。
しかし、先日ある市民の方から、子どもの学習支援事業を申請したけれども、受け入れてもらえなかったという悲痛の相談がありました。今年度に受け入れてもらえず、学習支援や家庭支援を受けられなかった子どもや保護者にとっての１年間の影響は大きいものだと思います。私は、利用対象に合う世帯であれば、利用を希望する世帯全ての方々に利用できるようにすべきであると考えています。
そこで、子どもの学習支援事業について質問してまいります。
１点目に、子どもの学習支援事業の必要性をどのように捉えているのかお伺いいたします。
２点目に、子どもの学習支援事業の定員数と利用者数の現状及び対前年度比についてお伺いいたします。
３点目に、今年度に利用を希望している方からの申請で受け入れができていない事例はあるのか、お伺いいたします。また、受け入れができていない事例がある場合、その理由をお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○佐藤憲和 副議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 子どもの学習支援事業について御答弁申し上げます。
初めに、子どもの学習支援事業の必要性をどのように捉えているかについてでございますが、この事業は、平成27年４月１日に生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴い、生活保護世帯及び生活困窮世帯に属する小学生、中学生、高校生及びその保護者に対し、学習支援や家庭支援等を実施する事業でございます。
具体な支援内容としまして、本市では、小学生に対しては家庭訪問による学習支援を月１回実施し、家庭学習習慣の定着に向けた支援等を行ってございます。また、中学生に対しましては週２回、高校生に対しましては週１回の学習教室を開催し、高校や大学等への進学に向けた支援や、学校の勉強の学び直し等を行っております。さらに、保護者に対しては養育支援を実施し、親子のコミュニケーション支援、子育て及び教育に関する相談支援を行っているところでございます。
このような取組を行うことによって、本事業は子どもが自ら困難を解決できる力を身につけ、貧困の連鎖を断ち切ることにつながる非常に重要な事業と認識してございます。さらに、子どもの学力向上、家庭内における学習環境の改善、親子間のより良好な関係性の構築を図るため、本事業を利用されている方の御意見やニーズを取り入れ、事業を充実させていく必要もあると考えてございます。
次に、本事業の定員、利用者数の現状及び対前年度比についてでございますが、今年度の定員は、小学生40人、中学生40人、高校生30人の合計110人としております。令和２年度の定員は、小学生30人、中学生50人、高校生30人の合計110人でございましたので、前年度と比較いたしますと、合計人数は変わりませんが、利用状況を踏まえ、小学生を10人増やす一方、中学生を10人減らしています。また、今年度の利用者数は、令和３年８月31日時点で、小学生45人、中学生35人、高校生等17人の合計97人となっております。令和２年度の利用者数は、小学生45人、中学生32人、高校生等14人の合計91人でございましたので、前年度と比較いたしますと、中学生と高校生等がそれぞれ３人増えている状況となってございます。
次に、今年度利用を希望している方の受け入れができていない事例があるのかについてでございますが、利用の希望があり受け入れできていない方が、令和３年８月31日時点の状況で申し上げますと、小学１年生１人、小学５年生２人、小学６年生１人、中学１年生２人、中学２年生１人の合計７人でございます。なお、その方々に対しましては、利用待機者リストに登録をし、空きが出た場合には順次利用案内を行う予定でございます。
また、速やかに利用ができていない理由についてでございますが、小学生につきましては、定員を満たしているため、これ以上の家庭訪問の実施が難しいこと、中高生を対象に実施している学習教室につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、会場の使用人数を制限せざるを得ない状況であり、定員上限の受け入れができないことによるものでございます。
以上でございます。
○佐藤憲和 副議長 ６番、菊地議員。
◆６番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問をいたします。
現状受け入れができていない小・中学生が７名もいるとの御答弁でしたが、受け入れをしていく工夫をすべきであると思います。草加市の見解をお伺いいたします。
例えば、中学生は
新型コロナウイルス感染症の影響により会場の受け入れ人数を減らしているため受け入れができていないとの御答弁でしたが、今利用している会場よりも広い市内施設を活用することで、受け入れ人数を拡大することはできないのかお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤憲和 副議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 再質問について御答弁申し上げます。
受け入れができていない小・中学生を受け入れる工夫についてでございますが、本事業の利用を希望する方は年々増加傾向にあることから、受け入れる工夫の必要性があると認識してございます。
今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することも念頭に入れた上で、電話連絡、課題プリントの郵送またはオンラインでの学習支援等を活用し、今まで以上に家庭訪問や学習教室で受け入れられる人数を増やす工夫を行うことで、多くの小・中学生が利用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、受け入れ人数を拡大することができないのかについてでございますが、小学生につきましては、家庭訪問のニーズが高いことから、次年度以降の定員の拡大について検討してまいります。また、中高生を対象とした学習教室の会場につきましては、現在、より広い会場を令和３年12月以降に使用できるよう調整しているところでございます。
以上でございます。
○佐藤憲和 副議長 ６番、菊地議員。
◆６番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。
要望いたします。
今年度の受け入れ人数の拡大についてですが、会場変更やオンライン学習支援などの工夫をしていくとの御答弁でした。できるだけ早く実施していただき、利用待機者が利用できるように要望いたします。
また、来年度以降の定員枠の拡大を検討していくとの御答弁でした。来年度も
新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き利用希望者は一定数いることが想定されます。今年度のように利用希望者の受け入れができない状況にならないよう、定員数の拡大を要望して次の質問に移ります。
次に、ＧＩＧＡスクール構想について質問してまいります。
国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、草加市では小・中学校の生徒・児童が１人１台のタブレット端末を活用できるように、タブレット端末１万8,912台と、Ｗｉ－Ｆｉに接続できるモバイルルーター500台を昨年度に整備いたしました。現場の先生たちは、タブレット端末を活用するために研修を受講したり、ＩＣＴ支援員のサポートにより授業での活用が進んでいると思います。
タブレット端末は、コロナ禍においてオンライン授業の実施や不登校の児童・生徒への利用など、様々な活用が期待されます。児童・生徒のために、タブレット端末をうまく活用していただきたいと切に願っております。
それでは、幾つか質問してまいります。
１点目に、これまでのタブレット端末の活用状況についてです。
今年度の１学期までは、主に通常の対面式の授業で活用されていたかと思います。授業内でどのように活用してきたのかお伺いいたします。
また、タブレット端末を活用していく中で、学校現場から教育委員会にどのような意見が出ているのかお伺いいたします。
２点目に、タブレット端末活用の事例を共有する仕組みについてです。
タブレット端末の活用は、学校の先生にとって新しい取組であり、日々タブレット端末を活用する努力をされながら取り組んでいると存じます。先生の中には、タブレット端末の活用を得意とする先生や、そうでない先生もいらっしゃると思います。また、学校単位では、子どもたちにタブレット端末を自宅に持ち帰ってもらい、保護者との懇談会をオンラインで実施した学校があったりと、学校単位でも活用にばらつきが見られます。全体的な活用レベルを上げるためには、各学校の有効事例などを共有する仕組みが大切だと思いますが、各学校での取組事例などを共有する仕組みはどのようになっているのかお伺いいたします。
３点目に、タブレット端末の破損、故障についてです。
故意ではないけれども、タブレット端末を落としてしまい破損した事例があると伺っています。そこで、これまでタブレット端末が破損、故障した件数と、その主な理由についてお伺いいたします。また、破損、故障した場合の対応についてもお伺いいたします。
４点目に、耐用年数についてです。
タブレット端末を動かすための基本的なソフトウエアがありますが、その基本ソフトウエアの有効期限はいつなのか、また更新は可能なのか、あわせて更新しなかった場合の影響についてお伺いいたします。
また、バッテリーの寿命についてですが、一般的にバッテリーの劣化は端末本体に比べて早いです。昨年度に導入したタブレット端末のバッテリーの寿命はどのぐらいなのかお伺いいたします。あわせて、バッテリーを交換した場合の概算費用が分かればお示しください。
５点目に、２学期に行われているオンライン学習の内容についてです。
草加市内の小・中学校では、８月27日に２学期の始業式が行われ、その後、授業の一部に対してタブレット端末を活用してオンライン学習を行っております。２学期に行われているオンライン学習の内容についてお伺いいたします。
６点目に、タブレット端末にＷｉ－Ｆｉを接続するためのモバイルルーターの貸し出しについてです。
これまでの貸し出し実績と主な貸し出し理由についてお伺いいたします。また、オンライン学習の通信費用負担はどのようになっているのかお伺いいたします。
７点目に、授業に参加することが困難な児童・生徒に対する活用についてです。
２学期以降に行われているオンライン学習は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止策として一時的に行われています。今行っているオンライン学習を、
新型コロナウイルス感染症拡大防止策だけでなく、様々な理由による不登校の児童・生徒たちや、学校に登校しているけれども、教室には入れず、保健室等に登校している児童・生徒たちに対して、本人が希望すれば、タブレット端末を活用して授業に参加できるなどの学びの機会を提供する仕組みを整備すべきであると思います。現状の取組状況と今後の取組方針をお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤憲和 副議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 ＧＩＧＡスクール構想について順次御答弁申し上げます。
初めに、タブレット端末を授業内でどのように活用してきたのかについてでございますが、日々の授業では、ほぼ全ての教育活動において活用しており、教師が教材を提示したり、児童・生徒がお互いの考えをリアルタイムに共有したりすることで、主体的かつ探究的な学びが実践されております。また、教師が児童・生徒の学習状況を即時に把握し、個に応じた指導につなげております。
次に、タブレット端末を活用していく上で、現場からはどのような意見が出ているのかについてでございますが、児童・生徒が意欲的に学習に取り組む姿が見られた、児童・生徒同士の情報共有がスムーズに行われ、意見交換が活発に行われるようになった、多くのクラスが一斉に使用することでＷｉ－Ｆｉがつながりにくくなることがある、ＩＣＴ支援員の派遣をもっと増やしてほしいとの声が届いております。
次に、各校における活用の取組事例等を共有する仕組みはどのようになっているのかについてでございますが、情報・視聴覚担当研修会やタブレット端末に係る研修会に参加した教員が効果的な使い方の事例を各校に広めており、研修会で学んだことを各校で伝えることで取組事例の共有を進めております。
次に、タブレット端末が破損、故障した件数と主な理由、その際の対応でございますが、９月２日現在、17件の破損、故障の報告がありました。主な原因は、落下によるものでございます。破損、故障した場合の対応につきましては、現在は児童・生徒数の減少によって端末の数に若干の余裕があるため、交換で対応をしております。
次に、耐用年数について申し上げます。
基本ソフトウエアの有効期限は５年で、2026年６月末まででございます。有効期限後には、基本ソフトウエアの更新をすることができなくなり、その影響としてセキュリティ上の問題が生じることとなります。
また、バッテリーの寿命は、メーカーによると２年から３年程度であり、交換にかかる費用は、現時点で消費税を含め１台当たりバッテリー代が１万9,800円、交換の技術料が２万4,750円、合計４万4,550円と伺っております。
次に、現在各家庭で行われているオンライン学習の内容についてでございますが、各校の実態に合わせ、アプリケーションを用いたドリル学習や教科書の内容を進める学習などに取り組んでおります。
次に、Ｗｉ－Ｆｉを接続するためのモバイルルーターの貸し出し実績と主な理由、また、オンライン学習の通信費はどのようになっているのかについてでございますが、ネットワーク環境がない家庭に対し、412台のモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出しております。通信費は市が負担しております。
最後に、不登校や、登校していても教室に入れない児童・生徒に対するタブレット端末の活用についての取組状況ですが、現在小学校19校、中学校９校で活用しており、オンラインで朝の会への参加や健康観察、ドリル学習などに取り組んでおります。
今後の取組に対する方針ですが、これまでの取組を継続して、希望する児童・生徒にオンラインで授業の配信をすることを推進し、児童・生徒が双方向で授業に関われるようにするなど、より一層の内容の充実を図ってまいります。また、現在参加できていない児童・生徒に対しまして、できるだけ参加できるよう働きかけを続けてまいります。
以上でございます。
○佐藤憲和 副議長 ６番、菊地議員。
◆６番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問いたします。
耐用年数についてです。基本ソフトウエアの更新期限は2026年６月末で、その後は更新できず、有効期限後のタブレット端末の使用はセキュリティ上に問題が生じるとの御答弁でした。また、バッテリーの寿命は２～３年で、交換するとなると１台当たり４万4,450円となり、タブレット端末の本体の購入金額４万5,000円とほぼ同額になります。そう遠くない未来に、基本ソフトウエアの有効期限とバッテリーの寿命が来ます。そこで、基本ソフトウエアの自動更新の有効期限やバッテリーの寿命がある中で、今後どのように対応していく方針なのかお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤憲和 副議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 再質問に御答弁申し上げます。
基本ソフトウエアの自動更新の有効期限やバッテリーの寿命がある中で、今後どのように対応していく方針なのかについてでございますが、これらは全国の自治体で共通の課題でございますので、今後国の財政支援も見極めながら、児童・生徒の学習に支障が生じないよう、タブレット端末本体の更新も含めて、より適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤憲和 副議長 ６番、菊地議員。
◆６番（菊地慶太議員） ２点要望いたします。
１点目は、不登校の児童・生徒に対するタブレット端末の活用についてです。
オンライン上で授業に参加を希望する不登校の児童・生徒たちに対して参加しやすいよう、タブレット端末の活用において一層の内容の充実を図っていただくよう要望いたします。
２点目は、タブレット端末の耐用年数についてです。
今後、国の財政支援がどうなるかは未定ですが、そう遠くない未来ですので、児童・生徒の学習に支障が生じないよう適切に対応していただくよう要望して、質問を終了いたします。
○佐藤憲和 副議長 15番、広田議員。
◆１５番（広田丈夫議員） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
初めに、自転車を生かしたまちづくりについてです。
自転車活用推進法が平成28年12月16日公布、平成29年５月１日に施行されました。基本理念は四つあります。一つ目として、自転車は二酸化炭素などを発生せず、災害時において機動的、二つ目として、自動車依存の軽減により健康増進、交通混雑の緩和等、経済的社会的な効果、三つ目として、交通体系における自転車による交通の役割の拡大、四つ目として、交通安全の確保が上げられております。そして、それぞれの責務につきましては、国が自転車の活用を総合的・計画的に推進、地方公共団体は国と適切に役割分担し、実情に応じた施策を実施、国民は国・地方公共団体の自転車活用推進施策等への協力となっております。そして、14の施策を重点的に検討、実施するとなっております。
次に、草加市に目を向けてまいります。第四次草加市総合振興計画に次のように明記されております。略して申し上げますが、良好なまちづくりにおいて、人が集まる拠点づくり、拠点と拠点、拠点と生活の場を結ぶネットワークが重要となります。安全に人が歩ける歩行者空間の形成、持続可能な公共交通網の構築、平坦な地形条件から利用が多い自転車などが利用しやすい環境づくりを目指すとのことであります。このことから、自転車施策について、受け身ではなく、困り事の対応の施策ばかりだけではなく、よりよいまちづくりに欠かせないツールとして積極的な施策をするべきと考えます。
１番目として、自転車活用推進に向けてどのように考えているのか、今後どのように展開していくのかお示しください。
次に、個別について述べさせていただきます。
まず、健康面であります。
ジョギングやランニングに比べて、自転車は足や膝への負担が少ないことから、日頃あまり運動していない人が始めてもけがをしにくいメリットがあります。自転車をこぐことは、全身を使う有酸素運動であり、心肺機能の強化や筋力アップやダイエット効果がある上に、生活習慣病やロコモティブシンドロームの予防、ひいては健康寿命の延伸まで期待できるとも言われております。
コロナ禍が続く中、外出自粛に伴う運動不足の心配も高まっております。特に育ち盛りのお子さんにとって、外出自粛に伴う体力の低下や運動習慣が失われることに対する懸念は、スポーツ庁でも示されているとおりであります。こうした中で、サイクリングは人との接触や３密を回避しながら誰でも気軽に実践できる運動の一つです。
２番目として、自転車を利用した健康増進についてどのように考えているのか、今後どのように展開していくのかお示しください。
次に、観光面であります。
コロナ禍が続く中、遠出が制限されております。近場で過ごす方が増えてきております。最近、急上昇展開のリノベーションスクール＠そうかから誕生したコーヒー店では、自転車スタンドを整備しております。その自転車スタンドを利用し、一休みをする方も多く見られます。
県の自転車みどころスポットを巡るルート100の中で、草加市ではサイクリングルート「草加せんべい松並木のルート」が設定されております。このコースは、草加駅西口の物産・観光情報センターから旧日光街道、草加松原遊歩道、東京外かく環状道路の側道などを経由し、さざんか通りまでの全長５㎞であります。このコースでは、歴史民俗資料館や伝統産業展示室などの施設をはじめ、草加せんべいの手焼き体験などができる店も含んでおり、草加の歴史や文化、伝統などを楽しむことができるようになっております。このコースは、草加駅東口及び草加駅東口のイトーヨーカドーとマルイを結ぶスクランブル交差点の信号に案内があります。また、ホームページにて案内があります。ただ、残念なことに、このコースがあること自体知らない市民が多くいらっしゃいます。また、草加市都市計画マスタープランには、観光利用の観点から自転車利用を促進する路線を設定しております。
これらの自転車コースを利用することにより、地域経済の活性化が図られます。草加の魅力を再発見することにもつながります。草加の魅力を発見することにより、草加や地域をさらに愛する心につながり、自分自身が積極的に関わって草加や地域をよくしていこうという当事者意識につながります。この当事者意識により、防災活動に積極的に参加する、地域活動に積極的に参加する意識が強い、町会活動やまちづくりの活動などの地域活動に熱心になることが期待されます。
産業振興課が主催するまちづくりのセミナーなどに参加して感じることでありますが、まちづくりの成功の肝は、市民がどれだけ草加を愛しているか、好きなのかであります。草加市民は転入者が多く、また、都市部に近いため、昼は都内で働いている方が比較的多く、草加は寝るだけという方も見かけます。そういう意味からも、自転車を利用し、草加の魅力を発見していくことは大変有意義であると考えます。コロナ禍という危機の中ですが、逆に今がチャンスであります。サイクリングルート「草加せんべい松並木のルート」及び草加市都市計画マスタープランに明記している観光利用の観点から自転車利用を促進する路線を市民の方に広く知っていただき、利用していただくことを積極的に展開すべきと考えます。
３番目として、自転車を活用した観光の推進についてどのように考えているのか、今後の展開についてお示しください。
災害時の活用についてであります。
防災の観点からも、自転車は有効に活用できます。３年前の西日本豪雨では、広島市では７か所の避難所にシェアサイクルを配置し、避難者の移動手段などで無料で利用しておりました。また、大分市は、災害時のシェアサイクル使用協定をシェアサイクル運用事業者と結んでおります。専用のＩＣカードを使うことで、職員が電動アシスト自転車全245台を活用することができます。専用のＩＣカードは、１枚で複数の自転車が利用でき、計10枚のカードを配備しており、公用車や燃料が不足する場合や、自動車が通行できない場所の被害状況を把握するために活用するとのことであります。そして、サイクルポートが運用上停止になっている場合においても利用できます。同様の取組は、金沢市、品川区においても行っております。この取組は、災害時において、初期対応や復旧作業などを円滑に行えるために、大変有効的であると考えます。
４番目として、災害時のシェアサイクルの活用について、どのように取り組んでいくのかお示しください。
最後に、駐輪場についてです。
東京都武蔵野市では、市内の駅周辺にある一時利用可能な公共駐輪場の利用状況をパソコンやスマートフォンで確認できるようにしております。利用状況の確認画面は、地図上の駐輪場のマークを満車の場合は赤、あと数台の混雑状況だと黄色、空いている空車状況だと緑で表示されております。人間の心理として、目的の場所になるべく近い場所に駐輪したいと思うのは当然であり、その駐輪場が満車であれば、時間によっては放置して目的の場所に向かおうとする方はいらっしゃいます。しかし、事前に駐輪場の状況が分かれば、空いている駐輪場を利用してもらえる方も多くなると考えます。また、武蔵野市の場合、利用状況だけではなく、利用料金や電子マネーでの支払いもできるかどうかもすぐ分かるようになっております。
このサイトを買い物等の外出の際に利用することで、自転車利用の利便性向上と放置自転車を減らすことが期待できます。現在、スマートフォンを利用される方が多く、ますます利用される方が増えてくる状況を見ると、とても有効的だと考えます。
５番目として、リアルタイムでの駐輪場の利用状況などの情報提供について、どのように考えているのか、今後どのように取り組んでいくのかお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤憲和 副議長 石倉
市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 自転車を生かしたまちづくりについて、市民生活部に関わる事柄に順次御答弁申し上げます。
初めに、自転車活用推進に向けてどのように考えているのか、また今後の展開についてでございます。
本市では、都市計画マスタープランにおいて、自転車が安全に通行できる環境づくりを進めるため、自転車通行空間の確保、自転車通行ルールの明示、啓発並びに自転車散策路モデル検討エリアの観点から、自転車通行空間の整備区間を定めております。
具体的な取組としましては、ネットワーク計画を策定し、本年度、草花ふれあい通りへの自転車通行空間の整備など順次対象路線の整備を進めているほか、新たな交通システムとして、本年度、令和３年２月から谷塚地区でシェアサイクルの実証実験を開始したところでございます。
また、草加市自転車の安全な利用に関する条例を制定をし、市民の皆様への自転車の安全な利用促進や、第10次草加市交通安全計画に基づく小学３年生を対象とした自転車安全教室、中学生を対象とした交通事故再現スタント教室、高年者の皆様への自転車安全教室の開催など、広く交通安全教育に取り組んでいるところでございます。
本市では、平坦な地形や身近な生活圏などの特性から、多くの市民の皆様が自転車を利用されておりますが、その一方で自転車の事故発生件数が非常に多いなどの課題もございますことから、今後におきましても引き続き自転車通行空間の整備などのハード面と併せまして、交通安全教育などのソフト面の両面から安全な自転車通行空間、自転車通行環境の創出に取り組んでまいります。
次に、災害時のシェアサイクルの活用についてでございます。
自転車は、渋滞や道路上に障害物がある場合などにおいて、より機動的に移動できますことから、災害対応において有効な移動手段の一つとして認識をしているところでございます。
本市としましては、シェアサイクルの実証実験を進めており、この結果を踏まえ、本格導入について検討することとしております。今後におきましては、災害時のシェアサイクルの活用について課題などを整理するとともに、他市の取組を参考に、導入に向けた検討を進めてまいります。
次に、リアルタイムでの駐輪場の利用状況などの情報提供についてでございます。
市が運営管理をしております草加駅東西口の短時間駐輪場につきまして、現状におきましては、西口短時間駐輪場では収容台数が多く準備されていることから、満車の状態になることはないものの、東口短時間駐輪場では、月に数回の頻度で利用が集中をし、昼時や夕方の一部の時間帯では一時満車になってしまう状況もございます。
このようなことからも、パソコンやスマートフォンにおけるリアルタイムでの利用状況や利用料金、電子マネーでの支払いの可否などの情報提供につきましては、利用者の皆様への利便性向上につながるものと認識しておりますことから、今後におきましては、他市の先進事例を参考に、実現の可能性について調査研究をしてまいります。
以上でございます。
○佐藤憲和 副議長 高橋
自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 自転車を生かしたまちづくりについて、自治文化部に関わる事柄に御答弁を申し上げます。
初めに、自転車を活用した健康増進についてでございますが、自転車に乗ることは全身を使った身体活動であり、ジョギングなどと比べて膝への負担も少なく、有酸素運動にもつながることから、様々な身体的効果が期待され、健康の維持増進につながるものと考えております。
本市においては、公益財団法人草加市スポーツ協会の実施事業として、健康増進と運動機能の維持向上を目指して、スポーツバイクで活動するサイクリングクラブ、ツール・ド・そうかを平成28年度に立ち上げ、初心者でも安全に乗れるよう、乗り方や日常メンテナンスについての講習を行いながら、年間を通じて月に１回程度活動を行っているところでございます。
現在、本市の健康づくり事業は、市民アンケート調査で需要が最も高く、また、気軽に誰もが取り組みやすいウオーキングを中心に推進しており、ウオーキング大会の実施やスポーツ協会のウオーキング教室開催など、様々な事業を展開しているところでございます。
本市における自転車を取り巻く環境は、幅員が狭い道路が多く、自転車で気軽に運動を行うには安全面に課題があると認識をしているところでございますが、今後はより多くの方が自転車を活用した運動に安心して取り組んでいただけるよう、関係部局やスポーツ協会と連携を図ってまいります。
次に、自転車を活用した観光の推進についてでございますが、市内の観光スポットを訪れる手段としては、バスや鉄道などの公共交通機関と同様に、自転車についても有効な移動手段の一つとして考えております。また、本市の地形が平坦なことからも、利用者が快適に移動できる環境であると認識をしております。
これらのことを踏まえ、本市では第二次草加市観光基本計画において、身近な交通手段の特性をいかした訪れやすい観光地化の推進をアクションプランとして掲げており、自転車の活用については、観光地を中心に、自転車で安全に巡ることができるネットワークを形成する検討を進めるものとしております。
現在、埼玉県において、ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想の中で、県内の見どころスポットを巡ることができる自転車ルートを設定しており、本市においては草加せんべい松並木のルートが既に設定をされております。草加駅がスタート地点で、旧町地区を中心とした煎餅店などを巡り、歴史民俗資料館や草加宿神明庵などを訪れて、草加松原へと抜けるルートでございます。草加駅東口のバスロータリーの中にこの草加せんべい松並木のルートを表示した案内板を設置しているほか、市のホームページにおいてもこの自転車ルートの紹介をするなどの普及啓発を現在は行っております。
今後につきましては、第二次草加市観光基本計画に掲げている「おもてなしの心が息づく観光の実現」を目指して、市民の皆様には草加のまちに愛着と誇りを持っていただけるよう、また、市外からお越しになる方には草加市の魅力を感じていただけるよう、国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」をはじめとした既存の観光資源のＰＲを一層進めるとともに、新たな観光資源を発見、創造することにより、本市の観光の魅力を高め、観光スポットを自転車で安全に巡ることができるネットワークの構築につなげてまいります。
以上でございます。
○佐藤憲和 副議長 15番、広田議員。
◆１５番（広田丈夫議員） 要望いたします。
様々提案させていただきましたが、自転車を活用した健康増進、観光については、さらに強力に迅速に進めていただくよう要望いたします。
草加市は、御存じのとおり、現在シェアサイクルについて、民間事業者との協働により実証実験を開始しており、その見極めが必要になります。災害時の利用、リアルタイムの駐輪場での利用状況などの情報提供は、その見極めと並行して検討してみていただきたく、要望いたします。
次へ移ってまいります。
次に、市営住宅に関する事柄についてです。
市営住宅は、なかなか自分の力で住宅を確保できない世帯に対し、安い家賃で賃貸住宅を供給することを目的としております。また、現在の住宅事情には、一般に民間の賃貸では、間取りがワンルームや１ＤＫといった単身者向け住宅については比較的供給量が多いものの、３ＬＤＫなどの家族向け住宅について、いまだに供給が十分とは言い難く、特に安い家賃の物件ではその傾向が顕著であること、また、一人住まいの高年者、高年者のみの世帯、障がい者が民間の賃貸住宅に入居しづらいという背景があり、市営住宅はそのギャップを埋めるには欠かせない存在であると認識いたします。
草加市の場合、市営住宅は借り上げ、建設型とあり、全部で12住宅266戸、借り上げが５住宅80戸、建設型が７住宅186戸です。応募、抽せんにつきましては、年に２回実施しております。
１番目として、最近の市営住宅の応募と抽せん状況についてお示しください。
２番目として、抽せんはどのように行っているのか、結果はどのように通知しているのか、抽せんから本人に届くのにどれだけ時間がかかるのかお示しください。抽せん結果が迅速に分かれば、引っ越しなどの準備に早く取りかかることができるなどのメリットがあります。
３番目として、抽せん結果が公開であればその場で分かりますが、非公開では分かりません。抽せん結果をすぐにホームページで公開すべきと考えます。今後、どのように取り組んでいくのかお示しください。
４番目として、建設型のほうが応募数が少ないと聞いているが、原因は何ですか。また、対策はどのように行っているのかお示しください。
草加市の市営住宅の建設型は、神明住宅を除き、６住宅６棟が５階建てです。全てエレベーターがついておりません。非常に不便を生じさせております。実際、ごみ出しがなかなかしんどいという声もいただいております。買い物を１回我慢して、まとめて買うというような話も聞いております。
以前市民相談で、市営住宅に応募し、抽せんに当たったものの、相談者の奥様が車椅子を使用されており、当たった対象の住宅が５階だったため、入居を諦めた方もいらっしゃいました。エレベーターを設置すれば、今まで住んでいた入居者からも大変喜ばれますし、抽せんで当たったものの入居を諦める方も減少すると考えます。また、現在は小規模の後づけエレベーターもあります。
５番目として、後づけのエレベーターの設置はできないものかお示しください。
新耐震基準の昭和56年６月１日以降に建てられた住宅は、一定の耐震性が確保されていますが、昭和56年５月30日以前の旧耐震基準で建てられた住宅は耐震性が低く、安全面で心配な状況であります。市営住宅の建設型は、昭和42年に建設された神明住宅をはじめ、９棟全てが昭和40年代に建設され、全て旧耐震基準です。
草加市の市営住宅の耐震への取組について、当初他の自治体で実施している民間賃貸住宅を活用した借上型へ移行するとしておりました。ところが、近年調査研究の結果、社会状況の変化や費用負担などを考慮し、全てを借上型に移行することにも課題があることから、従来型の手法を含め、再検討を行うとのことでありました。
６番目として、課題となっている耐震化への対応の状況についてお示しください。
天災は忘れたころにやってくるという格言があります。地震はいつ来るか分からなく、古い住居で生活している方にとっては大きな不安があると思います。また、市営住宅の入居者の多くが高年者世帯であります。現在、そういう市営住宅の入居者がたんすなどの家財を狭い家に置いておるという状況だろうと考えます。そういう点では、どの部屋についても家財道具が倒壊のおそれがあると推測します。
草加市では、家具転倒防止金具の取付工事の補助制度もあります。その取付工事のための工具の貸し出しも行っております。また、県では、家具類の固定を専門家に実施してもらいたい方に対し、無償にて相談及び見積もり、有償にて工事を依頼できるサポート制度も整備しております。そういう家具の転倒を防ぐような対策は個人任せにせず、市営住宅の入居者及び入居予定者に家具転倒防止金具の設置の呼びかけを明記しているチラシを配布するなど、市からも積極的に働きかけるべきと考えます。
７番目として、市営住宅の入居者または入居予定者に、屋内の家具や家電などの転倒防止について今後どのように働きかけを行っていくのかお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤憲和 副議長
多田総合政策部長。
◎多田
総合政策部長 市営住宅に関する事柄について、順次御答弁申し上げます。
初めに、最近の市営住宅の応募と抽せん倍率の状況についてでございます。
令和２年度の応募実績としましては、建設型市営住宅は、２人以上の世帯向け、募集22戸に対し12世帯の応募があり、抽せん倍率は応募なしから最大３倍で、応募がない住戸も多い状況にあります。借上型市営住宅は、単身世帯向け、募集が３戸に対し70世帯の応募があり、抽せん倍率は８倍から31倍となり、応募が借上型市営住宅に集中している傾向がございます。
次に、抽せん方法と結果の通知についてでございます。
抽せん方法につきましては、応募者立ち会いの下、通常は公開により実施し、申し込み世帯ごとに抽せん番号を付した上、抽せん機にて入居予定者、入居補欠者、落選者を決定することとしております。令和３年１月の抽せんからは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして公開から非公開へと変更し、担当課以外の職員立ち会いにより厳正に実施しているところでございます。
なお、抽せん結果につきましては、申し込み者宛て文書にて通知を行い、抽せん日からおおむね２週間以内に到達するよう発送し、電話等でお問い合わせをいただいた際には、抽せん結果番号をお答えしております。
次に、抽せん結果のホームページ公開についてでございます。
現在、応募者への郵送による文書通知を行うとともに、電話等によるお問い合わせには個別に対応しておりますが、迅速かつ正確に結果をお伝えする手法としまして、ホームページへの掲載は有効でありますことから、次回の募集から取り組んでまいります。
次に、建設型市営住宅への応募者が少ない原因についてでございます。
最近の応募状況、お問い合わせの内容から、市営住宅の入居を希望される世帯としまして、高年者、単身者が増加している傾向がございます。建設型市営住宅は、原則２人以上の世帯を募集対象とし、建築年が古く、エレベーターは設置されておりません。応募者が少ない原因としましては、単身世帯が応募できないこと、高年者の方が階段の昇降を伴う上層階の住戸を敬遠する傾向が強いことなど、需要と供給のミスマッチが生じていることも起因するものと考えております。
この状況への対応としましては、令和３年７月から応募条件を緩和し、２人以上の世帯向けに募集を行った後、一定期間応募がなかった住戸について、単身世帯向けとして募集を行ったところでございます。その結果としまして、10倍を超える応募がありましたことから、一定の効果があったもので、今後もこの取組を継続してまいります。
次に、後づけのエレベーターの設置についてでございます。
建設型市営住宅へのエレベーターの設置につきましては、設置事例を視察するとともに検討を行ってまいりました。設置の手法としましては、階段の踊り場に設置する方法、ベランダに設置する方法の２種類が考えられるところでございます。
初めに、階段の踊り場へ設置する場合につきましては、全ての階段室に沿ってエレベーター棟を新設し、住戸１棟当たり複数の設備を設ける必要があり、コストが増大となるものでございます。また、階段室入り口部分に相当のスペースを確保する必要があり、踊り場部分での昇降により、玄関への出入りが階段を使用することとなり、バリアフリー化の妨げが課題となるものでございます。
ベランダに設置する方法につきましては、ベランダが階段室ごとに柱で仕切られているため、新たに共用廊下部分を新設する必要がございます。このことにより日照が遮られ、ベランダとしての機能を損なうとともに、ベランダから居室に出入りすることにより、居室間のプライバシーの確保が困難となり、防犯上の懸念も生じてまいります。
こうしたことを踏まえまして、エレベーターの設置につきましては、利便性が向上する一方で、入居者の方々の生活への影響についての懸念や課題が生じてくるものと認識しております。また、各住宅の耐用年数が残り20年程度であることも考慮しますと、費用対効果の観点も含めまして、建設型市営住宅へのエレベーター設置は現状難しいものがあると考えているところでございます。
次に、課題となっている市営住宅の耐震化の状況についてでございます。
本市の建設型市営住宅のうち、原町第２住宅、柳島住宅、篠葉住宅の３住宅につきましては、平成23年度に実施しました耐震診断において、構造耐震指標であるIs値が0.6を下回り、耐震補強が必要と診断されたところでございます。
このことを受けまして、平成25年１月に策定しました草加市市営住宅長寿命化計画に基づき、借上型市営住宅への移行について、先進自治体への視察やヒアリングなどを行いながら移行に当たっての課題整理をはじめ、既存の住宅を利用する手法や公共用地を利用するシミュレーションなど代替案についても検討を行ってまいりました。
借上型市営住宅につきましては、初期費用における財政負担が少ないこと、行政施設を保有しないことによる維持管理費の負担軽減が図れることなどのメリットを有しております。一方で、用地の選定や事業者の公募など、通常の整備手法と比較し導入に時間を要すること、導入後も入居者の有無にかかわらず継続的に費用が発生することで、契約期間終了時に入居者の対応が必要になること、最終的な費用負担が建設型市営住宅の建設費、維持管理費を上回ることなどのデメリットも判明しており、長期的な公営住宅需要を見据えた供給という視点においては、借上型市営住宅への移行には多くの課題があることを認識しているところでございます。
また、近年の地震に関する状況につきましては、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的としまして、首都直下地震対策特別措置法が平成25年12月に施行されました。この後、緊急対策推進基本計画が平成26年３月に策定されるとともに、県全域を含む首都直下地震緊急対策区域が指定されたところで、令和３年３月には草加市地域防災計画（地震対策編）が改訂され、近年では福島県沖や熊本県熊本地方、大阪府北部など大規模地震が多発しており、引き続き南海トラフ地震についても対策の切迫性が上昇しております。
現在改定を進めております草加市市営住宅長寿命化計画において、市営住宅の今後の在り方について様々な手法を検討しているところでございまして、耐震性不足という課題につきましては、現にお住まいの方々の安全と不安の解消を優先し、居住しながら工事実施が可能な工法を選択し、早期に耐震化が図れるよう検討を進めてまいります。
最後に、屋内の家具や家電などの転倒防止について、どのように働きかけを行っているのかについてでございます。
現在まで、災害対策については、入居者の方々に向けて特段の働きかけを行っておりませんでしたが、高年者や障がい者の方々をはじめ、特に配慮を要する方々の入居が増加していることを踏まえまして、今後災害対策の必要性や補助制度、サポートシステムなど関連する制度などについても積極的に情報提供を図ってまいります。
以上でございます。
○佐藤憲和 副議長 15番、広田議員。
◆１５番（広田丈夫議員） 御答弁ありがとうございました。
要望いたします。
抽せん結果のホームページでの公開は、次回の募集から対応するとのことでありました。確実に行っていただくよう要望します。
また、屋内の家具や家電などの転倒防止についての働きかけについては、迅速に行うよう要望して終わります。
○佐藤憲和 副議長 ７番、石川議員。
◆７番（石川祐一議員） 議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問を行わせていただきます。
初めに、避難所に関する事柄について質問いたします。
近年、大規模な自然災害が日本の至るところで発生し、多くの人が犠牲になっております。草加市は水がたまりやすい地形となっており、市から離れた川が氾濫した場合、浸水するおそれがあります。それ以外でも地震などいつ起きるか分からない災害に備えて、十分な準備が必要であります。
今回は、避難所に関して幾つか質問させていただきます。過去に多くの議員の方たちが質問されておりますが、現況を知りたく思い、同じ質問をさせていただきますが、御答弁よろしくお願いいたします。
初めに、避難所に指定されている主な施設と数、そして市が想定している学校体育館の収容人数をお示しください。そして、収容人数は、地域防災計画などで想定している避難者数と、それに対して何％の人員を収容できるのか、併せてお示しください。
２点目に、コロナ禍で密を避けるために、１人当たりの面積を考慮しなければなりませんので、想定どおりの人数を収容することは難しいと思います。
文部科学省が平成24年１月に、福島県と宮城県の避難所として利用された学校525校を対象に行った調査によりますと、避難所として利用された施設は体育館が最も多く、次いで普通教室、特別教室が多かったとの調査結果が出ております。
もし避難所に予想以上の避難者が集中した場合、その方たちをよその避難所に移動させるのは命の危険に関わることですので、教室などを開放して多くの避難者を収容することが大事であると思います。そこで、市の学校校舎の開放についての見解をお示しください。
先日の新聞記事に、埼玉県の杉戸町が、飲食店などの混雑状況を提供している会社と協定を結び、スマートフォンで災害時の避難所の混雑具合を確認できるサービスを開始したという記事が掲載されていました。これは、町のホームページに掲載されているリンクや二次元コードにより専用サイトにアクセスできるもので、避難所にいる職員は、各避難所の混雑具合を４段階で地図上に反映させます。これにより、住民が最寄りの避難所が混雑していても、すいている避難所を探し出すことができ、スムーズな避難ができるようになっているとのことであります。
災害時に一刻も早く避難することは、命を守るために必要なことであります。本年２月の定例会での一般質問で、私は多くの情報提供できる二次元コードを電柱に掲示してはいかがでしょうかという質問をさせていただきました。私は、災害時に多くの情報を素早く提供できることが市民の安全や安心につながると思います。このシステムは、ほかにも福島県郡山市や千葉県の八千代市などが導入しております。
そこで、３点目の質問ですが、市では現在、災害時に避難所の情報をどのような形で、また、どのような内容を周知することとしているのかお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤憲和 副議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 避難所に関します事柄につきまして、順次御答弁を申し上げます。
初めに、指定避難所の主な施設と数、学校体育館における収容人数、想定避難者数に対する割合についてでございます。
１点目として、指定避難所の施設とその数についてでございます。
草加市地域防災計画では、市内の小・中学校32か所を発災当初に開設する第１避難所とするとともに、公民館や
コミュニティセンター等の市の施設15か所を避難者数の規模や被害の状況に応じて開設を判断する第２避難所に指定しております。また、第１避難所及び第２避難所でも対応が困難となった場合に備え、市民体育館、記念体育館及び県立高校の６か所を第３避難所とし、さらには獨協大学を第４避難所として指定をしております。これらの施設を合わせまして、市内では福祉避難所を除き54の施設が避難所として指定されている状況にございます。
２点目として、発災当初において避難所としての利用が想定される小・中学校の体育館における避難者の収容人数でございます。
本市では、より実態に即した災害対応が図れるよう、小・中学校の体育館における収容人数の算定に当たりましては、通路などの共有スペースを考慮し、
延べ床面積の75％を有効面積としております。また、１人当たりの居住面積につきましても、
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国から示されている基準よりも0.3㎡広く取り、3.3㎡を目安として算定をしているところでございます。
この基準に基づき算定されました小・中学校の体育館における避難者数は、１校当たりおおむね200人で、32校を合計いたしますと、最大で7,230人を受け入れられる想定となっております。
３点目として、想定避難者数に対する小・中学校における体育館の収容割合についてでございます。
草加市地域防災計画では、埼玉県の地震被害想定調査により示された想定地震のうち、今後30年以内の発生確率が70％とされている東京湾北部地震を前提としております。この東京湾北部地震では、市域の広い範囲で最大震度６強の揺れの発生が見込まれ、建物被害により最大で発災後１日に8,027人、１週間後には１万447人の避難者数が想定されております。
この想定避難者数に対する小・中学校における体育館の収容率は、発災１日目においては約90％、１週間後においては約70％となり、被害の状況によっては約3,200人の避難者を体育館以外の校舎や他の避難所施設で受け入れる必要が生じることとなります。
次に、学校校舎の開放についてでございます。
災害対策基本法では、避難者が一定期間滞在をする指定避難所に加え、災害の危険から命を守るために緊急的に避難をする場所として緊急指定避難場所を指定することとしております。本市の地域防災計画では、災害対策基本法の趣旨を踏まえ、災害の種類や規模に応じて、小・中学校の体育館のみならず、校舎や校庭などの全ての施設を緊急指定避難場所に指定をし、発災直後の緊急避難先として開放できるように位置づけております。
また、大規模な地震や水害により想定を超える避難者の受け入れ、または避難生活が長期化した場合などの最悪の事態に備え、小・中学校では体育館に加え、校舎も指定避難所として位置づけております。さらには、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策として、校舎内の特別教室などを発熱等の症状のある方の専用スペースとして活用できるよう、現在調整を進めております。
校舎の利用につきましては、施設としての防犯上の課題のほか、学校教育の運営、実施に影響を及ぼすおそれもあるとともに、各学校の避難所運営委員会ごとに避難所運営本部や救護室などの活用について検討が進められてきた経緯などもございます。今後も引き続き、このような課題や経緯を踏まえ、各小・中学校などと協議、調整を重ねながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、災害時における避難所情報の周知についてでございます。
本市では、昨年度、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、災害発生時における被害情報、避難状況や職員の対応状況などを一元的に集約管理できる災害情報共有システムを導入したところでございます。このシステムの導入によりまして、発災時には避難所などの現場にいる職員がスマートフォンにより撮影した写真などを活用して、具体的な被害情報や対応状況などを報告できるようになるほか、庁内の全ての部署においてこれらの情報をリアルタイムで共有できるようになります。
災害時における避難所情報につきましては、これまで防災行政無線放送やホームページなどを通じてお知らせしてまいりましたが、今後はこれらの方法に加え、草加お知らせメール、防災アプリやＳＮＳなどもお知らせしてまいります。また、それぞれの情報伝達手段の特性を見極めながら、避難所の位置情報などの地図情報を使った周知につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
さらに、お知らせする内容といたしましても、これまでは避難所の開設状況を中心にお知らせをしてまいりましたが、今後は災害情報共有システムで集約した情報を生かし、感染症対策の一環として重要な視点となる混雑情報についてもお知らせできますよう取り組んでいくところでございます。
以上でございます。
○佐藤憲和 副議長 ７番、石川議員。
◆７番（石川祐一議員） 御答弁ありがとうございました。
引き続き取組を進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、そうか公園修景池に関する事柄について質問いたします。
先日の新聞に、ため池での転落死が後を絶たないという記事が掲載されていました。農林水産省のデータによりますと、2020年度までの10年間に全国で255人の死者が出たとのことであります。事故は暑い夏場に集中し、特に７月が41件で月別では最多となります。以前、地元の支持者の方より、そうか公園の修景池の安全についての御要望をいただきました。ため池と修景池は目的や性質は異なりますが、水難事故防止という観点で質問させていただきます。
ため池は、転落すると簡単に地上に上がれないと言われております。浸食防止のため一般的には
コンクリートのブロックを使用しますが、費用の関係でゴムシートを代用しているところが多いとのことです。そのため、シートに付着したぬめり等が原因で足元が滑ることや、水中の藻や泥などの堆積物で体の自由がきかなくなり溺れてしまうそうです。
そこで、そうか公園の修景池について幾つか質問させていただきます。
初めに、修景池の水深ですが、これは状況により多少の変化はあると思いますが、おおよそ水深がどれくらいあるのかお示しください。
２点目に、池の岸の浸食対策はどのようになっているのでしょうか。
３点目に、池の維持管理はどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。
以前、支持者の方から、小さい子どもが池に落ちそうになったのを目撃した。危険なので安全対策を講じてほしいとの御要望をいただきましたが、私が確認しましたところ、一部は杭に網が張ってあり、一部は杭にロープが２本張ってある状態でありました。例えば、遊びに夢中になっている子どもが誤って池に転落するおそれも考えられると思います。最初にも申し上げましたが、修景池は自然の景色や動物などを楽しむ目的があるため、ため池とは目的や性質が異なり、あまりがんじがらめにしてしまいますと景観にも影響が出てしまい、その辺のバランスが難しいとは思いますが、最低限の安全対策は必要であると思います。
先日、県内のとある公園の修景池を見に行きましたが、そこは転落しやすいところには柵がありまして、水に親しめるようなところは遠浅のようなつくりになっておりまして、転落する危険性を感じられませんでした。
そこで、４点目に、遊びに夢中になっている子どもたちの転落を防止する安全対策等、今後について何か計画があるのかお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤憲和 副議長 鈴木
都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 そうか公園修景池に関する事柄について、順次御答弁申し上げます。
そうか公園の修景池は、面積が約1.2ha、上空から見ますとひょうたん型の市内最大の人工池で、池のほとりにはハナショウブやアジサイが群生し、毎年６月から７月にかけて見事な花を咲かせます。また、修景池では水鳥が遊び、冬にはマガモやカルガモが飛来し、観察を行うことができる池となっております。
初めに、修景池の水深についてでございますが、深さは約0.6ｍから約2.4ｍでございます。
次に、修景池の岸の浸食対策についてでございますが、岸の部分は石積み、杭等を設置し、十分な浸食対策を施したしつらえとなっており、池の水につきましては雨水や工業用水により保っております。なお、池の底には水の浸透を防ぐ対策として、防水シートを敷設しております。
次に、修景池の維持管理についてでございますが、来園者の安全対策といたしまして、水面から地面までの高低差がある修景池西側の岸には擬木柵を、芝生が敷き詰められて自由広場に面している東側の岸の水面から地面までの高低差が低い岸には、石川議員さんから御質問いただきましたとおり、ロープ策を設置しており、これらの柵や岸の石積み等の池の施設の点検を行い、必要により補修作業を実施しております。
また、植物や水質などの環境対策といたしまして、修景池周辺のショウブの剪定並びに修景池内部がガマ等の植物の繁茂が進んだ際には、適宜業務委託による除草作業を実施しており、さらに本年４月に御寄附いただきました修景池の水質改善・活性化装置ユースイにより水質が少しずつ改善されており、引き続き同装置を含め、修景池の維持管理に努めてまいります。
最後に、修景池の安全対策について、今後何か計画はあるのかについてでございますが、修景池東側のロープ柵につきましては、ロープ柵の隙間から幼児が修景池に落下する可能性があり、また、落ち葉の入り込みによる修景池の水質の悪化も懸念されますことから、現在施工中の清門中央公園防球ネット改修工事で発生する既存の防球ネットを活用し、修景池のロープ柵へ取付工事を進めているところでございます。
今後につきましても、水辺と緑の交流拠点であるそうか公園の修景池において、市民の皆様に安全・安心に過ごしていただけますよう、維持管理に取り組んでまいります。
以上でございます。
○佐藤憲和 副議長 10番、白石議員。
◆１０番（白石孝雄議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、職員の職場環境について何点か質問させていただきます。
近年、多様性を尊重する動きが社会全体に広がっています。全ての人々が働きやすく、多様性を尊重する働き方を実現するために様々な対策や取組を開始する職場も増えています。しかし、職場でのハラスメント、差別などがいまだに社会問題となっています。ハラスメントとは、いろいろな場面での嫌がらせ、いじめを言い、種類も様々で、セクシャルハラスメントのセクハラ、パワーハラスメントのパワハラ、モラルハラスメントのモラハラなど、38種類以上あると言われています。他者に対する発言、行動等、本人の意図に関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指します。これを全部把握し、対応することは難しいことだと私にも分かります。しかし、職場におけるハラスメント防止策が強化され、大企業は令和２年６月からパワハラ防止法が施行され、中小企業も令和４年４月よりその対象となります。
これまでのハラスメント対策は、もし発生した場合にはどのように対処するかが重視されていましたが、ハラスメント対策が強化されてからは、発生するしないにかかわらず、防止する体制づくりをするとなっています。ハラスメント問題があると、職場での雰囲気が悪くなり、職員の士気も下がります。また、正規職員や会計年度任用職員の間で差別などがあった場合も同様です。未然に防ぐためには、職場環境を整える必要があります。職員のハラスメントや差別などがあると、職場環境が乱れ、市民の皆様によりよい対応ができず、不快感を与えかねません。職員が毎日気持ちよく仕事ができ、市民の皆様に対し
行政サービスの向上へとつながるように、何点か質問させていただきます。
１点目、市役所内において、現在職員と会計年度任用職員や再任用職員は各何名いるのか。
２点目、職員が働きやすい職場環境をつくるために、日頃より何か取り組んでいることはあるのか。
３点目、市役所内の職場において、職員はもとより、会計年度任用職員の方も含めて、今までにセクハラやパワハラなどのハラスメントや差別といった問題があったのか。あったのなら、どのような内容で何件あったのか、過去５年間でよいのでお示しください。
４点目、ハラスメントや差別があったときはどのように対応したのか。また、そのようなときに対応するマニュアルはあるのか。
５点目、正規職員と会計年度任用職員の名札の色が違いますが、なぜ色分けされているのか。
６点目、新型コロナウイルスワクチン接種についてですが、職場内では職員同士が密になりやすく、また日頃より市民の方と接触をする機会が多いと考えられます。そのようなことから、ワクチン接種を職員に優先すべきではなかったのか。今からでも実施すべきだと考えられますが、市の見解をお示しください。
以上６点について答弁お願いいたします。
○佐藤憲和 副議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 職員の職場環境について順次御答弁申し上げます。
初めに、職員数についてでございますが、令和３年４月１日現在で、正規職員数は1,901名で、そのうち再任用職員は49名でございます。また、会計年度任用職員は1,271名でございます。
次に、働きやすい職場環境をつくるために行っていることについてでございますが、市民の皆様への
行政サービスの向上を図っていくために、職員が働きやすい職場環境を整えることは重要なことであり、主に次のようなことについて日頃から取り組んでおります。
まず、職員が
行政サービスを継続して提供することができるよう、産業医や保健師の協力を得ながら、職員の健康管理に努めるとともに、労働災害を防止するため、職員の執務環境の問題点を抽出し、その改善に努めております。また、職員一人ひとりがやりがいを持ち、その能力を十分発揮するためには、報告、連絡、相談など十分なコミュニケーションを図り、風通しのよい、働きやすい職場環境を構築することが不可欠であることから、平成24年度に市民の皆様に信頼される職員として行動するための規範である草加市職員行動基準を定めました。その中には、職員は互いに力を合わせて行動し、風通しのよい、明るく活力のある職場をつくりますといった職場環境に関する基準が含まれており、行動基準につきましては、様々な機会を捉えて周知、浸透を図っているところでございます。
次に、職場のハラスメント防止対策につきましては、令和２年６月に、草加市職員のハラスメントの防止等に関する規則を制定し、その取組を実施しているところでございます。
ハラスメントに関する問題があったのかにつきましては、同規則に基づき設置をしましたハラスメント相談員への相談件数で申し上げますと、職員や会計年度任用職員を全て含めまして、令和２年度に２件ございました。なお、規則制定前の状況につきましては、統計的に集計はしておりませんが、職員からの相談にはその都度対応してきております。その中には、上司からの厳しい指導や仲間外れなどのハラスメントに関する職員からの訴えもございました。
次に、ハラスメントに起因する問題が生じた際の対応やそのマニュアルについてでございます。
ハラスメント相談員は、研修を受講して相談員としての知識やスキル向上を図るとともに、相談対応に関する手引などを活用しながら、職員の相談に適切に対応できるよう取り組んでいるところでございます。また、相談に当たりましては、職員の声に耳を傾け、職員の意向やプライバシーにも配慮しながら慎重に対応し、問題の解決を図っているところでございます。
次に、名札の色についてでございますが、本市では約20年前、現在職員が着用する名札について、正規職員は白、現在の会計年度任用職員である当時の臨時職員は緑色の用紙を使用した名札に変更をいたしました。当時の変更した理由でございますが、正規職員と臨時職員は、担うべき職務がそれぞれ異なるため、複雑なトラブルが発生した際の対応などは正規職員が行うことから、外見から正規職員と区別ができるほうが円滑な対応につなげることができるとの判断により、現在のように変更したものでございます。
最後に、草加市の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、８月26日からはエッセンシャルワーカーや優先接種対象者の範囲を広げるとともに、９月４日からは、一度により多くの方の接種ができるように、集団接種会場を保健センターからアコスホールに変更し、また、９月９日からは12歳から39歳の方にまで対象を広げ、予約の受付を開始するなど、市民の皆様への接種を第一に事業を進めているところでございます。
市職員につきましては、直接
新型コロナウイルス感染症対策に関わる
新型コロナウイルス対策課及び健康づくり課の職員はワクチン接種が済んでおり、エッセンシャルワーカーに含まれる保育士などは順番にワクチン接種を受けております。その他の職員につきましては、接種対象者に含まれていないことから、個人で予約をして接種を受けておりますが、職員は業務上、様々な来庁者と接触する機会があり、来庁者、職員双方に感染リスクがありますことから、ワクチン接種の必要性は認識をしているところでございます。
しかしながら、ワクチンの数が限られている現状では、エッセンシャルワーカーや優先接種対象者などを含め、市民の皆様へのワクチン接種を最優先に進めるべきであると考えております。そのため、現時点では市立病院及び集団接種会場においてワクチン接種の予約が急遽キャンセルとなり、ワクチンを廃棄する可能性が高くなった場合に限り、そのキャンセル分を活用して、窓口部門の職員を対象に接種を行っております。今後は、市民の皆様への接種状況を勘案する中で、予約キャンセル分を活用するなどにより職員への接種を積極的に実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤憲和 副議長 10番、白石議員。
◆１０番（白石孝雄議員） 何点か再質問させていただきます。
ハラスメントに対する相談は、私のところに今年だけで既に５件の相談がありました。内容は、話を全く聞いてくれない、何か意見を言うものならすごい勢いでなじられる、無視されるなどの上司からのパワハラがほとんどでした。ハラスメント相談員がいるとお答えいただきましたが、ハラスメント相談員とはどのような方がどのように選出されたのかお答えください。
令和２年度に全職員合わせて２件の相談があったとお答えいただきましたが、その２件の相談に対し、相談者が納得いくように解決できたのか、また、どのように解決したのかお答えください。
相談件数が少ないと思いますが、今の状況が市役所内の職場においてハラスメントなどの相談がしにくい環境になっているのではないですか。今後、職場内でうやむやのまま終わらせないように、第三者を交えたアンケート調査などを定期的に実施するなど、今まで以上の対策を講じる必要があるのではないでしょうか、市の見解をお示しください。
次に、ハラスメントや差別があったときの対応についてですが、職員の相談に適切に対応できるように取り組み、職員の声に耳を傾け、職員の意向やプライバシーにも配慮しながら慎重に対応し、問題の解決を図っているとお答えいただきました。しかし、私が聞いた話とは異なります。私が聞いた話は、身体に持病があるために重労働を課せられる職場にはつけないことを異動願いのときに申請したが、聞き入れてもらえず、それどころか話し合ってももらえぬまま重労働する職場に異動となり、その後診断書を提出したが、今もそのままと聞きました。このことが本当なら、職員に耳を傾けると言えますか。そこでお伺いします。この話は本当ですか。本当なら、なぜそのようなことが起こるのかお答えください。
また、ハラスメント相談員は研修を受講し、知識やスキル向上や相談対応に関する手引などを活用しながら適正に対応できるように取り組んでいるとお答えいただきましたが、まるで空理空論です。ハラスメント相談員には、職場の現実を自ら見て聞いて解決に導くように相談員のスキル向上を考え直していただきたいが、市のお考えをお示しください。
次に、名札の色分けについてですが、正規職員と会計年度任用職員は担うべき職務が異なるため、複雑なトラブルが発生した際の対応を正規職員が行うことから、外見から区別できるほうが円滑に対応できるようにとの判断で現在のように変更したとお答えいただきました。正規職員でも複雑なトラブルが発生することもあるでしょう。そのときは同僚や上司がカバーするのではないですか。会計年度任用職員の皆さんを同じ職員として考えていないのですか。会計年度任用職員の中の誰かが何かトラブルを発生した際、よし悪しに関係なく、緑色の名札を見て、やっぱり会計年度任用職員だからと思う方もいるのではないでしょうか。
また、ごく一部の新入職員の中には、会計年度任用職員に対し、あいさつもしないなど邪険にすることもあると聞きました。名札の色が違うため、職員同士の間でも正規職員と会計年度任用職員を瞬時に判断しているのではないですか。そのような行為があるということは、名札の色を変えているのは区別ではなく差別に当たるのではないでしょうか。
答弁で風通しのよい働きやすい職場環境を構築することが不可欠であるとお答えいただきましたが、会計年度任用職員の皆さんも同じ職場で働いている職員ですよね。正規職員との間に名札の色分けという壁をつくり、風通しが悪くなっているのではないですか。先ほど言ったように、ハラスメントとは、他者に対する発言、行動等、本人の意図に関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指します。約20年も前に決めた名札の色分けは、今の時代にそぐわないと考えられますが、今後廃止することを考慮しているか、市の見解をお願いいたします。
○佐藤憲和 副議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 再質問に御答弁申し上げます。
ハラスメント相談員についてでございますが、職員からの様々な相談に適切に対応できるよう、各任命権者が指名する男性及び女性の管理職や、一般職でおおむね在職10年程度以上の経験がある職員などを相談員としております。具体的には、市長部局に４名、教育委員会に２名、上下水道部に２名の合計８名の相談員を設置しており、全庁的に周知を行っているところでございます。
また、ハラスメント相談員への相談は、納得のいくように解決できたのか、また、どのように解決したのかについてでございますが、いずれも相談員が相談者の意向やプライバシーにも配慮しながら、相談者や関係者などの話を聞き、必要な助言などを行い、解決したものでございます。
また、市役所内の職場においてハラスメントの相談がしにくい環境ができているのではないかについてでございますが、令和元年度から管理職を対象に、職場におけるハラスメント防止研修を実施するなど、職員同士で報告、連絡、相談など十分なコミュニケーションを図ることができるように、風通しのよい職場環境づくりに取り組んでいるところでございますが、白石議員さんの御指摘のように、ハラスメントの相談がしやすい環境づくりについては、現段階で十分とは認識しておりませんので、引き続き研修等を通じて職員に対する周知や意識の醸成、あるいは相談しやすい環境の整備に向けて取り組んでまいります。
また、今後第三者を交えたアンケート調査などを定期的に実施するなどの今まで以上の対策を考えないのかについてでございますが、職員へのハラスメント研修などの機会を捉えてアンケートを実施するなど、職員のハラスメントに対する認識や理解など実態の把握に努め、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、異動に当たっての職員からの意見についてでございますが、職員には毎年、自身の職務の状況や異動希望などを自己申告書に記載していただき、提出をしていただいております。職員の異動に当たりましては、所属ごとの職員数の状況であるとか職務執行体制の状況、職員の配属年数などの状況により、職員全ての希望に沿うことは困難ではございますが、自己申告書の記載内容や全体の職務執行体制などを考慮する中で、できるだけ職員の意向に沿えるよう職員の配置を行っているところでございます。
また、相談員のスキルアップを考え直したらどうかについてでございますが、ハラスメント相談員は、令和２年６月の規則制定に合わせて設置したもので、相談員の知識やスキルの一層の向上が重要であると認識しているところでございますので、相談員と職員課が連携して適切な相談対応ができるよう取り組んでまいります。
職員が働きやすい職場環境づくりを進めるに当たりましては、ハラスメントをめぐる社会情勢などを踏まえて、随時対策の見直しを行うとともに、より一層の職員一人ひとりの意識の醸成を図ることが必要だと考えておりますので、今後につきましても引き続き研修の在り方や、これまで以上に職員が利用しやすい相談体制となるべく検討を進めてまいります。
最後に、名札の色分けの廃止についてでございます。
本市では、複雑多様化する行政課題に対応するため、多くの会計年度任用職員の方々に業務に御協力をいただいております。このような状況から、職員一人ひとりが気持ちよく働くことができる職場環境を整えることが課題解決に向けた行政運営に資するもので、また、大切であると考えております。
現在の名札の様式につきましては、使用を始めてから年月が経過し、その間社会環境や働く人の意識にも変化が生じていると思われます。また、職員と接する市民の皆様から見れば、会計年度任用職員も正規職員と同様、市の職員であることに変わりはなく、任用形態により名札の色を変える必要性が薄れているとの考え方があることも認識をしております。今後は、職員の名札はどのような様式が市民の皆様にとって確認しやすいのか、また、職員にとって勤務しやすいのか、名札の色の統一に向けまして、各所属や職員の意見を集約した上で判断をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤憲和 副議長 10番、白石議員。
◆１０番（白石孝雄議員） 名札の色分けについて再々質問いたします。
再質問で、正規職員と会計年度任用職員の名札の色分けは差別に当たるから廃止しないのかと質問したところ、任用形態により名札の色を変える必要性が薄れているとの考え方であるということも認識しておりますとお答えいただいたが、認識しているならなぜ今まで廃止されなかったのか疑問です。また、答弁の中に、今後は職員の名札はどのような様式が市民の皆様にとって確認しやすいのかとありましたが、市民の皆様に正規職員と会計年度任用職員を確認してもらう必要があるのか、市民の皆様からは正規職員と会計年度任用職員どちらでも市の職員なのです。どちらでもいいから迅速丁寧に対応してくれる職員を望んでいるのではないですか。
ＣＦＴ推進委員会検討部会報告書の３ページの職員区分についての中で、本市では、平成17年の定員適正化計画により正規職員を約15％削減した頃から現在に至るまで、臨時的任用職員（現在の会計年度任用職員）の協力を得ることで業務を進め、令和２年４月１日では、会計年度任用職員は全職員（企業職員を除く。）の約45％を占める貴重な戦力となっています。正規職員が市民のために業務を進めるのは当然ですが、市の職員である以上、正規職員、会計年度任用職員の種別に関係なく、一致団結して「快適都市」を達成していく必要がありますと記載されています。報告書に書いてあることとやっていることが全く違います。
そこで、再々質問として市長にお聞きします。市長は、ＣＦＴ推進委員会の検討部会報告書を御存じですか。御存じなら、色分けについて今までに何も思わなかったのですか。名札の色分けは差別に当たると思っていないのですか。また、今後も市民の皆様が確認できるような形態を取っていくのか、取っていくのなら、なぜ正規職員と会計年度任用職員を差別する必要があるのかお答えください。
○佐藤憲和 副議長 浅井市長。
◎浅井 市長 再々質問につきまして御答弁を申し上げるに当たり、正規職員と会計年度任用職員の在り方について一言申し上げます。
市民の皆様にとっては、会計年度任用職員の方も正規職員の方も市の職員であることに変わりないことから、任用の種別にかかわらず、市民の皆様のため、それぞれの役割分担に応じ、一体となって業務を遂行することが求められるものと考えております。
それでは、再々質問について順次答弁申し上げます。
１番目として、ＣＦＴ推進委員会検討部会報告書につきましては、令和３年４月13日に報告を受けております。
名札の色分けにつきましての認識でございますが、正規職員と会計年度任用職員との業務上の役割分担の結果であると認識しております。また、窓口に来られた市民の皆様から見れば、会計年度任用職員の方も正規職員の方も市の職員であることに変わりはなく、任用形態により名札の色を変える必要性が現在薄れていると認識しています。
名札の色分けについてでございますが、業務運営上不可欠な存在である会計年度任用職員を不当に差別する考えはございません。
今後も名札の色を統一しないのかについてでございますが、繰り返しの答弁となりますが、差をつけて取り扱う意図はございません。今後につきましては、アンケート等を実施する中で、正規職員及び会計年度任用職員の皆さんの意見も尊重する中で判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤憲和 副議長 10番、白石議員。
◆１０番（白石孝雄議員） 最後に要望いたします。
これからの職場は、正規職員、会計年度任用職員も積極的に意見が言える環境をつくり、先輩職員や上司がその意見に回答できるように取り組むことが職場内の活性化となり、人材育成に大変重要な役割を担うと考えられます。今の職場環境は、ハラスメントや差別を受けていると感じている職員が少なからずいると考えられます。ハラスメント防止法でも、発生するしないにかかわらず、防止の体制づくりをするとなっていることから、今後の対策を早急に講じる必要があります。
まず、対策・対応として要望します。上位者からのハラスメントを受けていると感じている職員もいると思いますので、その状況確認のためにも、下位の者から上位者への逆評価を積極的に取り入れるようお願いいたします。
次に、ハラスメント防止策として、定期的なアンケート調査も有効だと言われています。匿名のアンケート調査の結果により、これからの対策や方法が見えてくる可能性もあるので、ぜひ早急に取り入れてください。また、市役所内の相談員のスキル向上とともに、外部からの第三者の介入も必要だと考えられますので、取り入れてください。
次に、名札の色分けについては、市長より差をつけて取り扱う意図はございませんと御答弁いただきました。そうです市長。おっしゃるとおりなんです。ハラスメントや差別などはほとんどの人が意図などないんです。しかし、繰り返し言いますが、ハラスメントは他者に対する発言、行動等、本人の意図に関係なく、相手を不愉快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指します。市長の意図とは関係ないのです。名札の色分けは必要性が薄れていると認識していると御答弁いただき、また、市長は、正規職員と会計年度任用職員の差をつけている意図はないとおっしゃっているなら、早急にやめるようお願いいたします。
今後は、正規職員も会計年度任用職員も、職員全体でコミュニケーションを図り、お互いに耳を傾け、草加市の職員として責任とプライドを持ち、市民の皆様が利用しやすい市役所として業務が遂行できるように、風通しのいい職場環境の熟成を確立し、職員の育成をし、よりよい
行政サービスを行っていただくことをお願いし、私の質問と要望を終わります。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○佐藤憲和 副議長 市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午後 ２時５８分休憩
〔副議長、議長と交代〕
午後 ３時２０分開議
△開議の宣告
○西沢可祝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○西沢可祝 議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
11番、井手議員。
◆１１番（井手大喜議員） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次一般質問を行わせていただきます。
１点目の通学路について伺います。
埼玉県では、平成14年度以降、おおむね５年ごとにこれまで計４回、県内市町村での通学路の安全総点検が実施されてきました。これは、学校や教育委員会、道路管理者である市、保護者、警察といった関係機関が連携して、児童・生徒が安全に通学できるよう、通学路の安全確保を図ることを目的としておりましたが、前回は平成28年度に通学路の安全総点検が行われましたので、今年度、令和３年度が新たな総点検の実施時期だと思います。
そこで１点目に、今年度、これまで通学路の安全総点検はどのように行われてきたのか、２点目に、今年度、この後の流れはどうなっているのか伺います。
次に、通学路は、そのときの交通事情や近隣地域の事情、さらには在校生の居住バランスによって設定や変更が求められることもあると考えます。しかし、様々なリスクが考慮されずに利便性重視で通学路が変更されてしまうこともあるのではないかと思います。
そこで、３点目に、通学路を設定、変更する際の手続はどうなっているのか、あわせて、その手続が誰しも分かる状態として規定されているのか伺います。
４点目に、通学路が設定、変更された場合など、継続的に通学路の安全を確保するためには、関係機関での共有が行われなければなりません。様々な視点で通学路を検討することによって、より安全な通学路になっていくと考えます。そこで、定期的に各学校の通学路について情報共有が行われているのか、そしてこれまでの情報共有の仕方に改善点はないのか伺います。
○西沢可祝 議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 通学路についての御質問のうち、
教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、通学路の安全総点検は、今年度どのように行われてきたのかについてでございますが、７月末までに学校が指定している全ての通学路を対象に、学校が保護者や地域の方々と実際に通学路を歩きながら、点検のポイントを参考に危険箇所の調査をするとともに、保護者には日常の中で気づいた危険箇所を調査用紙に記入して提出いただき、点検を実施いたしました。
次に、通学路を設定、変更する際の手続はどうなっているのか、また、その手続が誰しも分かる状態として規定されているのかについてでございますが、通学路の設定、変更は、学校長の判断の下で行われます。また、年度当初に設定された通学路につきましては、通学路図として毎年５月中旬までに学校から教育委員会に提出されます。年度当初の通学路から変更がある場合も、学校から教育委員会へ通学路変更届が提出されることになります。この通学路の設定、変更の際の手続の手順が誰もが分かる状態となっていない現状がございますので、その手続の手順を保護者や地域の方々に御理解いただくため、改めて学校だより等で周知をしてまいります。
次に、各学校の通学路について、定期的に情報共有が行われているのか、また、これまでの情報共有の仕方に改善点はないのかについてでございますが、学校長から提出された通学路図は、教育委員会で取りまとめ、交通対策課及び道路整備課、また、草加警察署に送付し、情報の共有を図っております。改善点といたしましては、関係機関とさらに連携を深め、通学路図や通学路変更届についての情報共有を徹底することで、児童・生徒の通学の安全確保に関し、迅速に対応できるようにしてまいります。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 石倉
市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 通学路について、市民生活部に係る事柄に御答弁申し上げます。
通学路安全総点検の今後の流れについてでございます。
点検の結果を基に、埼玉県が対策の必要な箇所を指定をし、その指定箇所を管理する国・県・市、警察それぞれが指定箇所の対策案の検討を行った後、埼玉県が取りまとめを行い、第５期埼玉県通学路整備計画を策定いたします。この整備計画に基づきまして、それぞれの管理者が令和４年度から令和８年度までの５か年で安全対策を実施していくという流れになります。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 11番、井手議員。
◆１１番（井手大喜議員） ただいま御答弁いただきましたように、これから総点検を通してより安全な通学路になっていくと思いますが、通学路はそのときの交通事情や生徒の居住バランスによって柔軟に設定、変更することももちろん大事だとは思いますが、最終的な学校長の判断、関係機関との定期的な情報共有が今後も守られるよう１点要望しまして、次の質問に移ります。
２点目、若年性認知症について伺います。
昨年の３月に、埼玉県若年性認知症実態調査が公表されました。これは、若年性認知症の本人及び家族の生活実態を把握し、今後の施策を検討するために県内で初めて行われた調査でありました。この調査報告には、若年性認知症の問題点は、平均の発症年齢が約51歳とされ、現役世代での発症になる可能性があることから、就労の継続や収入の減少、子の養育や親の介護との時期が重なることにより、ダブルケア問題を抱える可能性があるとされており、高齢期に認知症になった方やその家族の方が抱える問題とは異なることが分かります。
また、現状において、若年性認知症の方に特化した福祉サービスが少なかったり、主として高齢者を対象としている介護サービス事業所を本人自身が敬遠することもあり、サービス利用につながりにくく、家庭での介護負担が大きくなることも考えられます。
さらには、若年性認知症については、まだまだ認知度が低く、発症した場合、本人だけではなく家族も周囲からの理解を得られないため、悩みの共有や相談もできず、孤立し、精神的にも追い込まれてしまうこともあります。
こうした課題が上げられる若年性認知症に対する対策ですが、国は認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）において、都道府県の相談窓口に支援関係者のネットワーク調整役として若年性認知症支援コーディネーターを配置することとし、若年性認知症に関する取組、そして支援については、これまで県が中心に行ってきました。しかし、地域包括ケアシステムの構築を地域単位で目指す市町村も、今後は積極的にこの若年性認知症の課題に取り組むべきときが来ているのではないかと感じています。
そこで、質問を行ってまいりますが、１点目に、これまで市が受けたことのある若年性認知症の相談にはどのようなものがあったのか。
２点目に、県が行っている支援事業が幾つかありますが、若年性認知症支援コーディネーターの市内での支援状況、そして最も関係が深いと考えられる市内の認知症地域支援推進員との連携はあったのでしょうか、伺います。
そして、３点目に、昨年公表されました埼玉県若年性認知症実態調査を受けて、市はどのように受け止めているかお答えください。
次に、４点目、若年性認知症の方は、障がい福祉サービス、例えば就労系のサービス、そして介護保険サービスを併用して受けるといったことも想定されます。両制度を利用するための支援の在り方を市としてどのように考えているのか伺います。
５点目に、介護保険サービスを受けている若年性認知症の方であれば、市がサービス利用状況などを把握することができると思いますが、障がい福祉サービスを利用する若年性認知症の方を把握することは可能でしょうか。
そして最後に、今後若年性認知症に対する支援体制を構築する際に、市として可能なことはどのようなことがあるか御答弁をお願いします。
○西沢可祝 議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 若年性認知症について順次御答弁申し上げます。
初めに、これまで市が受けた若年性認知症の相談についてでございますが、本人の様子から認知症なのではないかと不安を感じた御家族や、若年性認知症と診断を受けたが、今後どのようにしたらよいか分からないという方から相談を受けてございまして、専門医療機関の受診の御案内や地域包括支援センターを紹介し、継続した相談支援につなげているところでございます。
また、若年性認知症の方から、介護保険サービスの利用についての相談を受ける場合もございます。若年性認知症の方が介護保険サービスを利用する場合、40歳から64歳までの第２号被保険者に当たるため、若年性認知症の原因となる脳血管疾患や初老期における認知症等の特定疾病の診断がされていることが認定の要件となります。そのため、介護認定の申請手続や介護保険サービスの利用内容等を説明するとともに、必要に応じて病院の医療ソーシャルワーカーや地域包括支援センター等の相談機関を御案内しております。
次に、埼玉県の若年性認知症支援コーディネーターの市内での支援状況及び認知症地域支援推進員との連携についてでございますが、若年性認知症支援コーディネーターが65歳未満で認知症と診断された若年性認知症の方やその御家族、また、その相談者を支援する中で、必要に応じて地域包括支援センター等に情報提供を行い、利用できるサービスや医療機関などの地域資源等も活用しながら連携して支援していく場合がございます。また、地域包括支援センターの認知症地域支援推進員から若年性認知症支援コーディネーターへ相談する場合もございまして、個々のケースを通じ、互いに連携を図りながら支援を行ってございます。
次に、埼玉県若年性認知症実態調査報告に係る市の見解についてでございます。
本調査報告における、異変に気づいてから初めて受診するまでに１年以上の期間がかかっている方が２割弱いるという結果からも、まずは異変に気づいた際には速やかな受診、相談が可能になるよう、若年性認知症の診断ができる専門医療機関や相談窓口等の周知が必要であると考えております。
また、若年性認知症は働き盛りで発症する場合も多く、就業や経済的な問題が大きくなることや、主な介護者が配偶者であることが多く、家庭内の多くの役割を介護者１人で背負うため、介護者の負担が大きくなる傾向にあること、さらに若年性認知症に特化した介護サービスが少ないことや、利用できる制度について知られていないことが課題となっております。
それらのことから、若年性認知症の方一人ひとりの状況を把握し、必要な支援につなげるために、医療機関や地域包括支援センター、ケアマネジャー、若年性認知症支援コーディネーター、市の各担当課等がそれぞれの役割を理解し、連携を強化していく必要があると考えてございます。
次に、障がい福祉サービス及び介護保険サービスの両制度を利用するための支援の在り方についてでございますが、第２号被保険者に該当する若年性認知症の方につきましては、介護保険サービスと障がい福祉サービスの中で重複するものについては原則介護保険サービスを優先して受けることになっております。しかしながら、第２号被保険者に該当しない方や、年齢的には該当するものの、就労希望があるなどの生活状況等を勘案し、障がい福祉サービスを受けることが適当であると考えられる方につきましては、その他の介護保険被保険者との公平性を保ちつつ、必要に応じて障がい福祉サービスを御案内するなど、柔軟に対応しているところでございます。
今後におきましても、介護保険サービスを計画するケアマネジャーと障がい福祉サービスの担当者が連携を図り、両制度をうまく取り入れ、必要なサービスを提供できるよう支援してまいりたいと考えてございます。
次に、障がい福祉サービスを利用している若年性認知症の方の把握についてでございますが、障がい福祉サービスは、障がいの状況や程度等に応じて決定されますことから、若年性認知症など病名別の把握は困難となってございます。
最後に、今後の若年性認知症に対する支援体制の構築に係る市の取組についてでございます。
認知症は、高年者だけではなく、若い年齢の方にも起こり得る病気であることから、埼玉県の若年性認知症支援コーディネーターと連携をしながら、埼玉県が作成している専門相談窓口である若年性認知症サポートセンターのリーフレットをはじめ、若年性認知症の早期発見のためのチェックリストや、利用できる制度やサービスをまとめたリーフレットなどを活用し、積極的な周知を行ってまいります。
また、若年性認知症の方に必要な支援が包括的、継続的にできるためには、医療機関やケアマネジャー、県・市の担当者等がそれぞれの役割で支援に携わる体制が必要でございます。そのため、必要に応じ地域ケア会議等を開催し、情報共有が図れるよう努めてまいります。さらに、医療・介護連携の視点からも、多職種協働研修会において若年性認知症をテーマに取り入れたり、若年性認知症の方をお招きし、その思いを発信していただけるような認知症本人ミーティング等の実施も検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 11番、井手議員。
◆１１番（井手大喜議員） これまでは県が中心となって行ってきた若年性認知症の方への支援ですが、今後はケースが重なっていくに伴って、市に求められる役割も増えることが想定されますので、そうした中、支援が多岐にわたることから、関係機関の横のつながり、連携をこれまで以上に深めていただきたいということを要望させていただいて、次の質問に移ります。
３点目の外来種対策について伺ってまいります。
これまで草加市は、外来生物法や生態系被害防止外来種リストに基づき、外来生物による生態系などへの被害防止に努めてきました。また、生物多様性そうか戦略では、生物多様性の危機として第１から第４の危機が上げられており、その中の第３の危機として外来種の侵入が位置づけられておりました。その内容として、意図的・非意図的に国外や国内の他地域から入ってきた生き物が、地域固有の生態系を改変し、脅威となっており、対策を講じていかなければならないとのことでありました。
また、生物多様性そうか戦略内にある平成28年度、平成29年度の生きもの調査を見れば、確認された
546種の植物のうち、外来種が273種、50％も確認できたこともあるそうです。このように、草加市でも外来種の広がりが明らかになっています。
さらには、先日はそうか公園テニスコート内において、特定外来生物のセアカゴケグモが確認されたり、平成30年に特定外来生物に指定されたクビアカツヤカミキリは、これまで葛西用水の桜並木などで確認されています。また、市内ではありませんが、平成29年に日本でヒアリが発見されて以降は、外来種、とりわけ特定外来生物に対して大きな注目が集まっている状況だと感じています。身近なところでは、数年前から谷塚の治水緑地において、地域固有とは考えにくい小型の浮遊植物が確認されており、特に夏場には赤色になるため、治水緑地の水面が一時期赤く染まり、ひときわ存在感を放ちながら異質な光景をつくり出しています。
そこで、１点目に、市内で確認されている外来種と特定外来生物について、どういったものがあるのか伺います。
２点目に、特定外来生物による被害が確認されたものはあるのか伺います。
３点目、緊急的に対応する必要のある特定外来生物に対して、どのように対応するのか伺います。
４点目に、今上げた緊急対応以外でも外来種や特定外来生物への対策として毎年行っていかなければならないものもあるかと思いますが、どのような対策が行われているのか伺います。
最後に、市内における外来種や特定外来生物の発見のためには、日常の市民の方の目が重要になってくるかと思います。発生時の緊急的な注意喚起にとどまらず、こうした問題に対していつでもアクセスしやすいように情報をまとめておくべきだと考えますが、ホームページなどの活用以外に考えられる手段について伺います。
よろしくお願いします。
○西沢可祝 議長 石倉
市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 外来種対策について順次御答弁申し上げます。
初めに、市内で確認されている外来種と特定外来生物についてでございます。
外来種とは、もともとその地域に生息していなかったのに、人間の活動によって他の地域から入ってきた生物のことを指し、また、外来種のうち特定外来生物は、海外から来たものであって、生態系や人の生命、身体などに被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれのあるものの中から国が指定したものと規定されております。
本市におきましては、アライグマ、カミツキガメ、ウシガエル、ブラックバス、ブルーギル、セアカゴケグモ、クビアカツヤカミキリなど、多くの特定外来生物が確認されております。また、令和元年度に実施をしましたそうか生きもの調査では、530種の植物のうち、外来種は182種で、そのうち特定外来生物はアレチウリ、オオカワヂシャ、オオキンケイギクの３種が確認されております。
次に、特定外来生物の被害状況についてでございます。
特定外来生物のクビアカツヤカミキリの被害については、平成25年頃から桜などを枯れさせる被害が発生しており、葛西用水沿いや東京外かく環状道路沿いのほか、民地でも被害が多数確認され、令和２年度におきましては、市職員により188匹捕殺した状況でございます。その被害につきまして、今年度は前年度比で約３倍ほど増加している状況でございます。
また、アライグマの被害につきましては、農作物を食べ荒らす被害や、屋根裏への侵入などの被害が発生しており、昨年では５頭を捕獲したところでございます。
次に、緊急的に対応する必要のある特定外来生物の対策についてでございます。
本年、令和３年７月にそうか公園のテニスコートで発見をされましたセアカゴケグモは、特定外来生物に指定されており、体長が約１cm程度で、メスは毒を持ち、かまれてしまいますと赤く腫れ上がり、全身に痛みが広がる場合もございますことから、緊急的な対応が求められております。
今回の発見では、初期対応としまして、本市担当職員で速やかに現場の確認を行い、埼玉県の所管に連絡をし、合同で駆除作業を行いました。その後、施設管理者が改めてそうか公園内の消毒を行っております。また、市ホームページでの周知や現場へ看板を設置するなど、市民の皆様に緊急的な注意喚起を図ったところでございます。
次に、特定外来生物や外来種の対策についてでございます。
特定外来生物に指定されているクビアカツヤカミキリについては、本市では平成25年に初めて葛西用水沿いの桜並木で発見されました。その幼虫は、桜や桃などの樹木の幹や枝の中を食い荒らし、樹木の中に潜み、見つけにくいことから、毎年埼玉県生態系保護協会草加・八潮支部の皆様の御協力をいただきながら、薬剤注入やネットの巻き付けによる駆除を行い、拡散防止に取り組んでいるところでございます。
また、アライグマにつきましては、埼玉県アライグマ防除実施計画に基づきまして、市民の皆様からの発見情報をいただいた際には、市でわなを設置し、捕獲する対応を行っております。
また、谷塚治水緑地の池の水面の浮遊植物についてでございます。
この植物は、特定外来生物であるアメリカオオアカウキクサの雑種のアイオオアカウキクサというシダ植物でございます。今のところ生態系などに大きな影響は見られない状況であり、施設管理者が毎年草刈りの維持管理と併せ、必要に応じ対応しているところでございます。
最後に、外来種の把握、周知方法及び情報共有についてでございます。
本年度から、そうか生きもの調査への報告は、環境省が運用しておりますいきものログというアプリケーションシステムを活用し、アクセスしやすい環境となっております。今後におきましても、市内の外来種の現況について、市民の皆様からの貴重な情報を基に、環境保全に役立ててまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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次会日程報告
○西沢可祝 議長 明９月14日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の各常任委員会付託を行います。
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△散会の宣告
○西沢可祝 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時４９分散会...