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1. 草加市議会 2021-08-04
   令和　３年　　８月　臨時会（第２回）－08月04日-01号

   
   取得元: 草加市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和　３年　　８月　臨時会（第２回）－08月04日-01号令和　３年　　８月　臨時会（第２回） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草加市告示第６４５号 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項の規定により令和３年草加市議会第２回臨時会を次のとおり招集し、同条第７項の規定により告示する。 　　令和３年７月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草加市長　浅　井　昌　志 　１　期　　日　　令和３年８月４日 　２　場　　所　　草加市議会議場 　３　付議事件 　　(1) 専決処分の承認を求めることについて［令和３年度草加市一般会計補正予算（第５号）］ 　　(2) 令和３年度草加市一般会計補正予算（第６号）
   ◇応招議員　２６名 　　　３番　　大　　里　　陽　　子　　　議　員　　　　１６番　　西　　沢　　可　　祝　　　議　員 　　　４番　　吉　　岡　　　　　健　　　議　員　　　　１７番　　小　　川　　利　　八　　　議　員 　　　５番　　矢　　部　　正　　平　　　議　員　　　　１８番　　芝　　野　　勝　　利　　　議　員 　　　６番　　菊　　地　　慶　　太　　　議　員　　　　１９番　　中　　野　　　　　修　　　議　員 　　　７番　　石　　川　　祐　　一　　　議　員　　　　２０番　　関　　　　　一　　幸　　　議　員 　　　８番　　金　　井　　俊　　治　　　議　員　　　　２１番　　佐　　藤　　憲　　和　　　議　員 　　　９番　　田　　中　　宣　　光　　　議　員　　　　２２番　　吉　　沢　　哲　　夫　　　議　員 　　１０番　　白　　石　　孝　　雄　　　議　員　　　　２３番　　佐 々 木　　洋　　一　　　議　員 　　１１番　　井　　手　　大　　喜　　　議　員　　　　２４番　　飯　　塚　　恭　　代　　　議　員 　　１２番　　佐　　藤　　利　　器　　　議　員　　　　２５番　　松　　井　　優 美 子　　　議　員 　　１３番　　石　　田　　恵　　子　　　議　員　　　　２６番　　切　　敷　　光　　雄　　　議　員 　　１４番　　斉　　藤　　雄　　二　　　議　員　　　　２７番　　鈴　　木　　由　　和　　　議　員 　　１５番　　広　　田　　丈　　夫　　　議　員　　　　２８番　　新　　井　　貞　　夫　　　議　員 ◇不応招議員　なし 　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年草加市議会第２回臨時会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年　８月　４日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　開　　会 　１　開　　会 　２　開　　議 　３　閉会中の議会改革特別委員会委員辞任許可の報告 　４　閉会中の議会改革特別委員会委員選任の報告 　５　市長あいさつ 　６　会議録署名議員の指名 　７　会期の決定 　８　諸 報 告 　　(1) 地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員の報告 　９　市長提出議案の報告及び上程 １０　市長提出議案の説明 １１　市長提出議案に対する質疑 １２　委員会付託省略 １３　討　　論 １４　採　　決 １５　市長あいさつ １６　閉　　会 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ 午前１０時１０分開会 ◇出席議員　２６名 　　　３番　　大　　里　　陽　　子　　　議　員　　　　１６番　　西　　沢　　可　　祝　　　議　員 　　　４番　　吉　　岡　　　　　健　　　議　員　　　　１７番　　小　　川　　利　　八　　　議　員 　　　５番　　矢　　部　　正　　平　　　議　員　　　　１８番　　芝　　野　　勝　　利　　　議　員 　　　６番　　菊　　地　　慶　　太　　　議　員　　　　１９番　　中　　野　　　　　修　　　議　員 　　　７番　　石　　川　　祐　　一　　　議　員　　　　２０番　　関　　　　　一　　幸　　　議　員 　　　８番　　金　　井　　俊　　治　　　議　員　　　　２１番　　佐　　藤　　憲　　和　　　議　員 　　　９番　　田　　中　　宣　　光　　　議　員　　　　２２番　　吉　　沢　　哲　　夫　　　議　員 　　１０番　　白　　石　　孝　　雄　　　議　員　　　　２３番　　佐 々 木　　洋　　一　　　議　員 　　１１番　　井　　手　　大　　喜　　　議　員　　　　２４番　　飯　　塚　　恭　　代　　　議　員 　　１２番　　佐　　藤　　利　　器　　　議　員　　　　２５番　　松　　井　　優 美 子　　　議　員 　　１３番　　石　　田　　恵　　子　　　議　員　　　　２６番　　切　　敷　　光　　雄　　　議　員 　　１４番　　斉　　藤　　雄　　二　　　議　員　　　　２７番　　鈴　　木　　由　　和　　　議　員 　　１５番　　広　　田　　丈　　夫　　　議　員　　　　２８番　　新　　井　　貞　　夫　　　議　員 ◇欠席議員　　なし ◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者 　　浅　　井　　昌　　志　　　市長　　　　　　　　　　　柳　　川　　勝　　巳　　　総務部長 　　小　　谷　　　　　明　　　副市長　　　　　　　　　　坂　　田　　幸　　夫　　　健康福祉部長 　　山　　本　　好 一 郎　　　教育長　　　　　　　　　　石　　倉　　　　　一　　　市民生活部長 　　多　　田　　智　　雄　　　総合政策部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員 　　高　　松　　光　　夫　　　議会事務局長　　　　　　　贄　　田　　隆　　史　　　総括担当主査 　　武　　田　　一　　夫　　　議会事務局次長　　　　　　岩　　元　　裕　　志　　　主査 　　古　　賀　　千　　穂　　　総括担当主査 ◇傍　聴　人　　　　なし 午前１０時１０分開会 △開会の宣告 ○西沢可祝　議長　　ただいまから令和３年草加市議会第２回臨時会を開会いたします。 　──────────◇────────── △開議の宣告 ○西沢可祝　議長　　直ちに本日の会議を開きます。 　──────────◇────────── △閉会中の議会改革特別委員会委員辞任許可の報告 ○西沢可祝　議長　　６月17日付けで、23番、佐々木洋一議員から議会改革特別委員会委員を辞任したい旨の申し出がありました。 　よって、６月17日付けで、委員会条例第14条の規定により、これを許可いたしましたので、御報告いたします。 　──────────◇────────── △閉会中の議会改革特別委員会委員選任の報告 ○西沢可祝　議長　　次に、議会改革特別委員会委員の選任については、６月17日付けで、委員会条例第８条第１項の規定により、８番、金井俊治議員を指名いたしましたので、御報告いたします。 　──────────◇────────── △市長あいさつ
   ○西沢可祝　議長　　次に、市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。 　浅井市長。 　　〔浅井市長登壇〕 ◎浅井　市長　　おはようございます。 　令和３年草加市議会第２回臨時会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　本日は、第２回臨時会の招集をさせていただきましたところ、議員の皆様には御参集を賜りまして、誠にありがとうございます。 　また、日頃から市政の充実、発展に御尽力をいただき、改めて感謝を申し上げます。 　さて、本日の臨時会には、議案２件を提出させていただいているところでございます。 　重要かつ緊急を要するものでございますので、議員の皆様におかれましては、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げ、開会のあいさつとさせていただきます。 　どうぞよろしくお願いします。 　──────────◇────────── △会議録署名議員の指名 ○西沢可祝　議長　　次に、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において 　　　４番　　吉　岡　　　健　議員 　　１２番　　佐　藤　利　器　議員 　　１８番　　芝　野　勝　利　議員 　　２８番　　新　井　貞　夫　議員 を指名いたします。 　──────────◇────────── △会期の決定 ○西沢可祝　議長　　次に、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本臨時会の会期は、本日１日間といたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○西沢可祝　議長　　御異議なしと認めます。 　よって、会期は１日間と決定いたしました。 　──────────◇────────── △諸報告 ○西沢可祝　議長　　次に、諸報告を行います。 　　　◇地方自治法第121条第１項の規定による説明員の報告 ○西沢可祝　議長　　本臨時会に説明員として出席通知のありました人の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、御了承願います。 　──────────◇────────── △市長提出議案の報告及び上程 ○西沢可祝　議長　　次に、市長から議案の提出がありましたので、御報告いたします。 　議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。 　第67号議案及び第68号議案を一括議題といたします。 　──────────◇────────── △市長提出議案の説明 ○西沢可祝　議長　　市長から提案理由の説明を求めます。 　浅井市長。 　　〔浅井市長登壇〕 ◎浅井　市長　　ただいま提出いたしました議案２件につきまして、その概要並びに提案理由の御説明を申し上げます。 　初めに、第67号議案　専決処分の承認を求めることについて［令和３年度草加市一般会計補正予算（第５号）］は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に係る経費の補正を行う必要を認めたものでございます。 　本来ならば、議会の議決を経て補正すべきところでございますが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により、令和３年６月25日に専決処分をさせていただきましたので、議会の承認を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の予算総額に２億5,823万4,000円を追加し、予算の総額を902億3,876万1,000円とするものでございます。 　歳入につきましては、国庫支出金の追加を行い、歳出につきましては、生活困窮者自立支援事業費の追加を行うものでございます。 　次に、第68号議案　令和３年度草加市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 　この議案は、歳入歳出予算及び地方債の補正を行うものでございます。 　歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に２億4,981万円を追加し、歳入歳出予算の総額を904億8,857万1,000円とするものでございます。 　歳入につきましては、繰入金及び市債の追加を行うものでございます。 　歳出につきましては、廃棄物処理事業費の追加を行うものでございます。 　地方債の補正につきましては、廃棄物処理事業債の追加を行うものでございます。 　以上、議案２件につきまして、その概要並びに提案理由の御説明を申し上げましたが、議員の皆様の御理解をいただき、原案どおり議決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 　以上でございます。 　よろしくお願いします。 ○西沢可祝　議長　　以上で、提案理由の説明を終了いたします。 　──────────◇────────── △市長提出議案に対する質疑 ○西沢可祝　議長　　次に、市長提出議案に対する質疑を行います。 　発言通告により順次発言を許します。 　３番、大里議員。 ◆３番（大里陽子議員）　おはようございます。 　発言通告に従い、議案質疑させていただきます。 　第68号議案、第67号議案の順番で質疑させていただきます。 　第68号議案　令和３年度草加市一般会計補正予算（第６号）についてお伺いいたします。 　今回の補正予算は、2021年５月の火災事故により稼働が停止しているリサイクルセンターの再稼働に係る設備の復旧及び火災対策を行うものとお聞きしておりますが、まず１点目に、歳出４款２項２目の廃棄物処理事業のリサイクルセンター火災復旧工事費２億4,981万円増額補正ですが、その内訳、内容、積算根拠についてお示しください。 　２点目に、施設内のプラント設備の配置状況の延焼箇所について、どのように上層階まで延焼してしまったと検証しているのかお示しください。 　３点目に、今回の補正予算はプラント修繕・防火対策のためとお聞きしておりますが、火災対策として、従前の防火対策と、どこの部分をどのように強化するのか、強化策の内容についてお示しください。 　４点目に、火災により損傷した各機器の被害額について、リサイクルセンター建設当時における対象機器の取得金額をお示しください。 　５点目に、火災保険について、補償の対象である場合はどのくらいの割合になるのかお示しください。 　６点目に、他市においてもごみ処理施設内火災の事例があったとお聞きしておりますが、他市における原因とその対応、修繕・復旧に要した費用について、また、復旧はどのような事業で行ったのか、参考にお示しください。 　７点目に、工期など復旧までのスケジュールについてお示しください。 　８点目に、工事計画を立てる際に、事業者と話し合いなど、どのように協議を進めているのかお示しください。 　９点目に、歳入18款１項２目公共施設整備基金繰入金1,021万円増額補正を繰り入れていますが、繰り入れ後の基金残高についてお示しください。 　10点目に、歳入21款１項６目衛生債、廃棄物処理事業債の内容と充当率についてお示しください。 ○西沢可祝　議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　おはようございます。 　第68号議案について、順次御答弁を申し上げます。 　初めに、補正予算の内容と内訳、積算根拠についてでございます。 　内容は、火災事故により全損や一部損傷した施設設備の復旧と火災対策の強化に要する費用について補正をお願いするものでございます。 　内訳につきましては、粗大ごみや不燃ごみを細かく破砕したものを運ぶ搬送コンベヤー類、鉄やアルミなどを分けるための磁力を用いた磁選機、選別機などの機器類のほか、機器を動かすための電気設備、照明関係や火災報知機の建築設備などを復旧するものでございます。 　あわせまして、炎検知器や消火散水機器の増設など、火災対策における防火設備の強化を行う直接工事費に加え、共通仮設費や現場等管理費などでございます。 　積算根拠につきましては、リサイクルセンターの設計施工を請け負い、日常の各機器の点検や修繕等の整備と施設の管理を行っているプラントメーカーと被害状況の確認を行い、復旧すべき箇所の検討や火災対策の強化を図るための設備について十分な協議を続け、その内容を基に、公共建築課の協力を得て精査・積算したものでございます。 　次に、リサイクルセンターのプラント設備の配置状況と延焼の検証状況についてでございます。 　本年５月26日、リサイクルセンターの火災事故におきまして、出火元はリサイクル棟１階の再生資源を貯留するストックヤードから出火したものと見られており、リチウムイオン電池などの小型充電式電池から発火し、延焼した可能性が高いと推測されております。 　延焼箇所としましては、１階ストックヤード開口部の緩衝材としてのゴム製品を通じて２階へ渡り、各上層階へつながる搬送コンベヤー類のベルトの部分や磁選機、選別機などの機器類とその周辺の電気設備など、最上階の４階まで延焼してしまったという状況でございます。 　延焼してしまった要因としまして、敷地面積が約5,800㎡と、他市と比較をしまして制限がございますことから、有効にごみ処理を行えるよう、１階から順次上の階へごみを運びながら処理を行い、残渣物や再生資源を上層階から下へ下ろしていくという縦方向の処理フロート、本市独自のプラント設備の配置となっており、出火元の１階から緩衝材のゴム製品や各種コンベヤー類のベルト部分を伝い、上層階に被害が及んでしまったものと検証しております。 　次に、従前の防火対策と強化策についてでございます。 　リサイクルセンターにおける従前の防火設備では、主に煙を感知する煙感知器を施設内各所に設置しているほか、ごみを処理する工程の中では、ごみを破砕する機械類などに、温度や炎などを検知する機器や連動して作動する消火散水設備を設置しているところでございます。これに加えまして、機器の内部や再生資源などの保管場所へ、炎の光に反応し、早期に火災を発見できる炎検知器を新たに設置し、連動して各検知器の作動により機械的に自動で水を散水し消火する設備について、新たに12か所設置し、強化を図ります。 　また、即座に消火活動が行えるよう、各機器の配置現場や監視している中央操作室において、手動操作により強制散水ができる機能を追加し、二重、三重の防火設備の体制として強化してまいります。 　そのほか、各種コンベヤー類や電気設備などにおきましては、使用される一部のゴム製の部品について、燃えにくい難燃性の素材に変更し、延焼防止を図るよう対策強化させていただく計画としております。 　次に、損傷した各機器の建設当時の価格についてでございます。 　あくまで機器単体の価格でございまして、運送費や据え付け費、ケーブルなどの附属部品、税などが含まれていない価格でございますが、主なものについて順に申し上げます。 　不燃ごみ、粗大ごみの選別機器関連では、磁力選別機のほか10台で約3,200万円、コンベヤー関連では、鉄搬送コンベヤーほか13台で約2,500万円、そのほか、動力設備などの設備関連では約5,500万円、合計で約１億1,200万円でございます。 　次に、火災保険についてでございます。 　本市で加入しております火災保険、建物総合損害共済は、公益社団法人全国市有物件災害共済会が主体で、自治体を対象とした保険制度となっており、市が所有、使用または管理する建物や動産などについて、火災、落雷、風水害などによる損害が対象となっているものでございます。 　今回の場合、規定に基づきまして、火災対策に関する防火設備の強化など新規に設置する火災対策費を除きまして、暫定ではございますが、全体の復旧工事費に対しまして、およそ３割程度が補償されると同共済会から情報を伺っております。
   　次に、他市の火災事故事例における原因とその対応、復旧に要した費用、実施事業者についてでございます。 　埼玉県内でも、ごみ処理施設において、リチウムイオン電池などの電池類が混入したことが原因と見られる火災事故が相次いでおり、昨年５月、久喜市の清掃センター粗大ごみ処理施設で、同年10月には上尾市の環境センター破砕処理施設で、そして、本年２月には入間市の総合クリーンセンターにおいて火災が発生したと伺っております。 　今回、本市担当が直接伺いまして確認をさせていただきました上尾市では、環境センター破砕処理施設におきまして、コンベヤー類などの機器類や電装系統などが損傷した機器等の修繕、火災対策として温度や炎検知器の増設、散水ノズルの増設などを行い、復旧に要した費用として約４億8,000万円、復旧の施工につきましては、施設を建設した事業者が復旧工事を行ったと伺っております。 　次に、復旧までのスケジュールについてでございます。 　契約の手続が完了次第、早急に着工し、工事完了後、施設の試運転、検査等を含めまして、来年２月末を工期として予定をしておりますが、一日も早い施設の完全復旧を目指して進めてまいります。 　次に、事業者との協議状況についてでございます。 　リサイクルセンターの運転管理業務を委託している極東開発工業株式会社との契約内容におきまして、大規模な修繕や工事が発生した場合は、本市と協議をし、修繕計画などの策定をすることと規定されていることから、この規定に基づきまして、同プラントメーカーと被害状況の調査、復旧すべき箇所の検討や火災対策の強化を図るための設備など、復旧計画について十分な協議を行っているところでございます。 　次に、補正後の公共施設整備基金の残高についてでございます。 　今回の補正において、公共施設整備基金から1,021万円の繰り入れを行うことによりまして、補正後の令和３年度末基金残高は14億1,518万8,000円となる見込みでございます。 　最後に、廃棄物処理事業債の内容と充当率についてでございます。 　リサイクルセンターの火災復旧工事に当たりましては、工事の内容に応じまして、２種類の地方債を活用する予定でございます。まず、原状復旧に係る工事につきまして、災害対策事業債のうち火災復旧事業を、また、今後の火災対策に係る工事につきまして、一般事業債をそれぞれ活用するものでございます。 　それぞれの充当率につきましては、災害対策事業債については充当率100％、一般事業債については充当率75％となっております。 　以上でございます。 ○西沢可祝　議長　　３番、大里議員。 ◆３番（大里陽子議員）　再質疑いたします。 　１点目の御答弁で、延焼箇所としましては、１階ストックヤード開口部の緩衝材としてのゴム製品を通じて２階へ渡り、各上層階へつながる搬送コンベヤー類のベルトの部分や選別機などの機器類の周辺の電気設備など、最上階の４階まで延焼した状況とのことでした。４階までの延焼を止めることはできない設計だったのでしょうか。 　また、３点目の御答弁では、防火対策と強化策で、消火する設備について新たに12か所設置、使用される一部のゴム製部品について、燃えにくい難燃性の素材に変更とのことです。打てるべき手だてがきちんと取られていたのでしょうか。 　今回、火災が起きてしまったことについて、設計上の問題がなかったのかお示しください。 ○西沢可祝　議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　再質疑について御答弁申し上げます。 　当該リサイクルセンターにつきましては、平成17年、平成18年の基本設計、平成19年の実施設計の中で、当時の各種ごみの組成分析調査を複数回実施し、市民の皆様から出されますごみの実状に合った処理を行うための施設として、安全かつ安定的な処理を目標に造り上げ、設計上適正であったと考えております。 　しかしながら、近年では、設計当初には想定できなかったリチウムイオン電池などの充電式電池内蔵製品が不燃ごみなどに多量に混入され始め、その実情を受けまして、今回、火災事故を十分検証させていただく中、防火対策の強化を図ってまいります。 　以上でございます。 ○西沢可祝　議長　　３番、大里議員。 ◆３番（大里陽子議員）　再々質疑いたします。 　御答弁で、今回の火災を十分に検証とのことですが、検証する中で万が一、設計施工上の瑕疵が見つかった場合、修繕費を含む補正予算額も影響されると思慮されます。市は施設施工を行った業者に対し瑕疵担保責任を求めるのか、また、責任を果たさせる考えはあるのかお示しください。 ○西沢可祝　議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　再々質疑について御答弁を申し上げます。 　リサイクルセンターは稼働から12年が経過しており、設計当初、市民の皆様から出されます各種ごみの組成分析調査を複数回実施し、ごみの組成の実状に合った処理を行うための施設として安全かつ安定的な処理を目標に造り上げ、設計上適正であったと考えております。しかしながら、万が一、設計上の瑕疵が認められた場合には、契約書などに基づき、適正に対応してまいります。 　以上でございます。 ○西沢可祝　議長　　３番、大里議員。 ◆３番（大里陽子議員）　次に、第67号議案　専決処分の承認を求めることについて［令和３年度草加市一般会計補正予算（第５号）］についてお伺いいたします。 　この議案は、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対して、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給に係る経費の補正を行うためとのことですが、１点目に、生活困窮者自立支援金の事業概要と支援金支給までの流れについてお示しください。 　２点目に、生活困窮者自立支援金の収入要件、資産要件、求職活動要件の内容をお伺いいたします。 　３点目に、対象者をどのように把握し、どのように周知したのかお示しください。 　４点目に、対象世帯数の積算方法と補正額の積算根拠、事業費に対する国の補助率についてお示しください。 　５点目に、委託を含めた職員体制と職員の超過勤務時間の予算、積算時間数をお伺いいたします。 　６点目に、生活困窮者自立支援金支給業務委託料の内訳と委託先をお示しください。 ○西沢可祝　議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　第67号議案について、順次御答弁申し上げます。 　初めに、生活困窮者自立支援金の事業概要と支援金支給までの流れについてでございますが、この事業は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、社会福祉協議会が実施している総合支援資金特例貸付をこれ以上利用できない世帯に対し、就労による自立を図り、それが困難な場合には、円滑に生活保護の受給へつなげるため、自立支援金として、単身世帯で６万円、２人世帯で８万円、３人以上の世帯で10万円を最長で３か月間支給するものでございます。 　支援金支給までの流れにつきましては、総合支援資金貸付の実施主体である埼玉県社会福祉協議会から再貸し付け終了者等の情報をいただき、その対象者宛てに郵送による申請の御案内を行い、返信用封筒により申請書類を受理・受け付けし、収入要件、資産要件、求職活動要件の審査を行った上で支給決定し、支給対象者の口座に振込をいたします。 　なお、支給決定後につきましても、支給対象者が就労に結びつくよう、生活困窮者自立支援機関であるまるごとサポートＳＯＫＡ、ハローワークなどが関わり求職活動の支援を行うことになっており、就労が困難である場合には生活保護などへの支援に円滑につなげてまいります。 　次に、生活困窮者自立支援金の収入要件、資産要件、求職活動要件の内容でございますが、収入要件については、市町村民税の非課税基準額と生活保護の住宅扶助の額を基に、草加市においては、単身世帯が12万4,000円以下、２人世帯が17万5,000円以下、３人世帯が21万3,000円以下となっております。 　資産要件については、世帯の預貯金残高を把握することとしており、草加市においては、単身世帯が48万6,000円以下、２人世帯が73万8,000円以下、３人世帯が94万2,000円以下となっております。 　求職活動要件は、ハローワークに求職の申し込みをした上で、三つの求職活動要件を全て満たす必要があります。一つ目として、月１回以上、まるごとサポートＳＯＫＡの面接等の支援を受けること、二つ目として、月２回以上、ハローワークで職業相談等を受けること、三つ目として、週１回以上、求人先への応募または面接を受けることとなっております。 　次に、対象者をどのように把握し、どのように周知したかについてでございます。 　埼玉県社会福祉協議会から総合支援資金の再貸し付け終了者の情報をいただいた後、住所等を再度確認し、対象者宛てに申請書類、自立支援金の制度概要や申請方法を記載したリーフレット、返信用封筒を同封し、郵送で御案内をしております。また、申請漏れを防ぐため、広報「そうか」７月５日号、市のホームページを活用し、広く御案内をしているところでございます。 　次に、対象世帯数の積算方法と補正額の積算根拠、事業費に対する国の補助率でございますが、対象世帯数の積算方法といたしましては、総合支援資金の再貸し付け終了世帯数が1,242世帯でございましたので、そのうち８割を申請世帯と見込み、993世帯を対象世帯として積算してございます。世帯人数ごとの内訳といたしましては、単身世帯を約６割の596世帯、２人世帯を約２割の198世帯、３人以上の世帯を約２割の199世帯と見込んでございます。 　補正予算の積算につきましては、事業費といたしまして、単身世帯596世帯に月額６万円、２人世帯198世帯に８万円、３人以上の世帯199世帯に10万円を乗じ、さらに最長で３か月間支給するものでございますので、計２億1,450万円を積算してございます。 　また、事務費といたしまして、職員の人件費等で736万5,000円、事務用品や印刷製本費、光熱水費などの需用費として74万4,000円、通信費や郵送料、振込手数料などの役務費として242万8,000円、支給業務委託料やパソコンなどの端末設置委託料として2,983万6,000円、事務を行うアコスビル２階の賃借料として217万8,000円、申請書類等を保管するキャビネット棚の備品購入費として118万3,000円で、計4,373万4,000円を積算しており、事業費と事務費の合計で２億5,823万4,000円を計上させていただいております。 　なお、国庫補助率については10分の10となっております。 　次に、委託を含めた職員体制と職員の超過勤務時間の積算についてでございますが、職員体制といたしましては、市職員８人が交代で業務に携わり、常時２人が業務に従事するほか、会計年度任用職員３人、委託事業者８人の計13人の体制で、日々の事務処理や問い合わせなどの対応を行います。 　なお、市職員の超過勤務時間数については、８人のうち支給対象となる７人分を積算いたしまして、合計で約2,130時間分を計上しております。 　最後に、生活困窮者自立支援金支給業務委託料の内訳と委託事業者についてでございますが、支給業務委託料2,900万円の内訳としましては、電話受付業務や申請書の受付業務などを行う８人の人件費として2,300万円、書類発送用の封筒印刷や封入・封緘業務費用として100万円、そのほか備品や管理費分として500万円となってございます。 　なお、支給業務の委託先につきましては、パーソルテンプスタッフ株式会社でございます。 　以上でございます。 ○西沢可祝　議長　　13番、石田議員。 ◆１３番（石田恵子議員）　発言通告に従い、議案質疑を行います。 　第67号議案、第68号議案の順に行います。 　初めに、第67号議案　専決処分の承認を求めることについて［令和３年度草加市一般会計補正予算（第５号）］についてです。 　補正の内容は、国の新たな給付金の制度、生活困窮者自立支援事業を行うものです。新型コロナウイルス感染症の影響等で収入が減少し、社会福祉協議会による総合支援資金特例貸付の再貸し付けまで利用して生活費を借りたけれども、これ以上借りられないという追い込まれたケースが出ていることから、そういう世帯等に対し、支援金を最長３か月間支給するという内容です。 　月額の支給額は、単身世帯は６万円、２人世帯は８万円、３人以上世帯は10万円で、資産や収入要件などを満たしていることが必要です。就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には、円滑に生活保護の受給へつなげるのが目的と聞いております。既に対象者への郵送による案内、申請書などの送付と申請受付が始まっております。 　では、次の５点をお伺いいたします。 　１点目、生活困窮者自立支援金対象者の把握と周知及び支給方法を伺います。 　２点目、生活困窮者自立支援金の事業スケジュールを伺います。 　３点目、生活困窮者自立支援金支給事務に関わる職員体制を伺います。 　４点目、生活困窮者自立支援金支給業務の委託先と、その選定方法を伺います。 　５点目、生活困窮者自立支援金支給に関する市民からの問い合わせ件数と主な内容を伺います。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○西沢可祝　議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　第67号議案について、順次御答弁申し上げます。 　初めに、生活困窮者自立支援金対象者をどのように把握して積算したのかについてでございますが、埼玉県社会福祉協議会から情報提供のありました総合支援資金の再貸し付け終了世帯数が1,242世帯でございましたので、この世帯数に、厚生労働省から示されたモデル積算では、申請世帯率の７割を乗じて積算するところではございますが、昨年から続く新型コロナウイルスの影響による生活困窮世帯の増加が見込まれることや、支給対象世帯宛てに直接郵送で申請の御案内を行うことなどを勘案いたしまして、申請世帯率を国の試算より１割増の８割で見込み、993世帯を対象世帯として積算してございます。 　なお、把握した対象者宛てには、申請書類、自立支援金の制度概要や申請方法を記載したリーフレット、返信用封筒を同封し、郵送で御案内をしております。 　さらに、周知の徹底を図るため、広報「そうか」７月５日号で自立支援金の申請受付案内を行ったほか、市のホームページ上におきましても制度概要や問い合わせ先について掲載し、御案内もしているところでございます。 　また、支給方法についてでございますが、自立支援金は一月ごとに最長３か月間支給を受けることができ、市は申請書類を受領後、ハローワークへの求職申込、または生活保護申請の有無、世帯収入額や預貯金及び現金額が基準額以下であるなどの支給要件を確認し、要件を全て満たした方に支給決定通知を送付し、支給対象者の口座に初回の自立支援金を振り込みます。その後は一月ごとに、三つの求職活動要件を全て満たしているか確認を行いまして、自立支援金を支給することとなります。 　なお、三つの求職活動要件とは、一つ目として、月１回以上まるごとサポートＳＯＫＡの面接等の支援を受けること、二つ目として、月２回以上ハローワークで職業相談等を受けること、三つ目として、週１回以上、求人先への応募または面接を受けることとなってございます。 　次に、自立支援金の事業スケジュールでございますが、埼玉県社会福祉協議会から総合支援資金の再貸し付け終了者の情報を６月末にいただき、住所等の再確認を行った後、申請対象者宛てに申請書類等の御案内を７月９日に郵送しており、７月15日から郵送による申請書類の受付を開始してございます。現在、申請書類の審査、支給決定事務を行っているところでございまして、８月中旬から順次、初回の支給ができるよう事務処理を進めております。 　なお、埼玉県社会福祉協議会からいただいた総合支援資金の再貸し付け終了者については、追加があれば情報提供を受け、御案内を行うこととなりまして、８月末までの申請分については、９月が初回の申請月となることから、最長で３か月間支給を受ける場合は、11月まで支給事務を行うスケジュールとなってございます。 　次に、生活困窮者自立支援金支給事務に関わる職員体制でございます。市職員８人が交代で業務に携わり、常時２人が業務に従事するほか、会計年度任用職員３人、委託事業者８人の計13人の体制で、日々の事務処理や問い合わせなどの対応を行います。 　市職員は電話対応、申請受付後の審査、支給決定、自立支援金の振込などの業務を行い、委託事業者は電話対応、申請書類の受付、決定通知などの郵送準備、求職活動要件の確認業務などを行う役割分担となってございます。 　次に、生活困窮者自立支援金支給業務の委託先とその選定方法についてでございます。 　委託先については、パーソルテンプスタッフ株式会社と業務委託契約を締結しております。委託事業者を選定するに当たっては、厚生労働省から５月28日に生活困窮者自立支援金支給事業の概要案が示された後、６月11日に具体な事務マニュアル等が発出された状況でございまして、７月からの事業開始に向けて緊急かつ迅速に事業を実施する必要があったことから、草加市入札参加資格者名簿に登録されている業者のうち、埼玉県内で同様の事業である特別定額給付金支給事業の契約実績があったパーソルテンプスタッフ株式会社と随意契約を締結したものでございます。 　最後に、生活困窮者自立支援金支給に関する市民からの問い合わせ件数及び主な内容についてでございますが、問い合わせ件数は、７月末日時点で約320件の問い合わせがございました。主な内容としましては、収入・資産要件の内容やハローワークでの求職活動の内容などの問い合わせとなっております。 　以上でございます。 ○西沢可祝　議長　　13番、石田議員。 ◆１３番（石田恵子議員）　再質疑をいたします。 　御答弁いただいて、スタートした支給事務の内容、それから相談受付状況などが分かりました。 　県が公開している県内各自治体の窓口情報一覧によりますと、町村ではなく市部の多くは、申請書提出方法が郵送・持参いずれも可とありますが、草加市は郵送のみです。窓口も所在地が公表されていますが、草加市は非公表となっております。 　また、対象となる方は、何とかしのいでこられた方がほとんどで、中には、収入が激減したけれども今の職業を続けたい人、子どもや高齢の親の介護などで次の仕事に踏み切れない人もいると思われます。収入・資産要件はともかくとして、三つの求職活動要件、すなわち月１回まるごとサポートＳＯＫＡの面接などの支援を受けること、月２回以上ハローワークで職業相談などを受けること、週１回以上求人先への応募または面接を受けることを全て満たす必要があるのです。これが実態に即した受給要件と言えるのかと考えさせられます。 　そこで、２点伺います。 　１点目、生活困窮者自立支援金の申請について、窓口を開設しておらず、郵送受付のみとしている理由を伺います。 　２点目、自立支援金を受けられない方、または自立支援金支給終了後も生活に困窮する方に対し、市はどのように関わるのかお伺いいたします。 ○西沢可祝　議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　再質疑について御答弁申し上げます。 　生活困窮者自立支援金の申請について、窓口を開設しておらず、郵送の受付のみとしている理由についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、市民の感染予防を最優先に考え、できるだけ対面を避け、混雑しないよう事務を行う必要があることや、申請者が来庁する手間や待ち時間をできるだけなくし、求職活動等に充てる時間を多くできるように郵送による申請受付としたものでございます。 　また、自立支援金の支給事務を迅速かつ効率的に行う必要があったことから、生活支援課とは別に執務室を設け、事務処理を集約して取り組んでございます。 　なお、支援金に関する疑問や不明点、申請手続の相談がある方については、専用ダイヤルを設置し、個別の問い合わせに対応しているところでございます。 　次に、自立支援金を受けられない方、また、自立支援金の支給終了後もなお生活に困窮する方に対して、市はどのように関わるのかについてでございます。 　生活困窮者には求職活動が困難などの理由により自立支援金を受けられずに生活に困窮している方や、自立支援金の支給期間中に就労に結びつかず、支給終了後もなお生活に困窮している場合が想定されるところでございます。このような方につきましては、個々の生活状況のお話を伺う中、詳細に状況を把握し、まるごとサポートＳＯＫＡでの相談や生活保護へ円滑につなげていくなどの支援を行ってまいります。
   　以上でございます。 ○西沢可祝　議長　　13番、石田議員。 ◆１３番（石田恵子議員）　次に移ります。 　第68号議案　令和３年度草加市一般会計補正予算（第６号）についてお伺いします。 　内容は廃棄物処理事業、火災事故により稼働が停止しているリサイクルセンターの再稼働に係る設備の復旧及び火災対策工事２億4,981万円についてです。 　５月26日深夜に発生したリサイクルセンターの火災事故から２か月余りが経過しました。一日も早い復旧が望まれます。同時に、また同じことが起きないように対策がしっかり講じられた再稼働でなければなりません。切実な目的と、そのための手段としての復旧及び対策工事について、８点伺います。 　１点目、復旧工事の内容と積算根拠及びスケジュールについてお伺いします。 　２点目、火災発生の原因について、現在の時点で分かっているのかお伺いします。また、リサイクルセンターの今後の使用年数に影響があるものなのかお伺いします。 　３点目、施設の稼働中において、火災にならないための現在の対策についてお伺いします。また、稼働中に発火があった場合の対応についてもお伺いします。 　４点目、火災対策強化の工事内容と効果についてお示しください。 　５点目、財源について、市債と基金とに分けた理由についてお伺いします。 　６点目、公共施設整備基金を活用する理由についてお伺いします。 　７点目、今回の工事が火災保険の補償対象である場合は、どのくらい下りるのかお示しください。 　８点目、保険金を受け取った場合、市債や基金の財源振替は行われるのか、また、手続の流れはどのようになるのかお伺いします。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○西沢可祝　議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　第68号議案について、順次御答弁を申し上げます。 　初めに、工事の内容と積算根拠、工事のスケジュールについてでございます。 　内容としまして、火災事故により全損や一部損壊した施設設備の復旧と火災対策の強化に要する費用でございます。具体的には、粗大ごみや不燃ごみを細かく破砕したものを運ぶ搬送コンベヤー類、鉄やアルミなどを分けるための磁力を用いた磁選機、選別機などの機器類のほか、それぞれ機器を動かすための電気設備、照明関係や火災報知器の建築設備などを復旧させていただくものでございます。あわせまして、炎検知器や消火散水機器の増設など、火災対策における防火設備の強化を行うものでございます。 　積算根拠につきましては、リサイクルセンターの設計施工を請け負い、日常の機器点検や修繕等の整備と施設の管理を行っておりますプラントメーカーと被害状況の確認を行い、復旧すべき箇所の検討や火災対策の強化を図るための設備について十分な協議を続け、その内容を基に、公共建築課の協力を得て精査・積算したものでございます。 　工事のスケジュールでございますが、契約の手続が完了次第、早急に着工し、工事完了後、施設の試運転、検査等を含め、来年２月末までを工期として予定しておりますが、一日も早い施設の完全復旧を目指して進めてまいります。 　次に、火災発生原因と今後の使用年数への影響についてでございます。 　火災発生原因につきましては、再生資源を貯留するストックヤードから出火したものと見られており、リチウムイオン電池などバッテリー内蔵機器などに含まれる小型の充電式電池による発火の可能性が高いと推測されておりますが、引き続き草加八潮消防局において調査を進めていただいていると伺っております。 　また、使用年数への影響につきましては、施設管理を行っているプラントメーカーと被害状況の確認を行った際に、施設の使用年数およそ25年から30年に影響はないものと確認をしております。 　今後におきましても、定期的な保守点検や適切な修繕に努めてまいります。 　次に、稼働中の火災対策と発火時の対応についてでございます。 　具体的には、煙を感知する煙感知器を施設内各所に設置しているほか、ごみを処理する工程の中では、ごみを破砕する機械類などに温度や炎などを検知する機器や、連動して作動する消火散水設備を設置しているところでございます。また、各機械類付近には消火器を常備しており、人による消火作業も迅速に実行ができますよう、作業員への消防訓練を定期的に実施しております。 　なお、稼働中に小規模な発火が確認された場合については、各機器の防火設備による自動消火と併せて、作業員による初期消火により迅速に対応しているところでございます。 　次に、火災対策強化の工事内容とその効果についてでございます。 　今回の火災を十分検証させていただく中、機器の内部や再生資源などの保管場所へ、炎の光に反応し早期に火災を発見できる炎検知器を新たに設置し、連動して各検知器の作動により機械的に自動で水が散水し消火する設備について、新たに12台設置し、強化してまいります。また、即座に消火活動が行えるよう、各機器の配置現場や中央操作室において手動操作により散水ができる機能を追加し、二重、三重の防火設備体制として強化してまいります。 　そのほか、各種コンベヤー類や電気設備などでは、使用される一部のゴム製部品について、燃えにくい難燃性の素材に変更し、延焼防止策を図る計画としております。 　次に、財源を市債と基金に分けた理由についてでございます。 　市債につきましては、工事の内容によって２種類の地方債を活用する予定となっております。工事内容のうち、原形復旧に係る工事費につきましては、災害復旧事業債の火災復旧事業を活用し、充当率が100％となっております。また、火災対策工事につきましては、災害復旧事業債の対象外となり、一般事業債を活用し、充当率が75％となっておりますことから、一般財源となる部分について公共施設整備基金を活用するものでございます。 　次に、公共施設整備基金を活用する理由についてでございます。 　公共施設整備基金は、公共施設の修繕、改修、そのほかの整備に要する経費に充てるものとして積み立てを行った基金でございます。今回は、リサイクルセンターの火災復旧における火災対策工事を行うに当たり、地方債を充当した残額に対し、その財源として公共施設整備基金を有効活用しようとするものでございます。 　次に、火災保険についてでございます。 　本市で加入しております火災保険、建物総合損害共済は、公益社団法人全国市有物件災害共済会が主体で、自治体を対象とした保険制度となっており、市が所有、使用または管理する建物や動産などについて、火災、落雷、風水害などによる損害が対象となっているものでございます。 　今回の場合、火災対策に関する防火設備の強化など、新規に設置する火災対策費を除きまして、暫定ではございますが、全体復旧工事費に対しましておよそ３割程度が補償されると、同共済会から情報をいただいております。 　最後に、保険金を受け取った場合の財源とその手続についてでございます。 　火災保険金は、火災による被害の原状復旧を目的に給付されるものでございますので、火災保険金を受け取った場合、原則として原状復旧に係る工事部分に財源の充当を行うこととなります。 　次に、手続の流れについてでございます。 　今回の火災復旧工事に対する財源につきましては、地方債及び基金のみを予算措置しておりますが、今回、火災保険金が給付された際には、地方債の額を改めて計算することとなり、減額となる地方債等の額と増額となる火災保険金の額を財源振替することを予定しております。 　なお、詳細につきましては、火災保険金の受領時期や金額により適切に判断してまいります。 　以上でございます。 ○西沢可祝　議長　　13番、石田議員。 ◆１３番（石田恵子議員）　再質疑いたします。 　１点伺います。 　火災発生の原因については、いまだ推測の範囲で語られています。出火が再生資源を貯留するストックヤードからと見られていることや、リチウムイオン電池などによる発火の可能性が高いという当初からの予測のままです。現在も、草加八潮消防局において調査中であることも分かりました。 　火災対策強化の工事内容については、今回の火災を十分検証させていただく中という断りつきで、炎の光に反応し早期に火災を発見できる炎検知器を新たに設置し、連動して各検知器の作動により機械的に自動で水を散水し消火する設備について、新たに12か所設置するという強化策が示されております。 　また、即座に消火活動が行えるよう、各機器の配置現場や中央操作室において手動操作により散水ができる機能を追加し、二重、三重の防火設備体制として強化することや、今回燃えてしまった一部のゴム製部品については難燃性の素材に変更するなど、延焼防止を図るよう対策を講じるとの答弁でした。 　火災原因の追究を待たずに、現場の経験値で火災予防対策を実施するお考えのように見えますが、そこで伺います。 　火災発生原因が調査中のままで、火災対策の強化と再発防止はできるのかお伺いします。 　また、一日でも早い再稼働を急ぐ、その理由をお伺いいたします。 ○西沢可祝　議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　再質疑について御答弁を申し上げます。 　現状では草加八潮消防局からは、調査中であり、正式報告はございませんが、検証の内容や状況は適宜情報をいただく中、リチウムイオン電池など小型充電式の電池による発火の可能性が高いというふうに推測されております。 　このような中、出火原因物であるリチウムイオン電池などについては、リサイクルセンターへの搬入時に完全に取り除かれ、100％搬入されてこない状態をつくれることができれば最善であると考えますが、現状、搬入された後、現場で分別や除去作業だけで全てを取り除くということは非常に困難な状況でございます。このようなことから、さらなる防火策として、火災の原因である発火・出火してしまった際の早期発見・早期消火ができる体制の強化を計画するものでございます。 　また、一日でも早く再稼働を急ぐ理由につきましては、その理由は大きく３点ございます。 　まず１点目として、ごみの収集につきましては、市民生活への影響を及ぼすことがないことを第一に、収集作業を止めることなく継続させていただいております。しかしながら、リサイクルセンターが稼働できていない現状の中では、特に粗大ごみにつきましては、市民の皆様が直接持ち込みができる時間の一時的な短縮・変更や戸別回収の件数について調整や制限を図るなど、市民の皆様への御負担を早期に解消したいこと。 　２点目としては、仮置きされている不燃ごみなどの処理に関しまして、現在、民間業者や近隣市へ処理の委託を行っておりますことから、処理経費の面。 　そして、３点目として、置き場の安全管理の面と併せて、現場作業員におきましては、人の手による仕分け、選別作業などを非常に過酷な作業環境の中で行っていただいている実状もございますことから、作業員の労働環境の改善のため、一日も早い復旧・再稼働を目指し取り組むものでございます。 　以上でございます。 ○西沢可祝　議長　　以上で、発言通告者の市長提出議案に対する質疑を終了いたします。 　ほかに質疑ございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○西沢可祝　議長　　ないようでございますので、市長提出議案に対する質疑を終了いたします。 　──────────◇────────── △委員会付託省略 ○西沢可祝　議長　　次に、委員会付託の省略を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本臨時会に提出されました第67号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○西沢可祝　議長　　御異議なしと認めます。 　よって、第67号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。 　次に、第68号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略することに賛成の諸君の御起立を求めます。 　　〔起立多数〕 ○西沢可祝　議長　　起立多数であります。 　よって、第68号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。 　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○西沢可祝　議長　　暫時休憩いたします。 午前１１時１９分休憩 午前１１時２４分開議 △開議の宣告 ○西沢可祝　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　──────────◇────────── △討論 ○西沢可祝　議長　　討論を行います。 　発言通告により、順次発言を許します。 　３番、大里議員。 ◆３番（大里陽子議員）　日本共産党の大里陽子です。 　それでは、討論いたします。 　第68号議案については意見を付して賛成の立場で討論し、ほか全ての議案に賛成いたします。 　第68号議案　令和３年度草加市一般会計補正予算（第６号）についてです。 　リサイクルセンターにおいて、設計施工一括発注により公募を行うとともに、学識経験者等による審査会開催などによる総合評価方式により業者選定され、建設された経緯があります。５月26日に起きた火災により、リサイクルセンターは、当初は専門家を入れて評価・発注を行ったにもかかわらず、消火設備がない場所からの発火や、難燃性ではないゴムを伝ったことにより１階から４階まで延焼しました。これは設計など、何らかの問題があったのではないでしょうか。直ちに今回の火災を十分に検証し、万が一、設計上の瑕疵が認められた場合は、設計施工業者に対し瑕疵担保責任を求めるべきであり、そこは指摘せざるを得ません。 　また、リチウムイオン電池原因による火災についても、上尾市など他市で事例が起こっているにもかかわらず、想定していなかったという自体も問題であり、検討が必要です。
   　ただし、現在、市民の暮らしを守るため、一刻も早い修繕が必要です。二重、三重のさらなる防火対策と一日も早い復旧を求め、意見を付して賛成といたします。 ○西沢可祝　議長　　14番、斉藤議員。 ◆１４番（斉藤雄二議員）　それでは、市民共同議員団を代表して討論を行います。 　第２回臨時会に提出された２議案ともに賛成といたしますが、第68号議案　令和３年度草加市一般会計補正予算（第６号）については、意見を付して賛成といたします。 　まず、リサイクルセンターの火災事故からの一日も早い復旧を願うのは私たちも同じであります。しかし、なぜ火災が起きたのか、原因もはっきりとしないうちに復旧をするのは順番が逆であります。再発防止策もいろいろと述べられておりましたが、原因がはっきりしていないのに万全な対策を取ることができるのでしょうか。ほかのリサイクルセンターの火災事故を教訓にしていれば、このような事故は起こらなかったかもしれません。しっかりと総括をするべきであります。 　また、職員からは、日常的に発火は起きていたと伺っております。ほかの多くの議員さんも同様に耳にしていると聞きました。火災の要因が放置された結果の今回の火災事故だったのではないでしょうか。言うなれば人災であります。 　石田議員が議会事務局を通じて消防に資料請求した内容では、リサイクルセンターから発火等の報告を受けた件数は、過去３年間でゼロ件とのことでありました。消防法第24条「火災を発見した者は、遅滞なくこれを消防署又は市町村長の指定した場所に通報しなければならない。」と明記されております。これまでの草加市の対応は、消防法第24条に抵触していた疑いがあります。法令に反することのないように改めるべきです。 　また、今日に至るまで、市長から議会に対し、リサイクルセンター火災の対応などの報告や説明は行われておりません。議会は住民が選挙した議員が構成しております。議員に対し説明をしないということは市民軽視につながります。浅井市長はこのような議会対応を改めるべきであります。 　最後に、財政難と言っているさなかでの約２億5,000万円の支出であります。同じような火災事故を二度と起こすことのないよう意見として付し、討論を終わります。 ○西沢可祝　議長　　以上で、討論を終了いたします。 　──────────◇────────── △採決 ○西沢可祝　議長　　直ちに採決を行います。 　　　◇第６７号議案の承認 ○西沢可祝　議長　　第67号議案　専決処分の承認を求めることについて［令和３年度草加市一般会計補正予算（第５号）］は、承認することに賛成の諸君の御起立を求めます。 　　〔起立全員〕 ○西沢可祝　議長　　起立全員であります。 　よって、第67号議案は承認されました。 　　　◇第６８号議案の可決 ○西沢可祝　議長　　次に、第68号議案　令和３年度草加市一般会計補正予算（第６号）は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。 　　〔起立全員〕 ○西沢可祝　議長　　起立全員であります。 　よって、第68号議案は原案のとおり可決されました。 　以上で、本臨時会の議事は全て終了いたしました。 　──────────◇────────── △市長あいさつ ○西沢可祝　議長　　市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。 　浅井市長。 　　〔浅井市長登壇〕 ◎浅井　市長　　令和３年草加市議会第２回臨時会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　本日は、提出いたしました議案につきまして、原案どおり議決を賜り、改めて深く感謝を申し上げます。 　東京2020オリンピックが開催され、連日様々な競技での選手の活躍が伝えられる一方で、新型コロナウイルス感染は再び急拡大の局面を迎えております。引き続き強い緊張感を持って、ワクチン接種の推進、市民生活の支援等、必要な対策に取り組んでまいりますので、議員の皆様には、今後とも市政運営に対しまして、なお一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、本臨時会閉会のごあいさつとさせていただきます。 　ありがとうございます。 　──────────◇────────── △閉会の宣告 ○西沢可祝　議長　　これにて、令和３年草加市議会第２回臨時会を閉会いたします。 午前１１時３２分閉会 　　　　　議　　長　　　西　　　沢　　　可　　　祝 　　　　　署名議員　　　吉　　　岡　　　　　　　健 　　　　　署名議員　　　佐　　　藤　　　利　　　器 　　　　　署名議員　　　芝　　　野　　　勝　　　利 　　　　　署名議員　　　新　　　井　　　貞　　　夫...