草加市議会 2021-03-16
令和 3年 3月 福祉子ども委員会-03月16日-01号
第29号議案 草加市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
第33号議案 (仮称)
松原児童センター建設・(仮称)
松原テニスコート整備工事(建築工事)請負契約の締結について
閉会中の特定事件について
午前10時00分開会
◇出席委員 9名
白 石 孝 雄 委員長 佐 藤 利 器 委員
石 川 祐 一 副委員長 松 井 優 美 子 委員
吉 岡 健 委員 佐 藤 憲 和 委員
矢 部 正 平 委員 芝 野 勝 利 委員
金 井 俊 治 委員
◇欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
河 野 辰 幸
病院事業管理者 村 石 訓 子 介護保険課長
斉 藤 和 見 健康福祉部長
赤 澤 武 志 保険年金課長
津 曲 幸 雄
子ども未来部長 藤 倉 智 弘
子育て支援課長
岡 田 浩 春 病院事務部長 遠 藤 真 一
子育て支援センター所長
本 多 秀 康 健康福祉部副部長 日 下 貴 由 経営管理課長
小 中 一 郎 子ども未来部副部長 山 崎 新 一 医事課長
林 智 子 長寿支援課長
◇委員会に出席した議会事務局職員
麻 生 拓 弥 書記 岡 崎 慧 書記
◇傍 聴 人 なし
午前10時00分開会
○委員長 ただいまから
福祉子ども委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、
会議録署名委員の指名を行います。
会議録署名委員は、委員会条例第30条第4項の規定により、委員長において
矢 部 正 平 委員
松 井 優美子 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表(案)の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第3号議案 令和2年度草加市
一般会補正予算(第16号)の審査方法についてお諮りいたします。
この議案につきましては、目ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 第7号議案 令和2年度
草加市立病院事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 おはようございます。
議員の皆様には日頃から病院事業に多大な御支援をいただきまして、改めて御礼を申し上げます。
第7号議案につきまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。
内容につきましては、経営管理課長から説明させていただきます。
○委員長 経営管理課長。
◎経営管理課長 それでは、第7号議案 令和2年度
草加市立病院事業会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が減少しているため、医業収益及び医業費用を減額する一方、
新型コロナウイルス感染症への対応により補助金を受けることから、収益的収入への補助金を増額し、資本的収入への補助金を新たに計上するものでございます。
まず初めに、令和2年度
草加市立病院事業会計予算書のうち、第3条で定めました収益的収入の既決予定額135億7,959万円を1億6,541万2,000円増額し、総額を137億4,500万2,000円とするものでございます。内容につきましては、医業収益を減額し、医業外収益のうち補助金を増額するものでございます。
次に、第4条で定めました資本的収入の既決予定額7億7,950万4,000円を4,555万5,000円増額し、総額を8億2,505万9,000円とするものでございます。内容につきましては、補助金を新たに計上するものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 まず最初に、資料要求をお願いしたいんですが、諮っていただきたいんですが、令和2年度の現預金の各月の収支を頂きたいんですが。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
経営管理課長。
◎経営管理課長 用意してございます。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま、佐藤憲和委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いします。
──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 ただいま要求いたしました資料につきましては、事務局をして配付いたさせますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 それでは、まず今回補正予算で16億円の補助金を計上されましたが、その主な内容と金額の内訳を伺います。
○委員長 経営管理課長。
◎経営管理課長 今回補正で計上しました補助金としましては、
新型コロナウイルス感染症患者さんの病床確保に関する事業として約13億円、
感染症患者入院受入協力支援事業として約9,500万円、
新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れながらも、通常診療体制を維持するための事業に6,000万円、
受け入れ医療機関の看護職員に対する手当支援事業として約1,700万円などとなっております。また、このほかに
移動型デジタルエックス線装置や超
音波画像診断装置などの医療機器を購入するために補助金約4,600万円を計上させていただいております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今御答弁いただいたこの16億円を含めて、令和2年度に追加で支給されることになった補助金だったり市の追加繰出金、この前の補正予算が組まれたものですけれども、こうしたものの総額がどの程度になったのか伺います。
○委員長 経営管理課長。
◎経営管理課長 補助金につきましては、今後頂くものも含めまして約15億8,700万円、繰入金につきましては、
地方創生臨時交付金分として約2億1,700万円、補助金と繰入金合わせて約18億400万円となります。また、このほかに市の財政調整基金からの繰入金約1億4,100万円を合計しますと約19億4,500万円となるものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 そこで、今いろいろ頂いて、結果として今の市立病院の決算見通しがこのようになったという補正予算書を頂いたんですけれども、分かりにくいので、今回、令和2年度の各月の現預金収支の資料を頂きました。これに臨時的な収入とかが掲載されていると思うんですが、この表について、まず概要説明をお願いします。
○委員長 経営管理課長。
◎経営管理課長 この表は令和2年度の現預金収支を月ごとにまとめたものでございます。
収入につきましては、入院・外来収益のほか、繰入金として4月、5月、6月は当初予算として認定された市からの繰入金合計20億円、8月は6月定例会で認定された
地方創生臨時交付金約800万円、10月は9月定例会で認定された
地方創生臨時交付金約2億900万円と市の財政調整基金からの約1億4,100万円、計3億5,000万円をそれぞれ頂いております。
補助金につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る補助金として、10月に約7億8,300万円、1月に約6億9,600万円をそれぞれ県から頂いております。
支出につきましては、6月と12月に賞与の支払い、8月と9月に
企業債元利償還金の支払い、そのほか毎月の材料や給料等の支払いになります。
単月収支はその月の収入合計額から支出合計額を差し引いたものです。
残高につきましては、その月の収支結果に基づく現預金残高になります。令和2年4月1日時点の現預金残高は約9,900万円でしたが、令和3年1月末時点では約15億円となっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今の御答弁で、特に7月と11月が何の影響もない実際の部分として、単月で見ると大体1億8,000万円から1億3,000万円の現金が減っていくというのがその流れだと思います。
ただ、今回はこういった県・市からの補助金、交付金で、かなり予想以上に収入が増えたと思うんですけれども、補正予算書に当年度未処理欠損金が両方書かれてございまして、令和2年度、令和元年度、この当年度未処理欠損金の差額が、結局いろいろ補助金を頂いた結果、この差額が純利益として出てくる数字で、約2億円になるということで、これが今の新しい市立病院、全部適用になってからの一応初めての黒字化の見通し予算ということで、まず間違いないのか伺います。
○委員長 経営管理課長。
◎経営管理課長 議員さんおっしゃられましたとおり、この2億5,000万円の黒字見込みとなっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 そうすると、見た目上は今回初めて黒字になる市立病院の決算見通しになるわけなんですが、実際としては臨時的なもので黒字見通しになったわけで、コロナの影響もあるので、一概に単純に比較はできないんですが、補助金、繰出金がなかった場合の今年度収支というものはどのようになるのか、目安として伺います。
○委員長 経営管理課長。
◎経営管理課長 補助金、追加繰入金がなかった場合なんですけれども、令和2年度末には現預金が約11億9,000万円不足する見込みとなっております。しかしながら、この金額につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による一般患者さんの受診控えや専用病床確保のためにやむを得ず病床を休止していることによる患者数の減少などは考慮していない数字となっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 もう1点、病院の病床稼働率についても、今回の補正で入院・外来の患者数の修正が入りましたが、ただ、緩和ケアとコロナ入院病棟については年度内で大きく動いてしまっているので、それ以外の実際の安定して続けている経営のほうの病床の稼働率について、1月ですね、単月で前年度と比較してどういうふうになっているのか伺います。また、その増減理由についても併せて伺います。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 緩和ケア及び
新型コロナウイルス感染症に関する病床を除いた病床稼働率についてでございますが、令和2年1月が80.2%、令和3年1月が84.3%でございます。
緩和ケア及び
新型コロナウイルス感染症に関する病床を除いた病床率の比較で、今申し上げましたように令和3年1月が令和2年1月を上回っているわけですけれども、その理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ、病床数減など大きな影響が出ている中でも、院内でのクラスター発生を防止し、高度医療や救急医療の提供をおおむね維持できた結果であると考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第7号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第16号議案 令和3年度
草加市立病院事業会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 第16号議案につきまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。
令和2年度は、
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が社会活動の全てに暗い影を落とし、医療も深刻な影響を受ける年となりました。現在も収束の兆しは見えておりません。
市立病院は令和3年度も引き続き
新型コロナウイルス感染症に対する国や県の要請に応えつつ、地域唯一の公的機関病院、二次医療機関としての機能を維持し、職員一丸となって課された役割をしっかりと果たすことで、
ウィズコロナ時代の市民医療を担っていきたいと考えております。
詳細につきましては、経営管理課長から説明させていただきます。
○委員長 経営管理課長。
◎経営管理課長 予算について御説明申し上げます前に、このたびの令和3年度
草加市立病院事業会計予算書に誤りがありましたことをおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
それでは、第16号議案 令和3年度
草加市立病院事業会計予算について御説明申し上げます。
初めに、第2条業務の予定量についてでございます。金額は、消費税込みの金額となっております。
病床数380床、
入院延べ患者数は10万9,570人、病床利用率79.0%を見込んでおります。外来延べ患者数は21万3,590人、1日平均患者数では入院患者数300人、外来患者数806人を予定するものでございます。
次に、主要な建設改良事業のうち、病院改築工事として1億3,530万円、備品購入事業として医療機器の購入に要する費用など1億4,716万8,000円を予定しているところでございます。
次に、第3条収益的収入及び支出でございます。
収入につきましては、第1
款病院事業収益の総額が132億3,675万円で、前年度と比較しますと1億9,862万3,000円、率にしまして1.5%の減少となっております。
第1項医業収益は119億4,518万7,000円で、前年度と比較しますと8,707万7,000円、率にしまして0.7%の減少となっております。内訳でございますが、入院収益が72億8,632万3,000円、外来収益が38億8,714万円、その他医業収益としまして、室料差額収益、医療相談収益、救急医療等に関わる一般会計からの負担金などで7億7,172万4,000円を予定しております。
次に、第2項医業外収益は12億8,946万3,000円で、前年度と比較しまして1億1,154万6,000円、率にしまして8.0%の減少となっております。内容としましては、一般会計からの繰入金としまして、他会計補助金3億754万5,000円及び他会計負担金3億5,825万5,000円並びに国・県からの補助金1,044万7,000円と長期前受金戻入5億3,123万4,000円、その他医業外収益7,596万4,000円などでございます。
次に、第3項特別利益は210万円で、前年度と同額でございます。
次に、支出でございます。
第1
款病院事業費用の総額でございますが、135億1,675万3,000円で、前年度と比較しまして2億588万5,000円、率にしまして1.5%の減少となっております。
第1項医業費用は130億2,718万6,000円で、前年度と比較しまして7,457万8,000円、率にしまして0.6%の減少となっております。主な内容としましては、病院職員の給料、手当及び法定福利費などとして64億577万8,000円、薬品費、診療材料費などの材料費が29億8,567万円、電気、水道、ガスなどの光熱水費、各種医療機器の保守業務、
建物設備保守管理業務、清掃業務、警備業務などの委託料、敷地外の駐車場用地やリネンなどの賃借料に要する経費としまして26億9,736万8,000円、このほかに減価償却費8億9,020万2,000円、医療機器などの除却に伴うものなどの資産減耗費1,400万円、図書費などの研究研修費としまして3,416万8,000円となっております。
次に、第2項医業外費用は4億8,110万7,000円、前年度と比較しまして1億3,466万7,000円、率にしまして21.9%の減少となっております。この主な内容としましては、支払利息及び企業債取扱諸費1億2,099万3,000円、院内保育施設費3,944万7,000円、雑損失3億883万円などとなっております。
次に、第3項特別損失は646万円で、前年度と比較しまして336万円、率にしまして108.4%の増加となっております。主な内容としましては、前年度に保険証の確認ができず自由診療としていた診療費を4月以降に保険診療に切り替えた場合、その差額分を精算し、患者さんへお返しするための費用としまして、
過年度損益修正損を300万円、このほかに過去に修学資金の貸付をして、そのうち返済免除となる予定の額としまして、その他特別損失336万円を計上しているものでございます。
次に、第4項予備費は200万円で、前年度と同額でございます。
以上の結果、令和3年度は消費税込みでございますが、2億8,000万3,000円の損失の計上となっております。
第4条資本的収入及び支出でございます。
初めに、収入につきましては、第1款資本的収入としまして5億30万円を予定しております。
第1項負担金5億円につきましては、医療機器などの購入及び
企業債償還元金に係る一般会計からの負担金でございます。
第2項補助金20万円につきましては、補助金に係る科目存置でございます。
第3項
固定資産売却代金10万円につきましては、固定資産を売却した際の帳簿価格などに係る科目存置でございます。
次に、支出でございます。
第1款資本的支出としまして12億849万4,000円を予定しております。
第1項建設改良費6億5,971万6,000円の内容としましては、外壁補修工事などの
病院改築工事費として1億3,530万円、医療機器などの更新及び新規購入に係る
固定資産購入費として、備品購入費を1億4,716万8,000円、
リース資産購入費を3億7,724万8,000円予定しております。
第2項企業債償還金5億4,625万8,000円、内容につきましては、病院の本館、心臓・脳血管センターの建設及び医療機器購入に係る企業債の償還元金でございます。
第3項
修学資金貸付金252万円、内容につきましては、助産師または看護師などの資格を取得するための修学資金としての貸付金でございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額7億819万4,000円は、当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額6万2,000円及び
過年度分損益勘定留保資金7億813万2,000円で補填を予定しております。
次に、第5条一時借入金についてでございますが、一時借入金の限度額を10億円と予定させていただいております。
次に、第6条予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合につきましては、医業費用、医業外費用、特別損失、予備費並びに建設改良費、企業債償還金、
修学資金貸付金と定めるものでございます。
次に、第7条議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費64億577万8,000円、交際費10万1,000円でございます。
次に、第8条他会計からの補助金につきましては、事業費補助のため一般会計から補助を受ける金額は18億円でございます。内訳としましては、収益的収入に係るものとして、救急医療確保、高度医療、建設改良の企業債利子に係るものなどで13億円でございます。また、資本的収入に係るものとしましては、建設改良費及び
企業債償還元金に係る他会計負担金として5億円でございます。
次に、第9条たな
卸資産購入限度額は、薬品及び診療材料などの購入限度額を34億5,807万9,000円と定めるものでございます。
最後に、第10条重要な資産の取得及び処分につきましては、取得する資産としての種類は、器具及び備品で、
ガンマカメラ装置1台、
ウォッシャーディスインフェクター一式でございます。
以上が令和3年度
草加市立病院事業会計予算の概要でございます。
詳細につきましては、予算に関する説明書に記載しておりますので、よろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
金井委員。
◆金井俊治 委員 代表質問の答弁でもいただいていたことなんですけれども、産科閉鎖問題で東京医科歯科大学や近隣の大学にチームとして医療派遣を令和3年度も働きかけていくと思うんですけれども、このチームというのはどんな構成メンバーなのか、教えていただけますか。
○委員長 病院事務部長。
◎病院事務部長 産科再開に向けてのチームというところでございますが、基本的には医師をチームで派遣していただきたいという趣旨でございまして、以前当院で産科を開いていたときには、それぞれ個別で医師のほうを招聘させていただいて、それでやっていた部分で弊害がございましたので、今回は何人かのチームで市立病院に来ていただきたいということで招聘することを
病院事業管理者、市長のほうにお願いしているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 まず、繰り入れについてなんですけれども、基準がまず積算されて、その繰り入れ基準額に対してこの18億円という基準内の繰入額が今回予算として計上されたと思うんですけれども、令和2年度、令和3年度で基準額と基準内繰入額がそれぞれどのようになっているのか伺います。
○委員長 経営管理課長。
◎経営管理課長 令和2年度当初予算につきましては、繰り入れ基準額が約22億3,200万円、これに対し20億円を全額基準内繰入金として計上しております。また、国の
地方創生臨時交付金からの基準外繰入金を含めた追加補正を行い、最終的に繰入金は総額約23億5,800万円となっております。
令和3年度予算につきましては、繰り入れ基準額が約21億5,300万円、これに対して18億円を全額基準内として繰り入れるものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 令和3年度については基準が21億5,300万円だったと。これに対して3億5,300万円少ない18億円になったということなんですが、市の財政のほうとの調整の中で、市立病院は最初に繰入額を幾ら要求したのか。市とどのような話があって、結局18億円になったのか、その経緯を伺います。
○委員長 経営管理課長。
◎経営管理課長 まず当初の要望額につきましては、令和2年度当初予算額と同額の20億円でございます。令和3年度予算の繰入金につきましては、1年以上続く
新型コロナウイルス感染症の影響や資金収支の予定、当院の経営改善状況などを説明し、協議してきた中で、結果として18億円を繰り出していただくことになったものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今の答弁だと、結局20億円提示したけれども、18億円、2億円減らされたというところで、一方で市長は施政方針で、市立病院について財政支援を行ってまいるとわざわざ述べられていた。ただ、それでどういうふうになったかなと予算書を見たら、その財政支援というものがどうも見当たらない。前年度が23億5,800万円、そこから5億円以上減っている18億円の繰り入れにとどまっていて、言い方は悪いですけれども、棚ぼた的に今回、先ほどの補正のように収入があって、大幅に病院の収益が改善したかのように見かけ上なっているだけで、これが令和3年度になければ、結局財政状況はまた同じように悪化して、資金繰り、支払いどうしようかというところにまた同じように行くのはもう明らかなわけなんですけれども、市長が市立病院を財政支援すると言っていた施政方針なんですが、令和3年度予算において支援というのは何のことを指していたのか伺います。
○委員長 経営管理課長。
◎経営管理課長 市の財政状況も大変厳しい中で、繰入金18億円のほか、市立病院が地域の中核病院としての役割を担っていけるよう、財政面などでの支援について、必要に応じて協議させていただくということでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 確認なんですけれども、繰り入れを幾らでもすればいいとは思ってませんが、ただ、今の話だと財政面での支援について必要に応じて協議させていただきますと、今までと同じことなだけだと思うんですが、特段新たに何か市長が施政方針で述べたような財政支援というものは、令和3年度はないということでいいのか、確認で伺います。
○委員長 経営管理課長。
◎経営管理課長 今、病院も大変なんですけれども、市のほうもコロナの影響で大変厳しい中で18億円頂くものでございまして、また何かあれば相談していただくということで、今のところ、これ以上のものはすみません、ございません。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、診療単価についてですが、令和元年度決算、令和2年度、令和3年度予算における入院・外来の診療単価の推移、どのように見込んでいくのか伺います。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 診療単価の推移についてお答えをいたします。
初めに、入院でございますが、令和元年度決算が6万4,799円、令和2年度が1月末までの数字となりますが、6万6,736円でございまして、令和3年度予算では6万6,500円を見込んでおります。
次に、外来でございます。令和元年度決算が1万6,996円、令和2年度が1月末までで1万7,715円、令和3年度予算では1万8,200円を見込んでおります。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次にですが、令和3年度予算を組むのは、コロナの状況でかなり見込むというものが、特に病院は非常に難しかったかと思うんですが、この令和3年度予算というのはベースとしてどこを根拠に積算をしたのか伺います。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 令和3年度の予算積算に当たりましては、集患、患者さんを集める取組の強化による新規患者さんの増加見込み、それにコロナ禍の影響を加味しなければいけないところなんですが、外来・入院患者ともにコロナの影響を受けていない令和元年度の実患者数の5%増で積算をさせていただいております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 そうすると、確認になるんですけれども、あくまでもコロナの影響を受けていない令和元年度のベースで積算したということは、現実的には相当乖離が今後出てくる想定の下での予算として市立病院側も捉えているということでいいのか、そこを確認させてください。
○委員長 病院事務部長。
◎病院事務部長 令和3年度予算の積算につきましては、令和2年度は1年間通してコロナ禍の状況であり、まだ収束のめどが立っていないということなので、令和3年度にそれがどう影響するかという部分が非常に積算が難しいところではあったんですが、基本は先ほどの答弁にありましたように、令和元年度、コロナの影響のないところをベースにさせていただいて、病院のほうで集患の取組は今年度も来年度も続けてやってまいりますので、コロナの影響を受けても5%増を目標としてやっていきたいと、そういう予算組みでございますので、基本は乖離については極力少ない形で持っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 何でこういう質疑をしているかといいますと、先ほどの補正が結局出たことによって、2億円の黒字予算が見通される。その結果として、結局令和3年度の予算編成に当たって繰入額が前年度割れという、状況としては前年より経営状況が厳しくなっているはずなのに、よくなったものとして繰入額が決まっている。しかも令和3年度予算積算上も令和元年度ベース、コロナの影響がないものとして予算積算しているというところに、令和3年度予算を執行していく上での、それを結局お金が足りなくなりました、いたしますというのを決めるのは議会ですので、そこを危惧しているわけであります。
一方で、財政の再建、経営改善というのもしていかなければいけない中で、市立病院の中で経営改善委員会で議論されていると思いますが、
病院事業管理者に伺いたいんですけれども、その意見等を踏まえて、令和3年度どういったことを生かしていくのか、どういうことを考えてやっていこうとしているのか伺います。
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 ただいまの御質疑ですが、草加市立病院経営改善委員会というものを設置しているわけですけれども、これは令和元年10月、つまりコロナ禍が始まる前ですが、市立病院の経営改善が迅速かつ柔軟に行われるように、外部有識者や行政の関係部局にも参加いただき設置したという経緯であります。
今回の予算編成の計画では、この委員会から意見をいただいた診療単価と患者数を増加させ、経営基盤を安定させるということのために、具体策としまして、紹介受け入れの事務及び診療体制をさらに強化をいたします。また、市民が必要とする診療もおろそかにしないということのために、患者サポートセンターといった組織を新たに設置、開設をしまして、外来の診療体制を再構築するということを進めております。
収入と費用の均衡がとれた病院経営を確立しなければなりませんけれども、このところにつきましては、草加市立病院経営改善委員会の委員の皆様のお考えと私は同じような思いを持っております。
今後も草加市立病院経営改善委員会及び議会、あるいは行政など、有益な助言等を生かす方向で病院運営をやっていきたいというふうに考えている次第です。
○委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井優美子 委員 今年度はコロナ禍の部分で大変だったと思うんですけれども、今年度はコロナ対応をされたと。令和3年度は今年度と同じようにコロナ対応をされるのかどうかという部分です。
それで、受診控えもあるんですけれども、1日の平均患者数、それから年間の患者数の入院・外来、この辺にやはり力を入れて、まだコロナが収束しているわけじゃありませんので、受診控えなんかもあると思うんですが、この中でここのところに力を入れていかないと、なかなか収益の部分に数字として出てこないのではないかなと思うんですけれども、令和3年度の部分でその辺のお考えをお聞かせください。
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 お答えします。
先ほど来、令和3年度の予算について種々御議論いただいたわけですけれども、令和元年度の決算を御記憶かと思いますが、多少医業収支の改善が見られました。その後、このコロナ禍という予想していなかった事態が起きたために、この令和2年度の決算というか、最終的に決算は非常に分かりにくいというか、理解をしがたいものになるかとは思うんですが、この状況は現時点では変化する見込みがありませんので、同様の体制をとりながら、一方で経営改善を図るということは必要だと考えています。
まず、コロナ対応につきましては、これは市立病院としての本来の役割を果たさなければいけないので、当然コロナ関係の患者さんの受け入れというのは必要なんですが、一方で国や県レベルでの要請にも応えるということが必要で、これは当然の私どもの役割ですので、果たしていくと。
その中で、いろいろ御支援をいただいているわけですが、ただ、本来はその支援というのは、例えばコロナ関連の病棟を維持するために看護職員を重点配置したり、あるいは他の医療職の職員の業務内容を変えるとか、あるいは事務部門にも負担が非常に大きくかかっております。そういった病院を挙げての取組で、今回たまたま先ほど御指摘いただきました補助金により収支のバランスがプラスに向いているわけですが、本来的には均衡するはずのものです。
ですから、来年度どういうふうになるかということについては、収支のバランスが均衡しているというものが前提になって、病院の経営改善という意味では、外来の患者さんに大勢来ていただくと。それから診療単価を上げるということは、同時にレベルの高い、技術的に難度の高い診療を行うということにつながります。
そうしますと、どうしてもこれまで受け入れが難しかった新しい患者さん、特に地域の医療機関からの御紹介をできるだけお断りしないで受けられるようにする。それから、入院の病床の稼働も現在コロナ対応の影響、あるいは緩和ケア病棟がまだフルオープンができないというようなことで、十分活動していないんですけれども、これを一層活動の度合いを高める。
例えば、コロナ、緩和ケア以外の病棟でいいますと、100%以上の稼働もかなり最近は多くなっておりますので、できるだけ有する資源を有効活用するということで、より多くの患者さん、難しい患者さん、あるいは難しい診療を行って経営改善を図ると。
基本的には収支のバランスですので、支出を減らすということが非常に重要なんですが、こちらはもう継続的に取り組んでおりまして、毎年徐々に減額を進めております。やはり基本は収入を増やすということですので、持っている施設をフル活用するという方向でやっていくというのが、希望的観測も入ってますけれども、令和3年度予算の骨組みということになっております。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第16号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第3号議案 令和2年度草加市
一般会計補正予算(第16号)中、当委員会付託部分のうち子ども未来部に係る部分を議題といたします。
3款2項3目児童館費の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 それでは、第3号議案のうち3款2項3目児童館費につきましては、小中子ども未来部副部長より御説明申し上げます。
○委員長 小中子ども未来部副部長。
◎小中 子ども未来部副部長 それでは、3款2項3目児童館費の補正について御説明申し上げます。
3款2項3目児童館費、児童館・児童センター運営事業につきましては、草加松原D街区雨水流出抑制施設の負担金が確定したため、事業費1,556万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款2項3目に対する質疑を終了いたします。
次に、3款2項4目児童福祉施設費の説明を求めます。
小中子ども未来部副部長。
◎小中 子ども未来部副部長 3款2項4目児童福祉施設費の補正につきまして御説明申し上げます。
児童福祉施設費につきましては、
放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブに関する予算でございますが、昨年4月から6月にかけて実施されました小学校の一斉休校の際に生じました指定管理委託児童クラブの支援員の手当などの上乗せや、登室自粛をお願いした際の児童の減少に伴う保育料の減収分など、児童クラブの特別開所支援事業等に係る経費につきまして、国費の
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用するため、一般財源から1,354万9,000円の財源振替をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款2項4目に対する質疑を終了いたします。
次に、3款2項5目子育て支援センター費の説明を求めます。
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 それでは、3款2項5目子育て支援センター費の補正につきまして御説明申し上げます。
子育て支援センター及び児童発達支援センター運営事業につきまして2,174万2,000円の減額補正をお願いするものです。
内容でございますが、子育て支援センター及び児童発達支援センターにおける会計年度任用職員に係る人件費につきまして、採用ができなかったことによる未執行額が生じる見込みのため、減額をお願いするものでございます。
補正額につきましては、1節報酬1,333万4,000円、2節給料495万円、3節職員手当等320万5,000円、8節旅費25万3,000円の減額をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款2項5目に対する質疑を終了いたします。
次に、3款2項6目青少年育成費の説明を求めます。
小中子ども未来部副部長。
◎小中 子ども未来部副部長 3款2項6目青少年育成費の補正について御説明申し上げます。
青少年育成費につきましては、454万4,000円の減額補正をお願いするものでございますが、幾つかの事業がございます。
初めに、冒険遊び場事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応によりせざき冒険あそび場が開催中止となったこと、また、冒険あそび場講演会を中止したことに伴い、報償費37万円と託児委託料2万円の合わせて39万円の減額補正をお願いするものでございます。
また、青少年活動推進事業につきましては、冒険遊び場事業と同じく、いずれも新型コロナウイルス感染拡大防止の対応により事業中止に伴う減額でございます。青少年ライブイベントの中止により青少年ライブイベント委託料及び駐車場管理委託料合わせて71万3,000円、黒羽ふれあい交流事業の中止により体験農園管理委託料、使用料及び賃借料合わせて64万1,000円、また、子どもフェスティバルも中止となりましたので、助成金280万円、この3事業の合計で415万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。
御説明としては以上になります。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款2項6目に対する質疑を終了いたします。
以上で、第3号議案中、当委員会付託部分のうち子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第22号議案 草加市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 第22号議案につきましては、小中子ども未来部副部長より御説明申し上げます。
○委員長 小中子ども未来部副部長。
◎小中 子ども未来部副部長 それでは、第22号議案 草加市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
この条例は、厚生労働省令、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める省令の一部改正に鑑みまして、放課後児童支援員認定資格研修の実施主体を追加するものでございます。
内容でございますが、本条例第10条3項では、放課後児童支援員は保育士資格や教員免許を持つ者などのうち、都道府県知事または政令指定都市の長が行う研修を修了した者でなければならないと規定してございますが、この研修を行う者として、地方自治法第252条の22第1項の中核市の長を加えるものでございます。
施行期日につきましては、公布の日とするものです。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第22号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第33号議案 (仮称)
松原児童センター建設・(仮称)
松原テニスコート整備工事(建築工事)請負契約の締結についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 第33号議案につきましては、小中子ども未来部副部長より御説明申し上げます。
○委員長 小中子ども未来部副部長。
◎小中 子ども未来部副部長 それでは、第33号議案 (仮称)
松原児童センター建設・(仮称)
松原テニスコート整備工事(建築工事)請負契約の締結について御説明申し上げます。
この議案は、児童センター及びテニスコートを整備することにより、児童の健全な育成を図るとともに、市のスポーツ振興に資するため、本工事の請負契約を締結するものでございます。
契約金額につきましては、6億8,970万円、契約の相手方は高元・ムサシ特定建設工事共同企業体、契約の方法は一般競争入札でございます。
工事の概要でございますが、まず(仮称)松原児童センターにつきましては、敷地面積4,000㎡、児童センターとカーポートの建設を予定しており、鉄筋コンクリート造、また一部鉄骨造で2階建て、延べ床面積は1,414.38㎡でございます。
(仮称)松原テニスコートにつきましては、敷地面積3,766.62㎡、クラブハウスの建設を予定しており、鉄筋コンクリート造平屋建て、延べ床面積は107.91㎡でございます。
工期につきましては、本契約締結の日から令和4年7月31日まででございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 (仮称)松原児童センターについては、松原小学校の児童・生徒数が増える中で、児童クラブとしての機能も想定されていることになっているかと思うんですけれども、今回、児童クラブの部屋というものがどういう内容で工事されるのか。
児童クラブができると、今度は児童センターの機能というのはおのずと一部縮小しなければならなくなるんですが、どういった児童センターとしての内容が提供できるのかどうか伺います。
○委員長 小中子ども未来部副部長。
◎小中 子ども未来部副部長 (仮称)松原児童センターに整備する児童クラブ室の内容と、児童クラブ室以外の児童センターの内容につきまして御答弁申し上げます。
初めに、児童クラブ室でございますが、これは2部屋整備しまして、定員は最大で約120名程度を想定してございます。各部屋にミニキッチン、それと2部屋の間にはトイレを整備いたします。
なお、この児童クラブ室でございますが、必ずしも児童クラブ専用ではなくて、状況に応じて児童センターの多目的室としても使用していく予定でございます。
また、児童クラブ室以外の児童センターの諸室の内容でございますが、音響に配慮しつつ、また軽体育もできるホール・アリーナ、それと楽器やバンド練習ができる音楽室、また、板張りで鏡も用意しますダンス室ですね。このほか靴を脱いで本を読んだり、寝ころんだりできるゴロゴロコーナー、工作などができる創作工房、また、ここは専用になるんですけれども、小さな子どもやその親御さんたちのための子育て室を用意してまいります。
もう1点、ホール・アリーナで大きな部屋があるんですが、そこの2階北側には、特に中高生をターゲットとしまして学習や読書のための学習コーナーも整備してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 スケジュールがどのようになるのかということと、今児童センターがない中で、わくわくタウン松原の運営がされていると思います。この(仮称)松原児童センターが実際にオープンする、どこが運営するかもまだ決まっていない段階ですが、それをどの段階でどう切り替えて引き継いでいくのか、事業を継続していくのか、その考えについて伺います。
○委員長 小中子ども未来部副部長。
◎小中 子ども未来部副部長 まず、児童センターの今後のスケジュールでございますが、本契約議案の議決をいただいた後、令和4年7月末まで工事を行いまして、実際の供用開始は令和4年10月頃を見込んでございます。
なお、今御質疑いただいたとおり、旧松原児童館の代替事業として、子ども育成課松原分室がこどもわくわくタウン松原という事業を行っておりますが、令和3年度は事業を当然していくんでけれども、令和4年度につきましては、児童センターが供用開始になるまでの半年間、事業を継続して実施するかどうか、これについては職員の人事も関係してまいりますので、現在検討をしているというのが実態でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井優美子 委員 たしか議案質疑の御答弁で(仮称)松原児童センターの駐車場が1台で、それでテニスコートの駐車場を利用するというお話だったと思うんですけれども、今、平日でも健康づくりということでテニスをされる方が多くて、駐車場が結構いっぱいなんですね。それで、(仮称)松原児童センターのほうでイベントとか、いろんな行事をやったときに、例えば土日やると思うんですけれども、そうした場合はテニスコートのほうも土日は利用者が多くて駐車場はいっぱいなんですよ、見ているとね。
じゃその駐車場の確保といいますかね、その辺がいつもそういうのをやると道路にずっと並んでいて、いつも御近所から苦情とかが多いものですから、この辺の駐車場の確保についてどういうお考えなのか。なぜ児童センターのほうが1台になってしまったのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長 小中子ども未来部副部長。
◎小中 子ども未来部副部長 駐車場の確保につきまして御答弁申し上げます。
議案質疑でも出たとおりで、また今御質疑いただいたとおりなんですが、児童センターの駐車場としては、敷地内に1台、あとはテニスコートのほうに29台、合計30台を児童センター、テニスコートの両方で共用しようということでこの設計をまとめたものでございます。ですので、29台はテニスコート側にはありますが、必ずしもテニスの利用者専用ではないというところ。
ただし、今御質疑いただきましたとおり、イベント開催などのときに足りなくなるんじゃないかというところで、今まだ調整中でございますが、東武鉄道が主体となって造られる近隣商業施設がすぐ近くにできる予定なんですが、そこの駐車場もお互いに使えるようにし、それで一定の駐車台数を確保していこうということで、今交渉というか調整をしているところでございます。
なお、なるべくなら健康づくりという観点もございますので、公共交通機関ないしは自転車等での御利用も呼びかけていこうかなというふうには考えてございます。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井優美子 委員 結構今まんまるよやくだったりで、草加市内の方とは限らずに、草加市民がほかへ行ったりもしているんですけれども、そういう利用の仕方もあって、公共施設はとにかく駐車場が確保されていなければ大変というのをずっとやってきているわけですよね。
今、課長のほうから御答弁ありましたけれども、その辺をしっかり周知の部分をされませんと、やっぱり御迷惑がかかる事態というのが、もう予測されちゃうんですよね、その駐車場に関して。ですので、しっかりその辺をやっていっていただいてという部分では、どういう周知方法がございますでしょうか。
○委員長 小中子ども未来部副部長。
◎小中 子ども未来部副部長 まだ具体的な運用面の検討はこれからというところなんですが、ホームページであったりというのはもちろんですけれども、例えばSNSの活用なども手法の一つとしてはあるのかなと考えてございます。すみません、まだちょっと具体的な周知方法というのは、これから検討というところでございまして、今時点ではまだしかとした考えを持っていないというのが実情でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第33号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第23号議案 草加市
こども医療費支給に関する条例及び草加市
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 それでは、第23号議案につきましては、
子育て支援課長より御説明申し上げます。
○委員長
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 それでは、第23号議案 草加市
こども医療費支給に関する条例及び草加市
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
本議案につきましては、健康保険法等の一部改正に伴い、草加市
こども医療費支給に関する条例及び草加市
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正するものでございます。
改正内容につきましては、令和3年3月より病院等を受診の際に、医療保険の被保険者であることの確認資料として、被保険者証のほか、事前登録の上、マイナンバーカードでも利用が可能とするものでございます。
なお、施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第23号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第3号議案 令和2年度草加市
一般会計補正予算(第16号)中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分を議題といたします。
2款7項4目災害対策費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 健康福祉部に関わる議案は全部で11議案でございます。どうぞよろしく御審査のほどお願い申し上げます。
第3号議案のうち2款7項4目につきましては、新型コロナウイルス対策課長から御説明申し上げます。
○委員長 本多健康福祉部副部長。
◎本多 健康福祉部副部長 2款7項4目災害対策費につきまして御説明申し上げます。
新型コロナウイルス対策事業における
新型コロナウイルス感染症対策として実施したサーモグラフィー機器などの購入費用につきまして、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用することとしたことから、一般財源と
新型コロナウイルス感染症緊急対策基金から国庫支出金へ財源振替を行うものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款7項4目に対する質疑を終了いたします。
次に、3款1項8目国民健康保険費の説明を求めます。
保険年金課長。
◎保険年金課長 3款1項8目国民健康保険費につきまして御説明申し上げます。
今回の補正についてでございますが、国民健康保険特別会計の補正におきまして、その他一般会計繰入金を2,173万1,000円減額補正させていただくことに伴いまして、国民健康保険特別会計への繰出金につきましても、同額を減額補正させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款1項8目に対する質疑を終了いたします。
次に、4款1項1目保健衛生総務費の説明を求めます。
本多健康福祉部副部長。
◎本多 健康福祉部副部長 4款1項1目保健衛生総務費につきまして御説明申し上げます。
地域医療体制支援等事業につきまして、
新型コロナウイルス感染症緊急対策基金へ積み立てを行うものでございます。これは
新型コロナウイルス感染症対策のためになされました御寄附につきまして716万4,000円、それと自治文化部のほうの所管になりますけれども、セーフティネット保証利用支援補助金につきまして、令和3年度以降の必要な財源としまして2,600万円の積み立てを行うものでございます。
なお、積み立て後の
新型コロナウイルス感染症緊急対策基金残高は1億2,950万5,000円になる見込みでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、4款1項1目に対する質疑を終了いたします。
次に、4款1項2目予防費の説明を求めます。
本多健康福祉部副部長。
◎本多 健康福祉部副部長 それでは、4款1項2目予防費につきまして御説明申し上げます。
新型コロナウイルスワクチン接種事業における新型コロナウイルスワクチン接種体制確保の経費につきまして、国の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の増額が見込まれることとなったことから、一般財源から国庫支出金に財源振替をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、4款1項2目に対する質疑を終了いたします。
次に、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 繰越明許費中、健康福祉部に関わる部分につきましては、長寿支援課長から御説明申し上げます。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 第3号議案 令和2年度草加市
一般会計補正予算(第16号)、第3表繰越明許費補正、3款1項社会福祉費についてでございますが、社会福祉施設整備事業におきまして1億1,469万9,000円の繰越明許をお願いするものでございます。
その理由でございますが、草加市草加一丁目に整備予定の認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでございますが、それらの地域密着型サービス事業所の整備に当たりまして、
新型コロナウイルス感染症の影響で施設建設に遅れが生じ、開設予定日が令和3年4月1日から令和3年11月1日に延びたため、当該事業所の整備に係る地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金の繰越明許をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。
以上で、第3号議案中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第6号議案 令和2年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第6号議案につきましては、保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 それでは、第6号議案 令和2年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額223億7,827万6,000円に歳入歳出それぞれ4,826万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を224億2,654万5,000円とするものでございます。
初めに、歳入からの御説明を申し上げます。
1款国民健康保険税につきましては、令和2年度の収納状況等を勘案する中で増額が見込まれることから、総額で7,000万円の増額補正をさせていただくものでございます。
また、7款1項1目一般会計繰入金につきましては、国民健康保険税の増額分から歳出の償還金分を差し引いた2,173万1,000円を減額補正するものでございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
9款1項3目償還金につきまして、4,826万9,000円を増額補正させていただくものでございます。
内容でございますが、過年度に国や埼玉県から交付されました普通交付金等に対する償還金でございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今回の繰り入れの補正を踏まえまして、法定外繰入金の過去3年間の当初予算額と決算額もしくは決算見込額について伺います。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 過去3年間の法定外繰入金でございますが、平成30年度の当初予算が11億8,481万5,000円、決算額が2億3,478万2,000円、令和元年度の当初予算が12億6,596万6,000円、決算額が5億1,536万3,000円、最後に令和2年度の当初予算が9億8,754万2,000円、決算見込額が予算現額を基に申し上げますと2億1,310万8,000円でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第6号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第12号議案 令和3年度草加市
国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第12号議案につきましては、保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 第12号議案 令和3年度草加市
国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。
歳入歳出それぞれ222億1,497万9,000円を計上させていただきまして、前年度比では2億2,144万2,000円の減額でございます。
それでは、事項別明細書により、主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
初めに、1款1項国民健康保険税でございますが、一般被保険者、退職被保険者を合わせた保険税収入は48億1,284万7,000円で、歳入全体の21.7%を見込んでおります。保険税収入は前年度と比較し1.5%の増額となっておりますが、この主な理由といたしましては、被保険者数の減少はあるものの、令和2年度の被保険税率等の見直し等もございまして、前年度と比較して7,295万4,000円の増額を見込んだものでございます。
次に、2款1項一部負担金につきましては、科目存置でございます。
3款1項手数料につきましては、主に保険税督促手数料の収入でございます。
次に、4款1項国庫補助金につきましては、災害臨時特例補助金の科目存置でございます。
次に、5款1項県補助金につきましては、保険給付費等交付金のうち、歳出の保険給付費分として県から交付される普通交付金と、今年度より特別交付金を予算計上しまして152億5,005万4,000円を見込んでおり、前年度と比較し2億7,630万3,000円、1.8%の減となっております。
5款2項財政安定化基金交付金につきましては、国民健康保険税の収入不足が生じたことについて、特別な事情がある場合などに県から交付されるもので、科目存置とさせていただいております。
次に、6款1項財産運用収入につきましては、財政調整基金積立金利子等でございます。
次に、7款1項他会計繰入金につきましては、法定の繰入金として保険基盤安定繰入金、事務費等繰入金、出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金を一般会計から10億7,993万2,000円繰り入れるものでございます。
その他一般会計繰入金といたしましては9億1,240万8,000円を計上させていただき、一般会計繰入金は合計で19億9,234万円、前年度比約0.8%の減となっております。
次に、8款繰越金については、科目存置でございます。
次に、9款諸収入につきましては、延滞金、歳計現金預金利子、第三者納付金、返納金及び雑入等となっております。
次に、歳出でございます。
初めに、1款総務費につきましては、1項総務管理費、2項徴税費、3項運営協議会費、4項趣旨普及費を合わせまして、合計で1億4,823万4,000円を見込んでおります。前年度と比較し2,522万1,000円、14.5%の減となっております。
次に、2款保険給付費につきましては、6項傷病手当諸費までの合計で152億2,407万6,000円を見込んでおり、前年度比2.9%の減でございます。
1項療養諸費につきましては、令和2年度の決算見込みや過去の給付実績を参考に見込んだものでございますが、129億6,674万1,000円を計上し、前年度と比較し7億4,960万3,000円、5.5%の減を見込んでおります。
2項高額療養費につきましては、21億797万2,000円を計上し、前年度と比較し2億9,630万3,000円、16.4%の増となっております。
4項出産育児諸費につきましては、1人当たり42万円で、これまでの実績を勘案し300件を見込み、1億2,606万3,000円を計上させていただいております。
5項葬祭諸費につきましては、1人当たり5万円で400件を見込み、2,000万円を計上させていただいております。
6項の傷病手当金につきましては、給与の支払いを受けている被保険者が
新型コロナウイルス感染症の罹患等により業務に服することができず、給与を受け取ることができない場合などに支払われる手当でございます。
3款国民健康保険事業費納付金につきましては、医療給付費に必要な費用を県が市町村に交付するための財源に充てるため、市町村が県に対して納付するもので、県の試算に基づき、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分を合わせて64億7,053万円を計上したものでございます。前年度と比較し2億8,448万9,000円、4.6%の増となっております。
次に、4款共同事業拠出金につきましては、一部事務経費を計上しております。
次に、5款財政安定化基金拠出金につきましては、県に設置される財政安定化基金から市町村に交付金が交付された場合、その交付金の償還における市の補填分となり、科目存置とさせていただいております。
次に、6款1項保健事業費につきましては、医療費通知や人間ドック助成金、生活習慣病重症化予防対策共同事業、ジェネリック医薬品利用差額通知書作成に係る負担金など3,735万4,000円を計上させていただいております。
2項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に関わる費用でございまして、2億5,746万9,000円を計上させていただいております。特定健診の対象者は40歳から74歳の国民健康保険被保険者で、令和3年度は対象者3万8,929人のうち、健診受診率を42%と見込み積算しております。
次に、7款基金積立金並びに8款公債費は、科目存置でございます。
9款諸支出金は、主に保険税の還付金や過年度補助金の返納金でございまして、過去の実績を勘案し積算しております。
10款予備費につきましては、国民健康保険事業運営において、突発的な支払いに対応するため、令和2年度と同様3,000万円を計上させていただいております。
令和3年度
国民健康保険特別会計予算の説明につきましては以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 まず、令和2年度における一般被保険者療養給付費の月別の推移と現在までの累計額について、令和元年度との比較を伺います。というのも、コロナの影響がまずどのように医療費の給付のほうに出てきているのか、それを踏まえた上で、コロナの影響で一般被保険者療養給付費の令和3年度における予算積算をどのように見込んだのか伺います。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 令和2年度における一般被保険者療養給付費の月別の推移と現在までの累計額の令和元年度との比較についてでございますが、埼玉県国民健康保険団体連合会への月別の支払い額で比較しますと、4月診療分が前年度比12.4%の減少、5月診療分が前年度比11.1%の減少と大幅に減少しております。12月までの累計金額は令和2年度が100億6,495万185円となっており、前年度の累計額105億9,816万9,929円と比較しますと5億3,321万9,744円の減となっており、減少率は5.0ポイントとなっております。
続きまして、一般被保険者療養給付費の予算積算につきましては、今申し上げましたとおり、令和2年度の累計金額は前年度比が5.0ポイントの減少で、月別はともかくとしまして、累計額では極端な落ち込みとまでは言えない数字であり、これがどこまでコロナが影響しているかは判断が難しい状況だと考えております。
ほかにコロナの影響として考えられるのは、社会保険加入者の減少や逆に社会保険喪失者の増加等の影響により、前年度と比較して国民健康保険加入者の減少者数が少ないことが挙げられ、このところの推移を見ても、年間2,000人から4,000人程度減少していました被保険者が、令和3年度の見込みでは710人の減と少し緩やかになっております。
コロナに関するこうした状況を踏まえますと、本来、一般被保険者療養給付費は上昇していくものと考えられますが、また別の要因といたしまして、1人当たりの一般被保険者療養給付費の伸び率が近年縮小傾向にありまして、こうしたことを踏まえた結果、前年度予算と比較して7億2,518万8,000円の減額を見込んだものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 令和3年度につきましては、赤字削減・解消計画で言うところの令和4年度に次の保険税率の改定が予定されていて、その検討をするのが令和3年度に当たるかと思います。令和4年度に仮に改定するという場合のスケジュールがどのように想定されているのか伺います。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 国民健康保険税率等を改正することとなった場合の令和3年度のスケジュールでございますが、令和2年度の状況を踏まえてお答え申し上げますと、8月頃までに庁内で所得割率や均等割額などの改正内容を定め、9月頃に各会派への御説明をさせていただく予定となっております。
その後、11月頃に国民健康保険運営協議会に諮り、12月定例会において議案を提出させていただきます。そこで可決いただければ、令和4年度の現年度分の賦課から新しい所得割率、均等割額を適用することとなります。
なお、税制が改正された場合、2月にホームページや広報「そうか」等で改正内容等を掲載し、5月に再び広報「そうか」特集号で再度周知させていただくことを予定しております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第12号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第14号議案 令和3年度草加市
後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第14号議案につきましては、保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 それでは、第14号議案 令和3年度草加市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。
歳入歳出それぞれ29億8,932万9,000円、対前年度比1,116万2,000円の増額となっております。
それでは、事項別明細書によりまして内容について御説明申し上げます。
初めに、歳入、1款1項後期高齢者医療保険料でございますが、まず1目特別徴収保険料につきましては、後期高齢者医療制度に加入している被保険者の年金からの引き落としにより納めていただく保険料でございまして、対前年度比0.3%、金額にしまして392万9,000円増の13億1,438万2,000円を見込んでおります。
次に、2目普通徴収保険料でございますが、金融機関等において口座振替や納付書等により納付していただく保険料でございまして、対前年度比マイナス0.1%、金額にしまして158万5,000円減の11億4,008万円を見込んでおります。
次に、2款1項一般会計繰入金でございますが、1目事務費繰入金につきましては、被保険者証の交付や保険料の徴収等に係る事務経費に充てるものでございまして、対前年度比マイナス4.9%、金額にしまして225万2,000円減の4,383万円を見込んでおります。
次に、2目保険基盤安定繰入金でございますが、保険料均等割の法定軽減の負担金に充てるものでございまして、前年度比2.3%、金額にしまして1,056万1,000円増の4億7,671万9,000円を見込んでおります。
次に、3款1項繰越金でございますが、前年度と同様の300万円を見込んでいるものでございます。
次に、4款1項延滞金、加算金及び過料でございますが、滞納保険料の収納に係る延滞金としまして46万6,000円を見込んでおります。
次に、4款2項償還金及び還付加算金でございますが、過誤納保険料の還付金としまして、前年度の保険料還付金の未返還分1,065万円を見込み、還付加算金としまして、前年度と同様に20万円を見込んでおります。
次に、4款3項預金利子でございますが、1,000円を見込んでおります。
次に、4款4項雑入でございますが、こちらは科目存置でございます。
続きまして、歳出でございます。
初めに、1款1項総務管理費でございます。1目一般管理費につきましては、前年度比マイナス6.0%、金額にしまして242万5,000円減の3,779万6,000円となっております。
次に、1款2項徴収費でございます。徴収費につきましては、対前年度比2.2%、金額にしまして17万3,000円増の803万6,000円を見込んでおります。
次に、2款1項後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、被保険者の保険料と保険基盤安定負担金等を埼玉県後期高齢者医療広域連合に納付するもので、対前年度比0.4%、金額にしまして1,291万3,000円増の29億3,164万7,000円を見込んでおります。
次に、3款1項償還金及び還付加算金でございますが、前年度の過誤納保険料の還付未済金と還付加算金としまして1,085万円を見込んでおります。
最後に、4款1項予備費でございますが、前年度と同額の100万円を計上させていただいております。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 1点伺わせていただきます。
高齢化によって被保険者が増えているかと思いますが、令和3年度分の見込みを含めて3年間の被保険者数の推移を伺います。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 後期高齢者医療制度の被保険者の令和3年度見込みを含めた3年間の推移ですが、年度別の年間平均被保険者数で見ますと、令和元年度実績で3万37人、令和2年度当初予算では3万2,293人を見込み、令和3年度におきましては969人増、率にして3.0%増の3万3,262人を見込んだところでございます。
なお、制度発足時の平成20年度末時点では1万4,840人でありました被保険者数は、毎年増加傾向にありまして、今後もしばらくはこの傾向が続くものと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第14号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第24号議案 草加市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第24号議案につきましては、長寿支援課長から御説明申し上げます。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 第24号議案 草加市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
本議案につきましては、日本社会における高齢化が進展し、平均寿命が80歳を超えている状況を受け、敬老祝金の支給年齢対象を見直すものでございます。その内容でございますが、長寿を祝福する敬老祝金の目的等を勘案し、平均寿命に満たない満77歳を支給対象外とさせていただくものでございます。
なお、施行期日につきましては、令和3年4月1日でございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
金井委員。
◆金井俊治 委員 すみません、1点だけ。
満77歳を対象外とするまでの検討方法についてお伺いいたします。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 満77歳を対象外にするに当たりましては、平均寿命が平成12年に77歳を超えているという状況がございました。そのため、長寿のお祝いという目的でお渡ししている祝金という性質を考えたこと、あと併せて近隣自治体の祝金の支給状況なども勘案いたしまして、ここで一旦、満77歳の方への支給を見送ってはどうかということで検討させていただいたところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第24号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第27号議案 草加市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第27号議案につきましては、長寿支援課長から御説明申し上げます。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 それでは、第27号議案 草加市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
本議案は、
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める省令の一部改正に鑑み、介護予防支援等における利用者の虐待防止、感染症対策、感染症の発生時の指定介護予防支援の継続的実施等に係る基準を新たに定めるものでございます。
主な内容といたしましては、地域包括支援センターが事業対象者及び要支援者に対しまして介護予防ケアプランを作成する指定介護予防支援事業所の機能を有しておりまして、その事業所の運営基準に利用者の虐待防止や事業所の感染予防のための委員会を設けるとともに、職員に対して定期的な研修の実施を義務づけるものでございます。
また、感染症や災害発生時において、指定介護予防支援の業務継続計画を策定するとともに、定期的な研修等の実施を義務づけるものでございます。
施行期日につきましては、令和3年4月1日でございますが、いずれの規定におきましても、令和6年3月31日までの経過措置が設けられております。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第27号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第28号議案 草加市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第28号議案につきましては、長寿支援課長から御説明申し上げます。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 それでは、第28号議案 草加市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
本議案につきましては、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める省令の一部改正に鑑み、草加市が指定、指導、監督の権限を有しております、原則草加市民の被保険者を対象にサービスが提供される小規模な通所介護や認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム、小規模な特別養護老人ホームなどの
指定地域密着型サービスの運営基準等につきまして、新たな基準を定めるとともに、条文の所要の整備を行うものでございます。
主な改正内容でございますが、介護職員の認知症対応力向上のための研修の受講や、感染症や災害発生時における業務継続計画の策定等の義務づけ、また、介護人材の確保の観点から、小規模特別養護老人ホームなどの施設系サービスにおける人員配置基準を緩和するとともに、新たに認知症グループホームのサテライトが創設されたものでございます。
なお、施行期日につきましては、令和3年4月1日でございますが、研修の受講や業務継続計画の策定におきましては、令和6年3月31日までの経過措置が設けられております。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今御説明の中で、介護職員の認知症対応力向上のための研修の受講というのが義務づけということでございましたが、この研修というものがどういったものなのか伺います。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 介護職員の認知症対応力向上のための研修の内容についてでございますが、埼玉県で例年、年に4回程度実施しております認知症介護基礎研修でございます。研修の内容でございますが、認知症の人の理解と対応の基本と、認知症ケアの実践上の留意点、この2科目で講義を行いまして、時間は全部で6時間の研修でございます。
なお、受講料は無料となっておりまして、参加者はテキスト代のみを実費負担ということで伺っております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第28号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第29号議案 草加市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第29号議案につきましては、長寿支援課長から御説明申し上げます。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 それでは、第29号議案 草加市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
本議案は、先ほど御審議いただきました
指定地域密着型サービス事業所のうち、要支援の方も利用できる事業所の運営基準等につきまして、
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める省令の一部改正に合わせまして、新たな基準を定めるとともに、条文の所要の整備を行うものでございます。
対象の介護予防サービス事業所でございますが、要支援の方が御利用いただく介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護でございます。
主な改正内容でございますが、先ほど御審議いただきました第28号議案と同様に、認知症対応力向上のための研修の受講や感染症や災害発生時における業務継続計画の策定等の義務づけ、また、介護人材の確保の観点から、介護予防認知症対応型共同生活介護などの施設系サービスにおける人員配置基準の緩和などでございます。
なお、施行期日につきましては、令和3年4月1日でございますが、研修の受講や業務継続計画の策定等におきましては、令和6年3月31日までの経過措置が設けられております。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第29号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
午後 1時15分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 第13号議案 令和3年度草加市
介護保険特別会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第13号議案につきましては、介護保険課長から御説明申し上げます。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 令和3年度草加市
介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
令和3年度予算は、歳入歳出それぞれ170億8,608万円を計上させていただきました。前年度と比較いたしまして5億3,778万6,000円の増、率にいたしまして3.2%の増となってございます。
それでは、事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず、歳入から、1款1項介護保険料でございますが、65歳以上の方の保険料といたしまして39億9,388万2,000円を見込んでございます。前年度と比較いたしまして2億1,852万6,000円の増、率にいたしまして5.8%の増となってございます。
次に、2款使用料及び手数料につきましては、科目存置となってございます。
次に、3款1項国庫負担金につきましては、歳出の保険給付費のうち居宅介護給付費に対する国の法定負担分20%及び施設介護給付費に対する国の法定負担分15%を合算いたしまして28億7,338万7,000円を見込んでございます。
次に、3款2項国庫補助金でございます。
まず、調整交付金につきましては、歳出の保険給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業に対する交付率2.38%を合算いたしまして3億9,281万9,000円を見込んでございます。
また、地域支援事業交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業に対する国の法定負担分20%、包括的支援事業・任意事業に対する国の法定負担分38.5%を算出して見込んでございます。
介護保険災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災における原発関連被災者に対する補助金といたしまして、保険料免除分の10分の4が国から交付されるものでございます。
介護保険事業費補助金につきましては、科目存置となってございます。
保険者機能強化推進交付金につきましては、科目存置となっておりますが、平成30年度の介護保険法改正時に新しく創設されたもので、高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた保険者の取組を支援するための交付金でございます。
介護保険保険者努力支援交付金につきましても、科目存置となっておりますが、令和2年度から保険者機能強化推進交付金に加えて創設されたもので、介護予防・健康づくりに資する取組を重点的に支援するための交付金でございます。
次に、4款1項支払基金交付金につきましては、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料といたしまして、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものです。介護給付費交付金につきましては、歳出2款保険給付費の27%を見込んでおり、地域支援事業支援交付金につきましては、歳出4款1項介護予防・日常生活支援総合事業の27%を見込んでございます。
次に、5款1項県負担金につきましては、歳出2款保険給付費のうち居宅介護給付費に対する県の法定負担分12.5%及び施設介護給付費に対する県の法定負担分17.5%を合算いたしまして23億1,467万3,000円を見込んでございます。
次に、5款2項財政安定化基金支出金につきましては、科目存置でございます。
次に、5款3項県補助金につきましては、歳出4款1項介護予防・日常生活支援総合事業に対する県の法定負担分12.5%、包括的支援事業・任意事業に対する県の法定負担分19.25%を算出して見込んでございます。
次に、6款1項財産運用収入につきましては、介護給付費準備基金積立金の利子といたしまして1,000円を見込んでございます。
次に、7款1項一般会計繰入金につきましては、25億9,844万6,000円を見込んでございます。その内訳でございますが、介護給付費繰入金につきましては、保険給付費に対する市の法定負担分12.5%といたしまして19億9,540万7,000円、地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、市の負担分12.5%といたしまして6,463万2,000円、包括的支援事業・任意事業につきましては、市の負担分19.25%といたしまして6,168万4,000円を見込んでございます。その他一般会計繰入金につきましては、介護保険運営に伴う事務費や低所得者の保険料軽減のための公費負担分といたしまして4億7,672万3,000円を見込んでございます。
次に、7款2項基金繰入金につきましては、介護保険給付費の23%を負担しております第1号被保険者、65歳以上の保険料の不足が見込まれることから、1億984万円を介護給付費準備基金から繰り入れることを見込んでございます。
次に、8款1項繰越金につきましては、科目存置でございます。
次に、9款1項延滞金、加算金及び過料につきましては、科目存置でございます。
次に、9款2項預金利子につきましては、介護保険特別会計の歳計現金預金利子といたしまして1,000円を見込んでございます。
次に、9款3項雑入につきましては、主に地域支援事業参加者からの実費負担金や成年後見開始審判申立事件費用返還金といたしまして14万2,000円を見込んでございます。
以上、歳入合計170億8,608万円でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
1款1項総務管理費につきましては、介護保険の一般事務費といたしまして4,906万9,000円を計上してございます。主な内容につきましては、会計年度任用職員の給料のほか、被保険者証の印刷製本費、郵送料や介護保険システムの電算委託料などでございます。
次に、1款2項徴収費につきましては、65歳以上の第1号被保険者の保険料賦課徴収に係る経費といたしまして1,345万6,000円を計上してございます。主な内容につきましては、納付書等の印刷製本費、郵送料、コンビニ収納業務委託料などでございます。
次に、1款3項介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会に係る経費といたしまして1億7,518万4,000円を計上してございます。その主な内容につきましては、介護認定審査会委員50人分の報酬、医師意見書の作成料、要介護認定調査委託料及び認定審査に係る郵送料等の経費でございます。介護保険給付事務費につきましては、保険給付を実施するための事務経費でございます。
次に、1款4項介護保険委員会費につきましては、介護保険推進委員会の報償費などでございます。
次に、2款1項介護サービス等諸費につきましては、まず、居宅介護サービス給付費といたしまして107億6,635万8,000円を計上してございます。前年度と比較いたしまして6億3,413万4,000円の増、率にいたしまして6.3%の増となってございます。
施設介護サービス給付費につきましては39億4,437万円を計上してございます。前年度と比較いたしまして2,780万3,000円の増、率にいたしまして0.7%の増となってございます。
次に、2款2項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援1及び要支援2と認定された方の訪問介護及び通所介護を除いた介護予防サービス給付費といたしまして3億5,361万3,000円を計上してございます。前年度と比較いたしまして717万9,000円の減、率にして2%の減となってございます。
次に、2款3項その他の諸費につきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会への介護給付費審査支払いに係る経費となってございます。
次に、2款4項高額介護サービス費につきましては、利用者負担が一定の上限額を超えた場合に支給する高額介護サービス費と医療費を合算し、一定の上限額を超えた場合に支給する高額合算分を合わせまして5億581万6,000円を計上してございます。
次に、2款5項特定入所者介護サービス費につきましては、低所得者が施設サービス、短期入所サービスを利用した場合の食費及び居住費負担軽減分の経費といたしまして3億8,172万9,000円を計上してございます。
次に、3款1項の財政安定化基金拠出金及び財政安定化基金償還金につきましては、科目存置でございます。
次に、4款1項介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、まず介護予防・生活支援サービス事業費といたしまして4億9,828万9,000円を計上してございます。主な内容といたしましては、要支援1及び要支援2の方や基本チェックリストにより事業対象者として該当された方への訪問型サービスや通所型サービスの提供や、この総合事業におけるサービスのみを利用する方に対して作成されるケアプランの作成料の支払いなどを行うものでございます。
一般介護予防事業費につきましては、1,880万2,000円を計上してございます。内容といたしましては、65歳以上の高年者を対象といたしまして、健康相談や介護予防を目的とした健康教室などを行うほか、圏域ごとに転倒予防や認知症予防となる運動教室を行う介護予防ステップ教室、地域の団体が主体となって通年で運動教室が開催できるよう支援を行うジャンプ教室などを行うものでございます。
次に、4款2項包括的支援事業・任意事業費でございます。まず、包括的支援事業費として2億8,264万8,000円を計上してございます。地域包括支援センター8か所の運営に係る地域包括支援センター委託事業や、市民や介護関係者からの在宅医療に関する相談業務を行う在宅医療サポートセンターの運営等に係る在宅医療・介護連携推進事業の事業費を計上しております。
また、地域での生活課題の把握から担い手の育成、ネットワーク化などの整備を行う生活支援体制整備事業や、認知症総合支援事業では、認知症カフェや認知症初期集中支援チームの業務委託料などを計上し、認知症高年者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう支援体制の整備を行ってまいります。
さらに、地域ケア会議推進事業では、個別、圏域別、市全体の地域ケア会議や自立支援型の地域ケア会議などに取り組んでまいります。
次に、任意事業費でございますが、家族介護支援事業といたしまして4,656万6,000円を計上し、認知症高年者位置情報探索事業やおむつ支給事業、あんしん見守りネットワーク事業、認知症高年者家族やすらぎ支援事業などを実施してまいります。
次に、5款1項基金積立金につきましては、介護給付費準備基金積立金といたしまして、預金利子1,000円を計上してございます。
次に、6款1項公債費につきましては、科目存置でございます。
次に、7款1項償還金及び還付加算金につきましては、第1号被保険者保険料還付金及び国からの交付金等の精算に係る償還金でございます。
次に、7款2項延滞金につきましては、科目存置となってございます。
最後に、8款1項予備費でございますが、前年度と同様に3,000万円を計上してございます。
歳出合計170億8,608万円でございます。
説明につきましては以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 まず初めに、令和3年度からの主な制度変更の内容、併せてその影響を伺います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 令和3年度からの制度変更につきまして、主なものといたしまして2点ございます。
1点目といたしましては、令和3年8月から高額介護サービス費における現役並みの所得者のうち、年収約770万円以上の方と年収約1,160万円以上の方について、世帯の上限額を現行の4万4,400円から年収約770万円以上の方は9万3,000円、年収約1,160万円以上の方は14万100円にそれぞれ引き上げを行う変更がございます。
影響額につきましては、国の示しを参考に試算いたしますと、令和3年度予算積算におきまして約1,500万円と見込んでおります。
2点目といたしまして、同じく8月から低所得者の方に対し、施設入所等の際に係る居住費、食費を軽減する目的とする特定入所者介護サービス費、いわゆる補足給付につきまして3つ変更がございます。
1つ目は、非課税世帯である第3段階を、保険料の所得段階と合わせて本人年金収入が80万円を超え120万円以下の段階と、同じく120万円を超える段階とに区分けするものでございます。
2つ目は、助成の対象条件となる預貯金等の基準につきまして、現行は所得段階にかかわらず単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下を所得段階に応じた設定に変更するものでございます。
具体的には、第2段階が単身で預貯金額650万円以下、夫婦で1,650万円以下に、第3段階が本人年金収入額80万円を超え120万円以下の方は単身で預貯金が550万円以下、夫婦で1,550万円以下に、本人年金収入が120万円を超える方は単身で預貯金が500万円以下、夫婦で1,500万円以下に変更するものでございます。
3つ目は、第2段階及び第3段階の方の1日当たりの食費の自己負担額の上限額を変更するものでございます。
具体的には、短期入所生活介護利用者は、第2段階が現行の390円から600円に、第3段階が現行の650円のところ、本人年金収入額が80万円を超え120万円以下の方は1,000円に、本人年金収入額が120万円を超える方は1,300円に変更し、施設入所者は第3段階で本人年金収入額と120万円を超える方が現行650円を1,360円に変更するものでございます。
影響額といたしましては、今年度実績等を参考に試算いたしますと、令和3年度予算積算におきまして約7,055万円と見込んでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、歳出の4款2項1目包括的支援事業費のところで伺いますが、地域包括支援センター委託事業について、令和3年度から圏域変更が実施されると思うんですけれども、それに向けてどのような取組をされてきたのか。また、それらの取組の必要な経費というものが令和3年度の委託料にきちんと含まれているのかどうか確認します。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 令和3年度の地域包括支援センターの圏域変更に向けてどのような取組をしているのかということでございます。
昨年、令和2年12月20日号の広報「そうか」の1面で、まず市民の方に向けまして圏域変更のお知らせをさせていただいているところでございます。現在は圏域変更によって影響のある利用者や、それぞれの地域包括支援センターと関わっている関係団体等に対しまして、各地域包括支援センターから順次説明を行っているところでございます。また、圏域変更により担当の地域包括支援センターが変わる利用者への説明やケアプランの引き継ぎ作業を該当する新旧両方の地域包括支援センターの職員が協力して行っております。
次に、圏域変更に係る必要な経費が見込まれているかということでございます。
圏域変更に係る事務作業ですが、原則的には今年度内で完了する予定で進めております。ただ、令和3年度当初におきましても、新旧両方の地域包括支援センターの担当者による同行訪問などの引き継ぎが必要だと想定されておりますことから、圏域変更が生じる地域包括支援センターの委託料につきましては、その分の事務作業を補填するための職員分の人件費などを通常の運営委託料に加えて計上してございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 その圏域変更によって、大きくカバーする圏域が増える地域包括支援センターもあれば、減る地域包括支援センターもあると。増えるけれども減ってとかで、差し引きするとあまり変わらないけれども、その引き継ぎ作業がすごい大変な地域包括支援センターもあると。
いろいろある中で、特に高年者の人口が大きく増える、守備範囲が大きく広がるような地域包括支援センターについては、なかなか人材確保が大変な中で、人材も確保していかなければいけなくなってくるわけなんですけれども、最も増えてくるような地域包括支援センターの圏域というのがどこなのか。併せて、増加した高年者に対して対応する職員というのが確保されるのかどうか確認させてください。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 圏域変更の後、高年者人口が一番大きく増加する圏域でございますが、こちらは草加安行となっております。約3,400人の高年者が増加すると見込んでおります。そのため、対応する地域包括支援センターの職員につきましても、3職種2人とプランナー1人の増員が必要となってまいりますので、現在法人のほうで来年度に向けて人員増のための準備などを進めていただいているところでございます。
以上でございます。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、まずお諮りしていただきたいんですが、資料の要求で、介護保険のおむつ支給事業の見直しに当たって、議案質疑で国からの通知などの経緯について答弁があったんですが、その国からの通知そのものを資料要求していただきたいんですが。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
長寿支援課長。
◎長寿支援課長 用意できます。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま、佐藤憲和委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いします。
──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 ただいま要求いたしました資料につきましては、事務局をして配付いたさせますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今頂いた資料につきましては、本会議で斉藤議員の議案質疑に対して、国の制度改正に従い、今回のおむつ支給事業について見直しをさせていただいたという、その国の制度改正の通知の根拠とされるものであります。
まず、この通知の内容について説明をお願いします。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 今お配りした通知の内容でございます。
昨年11月に厚生労働省から出された事務連絡でございます。地域支援事業は、介護保険法第115条の45に基づく事業でございまして、表題にございます介護用品の支給ということが草加市の場合はおむつの支給ということでございます。
この通知では、令和3年4月からの第8期介護保険事業計画期間において、支給要件が明確にされております。そこで、交付金の対象から課税の人を除くというふうに明確化されたことから、今回の見直しをさせていただくという通知になっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今のところの確認です。対象期間として第8期介護保険事業計画期間、令和3年4月1日から令和6年3月31日までと。この支給要件のところ、本人課税(第6~9段階)の新規・既存利用者については対象外とする。本人非課税・世帯員課税(第4~5段階)の新規・既存利用者については、年間6万円の支給上限を設けると。
これ一見するとこれをしなければいけないように見受けられるようですが、実際はやってはいけないというわけではなくて、国からの交付金の支給対象から外しますよということであって、市が独自に支給すること、一般財源から実施することについてまで禁止しているものではないと思いますが、その確認をお願いします。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 こちらの通知にございます支給要件ですが、委員さんのおっしゃいますように、令和3年度から課税者は地域支援事業交付金の対象とならない。要は任意事業ではできないとされたものでございますので、課税者に対して草加市がおむつを支給してはいけないという内容ではございません。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 国としては、国の交付の支給対象からこれを外しますよという通知が来ました。この通知以降どのような検討をされたのか、その経過を伺います。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 この通知が国から昨年11月に出されまして、この課税者の取り扱いをどういうふうにするべきかというところで、まず部内でも協議をいたしました。併せて、県内の自治体でも同じように支給をしている自治体がございますので、その支給状況の調査などを行いました。また、既に令和3年度の予算編成の後半であったため、交付金の対象外になる分を介護保険特別会計の市町村特別給付であったり、保健福祉事業、もしくは一般会計に移行できないかなど、介護保険課ですとか財政課とも協議をいたしました。
協議の中では、度々国の通知を受ける中で、次の令和6年度からの第9期介護保険事業計画にはおむつの支給事業そのものが地域支援事業交付金の対象外となるかもしれないということも想定しながら検討をいたしました。
それらの検討を重ねた結果、令和3年度からは国の通知に合わせて、おむつの支給については本人課税の方は支給の対象外とさせていただくことになったものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今の御答弁の中で、一般会計に移行できないかと、そういった検討もあったという答弁がありました。
第9期介護保険事業計画にはおむつ支給事業そのものが地域支援事業交付金の対象外になるかもしれないという議論もあったと言うんですが、それはまだ決まったわけでもなく、今回も結局第8期介護保険事業計画でまた延長になっているわけで、そのときに議論すればいい話なわけなんですけれども、この一般会計に移行できないかという話が出たということなんですが、見直しに当たって市長相談なんかがあったかと思うんですね。
事業課である長寿支援課が今回の見直しについて、まずどういう考えを持っていたのか。もう事業課からこれやめましょうよと最初から思っていたものなのか、その辺明らかにしてもらった上で、財政課、そして市長のほうはそれぞれどのような話があって、見直し方法を考えて、その結果として事業課、財政課、市長それぞれでどういう考えを持って、最終的にこれをやらないと今回結論に至ったのか。これは部長のほうに答えてもらいます。
○委員長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 健康福祉部長である私と事業課である長寿支援課では、まず令和3年度は現行どおり、令和2年度までと同じように実施して、令和4年度と令和5年度で本人課税の方への支給を段階的に削除していくなど、幾つかの方法を当初検討しておりましたけれども、交付金の対象外の方への支給に係る財源が大きな課題となっておりました。
また、部内の介護保険課では、市町村特別給付や保健福祉事業での支給を考えましたけれども、これらの制度で市独自事業として実施すると、65歳以上の方の介護保険料が上昇してしまい、法定負担分以外の負担は市民の皆様から理解が得られないのではないかという意見が介護保険課のほうからございました。
さらに、国からも第8期介護保険事業計画における介護用品支給は例外的な激変緩和措置であって、引き続き事業の廃止や見直しをするようにと求められておりますことから、第9期介護保険事業計画の令和6年度以降に交付金の対象となるか否かも十分に考えて、中長期的での検討が必要だと考えておりました。
そのため、財政課とはこの先のコロナ禍における市の厳しい財政状況の中、支給対象者がこれからも増えていくであろうと考えられているおむつ支給事業を継続していくには、全てが一般財源での負担となった場合のことも考慮しなければならないという協議を行っておりました。
そうした検討を行う中で、最終的には複数回市長相談を行いまして、本市と同様に地域支援事業としておむつ支給事業を実施している県内自治体の多くが本人課税の方を既に支給対象外としている現状や、今後も対象者の増加が見込まれること、また、何よりも今後おむつ支給事業を継続していくためにも、今回は国の通知に従って支給対象者を見直し、本人課税の方につきまして一定の御負担をお願いすることとなってしまいましたという状況でございます。どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 全てが一般財源の負担になった場合のことというのも、これは先の想定の話なんですけれども、事業課としては何とか守る方法を幾つか検討して考えた。ただ、最終的に市長相談まで行って、複数回やったところで、上のほうから廃止という結論が出たということで間違いないのか、部長にも確認します。
○委員長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 今委員さんのおっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 その上で、本会議では国の制度改正に従い見直しをさせていただいたという答弁だったんですね。でも、国の制度改正では禁止してないわけですよ。これ答弁として誤解を生むような答弁だったんじゃないですか。通知を正確に言うとしたら、国は制度改正によって駄目とは言ってないですよね。この整合性の部分について、お願いします。
○委員長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 こちら令和2年11月9日に来ました厚生労働省が発出している通知の支給要件では、課税者については、本人課税(第6~第9段階)の新規・既存利用者については対象外とするとなっておりますので、この通知に従って今回の見直しを行ったということでございますので、答弁についてとこの通知は整合性がとれているというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 違うんですよ。本会議で斉藤議員が言ったのは、支給停止の対象となる方には一般会計で継続すべきだったんじゃないのと、それについてどうだったのという質疑なんですよ。だから、前提として支給要件で、先ほど部長が答弁された方を支給対象外とするというのは、給付の対象から外れるというだけであって、それ前提でこれがなくなる。その前提として、介護保険ではできなくなる、何で一般会計で継続するようなことをしなかったんだという質疑をしたら、国の制度改正に従い見直しをしたという。国の制度改正では一般会計の継続については言ってないわけですよ。これ違うんじゃないかという意味です。
○委員長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 本会議の答弁では、今回の支給対象の見直しに当たって、近隣自治体の支給対象者の状況や財政状況も勘案し、関係部局と調整しという、その前置きがあって、国の制度改正に従いというふうに言っておりまして、その答弁自体が誤解というか、説明不足というふうに捉えられてしまった言い回しだったのかもしれないんですけれども、健康福祉部、執行部としては、国の制度改正もあり、なおかつ財政状況や近隣市の状況も含めて見直しをさせていただいたという意味合いで答弁させていただいたものでございます。
○委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井優美子 委員 私もちょっと部長にこのおむつ支給をやめた部分についてお伺いしたいんですけれども、私は単純に、今、高齢化社会と言われて、高齢者が増加するというのは民生費が膨らみますよね。まして今いろいろ諸事情がありますから、民生費という1つの枠組みがあって、その中でいろいろ事業を精査していかなければいけないのではないかと思うんですよ。その民生費の対象になっている事業を精査していった部分で、このおむつ支給の部分が出てきて、非課税の人と課税者と。役所は大体が非課税者、課税者という分け方をするんですけれども、課税者だから今回勘弁してもらいましょうということのカットなのかなと思っているんですけれども、他市は他市、草加市の場合は、このおむつ支給を希望してきたのが課税者なんですよ。
私は何年も前にこのおむつ支給の要望があって、なぜ課税者なのにおむつ支給のお願いをしたいのかというので聞き取り調査をやったんですよ。全部ではありませんよ。やりましたら、課税者でもお願いをしたいという事情があってお願いしている。だから、非課税者であっても、子どもさんがそれなりの収入があったりすると、お願いしてないわけですよ。
課税でも余裕のある課税対象者の方はお願いしていない。お願いしなければいけないような御事情があって、だから額面の課税の部分だけ見て課税者なんです。でも、このおむつをお願いしている対象者の方は要介護3から5で、息をして生きている状態であればずっと課税されるわけですよ。納税するわけですよ。ずっと課税者で納税していただいていて、最後、紙おむつをしていなければ、生きているための必需品なわけですよ。それを剥ぎ取っていいのかと、私はそういうふうに非常に思ったんですよ。
非課税、課税という部分だけで、民生費が恐らく膨らんだでしょう。その辺をいろいろ考えてやらなければいけない部分で、これが1つ出たんだと思うんですけれどもね。でも、私はアンケートなり調査をした上で、たとえ1年でも事前のそういうお願いをしていただいて、猶予を持っていただいて、そして私はやめるべきだったんじゃないかと、切るならよ。
その辺がないで、役所の予算組みをしていく部分で、大変でないとは言わないんですけれども、その辺でばっさりといきなり。それも要介護3から5ですよ。今、認定度が非常に厳しい中の要介護3から5ですよ。課税者といえども、余裕のある課税者じゃない。お願いしているところは。
その辺で、草加市の福祉というのは非常に丁寧によくやってくれているんですよ。他市は草加市にかないませんよ。皆さんが非常に丁寧によくやって、高齢者の方でも生活していく部分ではかなり行き届いてやってくださってますから、その辺は私すごい評価しているんですけれども、おむつ剥ぎ取っていいのかという、こういうのを人でなし福祉と言うんですよ。
だから、そういう意味では本当に何かしら納税者で、その納税者がいるから事業できるわけだから、それが課税者だからっておむつを剥ぎ取っていいのかという部分、それも生きている間、課税者だからって納税させるわけだから、その辺で最後の何かしら市のほうで考えるべきことがあったように思うんですよね、福祉として。その辺でいかがなものでしょうか。
○委員長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 今、松井委員さんからアンケートをすべきだったのではないかとか、課税者でも非常に大変な、経済的に厳しい方がいらっしゃるという部分につきましては、十分承知しておりまして、コロナ禍における市民の皆様の生活の状況というのが大変厳しいということも重々理解しているところではございますが、今回、昨年の11月に来た通知を契機としまして、おむつ支給事業につきましては、地域支援事業の中で他の様々なメニューが充実してきているということ、今回の国の支給要件と財政状況等を勘案しながら、一般会計でのサービスの維持というのが困難と考え、このような制度改正をお願いすることになってしまいまして、大変心苦しい限りではございますけれども、何とぞ御理解のほうをお願いしたいと思いますとともに、議決をいただい後に、対象者の方に丁寧な説明をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井優美子 委員 紙おむつというのは非常に高いんですよね。説明をされても、お金がなければ紙おむつを買えないわけですよ。それで課税者の方で、私聞き取りしました、家族にも。おしりが赤くただれないようにするためには、1日1枚の紙おむつじゃ駄目なんですよ。それで、介護、お世話をしている家族の方も親には言わない、やっぱり出費しているわけですよ。また、子どもさんが障がいになったり、病気をされて、親御さんの収入で生活しているところもあるわけですよ、逆に。
そういういろいろな家庭の実態があって、それで私が初めに課税者なのに何でおむつをお願いするのかなと思った部分が、こういう事情なのかという部分が非常によく分かったわけですけれども。
説明では解決しないわけですよ、部長。お金のかかる問題だから。私は今後これから高齢者も増えていき、また、毎年毎年検討しなければいけないことがあると思うんですけれども、やっぱりちゃんと聞き取りをしたり調査をしていて、その辺で決めていかなければ、人が生きているのに使っているもの、その辺は民生費が増加する、しないとか、簡単なものじゃないわけだから。
だから、草加市がこれほどきめ細かく事業をやっていただいて、皆さんが助かっているわけだけれども、何かお金で物を考える、それをやったらおしまいなんで、その辺もう一度、今回のこと、これからの部分で部長に御答弁をお願いします。
○委員長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 松井委員さんのほうから貴重な御意見いただきましてありがとうございます。
今後、民生費が増大するわけでございまして、やはり見直しについても一定程度行っていかなければならないということがございますので、今いただきました意見を十分に心にとめて、見直しの方法等についても検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第13号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第25号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第25号議案につきましては、介護保険課長から御説明申し上げます。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 第25号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
本議案につきましては、介護保険法施行令の一部改正等に伴い、介護保険料段階の判定に用いる合計所得金額に係る控除及び基準所得金額の見直し等を行うとともに、令和3年度から令和5年度までの第8期草加市介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険料率の改定等を行うものでございます。
内容といたしましては、まず、介護保険料の段階を判定する際に、租税特別措置法に規定されております長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を控除して得た額を用いておりますが、税制改正により新たに追加された低未利用地の長期譲渡所得に係る特別控除を追加するものでございます。
次に、介護保険料の段階を区別する第7段階と第8段階の境目となります基準所得金額を200万円から210万円に、第8段階と第9段階の境目となります基準所得金額を300万円から320万円にそれぞれ変更するものでございます。
次に、介護保険料の段階を判定する際に合計所得金額を用いておりますが、個人所得課税制度において給与所得控除等の一部が基礎控除に振り替えられることに伴い、介護保険料の区分算定には給与所得または公的年金等に係る所得を有する第1号被保険者の合計所得金額から10万円を控除して得た額を用いるものでございます。
次に、令和3年度から令和5年度までの第8期草加市介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険料率の基準額となる第5段階を5万9,650円から6万4,800円、月額にいたしますと4,971円から5,400円とし、第1段階から第11段階までをそれぞれ条例案の保険料率に改定しようとするものでございます。改定率につきましては8.6%になります。
なお、当条例案の施行期日につきましては、令和3年4月1日とするものでございます。
説明については以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 初めに、保険料を今回算定するに当たって、第8期草加市介護保険事業計画の3か年の総費用が幾らと見込んだのか伺います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 第8期草加市介護保険事業計画の3か年の総費用につきましては、介護給付費及び地域支援事業費を合計いたしまして、総費用は535億7,156万2,067円と推計いたしました。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 それに対して保険料の基準額の算定方法というのがどうだったのか伺います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 保険料基準額の算定方法につきましては、計画期間の3か年分の介護給付費などの支出額を見込みまして、この額のおおむね23%が第1号被保険者の数で除して算出することになります。
3か年の総費用、先ほど申し上げました535億7,156万2,067円のうち、第1号被保険者の負担分23%を掛けますと123億2,145万9,275円となります。第1号被保険者の保険料必要額につきましては、この23%分の123億2,145万9,275円に調整交付金5%全てが交付されませんので、その不足額17億2,134万5,307円を加えまして、ほかに保険者機能強化推進交付金が交付されますので、そちらの9,030万円及び介護給付費準備基金の取崩し額18億5,280万円を差し引いた結果、120億9,970万4,582円と算出したところでございます。
最後に、この第1号被保険者保険料必要額120億9,970万4,582円に保険料の収納率と第1号被保険者の3か年の合計の人数約19万人で除しまして、年額基準額を6万4,800円としたものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 この保険料の算定に当たっては、第6期草加市介護保険事業計画、第7期草加市介護保険事業計画と連続して特養のほうは計画したけれども、造れなかったと。保険料については、特養を造れなかった分、給付額としては増える分が圧縮されたと思うんですね。それが幾らくらいだったのか。かつ、この保険料のそういうのも背景がある中で、整備をやろうと思ったけれどもできなかった、その部分の浮いた分もある中で、結局保険料を値上げしなければいけなくなってしまった主な要因というのがどこにあるのか伺います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 まず、特別養護老人ホームが第7期草加市介護保険事業計画の計画期間中に整備できなかったことによる歳出の影響金額でございますけれども、こちら令和2年度に200床の整備を見込んだところ、整備がかなわなかったことによる給付費による影響額は約5億8,900万円と見込んでいるところでございます。
次に、保険料が今回値上げとなる要因につきましては、75歳以上の後期高齢者数の増加に伴う要支援・要介護認定を受けて介護サービスを利用する方の増加が見込まれることと、1人当たりのサービス利用も増加傾向にあることなどから、介護給付費の支出が増加していくものと見込んだことによりまして、保険料の引き上げに至ったものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今、介護の保険給付費のほうが増加したと、支出が増えているというところで、要介護・要支援認定者数と併せて、その1人当たりの給付費について、第7期草加市介護保険事業計画の初年度である平成30年度の実績、それと第8期草加市介護保険事業計画の初年度となる令和3年度、第8期草加市介護保険事業計画が終わる最終年度の令和5年度、この見込み3つそれぞれについてどのように想定されたのか伺います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 要介護・要支援認定者数と1人当たりの給付費についてでございますけれども、第7期計画の初年度であります平成30年度の実績につきましては、認定者数が9,163人、認定者1人当たりの給付月額が12万2,190円でございました。第8期計画初年度、令和3年度につきましては、認定者数が1万514人、認定者1人当たりの給付月額が13万3,161円、第8期の計画最終年度の令和5年度につきましては認定者数の合計が1万1,610人、認定者1人当たりの給付月額が13万5,449円とそれぞれ見込んだものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 そういうのを見込んだ中で、何とか保険料を抑えるという方法、どういったことを考えたのか伺います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 保険料を抑える方法をどのように考えたかということにつきましてでございますけれども、介護保険料につきましては、介護保険事業計画の期間に合わせて3年に1回見直しが行われるものでございます。その算出に当たっては、先ほど申し上げましたとおり、介護給付費などの支出額について3年間を見込みまして、その必要となる保険料額を算定することになります。この算定する中で、最終的には介護給付費準備基金を取り崩して、いかに保険料の上昇を抑制するかということになります。
介護給付費準備基金につきましては、市町村が急激な給付費の増に対応できるように、計画期間における黒字分を積み立てておくものでございます。今回の保険料の設定に当たりましては、本市における1か月当たりの給付費について、第1号被保険者が保険料として負担する23%分の3か月分程度の金額をこの準備基金のほうに残しまして、予測できない事態に備えるとともに、介護給付費準備基金から18億5,280万円を取り崩して活用することで、保険料の基準額を年額7万4,720円だったところを6万4,800円とし、9,920円の減額をしたものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今、基金のうち18億5,280万円活用して9,920円値上げ幅を圧縮したという御答弁ございましたが、ただ、基金はまだ残っているわけで、給付のほうで予測できない事態とは言えませんが、今国難とも言われているコロナの状況下、これ予測できなかった事態の中で、基金の基本的な考え方、そして介護保険料の原則からしたら、頂いた保険料は、それは返していくというのが大原則の中で、それを原則的に今実施するときだと私は思ってます。
介護給付費準備基金に残があるわけなので、それを今回こういう社会的な情勢から見て、全額緊急事態として活用していく、そういったことをした場合の保険料というのは幾らになるはずだったのか。そういった議論というのがあったのかどうか伺います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 まず、介護給付費準備基金を全額活用したときには、保険料は幾らとなったのかにつきましては、令和2年度末の介護給付費準備基金の残高を28億117万4,128円と見込んでございます。これを全額取り崩した場合、試算いたしますと、介護保険料の基準額が年額で5万9,720円となりまして、現行の第7期草加市介護保険事業計画の基準額が年額で5万9,650円ですので、70円の値上げ、増額となるものでございます。
次に、こちらの全額を取り崩して値上げを抑制するというような議論はされたのかということにつきましては、今回の保険料額の算定に当たりましては、国の地域包括ケア「見える化」システムというものを活用して推計を行っております。保険料の推計の元となります保険給付や地域支援事業の3か年の給付費の見込額を算定して、必要となる介護保険料額を算出しております。
その中で、最終的に介護給付費準備基金を取り崩して保険料の上昇をどこまで抑えるか、抑制するかということがポイントとなってございます。このため、このようなことですので、基金の取崩し額につきまして、課内、部内、市長相談をする中で議論をさせていただきました。
基金の意味、先ほど委員さんのほうからお話ありましたとおり、市町村の急激な給付費の増に対応できるよう、介護保険事業計画期間における黒字分を積み立てておくものでございます。これは余剰金の管理という意味合いもございます。このため、現在のコロナ禍において、また3年間の事業計画ということですので、このコロナが収束した後のことも考え、給付費の動向が不透明である中、急激な給付費の増に対応できる介護保険財政にしておく必要があるという見解に立ちました。
このため、第8期計画の基金を全額取り崩すのではなく、第1号被保険者が保険料を負担する23%分の3か月分程度の金額を介護給付費準備基金に残し、18億5,280万円を取り崩すことで年額保険料の基準額を9,920円圧縮させていただいて6万4,800円となったところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 確認なんですけれども、今コロナが収束した後と、給付費のコロナにおいて動向が不透明である中で、急激な給付費の増に対応できるようにするために基金を残したということは、第8期草加市介護保険事業計画ではそのようにする。第8期草加市介護保険事業計画の中で新型コロナワクチンとか、今やってますが、落ち着いてくる。そうしたら、第9期草加市介護保険事業計画には思い切って基金の活用をしていくと、そういう方向性で考えているということでよろしいんですか。第9期草加市介護保険事業計画では思い切ってやっていく。第8期草加市介護保険事業計画では分からないから、ちょっと3か月分保有しておいたと、そういうことなのか伺います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 第9期草加市介護保険事業計画で全額取り崩すということなのかという御質疑につきましてですが、第9期草加市介護保険事業計画に当たりまして、介護給付費がどのぐらい膨らんでくるのか、これから試算させていただくことになると思うんですけれども、やはり草加市の現状といたしまして、要介護認定を受ける方の割合が高い後期高齢者、85歳以上の方が増えてございますので、給付費は今後も増になるということは避けられない状況であると考えております。
そうしましても、保険料の値上げということは、被保険者の方々にとってそれなりの御負担ということも重々承知しておりますので、その辺の兼ね合いを考え、またはどのように基金を取り崩すことで圧縮できるのか、そして第8期草加市介護保険事業計画についてどのぐらい基金を取り崩してしまっているのか、もしくは積むことができているのかも勘案しまして、トータル的にまた検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第25号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第26号議案 草加市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第26号議案につきましては、介護保険課長から御説明申し上げます。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 第26号議案 草加市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
本議案につきましては、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める省令の一部改正に鑑み、指定居宅介護支援事業等の事業における利用者の虐待防止、感染症対策、感染症の発生時等の指定居宅介護支援の継続的実施等に係る基準を新たに定めるものでございます。
なお、指定居宅介護支援事業とは、居宅介護支援事業所が要介護1から要介護5の方を対象に行うケアプランを作成する事業のことでございます。
主な内容といたしましては、まず、利用者の虐待防止や事業所の感染症予防のために委員会を設けるとともに、職員に対して定期的な研修等の実施を義務づけるものでございます。
次に、感染症や災害発生時において、指定居宅介護支援の業務継続計画の策定をするとともに、定期的な研修等の実施を義務づけるものでございます。
いずれの規定におきましても、令和6年3月31日までの経過措置が設けられております。
次に、利用者に対しての説明及び同意を得る内容に、作成したケアプランにおける各サービスの割合及び同一事業所によって提供される各サービスの割合について説明を加えるものでございます。
次に、区分支給限度額の利用割合が高く、かつ訪問介護が利用の大部分を占める等のケアプランを作成する場合、ケアプラン上に必要な理由の記載及び市への届出を義務づけるものでございます。
この規定におきましては、施行期日は令和3年10月1日とするものです。
その他の規定における施行期日におきましては、令和3年4月1日とするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第26号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 2時24分休憩
午後 2時25分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 討論を行います。
討論のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 市民共同議員団を代表して討論を行います。
当委員会付託議案のうち、うちの会派は第13号議案、第24号議案及び第25号議案に反対し、市立病院に関わる第7号議案及び第16号議案に意見を付して賛成いたします。その他の議案は賛成です。
第13号議案 令和3年度草加市
介護保険特別会計予算、第24号議案 草加市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について及び第25号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については関連しておりますので、一括で述べます。
特別養護老人ホームがようやく増設されるなど、市民の願いに沿った重要な施策もある一方で、令和3年度から介護保険料の値上げ及び敬老祝金の満77歳支給カット、介護保険のおむつ支給事業の対象縮減が実施されます。
介護保険料は、基準となる第5段階が年額5,150円値上げされ6万4,800円となります。介護給付費準備基金から18億5,280万円活用し、値上げ幅を9,920円圧縮したとのことでありますが、基金残高約28億円を活用すれば値上げ幅を70円まで圧縮することが可能です。
新型コロナウイルス感染症の影響の下、令和2年度に国保税が値上げされ、今回介護保険料まで値上げとなれば、市民生活にとってはトリプルパンチの影響となります。
国難と言われるコロナ禍において、いま一度介護保険者の原則に立ち返り、預かっている保険料を被保険者にお返ししていくということが今何よりも必要です。
また、敬老祝金について、昨今の社会情勢の下、高年者の生活費補填という側面も今あります。今回満77歳に対する2万円支給を完全にカットすることで、対象者3,218人に総額6,436万円の影響を与えるものです。廃止の根拠について、市は現在の平均寿命が80歳を超えていることなどを根拠にしております。しかし、女性の平均寿命は既に87.45歳に達している矛盾からも、予算削減ありきだったことは明らかであります。代替案もなく、合意形成プロセスも根拠も曖昧なこの一律という削減に反対いたします。
介護保険のおむつ支給事業については、65歳以上で要介護3から要介護5のおむつ支給対象者のうち、所得段階第6段階以上の住民税課税の方が対象から外されます。年金収入で言うと240万円以上の方で、決して裕福な生活とは全く言えない層であります。約95人、638万円の影響が見込まれます。
国に従った対応と説明しておりますが、国からの通知は、令和3年度から課税者へのおむつ支給事業は国の地域支援事業交付金の対象にならないという通知であり、自治体が一般財源でおむつ支給事業を継続することは一切禁じておりません。
委員会審議で、長寿支援課は現状を守るための案を検討していた経緯が明らかに答弁されました。しかし、財政や市長相談を重ねる中で、今回のカットに至った経緯も明らかとなりました。事業課が守ろうとしていた施策を上から削減されたというのが事実にほかなりません。もともと一般会計予算で実施していたものを元に戻すだけであり、速やかに一般会計で実施するよう求めます。
これら削減について、草加市は福祉サービスの10年後を見据えた対応と説明しております。私たちにはスクラップ・アンド・ビルドどころか、スクラップ・スクラップ・スクラップ・アンド・ビルドくらいでないと間に合わないなどと説明されました。市民、当事者との丁寧な合意形成、検討プロセスも曖昧で、あまりにも唐突な削減提案であったことからも、10年後を見据えたというのは後づけで、始めから福祉サービスをターゲットにした予算削減ありきだったことは明らかであります。
田中前市政では、安易な事業カットは行わないという大原則がありました。なぜなら、全ての事業にはその事業を築いてきた方々の思いがあり、歴史背景があります。田中前市長はそこを重んじていました。今回の削減提案は、明らかに田中市政の継承から逸脱したものであり、そして住民の福祉増進を図る地方自治体の原則に反するものであります。
一方で、例えば新田駅東口土地区画整理事業では、民間の従前地と仮換地が重なる部分の基礎杭撤去工事6,900万円が市の財政から支出されました。これは新しい草加市ルールにもなったわけであります。こうした費用はぽんと出るのに、介護の頼りにされているおむつ支給事業などは前触れもなくカットされる。あまりにもバランスを欠いた草加市政という問題点を強く指摘します。
以上の理由から、これら議案に反対いたします。
次に、第7号議案 令和2年度
草加市立病院事業会計補正予算(第3号)及び第16号議案 令和3年度
草加市立病院事業会計予算について意見をします。
令和2年度の市立病院会計は、産科休止や
新型コロナウイルス感染症に伴う影響により大幅な財政悪化が予想されていましたが、純利益が約2億980万円、資金期末残高が当初の約1,000万円見込みから約1億2,214万円に改善する見通しとなりました。現施設で運営されて以来、初めての黒字化見通しです。
ただし、黒字化の要因は、
新型コロナウイルス感染症対応などによる総額19億4,500万円規模の補助金や市の追加繰入金が支給されたことにあり、深刻な財政悪化の下で想定外の臨時収入のものであった点を指摘します。
令和3年度予算積算に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中で、コロナの影響を受けていない令和元年度の外来・入院患者数で積算されました。そのため、予算と実態が今後大幅に乖離していくことが懸念されます。
また、令和3年度の市立病院の財政支援は、令和2年度の繰り入れより5億5,800万円も少ない18億円で、全て基準内の繰り入れです。繰入額の交渉において、市立病院側は令和3年度の繰り入れ基準額21億5,300万円を参考に20億円の要望額を提示しましたが、結果は前年度割れの18億円になったとのことであります。
もちろん18億円というのは非常に大きい額ではありますが、市長が施政方針で市立病院に対する財政支援を行ってまいりますとあえて述べるような財政支援と、特段これまでと違ったような財政支援と言えるものではありませんでした。
令和3年度において、草加市立病院の現状を厳しく分析し、市民に分かりやすく明らかにした上で、草加市立病院経営改善委員会の助言等を踏まえながら、財政再建に期限を持って取り組むこととともに、設置者責任において必要な財政的・人的支援を図るよう求め、当議案に賛成といたします。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 直ちに採決を行います。
なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
初めに、第3号議案 令和2年度草加市
一般会計補正予算(第16号)中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第3号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第6号議案 令和2年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第6号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第7号議案 令和2年度
草加市立病院事業会計補正予算(第3号)は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第7号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第12号議案 令和3年度草加市
国民健康保険特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第12号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第13号議案 令和3年度草加市
介護保険特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第13号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第14号議案 令和3年度草加市
後期高齢者医療特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第14号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第16号議案 令和3年度
草加市立病院事業会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第16号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第22号議案 草加市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第23号議案 草加市
こども医療費支給に関する条例及び草加市
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第23号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第24号議案 草加市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第24号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第25号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第25号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第26号議案 草加市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第26号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第27号議案 草加市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第27号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第28号議案 草加市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第28号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第29号議案 草加市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第29号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第33号議案 (仮称)
松原児童センター建設・(仮称)
松原テニスコート整備工事(建築工事)請負契約の締結については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第33号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
閉会中の特定事件の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。
意見のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、今定例会においては、閉会中の特定事件について付託を受けないということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 以上で、
福祉子ども委員会を終了いたします。
午後 2時40分閉会
委員長 白 石 孝 雄
署名委員 矢 部 正 平
署名委員 松 井 優 美 子...