草加市議会 2020-09-28
令和 ２年 ９月 定例会－09月28日-05号
８
市長追加提出議案の説明
９
市長追加提出議案に対する質疑
１０
委員会付託省略
１１ 討 論
１２ 採 決
１３ 議員提出議案の報告及び上程
１４ 議員提出議案の説明
１５ 議員提出議案に対する質疑
１６
委員会付託省略
１７ 討 論
１８ 採 決
１９ 市長あいさつ
２０ 閉 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２６名
３番 田 中 宣 光 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １７番 松 井 優 美 子 議 員
５番 矢 部 正 平 議 員 １８番 白 石 孝 雄 議 員
６番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 中 野 修 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
９番 大 里 陽 子 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
１０番 小 川 利 八 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２５番 切 敷 光 雄 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１５番 広 田 丈 夫 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 多 田 智 雄 総合政策部長
小 谷 明 副市長 柳 川 勝 巳 総務部長
高 木 宏 幸 教育長 青 木 裕 教育総務部長
◇本会議に出席した議会事務局職員
高 松 光 夫 議会事務局長 贄 田 隆 史 総括担当主査
武 田 一 夫 議会事務局次長 岩 元 裕 志 書記
古 賀 千 穂 総括担当主査
◇傍 聴 人 １名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○佐々木洋一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△議案の上程
○佐々木洋一 議長 本定例会に提出され、委員会審査が終了しました第64号議案から第84号議案及び第87号議案を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△委員長報告
○佐々木洋一 議長
一般会計決算特別委員長及び各常任委員長から審査の結果について報告がありました。
審査結果表をお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
これより各委員長から審査の経過及び結果について順次報告を求めます。
◇
一般会計決算特別委員長報告
○佐々木洋一 議長
佐藤憲和一般会計決算特別委員長。
〔２１番
佐藤憲和議員登壇〕
◎２１番（佐藤憲和議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、第64号議案 令和元年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、歳入について申し上げます。
まず、１款市税において、令和元年度の個人市民税における税制改正の内容とその影響額はという質疑については、
配偶者特別控除が適用される合計所得金額の範囲が、76万円未満から123万円以下まで引き上げられたほか、担税力調整の必要性の観点から、配偶者控除及び
配偶者特別控除を適用することができる納税者本人の合計所得金額に新たに所得制限が設けられ、これらの税制改正による影響額は、3,135万1,000円の減とのことであります。
また、個人市民税が前年度に比べ増額となった要因はという質疑については、全体の納税義務者数が対前年度比1,703人、1.3％の増となったことや、１人当たりの給与所得が増加したことが増額の主な要因とのことであります。
また、法人市民税が前年度に比べ減額となった要因はという質疑については、製造業で自動車や
半導体製造装置関連企業の業績が下降傾向であったことが減額の主な要因とのことであります。
次に、13款使用料及び手数料において、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年３月から市内の公共施設の利用を休止したとのことだが、その影響額はという質疑については、
コミュニティセンター及び
ミニコミュニティセンター使用料約85万円、公民館使用料約116万円、
スポーツ施設使用料約730万円、
アコスホール使用料約85万円、文化会館使用料約114万円がそれぞれ減額となったとのことであります。
次に、歳出について申し上げます。
まず、１款から10款までの人件費において、平成31年４月１日現在の職員の条例定数と実職員数、条例定数に対する充足率と充足率の県内順位はという質疑については、条例定数2,108人に対し実職員数1,805人、充足率85.6％で、県内40市中低い方から11番目とのことであります。
また、生活保護のケースワーカーを増員したとのことだが、１人当たりの
平均担当世帯数及び県内順位はという質疑については、令和２年３月現在で、対象となる3,131世帯を37人のケースワーカーで対応しており、１人当たりの
平均担当世帯数は84.6世帯、県内40市中少ない方から19番目とのことであります。
また、公立保育園における保育士確保に向けて行った取組はという質疑については、正規職員の採用試験において、年齢要件の拡大、採用状況に応じて採用試験を複数回実施したほか、募集要項を大学等に配布するなどの積極的な周知を行い、より多くの方に応募いただけるよう取り組んだとのことであります。
また、正規職員の採用における障がい者区分に変更があったとのことだが、その内容と実績はという質疑については、これまでは身体障がい者を対象としていたが、令和元年度からは障がいの区分にかかわらず応募・受験できるように変更し、採用試験を６月・９月・１月の計３回実施、合計41人が受験、そのうち２人を採用したとのことであります。
次に、２款総務費において、職員の休職者のうち、心の病にかかる人数が多いとのことだが、職員に対するメンタルヘルスの実施内容はという質疑については、健康相談室の保健師による健康相談、
外部カウンセラーによる
メンタルヘルス相談、定期健康診断時及び新規採用職員の入庁２か月後に
ストレスチェックを実施したほか、メンタルヘルスに関する正しい知識を習得するための研修などを実施したとのことであります。
また、令和元年度から本格稼働した
文書管理システムの内容及びその効果はという質疑については、起案文書を電子決裁化するシステムで、起案文書の作成時間等の短縮、合議による意思決定の迅速化、文書の保管・廃棄の適正化、保管経費・溶解処理経費の削減、備品・紙代のコストの削減などにつながったとのことであります。
また、本庁舎解体によって庁舎機能が分散しているが、民間ビルの借り上げなどによる事務スペース及び会議スペースの確保に係る賃料等の主な費用はという質疑については、ＦＴビル、ぶぎん草加ビル、ＮＴＴビルなどの事務所の借り上げが９件で１億108万1,640円、駐車場及び駐輪場に関する借り上げが５件で684万5,054円とのことであります。
また、
譜面制作業務委託料の内容はという質疑については、市制60周年記念事業として作成したアニメ主題歌「心が帰る場所」の譜面制作委託料で、市民団体からの要望に応えるとともに、市内小・中学校の音楽の授業等で利用することで市内外に草加の魅力を伝えることを目的に、同声２部合唱用と混声３部合唱用の総譜とメロディー譜の楽譜を作成したとのことであります。
また、
ミニコミュニティセンター６館の入退館について、令和元年度から静脈認証方式による鍵の施錠・開錠システムを導入しているとのことだが、静脈登録団体数及び登録者数はという質疑については、令和２年３月末現在、登録団体414件、登録者982人とのことであります。
また、多文化共生事業の備品購入費の内容はという質疑については、
国際相談コーナーにおいて外国籍児童・生徒のサポートや外国籍市民の日常生活のサポートなどを実施しており、その相談者支援に活用するための
翻訳機能付きタブレットを購入したとのことであります。
また、
コミュニティバスの路線ごとの収支率はという質疑については、令和元年度は北東ルートが56.5％、南西ルートが41.8％、新田ルートは8.5％で、運行開始からの平均収支率は、北東ルートは55.1％、南西ルートは39.9％となっており、南西ルートは北東ルートに比べ運行距離が長いことから運行経費がかかるため、収支率が低くなっているとのことであります。
また、
自主防災活動等推進事業の需用費が増額となった要因はという質疑については、昨年の台風19号の対応における教訓を踏まえ、
避難者一人ひとりに配布する備蓄用の食糧、飲料及び簡易寝袋を購入したことにより、増額となったとのことであります。
また、市民から要望を受けて避難所に配備した備品はあるのかという質疑については、
避難所運営市民防災訓練の
避難所運営委員会の方から要望があり、災害時における衛生・利便性の観点から、実用性が高い
自動梱包式トイレと、
プライベート空間を確保するための
ワンタッチ式テントを配備したとのことであります。
また、「おくのほそ道
草加松原国際俳句大会」開催に係る
ホームページ作成委託の内容と応募数はという質疑については、全国及び海外からも広く俳句の募集を受け付けるために、募集部門の言語に合わせて、日本語、英語、フランス語の３か国語の専用サイトを開設するための業務委託で、応募数は日本語俳句が１万187句、外国語俳句が637句で、合計１万824句の応募があったとのことであります。
また、平成31年４月開館の「漸草庵 百代の過客」における、お休み処の利用者数及び施設を利用している主な団体はという質疑については、お休み処の利用者数は6,739人で、茶道の団体のほか、謡曲の団体などが利用しているとのことであります。
次に、３款民生費において、令和元年度から新たに開始した
介護ロボット普及促進事業の内容と実績はという質疑については、ベッドや車椅子に設置することで利用者の見守り支援や異常を検知する機器である介護ロボットを、市内の
介護サービス事業者が介護従事者の負担軽減や環境整備のために導入する際、経費の一部を補助するもので、補助率は１台につき所要経費の４分の３、１台当たり45万円を上限とし、補助台数は施設の利用定員により１台または２台、令和元年度の実績は３事業所に対して合計５台、111万3,000円の補助を行ったとのことであります。
また、令和元年度に新設された
民間認可保育所等はという質疑については、民間認可保育所が２施設、
小規模保育事業が３施設で、全て４月１日に開園しているとのことであります。
また、
子育て支援センターのケースワーカーによる援護相談について前年度と比較して増加した相談内容はという質疑については、令和元年度は前年度から延べ件数で271件増加しており、相談内容はことばの発達、児童虐待に関する相談が増加しているとのことであります。
また、児童虐待を担当する職員体制の前年度比はという質疑については、平成30年度は社会福祉士１人、社会福祉主事２人、心理士１人で合計４人、令和元年度は社会福祉士及び社会福祉主事がそれぞれ１人増え、合計６人とのことであります。
また、
生活保護受給者の年齢別人数及び構成比と受給者の傾向はという質疑については、令和２年３月末時点の受給者数3,901人のうち20歳未満が353人で9.0％、20歳以上60歳未満が1,166人で29.9％、60歳以上が2,382人で61.1％で、受給者の傾向としては平成30年以降は高齢化の進展や、怪我や持病で稼働収入が減少したことにより受給される方が増えているとのことであります。
また、受給者が高齢化している影響により増加している扶助費の種別と単身の高齢者世帯数はという質疑については、扶助費は葬祭扶助、介護扶助、医療扶助が増加傾向であり、高齢者世帯1,838世帯のうち単身の高齢者世帯数は1,659世帯とのことであります。
次に、４款衛生費において、令和２年３月開設の
子育て世代包括支援センター「にんしん出産相談室 ぽかぽか」の職員体制と主な相談内容はという質疑については、職員体制は正規職員の保健師１人、臨時職員の助産師１人の専任２人を配置し、相談内容は出産・育児、経済面、
新型コロナウイルス感染症関連、一時預かりや保育園に関する相談が多く、特に来所された方からは乳児の身長・体重測定や離乳食に関する相談が多いとのことであります。
また、食品ロス削減に向けて行った取組はという質疑については、１点目は
食品ロス実態調査の実施、２点目は啓発の強化として「もったいない」の意識付け等を目的としたデザインの紙ナプキンを市内飲食店や獨協大学の学生食堂に配置したほか、街グルin草加では学生や食品ロス削減を推進するスーパーと協力して啓発コーナーを設けて活動に取り組んだとのことであります。
次に、７款商工費において、
草加モノづくりブランド認定事業で新設された技術部門で認定した内容はという質疑については、スーパーコンピューターにも使用されている
サーボプレス加工を用いた銅・アルミニウムの放熱板であるヒートシンクの製造技術と、量産型の機械印刷と伝統技法を組み合わせた襖紙・壁紙の印刷技術の二つを認定し、いずれも市内事業者とのことであります。
また、
草加せんべい販売促進事業補助金のうち、海外に対する事業はという質疑については、市内１事業者が新しいパッケージの開発による台湾での販売促進事業を行ったほか、
草加せんべい振興協議会が
草加せんべい国際ＰＲ事業でビールに合う煎餅の開発などを行ったとのことであります。
次に、８款土木費において、
都市計画マスタープラン推進事業において
コミュニティプラン策定に向けた地区別懇談会を実施したとのことだが、開催地区と懇談会の内容はという質疑については、開催地区は谷塚中央地区と新田西部地区の２地区で、懇談会では高齢者、多世代交流、にぎわい、子ども、防災などの具体的なテーマを設定した
モデルプロジェクトを考えるワークショップを各３回実施したとのことであります。
また、草加駅
東口駅前広場整備事業の進捗状況はという質疑については、整備は３期工事を予定しており、令和元年度は第１期工事として駅前広場南東の
カーソンプラザ周辺において、噴水施設や樹木を撤去し、木目調の
ブロック舗装の整備を行ったとのことであります。
また、
道路舗装改良事業の使用料及び賃借料の内容はという質疑については、
道路パトロールカーに搭載することで走行軌跡の確認及び車両の振動から路面状態を把握できる機器の管理費用で、年間を通して走ることで具体的な路面状況がリアルタイムや期間ごとで把握でき、今後の道路整備の有効な指標になると考えているとのことであります。
次に、10款教育費において、英語教育・
国際理解教育推進事業が前年度と比べて増額となっている理由はという質疑については、外国語活動・英語教育の充実を図るために、前年度は24人だったＡＬＴの雇用人数を32人に増やし、全小・中学校に１人ずつ配置したため増額になったとのことであります。
また、
中学校部活動大会等出場補助金の決算額が当初予算額よりも増額となった理由はという質疑については、各大会において予想を上回る好成績を収めたことによるもので、予算上は関東大会６校、全国大会３校を想定していたが、実際は運動部では関東大会に10校、全国大会に６校が出場し、さらに文化部では
全日本吹奏楽コンクール全国大会へ出場したため増額になったとのことであります。
また、スクール・サポート・スタッフの内容はという質疑については、小学校３校、中学校１校に各１人、合計４人を配置し、教材の準備、印刷物の印刷、集金の補助、掲示物の貼り替えなどの事務を補助することで、先生方が子どもたちと向き合う時間を取れるように事務の軽減を図ったとのことであります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から賛成の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
◇
総務文教委員長報告
○佐々木洋一 議長
広田総務文教委員長。
〔１５番 広田議員登壇〕
◎１５番（広田丈夫議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案３件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第75号議案 令和２年度草加市
一般会計補正予算（第11号）中、当
委員会付託部分について申し上げます。
歳出中、２款２項徴税費については、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による税制改正に伴い、中小事業者等に対し、償却資産と事業用家屋に係る令和３年度の固定資産税及び都市計画税の軽減措置が講じられることから、電算システムの改修を行うとのことだが、その軽減措置の具体的な内容はという質疑については、令和２年２月から令和２年10月までの任意の連続する３か月間の事業収入を前年同月と比較して、減収幅が30％以上50％未満の場合は２分の１が軽減され、50％以上の場合は全額免除になるとのことであります。
債務負担行為の補正については、語学指導助手の派遣契約において、前回の派遣契約時と比べ、派遣人数及び契約額の増減はあるのかという質疑については、前回の派遣契約時と同じ25名の派遣を予定しているが、契約額は人件費に係る費用が増えたことにより増額となる見込みとのことであります。
また、第83号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
また、第87号議案 財産の取得については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、討論なく、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
◇
福祉子ども委員長報告
○佐々木洋一 議長
佐藤利器福祉子ども委員長。
〔１２番
佐藤利器議員登壇〕
◎１２番（佐藤利器議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案９件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第70号議案 令和元年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、令和元年度の特定健康診査の受診状況及び過去３年間の受診率の推移はという質疑については、令和元年度は健診対象者３万9,162人中、受診者は１万4,410人で、受診率は令和元年度が36.8％、平成30年度が38.3％、平成29年度が35.0％とのことであります。
次に、第71号議案 令和元年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、介護保険料の収入済額が前年度と比べ減額となった理由はという質疑については、平成31年４月の草加市介護保険条例の改正により、保険料段階が第１段階から第３段階までの非課税世帯の介護保険料が減額になったことによるものとのことであります。
また、
滞納繰越分普通徴収保険料の収入済額が増額となった理由はという質疑については、
税外債権管理室との連携により滞納処分を進めたことや、令和元年度から開始したコンビニ納付などの納付方法が追加され、納付しやすくなったことなどが考えられるとのことであります。
また、
介護保険料滞納者のうち、
税外債権管理室に移管した件数及び金額並びに移管を行う基準はという質疑については、令和元年度は31件、滞納額合計636万9,190円を移管しており、移管を行う基準は明確に定めていないが、介護保険課で納付の折衝を行う中で、これ以上の折衝が困難となっているもののうち、所得が高く納付能力が十分にあると認められるケースを中心に移管を行っているとのことであります。
また、コンビニ納付の件数と金額及び
普通徴収収納額に占める割合はという質疑については、コンビニ納付は１万5,577件、１億444万7,940円で
普通徴収収納額に占める割合は現年、過年、滞納繰越分を含め26.6％とのことであります。
次に、第74号議案 令和元
年度草加市立病院事業決算の認定については、
ジェネリック医薬品について、採用率の対前年度比及び切り替えの方針はという質疑については、平成30年度の16.7％に対し、令和元年度は18.2％で1.5ポイントの増で、購入単価の高い医薬品や購入量の多い医薬品から順次
ジェネリック医薬品の採用の可否を検討しているとのことであります。
また、令和元年度に開設された緩和ケア科の外来診療の実績及び緩和ケア病棟の開棟に向けた進捗状況はという質疑については、令和元年10月に医師が着任して以来、草加市立病院にかかりつけの患者を対象に外来診療を開始し、令和元年10月から令和２年３月までの外来延べ患者数は177人とのことであります。また、緩和ケア病棟の開棟に向けて病院長や看護師、薬剤師、事務職など他職種が参加する会議を月に１回開催し、準備を進めたとのことであります。
また、給与費の決算額が予算額に対して減額となった理由はという質疑については、職員数が当初見込みより16人少なく、特に看護職が15人少なかったためとのことであります。
次に、第75号議案 令和２年度草加市
一般会計補正予算（第11号）中、当
委員会付託部分については、
生活保護システムの改修を行うとのことだが、システム改修による効果はという質疑については、
日常生活支援住居施設の利用が必要となった入所者がいた場合、委託事務費を適正に執行でき、補助金の申請などにおいて計上漏れの防止などの効果があるとのことであります。
次に、第81号議案 令和２年度
草加市立病院事業会計補正予算（第２号）については、
新型コロナウイルス感染症の影響で経営状況が悪化しているとのことだが、令和２年４月から７月までの医業収支の前年同期との比較及び外来患者数が減となった主な診療科とその影響額はという質疑については、繰入金と減価償却費を除いた医業収支はマイナス１億8,305万2,000円で前年同期と比較して2,528万7,000円、率にして16.0％収支が悪化しており、外来患者数が減となった主な診療科の影響額は、歯科口腔外科で773万677円の減、小児科で474万8,200円の減、耳鼻咽喉科で551万1,917円の減とのことであります。
また、経営改善に向けた主な取組はという質疑については、クリニックを直接訪問するなど顔の見える連携活動の強化、診療報酬請求に係る保険診療に関して専任医師を配置し、作業手順の改善や請求漏れ防止対策及び医師等職員への周知、市立病院で使用する薬剤の
ジェネリック医薬品への大幅な切り替えを進めたほか、医療材料について全国の急性期病院のネットワークを生かした共同購入の仕組みを取り入れるなど、様々な取組を行ったとのことであります。
また、慢性疾患を持つ定期受診患者のうち、容態が安定している方を対象とした電話再診について、令和２年４月から８月までの処方箋発行の件数及び通常の外来診療との診療報酬の違いはという質疑については、処方箋発行は４月が667件、５月が446件、６月が169件、７月が163件、８月が154件の合計1,599件で、診療報酬については、厚生労働省からの事務連絡により、臨時的な取り扱いとして電話再診での外来診療料を算定できることとなっており、来院患者、電話再診患者ともに診療料や処方箋料に診療報酬上の差はないとのことであります。
また、第72号議案 令和元年度草加市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
また、第78号議案 令和２年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、第79号議案 令和２年度草加市介護保険特別会計補正予算（第２号）及び第80号議案 令和２年度草加市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から賛成の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
◇
建設環境委員長報告
○佐々木洋一 議長 金井建設環境委員長。
〔８番 金井議員登壇〕
◎８番（金井俊治議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案11件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第69号議案 令和元年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、令和元年度の事業進捗率はという質疑については、建物移転については全体114棟に対し令和元年度は７棟が完了し、累計は40棟で建物移転率は35.1％、道路整備については道路総延長2,860ｍに対し令和元年度は約152ｍが完了し、累計は746ｍで道路整備率は26.1％、使用収益開始については地区内全体の仮換地面積７万3,630㎡に対し令和元年度の使用収益開始面積はゼロ㎡、累計は１万8,219㎡で使用収益開始率は24.7％とのことであります。
次に、第73号議案 令和元年度草加市水道事業決算の認定については、職員１人当たりの給水人口及び営業収益、それぞれの全国平均との比較はという質疑については、令和元年度末時点の職員１人当たりの給水人口は5,951人、職員１人当たりの営業収益は9,388万9,000円で、平成30年度末時点の全国平均との比較になるが、給水人口は2,279人、営業収益は2,497万9,000円、それぞれ草加市が全国平均を上回っているとのことであります。
また、有収率の前年度及び全国平均との比較はという質疑については、令和元年度の有収率は94.15％で前年度と比べて1.17ポイント上昇しており、平成30年度末時点の全国平均との比較になるが、全国平均が90.2％のため、草加市が3.95ポイント上回っているとのことであります。
また、無効水量並びに無効水量が総配水量に占める割合の前年度比はという質疑については、令和元年度の無効水量は82万6,075立方メートルで、前年度と比較して31万1,537立方メートル減少しており、無効水量が総配水量に占める割合は3.19％で、前年度と比較して1.15ポイント改善したとのことであります。
また、無効水量の原因の一つである漏水の防止対策として令和元年度に実施した内容、発見された漏水箇所数とその原因はという質疑については、老朽化したポリエチレン管を耐震性のあるポリエチレン管等に布設替えする修繕を約393ｍ行った。また、漏水調査を、市内を４分割した調査区域のうち、例年は１区域のところ２区域で実施し、この調査により発見された漏水箇所は52か所で、老朽化したポリエチレン管からの漏水が主な原因となっており、速やかに修繕を実施したとのことであります。
また、供給単価、給水原価及び販売利益の前年度比はという質疑については、供給単価は148円48銭、前年度比で21銭、0.1％の減少、給水原価は149円30銭、前年度比で３円67銭、2.5％の増加で、供給単価と給水原価の差し引きである販売利益はマイナス82銭となり、前年度比で３円88銭、126.8％の減少とのことであります。
次に、第75号議案 令和２年度草加市
一般会計補正予算（第11号）中、当
委員会付託部分については、今回の補正で八幡中公園の拡張整備工事を行うとのことだが、その内容とスケジュールはという質疑については、市内の公園はボール遊びが原則禁止の中、令和元年８月に八幡町会からボール遊び場の整備に関する要望書が提出されるとともに、八幡中公園で子どもがボール遊びをしていて危険との意見が寄せられたことから、町会を中心にボール遊び場の整備に向けた協議を進めていたところ、八幡中公園隣接地の土地所有者から広場整備用地として活用の意向が示され、ボール遊び場の整備を含めた土地の無償使用貸借に係る条件などについて内諾を得たことから、八幡中公園の拡張整備工事を行うもので、年内に土地の無償使用貸借契約及び工事の発注を行い、令和２年度内に工事完了予定とのことであります。
また、第65号議案 令和元年度草加市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び第67号議案 令和元年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
また、第66号議案 令和元年度草加市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第68号議案 令和元年度草加市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第76号議案 令和２年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）、第77号議案 令和２年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）、第82号議案 令和２年度草加市公共下水道事業会計補正予算（第１号）及び第84号議案 橋りょう耐震化補強工事（槐戸橋）請負契約の変更契約の締結については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、討論なく、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
○佐々木洋一 議長 以上で、委員長報告を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○佐々木洋一 議長 暫時休憩いたします。
午前１０時４０分休憩
午前１０時４０分開議
△開議の宣告
○佐々木洋一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△委員長報告に対する質疑
○佐々木洋一 議長 委員長報告に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、委員長報告に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○佐々木洋一 議長 暫時休憩いたします。
午前１０時４０分休憩
午前１０時５２分開議
△開議の宣告
○佐々木洋一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○佐々木洋一 議長 討論を行います。
発言通告により順次発言を許します。
９番、大里議員。
〔９番 大里議員登壇〕
◆９番（大里陽子議員） 日本共産党の大里陽子です。
それでは討論を行います。
第75号議案に反対し、第64号議案、第70号議案、第74号議案、第81号議案に意見を付して賛成し、ほか全ての議案に賛成いたします。
それでは、順次反対理由を述べてまいります。
第75号議案 令和２年度草加市
一般会計補正予算（第11号）についてです。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費の戸籍システム改修についてです。
これは、2014年に安倍政権が社会保障と税の一体改革の下、行ったものです。
2019年５月10日の衆院法務委員会で取り上げられた戸籍情報を個人番号、マイナンバーとひもづけ連携する戸籍法の改正によって行われるシステム改修です。
今回の本会議にて、改修目的は国が進める戸籍情報とマイナンバーを連携しネットワーク化する準備として、国が構築する戸籍副本データ管理システムへ全戸籍情報を送信し、さらに情報連携に必要な情報提供用個人識別符号の取得に必要なシステム改修を行うとのことです。
戸籍情報については、現在のところ連携対象者の親子関係、婚姻関係、未成年後見関係に関する情報、死亡、国籍の五つの情報取得できるものと想定しているとのことでした。
そのほかにもひもづけの拡大が行われるのではないか疑義がございます。
また、2019年５月の衆議院法務委員会にて、日本共産党藤野保史議員の指摘では、この問題では人権上、極めて重大な問題が今回も引き起こしてしまいました被差別部落の差別情報、差別に関わる問題や、アイヌの問題や、こうした問題につながっていくような情報がまさに戸籍をめぐって実際に起きているとのことです。人権問題は残ります。
次に、安全性についてです。
草加市において、マイナンバーに係る情報漏えい事案はこれまではないとのことですが、国のほうでは、先ほどの2019年の５月の衆議院法務委員会にて、平成27年から平成30年度上半期までの累計が779件とのこと、情報漏えいの心配が残ります。
これに対し、国はプライバシー保護の観点について、電子情報処理組織の安全性及び信頼性を確保するための法制上の保護措置の内容として次のようなものを想定している。
市町村長に対して、システムの構築、維持管理及び使用に係る事務に関する秘密漏えいの防止のために必要な保護措置を講ずる義務を課しています。そして、そのシステム構築運用に係る事務管理の従事者に対し、秘密保持義務を課した上で、これに違反し漏えいする行為に対し罰則を設けているとのことでございます。また、戸籍に関する事務に従事する市町村の職員や市町村の職員から委託事務として戸籍の事務に関している者が戸籍の事務に関して不正に提供する行為に対して罰則を設けているなど、職員により個人情報の不正提供について不正提供が講じられているものと考える。そして、それに加えて、マイナンバーから個人情報が漏えいするのではないかという国民の懸念に配慮し、戸籍とマイナンバーを直接ひもづけない方法を取ることとしています。したがって、私たち本法律案では十分な保護がされていますとの御答弁でした。
情報漏えいの安全性に関しては、地方自治体に丸投げで、本当にひどい話です。
また、逆に市民の立場から見れば、紛失・盗難への不安が大きく、必要性を感じていないから交付も進まないのではないでしょうか。
そもそもマイナンバー制度は税収強化と社会保障費抑制の手段にしたい国や財政の都合で導入されたものです。国は多額の予算を使って制度を導入・拡大し、自治体に圧力をかけ、国民がマイナンバーを使わざるを得ない仕組みを広げることに躍起となっていますが、国民の医療や健康情報の有効活用はマイナンバーカードではなく自治体独自の個人情報管理の下で運用すべきであり、プライバシーを危うくするマイナンバー制度の推進は国民の願いに反します。
他人に知られたくない個人情報を国が管理するのは基本的人権に反するものであり、あらゆる個人情報を国が一元管理するのは問題であり、個人情報の漏えいがないという保証はありません。
こうした問題を持つマイナンバーカード普及を推し進めることは新たな混乱を引き起こし危険を広げる行為であり、国民が必要としない制度への固執はやめるべきです。
草加市は、市民に弊害ばかりをもたらすマイナンバー制度の利用拡大をやめ、個人情報を保護する立場から国に廃止を迫るべきです。
以上のことから補正予算に反対するものです。
次に、第64号議案 令和元年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から御討論いたします。
初めに、歳入についてです。
令和元年度の一般会計決算の歳入総額は802億701万4,109円、市税収入は375億3,195万3,209円となり、昨年に引き続き草加市における過去最高額となりました。
市税収入増の主な理由は、納税義務者数が前年度比1,703人、割合で1.3％増加したことや、また、給与所得の１人当たりの金額が増加したことに伴い給与所得者の課税が前年度で３億4,073万9,000円増加したことにより調定額が増加したことによるものです。
法人税割額については、一番増収となっている区分は卸売・小売業、製造業、不動産業、物品賃貸業、運輸業、郵便業などが増収となった一方、製造業、金融業、保険業、サービス業などが減収となりました。製造業で、自動車や半導体製造装置関連の企業の業績が前年度に比べ悪くなったことによって減額になったとのことでした。
また、個人市民税では、給与所得者の課税標準額200万円以下の層が６万1,558人で、構成割合は全体の６割を占めている現実があります。
いわゆる所得の低い方の割合が平成30年度と比較して0.3％増となっており、このことは税金を払いたくても払えない市民が増えていると考えられます。生活困窮の申し入れがあった場合は、引き続き懇切丁寧な対応を求めるものです。
以上、歳入について指摘をします。
次に、歳出について、主な事業を述べてまいります。
まず、市長室についてです。
危機管理について、情報配信手段連携委託料については、災害時にいち早く防災行政無線から発信された情報をあんしんメールや市ホームページのほか、伝える電子メディアなどとの連携を可能とするシステムを導入し、新たにフェイスブックとツイッターについても連携させる委託を行ったものでございます。
インターネット環境に明るい世代に災害情報を知らせる有効な手段であり、一歩前進です。
また、災害時に各公共施設内の水道管が破損して使えなくなる可能性があります。緊急時に備えて応急給水栓の設置が行われておりますが、令和元年度は両新田中、川柳小、新栄小、八幡北小に整備されました。これも一歩前進と考えます。
次に、総合政策部についてです。
男女共同参画社会推進・支援事業については、ＤＶ支援は659件で深刻であり、今後も親身となった相談活動を望むものです。
次に、２回目を迎える平和大使の派遣事業は、夏休み期間中に市内在住の中学生４人と随行職員２人が１泊２日で原爆ドームや平和記念資料館などを見聞しました。応募状況は、男子生徒は７人、女子生徒14人、計21人でした。戦争の悲惨さを伝え、平和の大切さを伝えるため、平和大使事業を一歩ずつ拡充していただくよう希求します。
次に、人件費についてです。
令和元年４月１日の正規職員数は1,805人、臨時職員は1,026人で、臨時職員の割合は36.2％です。正職員１人当たりの人口は207人で、人口に対する職員数が県内２番目に少ない自治体です。県平均176名まで引き上げることが必要です。
働き方改革が叫ばれる中、令和元年度に最も残業した職員は
子育て支援センター一般職員で799時間、２位が子育て支援課管理職員で782時間でした。管理職で残業代もありません。改善を求めるものです。
また、令和元年度の休職者は29人、そのうち25人が心の病によるものです。休職者29人のうち３人が退職しているとのことです。職員増員が必要です。
次に、生活保護のケースワーカーが４名増員されました。ケースワーカー１人当たりの受け持ち世帯数は約83世帯、県内順位は前年度の９位から23位となっており、保護率につきましては令和元年度末は1.58％となっております。
次に、保育園206名、引き続き保育士の確保を進めていただくよう求めます。
次に、医療や介護の知識が要求される分野で保健師の需要が高まっています。令和元年度の配置は計29名、保健師確保のための取組が必要です。
次に、自治文化部についてです。
市北東部スポーツ推進地区整備事業では、令和元年度においては用地取得の際の権利者の合意を得ることができず、契約締結ができなかったとのことでした。
次に、工業団地公園野球場防球ネット設置等工事、総合運動場東側防球ネット設置等工事等やコロンビア共和国パラリンピック水泳選手団の事前合宿受け入れなどのオリンピック・パラリンピック事業が行われました。
次に、アコスホールの維持管理事業が行われました。
次に、草加駅周辺の市街地活性化の取組である旧道沿道リノベーションについて、前年度と引き続き取組を進めてきたとのことです。
企業支援・育成事業では、研究開発型企業育成部門補助金について新たに補助を行ったとのことです。また、草加市産業新成長戦略の計画期間が終了することから、後続計画策定のためのアンケート調査委託、それを五つの基本戦略に基づきアクションプランを整理し、次期計画としてまとめたとのことです。
創業支援事業においても、令和元年度は134人が実際に創業し、女性創業スタートアップ事業においても80人が御自身のペースで創業されたとのことです。
各施策が着実に成果を広げております。
次に、健康福祉部についてです。
障害者就労支援事業について、令和元年度決算の就労者数は328人、障がい種別ごとの内訳人数につきましては、身体障がいが32人、知的障がいが211人、精神障がいが85人となっているとのことです。
介護従事者の職場環境の整備、介護従事者の確保確定を図ることを目的とした
介護ロボット普及促進事業につきましては、令和元年度は３事業所に対し計５台の補助金の交付を行いました。
また、自立支援給付事業の更生医療給付につきましては、症状悪化などによる人工透析患者の増加や
生活保護受給者への更生医療受給指導等により受給対象者が増加したことによる扶助費増額が見られました。
次に、生活保護についてです。
生活保護利用世帯のおよそ７割の生活扶助費を最大５％削減する方針を政府が決定し、平成30年度10月から３年連続で減額する計画が実施されております。これは憲法に規定している最低基準の生活を切り縮めるものであり、容認できるものではありません。
令和元年度の生活支援課のケースワーカーは４人増員され37人になりました。引き続き増員されるよう求めてまいります。
次に、子ども未来部についてです。
まず、保育所等について、令和元年度当初の待機児童総数は271人で前年度より19人増です。公立保育園の定員割れは12園、１分園で前年度より３園増で、児童数については189人で48人増です。保育士確保が待ったなしです。
臨時保育士確保のための取組は、広報「そうか」、ホームページへの掲載に加え、新たにウェブ広告を行って保育士確保に努めたとのことです。
平成31年度の保育士数は正規職員数206人、臨時職員81名とのことです。
令和元年度10月１日から幼児教育・保育の無償化が実施されました。令和元年度はその影響を受けた年です。無償化対象園児数は公立保育園、民間認可保育所、認定こども園の保育部分に通う子どもで、10月１日では2,055人とのことです。
次に、民間保育では、令和元年度に新設された保育所は草加あおぞら保育園とにっさとの風保育園、民間認可保育園２施設と小規模保育事業Ａ型はまつばら保育園、
小規模保育事業Ｂは草加星の子保育園、保育室ぷち・めりーから移行した家庭保育室ぷち・めりーで、
小規模保育事業３施設、計５施設が新たに保育所になりました。
令和元年度の耐震化実施状況としては、公立保育園は10保育園、分園を含め19施設、耐震化状況は建て替え及び耐震補強工事が完了した施設は12施設、進捗率は63％です。引き続き耐震化の推進を求めます。
次に、児童クラブについてです。
令和元年度の入室申請は2,403人で、待機児童は前年度より144人多い548人に達しました。緊急的な受け皿である第２児童クラブに543人が入室しましたが、深刻な状況です。待機が生じている児童クラブへの早急な対応と児童クラブの増設を求めます。
委託・指定管理による本体の児童クラブの運営が社会福祉協議会に替わりましたが、社会福祉協議会の児童クラブの決算額は１億493万5,930円もの不用額が生じました。前年、社会福祉協議会において、児童クラブの人員体制について見直し議論があった影響によるものですが、令和元年度２月から正職員の新規採用を開始したとのことです。引き続き社会福祉協議会への移管により期待されている保育の質の向上や公的責任の強化、職員の処遇改善、正規職員確保を求めます。
次に、市民生活部においては、令和元年度は新田西部地域の交通不便地域の解消をするため、市で３路線目となる
コミュニティバス「パリポリくんバス」新田ルートの運行が開始されました。
次に、生活安全推進事業では、特殊詐欺被害抑止に向けた様々な取組がされる中、特殊詐欺被害の件数は平成30年度の95件から令和元年度には50件と減少、日頃からの地道な取組が数字となって現れた形で、評価されるべきことです。
次に、都市整備部及び建設部についてです。
令和元年度に特定生産緑地への移行を生産緑地所有者へ促すため、説明会や相談会、特別訪問を行ったとのことです。
次に、新田駅東口土地区画整理事業について、令和元年度の工事につきましては、新田停車場線の暫定整備延長を行いました。建物移転において、借家人の移転の件数は24件完了とのことでした。
区画整理事業全体の建物移転率は19.9％、道路整備率は17.8％です。引き続き住民合意に基づく区画整理事業の推進を求めます。
次に、教育についてです。
令和元年度、教員に占める臨時的任用職員の割合は、小学校は6.7％で前年度より1.8ポイント改善し、中学校では14.2ポイント改善しました。特別支援学級における割合は、小学校6.1ポイント減、中学校6.6ポイント減です。
引き続き市教育委員会から県教育委員会に対して改善を求めるよう要望します。
次に、教育委員会の姿勢として評価すべき点ですが、スクール・サポート・スタッフの配置に当たっては、４校に４名を配置とのことです。
次に、令和元年度は学校施設の環境改善が進みました。トイレの改修では小学校６校６棟の改修工事が実施され、トイレ改修の対象棟数につきましては、改修が必要な小学校は37棟、中学校は26棟であり、令和元年度末で小学校の全ての37棟、中学校１棟のトイレ改修工事が完了したため、残りは中学校25棟です。改修工事における全体の進捗率は60.3％になります。
非構造部材耐震化工事では、令和元年度においては稲荷小学校、氷川小学校、八幡北小学校、長栄小学校、青柳小学校、小山小学校、両新田小学校の全７校とのことです。
老朽化した校舎の課題につきましては、令和元年度に川柳中学校ではＢ－１棟の工事を実施、Ｂ棟全体の改修工事が行われました。
我が党は、これまで学校の建て替え計画が先にあり、その上で各種整備改修を行うべきであると指摘を続けておりましたが、個別施設設計計画を早急に策定するよう指摘します。
以上、意見を付して賛成といたします。
次に、第70号議案 令和元年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
いよいよ令和２年４月から赤字解消計画がスタートしました。これは賦課限度額を引き上げるなど加入者の負担をさらに引き上げるものですが、今回の決算については赤字解消計画による値上げが行われる前年度のものになります。
令和元年度の歳入決算額224億8,356万5,548円です。一方、歳出決算額は217億9,900万5,795円で、差し引き６億8,455万9,753円です。令和元年度のその他の繰り入れを差し引いても１億6,919万6,753円黒字になるとのことでした。
草加市の国民健康保険財政の認識について、市の答弁では、現在、まだ一般会計から決算ベースで５億円の補填をいただいている現状では、繰越金から法定外繰入金を差し引いた額がプラスになったことをもって黒字と見ることは難しいと考えているとのことでした。
市の職員さんの努力により、繰越金を収入として繰り入れての黒字です。財政健全化がされつつある中の赤字解消計画による値上げは時期尚早だったのではと疑問に感じます。
今でも高過ぎる国民健康保険、これは国民皆保険制度の根幹であり、誰もが支払える保険税とすべきです。
国民健康保険は、そもそも社会保障制度です。命、健康、暮らしを守るための制度です。コロナ禍で市民が苦しんでいる中、赤字解消計画を進めるのではなく、市民負担増を軽減し、市民の健康と暮らしを守る気概を示してはどうでしょうか。
そもそも国保財政の厳しさは1984年の国民健康保険法改正により国庫負担が削減されたことによります。そのことによって被保険者が支払う国保税が高くなるという構造上問題がある、この制度を抜本的に解消するよう求め、意見を付して賛成といたします。
次に、第74号議案 令和元
年度草加市立病院事業決算の認定についてです。
市立病院の令和元年度の決算状況では、入院延べ患者数10万4,755人、外来延べ患者数が20万4,564人で、前年度と比較して、入院延べ患者数は40人増、外来延べ患者数は8,062人減少となりました。
また、経営状況では、総事業収益は124億7,181万4,000円で、前年度比で３億4,479万3,000円の増加、その主なものは、入院収益１億864万4,000円、外来収益9,402万7,000円の増加です。
次に、総事業費用は128億2,424万3,000円で、前年度と比較して１億3,032万4,000円、その主なものは給与費8,822万1,000円、材料費2,000万8,000円、減価償却費が3,526万6,000円の減少であり、令和元年度の当年度純損失は３億5,242万9,000円となりました。
資本的支出につきましては、病院改築工事費2,860万円が行われました。そして、緩和ケア科が新設されました。
平成31年度10月からは消費税10％の増税が行われ、5,173万1,201円の影響が試算され、病院にとって重い負担です。それに対し、診療報酬改定が行われたことにより収益が増加しました。
また、産婦人科の問題では、病院機能評価の認定を受け、着実に前進を図る中、一方では、給与費減の理由とされた看護職の流出などにより産婦人科の入院病棟再開からは一歩後退となりました。
次に、予算書には１台2,000万円以上の機器購入が４台ありますが、決算書では購入されていませんでした。予算化したものが使われていないことに疑問が残ります。
今後、市民からの要望も強い産婦人科入院病棟の再開を一日も早く実現できますよう要望と、予算化したものがきちんと使われるよう意見を付して、賛成とさせていただきます。
次に、第81号議案 令和２年度
草加市立病院事業会計補正予算（第２号）についてです。
草加市立病院は、産婦人科の問題、昨年10月の消費税の影響を受けている背景があります。その状態に新型コロナウイルス感染拡大の影響です。
患者来院控えや厚生労働省通知により手術を控えるなど、全国の医療機関において経営が悪化し、また、長期化している中で、草加市立病院も例外ではありません。
今回、草加市立病院は地域の中核病院としての診療機関を維持するため３億5,000万円の繰入金を追加することになったとのことです。
入院収益につきまして、令和２年度４月から７月までの収益が20億2,845万1,478円で、前年同期と比べると418万4,073円、0.2％減少です。
また、外来収益については、令和２年４月から７月の収益が10億7,386万761円で、前年同期と比べ7,738万2,734円、率にして6.7％の減少です。
加えて手術を控える傾向で、約１億円ほどの影響が出たとのことです。深刻な状態です。
近隣住民を救急医療にて受け入れ、地域の中核病院を担っている草加市立病院だからこそ病院を守っていくことが必要です。コロナ禍による減収補填を国に求めるよう要望します。
次に、予定キャッシュ・フロー計算書等関連、重要な非資産取引、当年度新たに計上したファイナンスリース取引に係る資産の額約11億円、これについてですが、電子カルテシステム更新とのことです。何年か契約で支払っていくとのことですが、これは適正な見積もりなのでしょうか。
コロナ禍で苦しい状況ですが、医療関連機器購入の際、状況に見合った適正な価格で見積もるよう求めて、意見を付して賛成とさせていただきます。
○佐々木洋一 議長 15番、広田議員。
〔１５番 広田議員登壇〕
◆１５番（広田丈夫議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、公明党市議団を代表いたしまして、第64号議案 令和元年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定について、意見を付して、賛成の立場で討論を行ってまいります。
決算の中には、昨年、浅井市長が昭和村からむし織フェアに行かれた際の宿泊費等が含まれております。
昨年７月20日の夜、昭和村での懇親会が開かれている途中で、市長夫人や知人の方がいる金山町の恵比寿屋に市長が出向き、そこに宿泊されたのは市長のプライベートの行動としか考えられず、恵比寿屋の宿泊代を公費で支出したことは間違いであると思っております。
したがいまして、本来なら一般会計決算については賛成できないわけでありますが、そのほかの事業については、職員の皆さんはしっかりと業務を遂行し、特に令和元年度末に考えもしなかった
新型コロナウイルス感染症が広がり、日常業務のみならずコロナ対策で大変な努力をいただいたところであります。
その職員の皆様の御尽力に敬意を表することから、今回は賛成とさせていただきました。
初めに、歳入であります。
令和元年度の一般会計決算の歳入総額は802億701万円となりました。
令和元年度は、個人市民税につきましては配偶者控除及び
配偶者特別控除の見直し、軽自動車税は環境性能割の創設、固定資産税は生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援の特定措置という三つの条例改正により、マイナス2,910万3,000円の影響がありました。
個人市民税の増収の理由は、納税義務者数が増加したこと、１人当たりの給与所得が増加したことによります。
また、法人市民税につきましては、前年と比較して卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、運輸業、郵便業で増収したものの、製造業、金融業、保険業、その他サービス業が減少し、全体でも減少しました。
たばこ税は、本数は減少したものの、税率引き上げのため増収になりました。
そして、歳出総額は763億3,693万円であります。
歳出中、まず総務費についてです。
防災行政無線にフェイスブック、ツイッターと連携し、情報発信力を高めました。
また、
自動梱包式トイレ、ブランケット、蓄電池を購入し、自主防災に努めております。
防災力を高めることは、市民の命、財産を守ることにつながります。今後とも、一層防災力の向上に努めていただきますよう要望します。
公共施設マネジメントは、各施設において今後予定されている大規模改修などの把握や運営状況の把握などを行い、個別計画の作成の準備をしたとのことであります。
公共施設マネジメントは個別計画により、いよいよ実践段階に入ってまいります。ただ一方で施設の老朽化も進んでおりますので、迅速に進めていただくよう要望いたします。
コミュニティバス路線につきましては、北東ルート、南西ルートに続いて新田ルートが令和２年１月24日から運行が開始されました。
ただ、運行開始からすぐコロナ感染拡大の影響を受け、令和元年度は１便当たり2.3人にとどまりました。
バスは市民、高年者の足であります。今後も厳しい状況が予想される中ではありますが、利用促進に努めていただくよう要望します。
オリンピック・パラリンピック事業としては、パラリンピックの水泳のコロンビア共和国のホストタウンとなり、事前キャンプを２週間実施しました。スポーツ振興はもとより国際交流を深めることができ、大変有意義な事業であると認識いたします。
オリンピック・パラリンピックは１年延期されましたが、啓発をさらに進め、機運を盛り上げていただくよう要望します。
「おくのほそ道
草加松原国際俳句大会」の作品募集を行い、入選作品が決定しました。俳句を通し文化芸術の振興を図るとともに、国指定名勝でもある草加松原と俳句の魅力を世界に伝えるきっかけになる事業であります。
事業を確実に継続し、草加の魅力を発信していくことが重要であると考えます。さらなる推進を要望いたします。
民生費についてです。
介護ロボット普及促進事業につきましては、ベッドのマットレスの下及びベッド上に設置したセンサーにより利用者の状況を測定・検知する見守り支援機器を各２台、またベッドや車椅子からの移乗などをサポートする機器１台、合計５台のロボットに対し補助金を交付したとのことであります。
障がい者支援については、基幹相談支援センターで職員が１人増員し、面接相談が延べ354人、電話、電子メール、ファックス、郵便による相談が延べ5,253人、訪問同行が延べ1,581人と増加しました。
これらについては評価でき、さらに推進していただくよう要望します。
子育て支援については、ケースワーカーが２人増員し、児童虐待についての相談が延べ432件でありました。
生活支援については、ケースワーカーが４人増員し、１人当たりの担当数が92世帯から84.6世帯になりました。生活困窮者の自立支援計画のプラン数が担当職員１人当たり71.5件から99件になりました。
まだまだ高い水準にあると考えます。また、今後さらに増加することが予想されます。ケースワーカー・担当職員の支援が必要と考えます。さらなる増員を含めた施策を要望します。
衛生費についてです。
子育て世代包括支援センターが令和２年３月開設し、母子健康手帳交付及び面接件数25件、相談件数46件の実績でありました。妊娠期から子育てまでの切れ目のない支援の充実が図られました。
少子化が進んでいる中、子育ては重要であります。不安なく喜びに満ちた子育てができるよう、支えていただくよう要望いたします。
全国的な問題としてクローズアップされている一つとして、管理不全な空き家の問題があります。
令和元年度は指導などを行い、所有者に改善を促しました。そのほか相続財産管理人制度を利用し、所有者のいない空き家の処分手続を行ったとのことであります。
相続財産管理人制度は、所有者不明の空き家の対応について大変有効であります。予納金の負担軽減を含め国に要望すべき課題はありますが、さらなる空き家対策に取り組んでいただくよう要望します。
令和元年度のごみ分別アプリのダウンロード数は4,864、アプリが開設した平成28年10月から３年半たちますが、総ダウンロード数は１万4,430に達しました。
ごみの出し方、古着・古布拠点回収、リユース品などの展示販売などの情報、食品ロス削減などの記事など市民生活にとって便利な、大切な内容が多く含まれております。今後もさらに啓発に取り組んでいただくよう要望します。
また、不要なパソコンの宅配便による無料回収のサービスの準備を進めました。この事業は、市民の利便性につながるものであり評価できます。
商工費についてです。
創業支援事業として、市内産業の活性化のため、意欲ある希望者に対し支援を行い、30人が創業しました。
市内産業労働力創出事業として、市内産業の労働力の創出に向けた取組を積極的に行っておりますが、先進的かつ模範的な取組を行った事業に対し、７件の補助の交付を行いました。
また、令和元年度からは産業デザイン向上事業として、市内５企業とクリエイターが合流・協働する実践型の４回の連続講座を通じてブランド力のアップ、新規開拓や経営の活性化を図る企業支援事業を実施しました。
これら三つの事業は大変評価できます。
地域という土壌を生かして地元の中小企業を大切に育てることにより、地域経済を活性化させ雇用を増やすエコノミックガーデニングが昨今注目されております。
労働力創出、デザイン力向上にさらに注力していただき、草加のトータルとしての企業力向上に努めていただくよう要望します。
草加には、御存じのとおりせんべい、浴衣、皮革の三つの地場産業があり、市では地場産業振興事業を行っております。
地場産業にはおのおの後継人材の確保・育成の課題があります。
令和元年度は、皮革振興において、製造工程はもちろんのこと、販売活用、独立企業の心構えを含んだ内容で５回連続講座が開催され、令和２年１月21日は成果発表会も行われました。工場見学26人、講義には15人参加し、特に講義者の15人は落伍者が１人もいない状況であったとのことです。
この15人を大事に育て、後継人材につなげ、皮革事業の振興、経営強化に努めていただきますよう要望します。
教育費についてです。
令和元年度に草加市内の全小・中学校の体育館の窓ガラスや照明器具などの非構造部材の耐震化、小学校のトイレの洋式化が終了しました。
また、小学校の体育館のエアコンにつきましては、小学校４校、中学校３校にて実施設計を行いました。
小・中学校は災害時に避難所として利用することになります。中学校のトイレの洋式化、小・中学校の体育館のエアコンにつきまして、さらなる迅速な整備をするよう要望いたします。
令和２年２月から電子図書館が整備され、電子図書の蔵書は1,306冊、電子書籍の貸し出し数は2,568冊でした。
電子図書館であれば24時間いつでも、図書館に来館しなくても利用できます。また、子育て中の方や障がいのある方など、図書館に来たくても来られない方でも利用できます。さらなる充実をするよう要望します。
令和元年度は消費税が８％から10％へ、幼児教育・保育の無償化、２月からのコロナ感染拡大など大変目まぐるしい１年でありました。
このような状況の中で、様々な施策を励行されました市の職員の皆様の頑張りに敬意を表し、賛成討論を終了いたします。
○佐々木洋一 議長 14番、斉藤議員。
〔１４番 斉藤議員登壇〕
◆１４番（斉藤雄二議員） それでは、市民共同議員団を代表し、第64号議案 令和元年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定について及び第65号議案から第72号議案までの各特別会計決算、第74号議案 令和元
年度草加市立病院事業決算の認定について並びに第81号議案 令和２年度
草加市立病院事業会計補正予算（第２号）について意見を付して、賛成の立場から討論いたします。
また、そのほかの議案も全て賛成といたします。
初めに、令和元年度決算の財政状況についてです。
令和元年度の一般会計及び特別会計を合わせた歳入総額は前年度より約43億円増額の1,278億6,755万円、市税収入は前年度より約５億円増額の375億3,195万円でした。ともに草加市政始まって以来の過去最高額となっております。
全会計の市債残高は平成16年度末に過去最高額の約1,425億円まで膨れ上がりましたが、毎年度削減に取り組んできた結果、令和元年度末は約1,005億円まで削減されました。
また、一般会計における各種基金の残高合計は前年度より約５億4,854万円増額の136億6,609万円となりました。
草加市の財政力がうかがえる決算となりました。
一方、収支状況の悪化も顕著に表れた決算となりました。
一般会計の単年度収支は約８億9,387万円の赤字、実質単年度収支は約7,457万円の赤字となり、いずれも前年度の黒字から赤字に転落しました。
経常収支比率は前年度の94.8％から令和元年度は96.5％に上昇し、収支状況の悪化と財政の硬直化がより一層厳しさを増していると言えます。
なお、令和元年度の臨時財政対策債の利子も含めた元利償還額は約26億5,360万円に上りましたが、普通交付税収は約24億4,452万円で、臨時財政対策債の償還額以下となっております。
地方財政法は、公共施設を建設する財源にする場合などを除いて、地方自治体の財源は地方債ではなく地方税や地方交付税など地方債以外の財源で賄うことを原則としています。
また、地方財政法第２条第２項「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」と明記されております。
臨時財政対策債は2001年度に導入された地方債の一種で、国の財源不足を補填するため地方自治体が特例として発行する赤字公債です。
地方自治体が発行した臨時財政対策債は、本来国が地方交付税措置を行うべきものであります。しかし、現状、臨時財政対策債は、実質草加市の負担で臨時財政対策債の返済をしているようなものであり、国の地方交付税の在り方は地方財政法の趣旨に反しており、国に対して改めるよう求めるものであります。
次に、一般会計決算の歳入についてです。
市税収入が過去最高額を更新した主な理由として、全体の納税義務者が前年度比1.3％増となったことや、１人当たりの給与所得金額が前年度比約３万5,000円増の332万4,649円に増加したことなどが挙げられます。
一方、法人市民税は、製造業で自動車や半導体製造装置関連の企業の業績が下降したことなどにより減額となりました。
また、消費税が令和元年10月１日から10％に引き上げられました。国からの振り込みにタイムラグがあることにより令和元年度に顕著な影響は生じておりませんが、令和元年度に草加市が受け取った地方消費税交付金は約39億3,000万円で、支払った消費税はおよそ24億7,000万円です。令和２年度以降、消費税の影響に注視する必要があります。
次に、歳出についてです。
初めに、市長の政治倫理調査特別委員会で指摘されている福島県昭和村からむし織の里フェアやカーソン市への訪問に係る市長の問題について、予算執行の在り方や随行職員の職責など問題があったと指摘せざるを得ません。今後の改善を強く求めます。
次に、災害対策についてです。
防災行政無線が聞こえない、改善してほしいとの要望に対して、令和元年度は北谷地区の１か所に音の伝わり方が異なる、市街地に適したスピーカーが設置され、聞こえ方が改善されました。
また、令和元年度の台風15号や19号を踏まえて、避難所の備蓄食材や簡易ブランケット、
自動梱包式トイレ、蓄電池などの整備が進められました。
避難場所となる小・中学校への応急給水栓の設置について、令和元年度は新栄小、八幡北小、川柳小学校及び両新田中学校に設置されました。
計画どおり令和７年度完了に向けて着実に整備してくよう要望いたします。
また、小・中学校の体育館へのエアコン整備について、令和２年度に工事を行う高砂小、谷塚小、小山小、長栄小学校及び草加中、川柳中、新田中学校の実施設計が行われました。
教育環境及び避難場所環境の向上につながるものであり、評価できるものです。
次に、本庁舎建て替えについて、令和元年度は新庁舎建設に伴う旧本庁舎等の解体や事後調査、新庁舎の基本実施設計などが進められました。
庁舎建て替えに伴う民間ビルによる執務スペースや駐車場などの確保に年間約１億79万円の賃料が生じております。近隣住民への丁寧な対応や円滑な事業推進を求めます。
次に、人件費についてです。
平成31年４月１日の正規職員は1,805人、臨時職員は1,026人で、臨時職員の割合は36.2％です。
一般会計職員のうち、令和元年度は、保育園等の保育士29人、生活支援課３人など合計44人の増員が図られました。それにより正職員１人当たりの人口は前年度の214人から令和元年度では207人に改善されましたが、人口に対する職員数が県内２番目に少ない自治体のままとなっております。
まずは、県平均176人までの職員増員を目指すよう指摘いたします。
一般会計職員における女性職員の割合は46.3％でありますが、課長級以上に占める割合では9.3％に減少しております。
障がい者雇用については、令和元年度から、これまで身体障がい者に限定されていた採用試験が、障がい者の区分にかかわらず応募・受験できるように改善されました。個々の障がいに応じた働きやすい環境への対応や障害者雇用率の達成に向けて取り組んでいただくよう指摘いたします。
ケースワーカーについては、生活保護など５人の増員が図られました。これによりケースワーカー１人当たりの生活保護世帯数は84.6世帯となり、県内40市中少ないほうから19番目まで改善されました。
毎年増員を図ってきた市の姿勢を評価し、さらなる増員を求めます。
保育士について、正規保育士は前年度より26人の増員が図られました。保育士採用の対象年齢拡大などの改善策を進めてきた結果です。
一方、臨時保育士の確保が課題となっております。その背景には、正職員の年間平均給与約573万円に対して、臨時保育士は年収約277万円であり、倍以上の賃金格差が生じていることなどがあります。
積極的に増員した保育士の育成と臨時保育士の確保に向けた処遇改善策などを進めるよう求めます。
次に、
文書管理システムについてです。
令和元年度から
文書管理システムが本格稼働し、起案文書が電子決裁化されました。特に新型コロナウイルス対応では、決裁のための職員間の接触が避けられるなどの効果が発揮されております。
公文書の適正管理に努めることと併せて草加市の事務手続に即したシステムに改善していくよう指摘いたします。
次に、公用車についてです。
令和元年度は、電動アシスト付き自転車が５台購入されました。また、公用車の運転に慣れさせることを優先するため、これまでのドライビングシミュレーター研修をやめ、実際の公用車を使っての自主運転研修に切り替えられました。
運転に不慣れな職員が増えている中、公用車の事故防止の取組を評価するものです。
次に、消費税10％への引き上げによる景気低迷を避ける対策として、全国でプレミアム付商品券事業が実施されました。しかし、対象者を税率引き上げの影響を受けやすい扶養外非課税者及び３歳未満の子育て世帯に限定したことで、商品券の購入率が約70％にとどまりました。
購入する現金を用意することがそもそも困難だった状況などが想定されます。プレミアム付商品券事業の在り方について、今後どのようにするか教訓とするよう求めてまいります。
次に、まちづくりや創業支援についてです。
リノベーションスクールで提案された空き物件等を活用する事業について、令和元年度までに11案件中９案件が受講生の方々により事業化されました。さらに、リノベーションまちづくりを支援しようとさいしんまちづくりファンドが設立され、ファイナンス面も強化されました。
今後、谷塚エリアへの展開なども想定されており、草加全体の活性化につながっていくよう期待します。
併せて、草加市の創業支援事業により、これまでに134人が実際に創業されました。
女性創業スタートアップ事業では79人もの方が御自身のペースで創業され、98.8％の非常に高い創業率となっております。
市内商工団体などと連携した創業後の支援のさらなる充実を求めます。
次に、生活保護事業についてです。
平成30年10月から３か年かけて現行の扶助基準額からマイナス５％以内とする緩和措置を行う生活保護基準額の引き下げが進められております。
令和２年度は、児童養育加算について、支給対象が中学校から高校まで拡大された一方で、子ども１人当たりの加算額が3,110円引き下げの１万190円に減額されました。また、母子加算も1,000円引き下げの１万8,800円に減額されました。子育て世帯の生活をより苦しめるものであります。
生活保護全体としては、
生活保護受給者の高齢化などにより介護扶助や医療扶助が増加しております。さらに
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、経済停滞による失業や収入減などによる生活困窮世帯の増加が複数年にわたって予想されます。
ケースワーカーのさらなる増員による個々のケースに即した、より丁寧な支援や、まるごとサポートＳＯＫＡの体制強化など、生活困窮世帯への支援拡充を求めます。
コミュニティソーシャルワーカーについて、令和元年度は１人増員され、２人体制となりました。電話や来所など受け付けた相談件数は、平成30年度の981件から令和元年度は3,116件と大幅に増加しております。
人口25万人の自治体で２人体制では間に合いません。コミュニティソーシャルワーカーのさらなる増員と待遇改善を求めます。
次に、保健センターについてです。
にんしん出産相談室ぽかぽかの開所に向けた準備が進められました。母子手帳の交付を一括して行うことで妊娠期からの支援や把握、関係機関との連携をより一層図れるようになります。
また、３歳３か月健診で弱視の危険因子となる斜視などをスクリーニングするスポットビジョンスクリーナーが導入されました。導入前の平成30年度の要精密検査者は51人、2.8％でしたが、導入後の元年度は153人、9.2％に増加しました。
引き続き、乳幼児から高年者まで、市民全体の健康づくりの各種事業の充実を期待します。
令和２年度からの子ども医療費の18歳までの無料化に向けたシステム改修などが実施されました。引き続き通院分の拡大を含めた制度拡充を検討するよう求めます。
次に、障がい者についてです。
中川の郷療育センターについて、令和元年度は通園事業の定員を現行の５人から10人へ、短期入所事業を２床から５床へ拡充する増築工事が実施されました。
平成29年度に開所した障がい者生活介護事業所そよかぜの森については、利用者が年々増加しております。特に１階の重症心身障がい者は14人まで増えてきており、今後数年内にスペースが埋まりかねない状況です。
重症心身障がい者の通所施設の拡充・増設について検討するよう指摘します。
次に、保育所等についてです。
令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。
草加市の幼稚園や保育所ニーズへの影響について、市が実施している幼稚園の長時間預かり保育に対する補助の延べ利用者が前年比２万3,820人の増加であったことや、過去10年間で800人以上減っていた草加市在住者の園児数が令和元年度は前年比35人増加に転じたことなどから、無償化による保育の必要がある３歳児以上については幼稚園への選択が広がったことがうかがえます。
また、保育所等についても、３歳児クラス以上の年度当初の在籍数が前年比38人増えたにもかかわらず、入園保留園児が前年比18人増となっていることから、幼稚園同様に３歳児以上の保育ニーズが高まったと考えられます。
待機児童対策について、令和元年度は民間認可保育所２園の増設などが進められましたが、年度当初の待機児童数は前年度比19人増加の271人となりました。
また、正規の保育士などが積極的に行われておりますが、依然として保育士不足により公立保育園12園、１分園で合計189人もの定員割れが生じております。前年度よりも48人の増加となっています。引き続きの待機児童対策を求めます。
たかさご保育園建設の基本実施設計やしんぜん保育園、しのは保育園、やはた保育園の耐震補強工事が実施されました。対象となる19施設中12施設の耐震化が完了しております。引き続き耐震化の推進を求めます。
次に、児童クラブについてです。
令和元年度の入室申請は前年度比136人増の2,403人、待機児童は前年度比144人増の548人、待機児童のうち第２児童クラブに543人が入室しました。
第２児童クラブ入室者のうち３年生以下は126人で、前年度より75人増加しております。早急な対応と児童クラブの増設を求めます。
また、本体の児童クラブの正職員は前年度比９人減少の54人です。保育の質の向上や公的責任の強化、職員の処遇改善、支援員不足の解消に向けて、引き続き草加市から社会福祉協議会に働きかけていくよう求めます。
次に、
子育て支援センターについてです。
児童虐待担当の職員が２人増員され６人に、児童デイサービスセンターの正規保育士が１人増員され４人となるなど職員体制が強化されました。
これによりケースワーカー１人当たりの児童虐待ケース数は、前年度の112件から72件に改善しました。
また、そうか子育て応援・情報サイトぼっくるんの充実を図る中で、アクセス数が平成29年度約28万件、平成30年度36万件、令和元年度40万件と増加し続けております。
結果として、子育て支援コーディネーターに多く寄せられていた子どもの預け先や遊び場などの情報をぼっくるんで確認できるようになり、コーディネーターの相談対応の改善につながっています。
子育て支援センター全体の取組がうまく連携し合い、市民サービスの向上や利便性の向上が図られているものであり、評価するものです。
次に、パリポリくんバスについてです。
令和元年度は新田ルートの運行が開始されました。また、試験運行５年目の運行評価の基礎資料となるための
コミュニティバス利用状況調査が実施されましたが、年度末から
新型コロナウイルス感染症による利用者数への影響も生じております。収支率にも大きな影響を及ぼすものであり、試験運行５年目の運行評価は新型コロナウイルスの影響も加味して慎重に検討するよう指摘します。
次に、教育についてです。
令和元年度教員に占める臨時的任用教員の割合は、小学校は6.7％で前年度より1.8ポイント改善しましたが、中学校は14.2％で4.3ポイント増加しています。また、特別支援学級における割合は、小学校47.7％、中学校48.5％と高い状況が続いています。
引き続き、市教育委員会から県教育委員会に対し改善を求めるよう要望いたします。
学校施設について、令和元年度は特別教室及び給食室にエアコンが設置されました。特別教室は電気式19校120教室、ガス式10校68教室、給食室は電気式14校、ガス式９校にエアコンが設置されました。
トイレ改修も順次進められ、対象となる27校63棟のうち、小学校16校37棟、中学校１校１棟が完了しました。小学校については全校完了となります。
また、小・中学校の非構造部材耐震化工事及び雨水貯留量1,500立方メートルとなる新栄中学校校庭の雨水貯留施設改修工事、川柳中学校の大規模改修工事が完了しました。
学校施設の個別改修計画を早急に策定し、学校の計画的な建て替えと、その計画に基づく学校環境改善策を進めていくよう求めます。
最後に、草加市立病院についてです。
これまで繰り返し市立病院の厳しい運営状況について指摘し、抜本的な経営改善策と一体で必要な繰り入れをすぐにでも実施するよう求めてきました。ようやく今回の補正になり、市立病院に約３億5,000万円の法定外繰り入れを行うとのことです。
しかしながら、市立病院で試算した令和２年度末の現預金残高は６億2,900万円のマイナスを見込んでおります。
６億円のマイナスも、新型コロナウイルスの影響がこれ以上拡大せず、７月以降の医業収益を経営努力により１割以上増収させたことを想定しての金額です。状況によっては、さらに大きな不足額が生じる可能性があります。また、今回の３億5,000万円の繰り入れ自体では、まず足りない点も指摘しておきます。
そもそも新型コロナウイルスが拡大する以前から、市立病院の経営悪化と資金不足が生じることは指摘してまいりました。いずれも新型コロナウイルスの拡大が収束したとしても、市立病院の財政悪化の度合いが幾らか和らぐだけで、悪化傾向は変わりません。
もちろんレセプトの見直しなどによる外来１人１日当たりの診療収入が前年度の１万5,909円から平成元年度は１万6,996円に増加するなどの経営改善策の一端が令和元年度決算で現れておりますが、根本的な解決には至っておりません。
草加市立病院は存続という問題に直面している段階にあると言っても過言ではありません。10億、20億という法定外繰り入れを毎年行うような事態とならないよう、管理者責任において抜本的な市立病院の経営改善策を行うよう指摘し、賛成といたします。
以上で討論を終わります。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○佐々木洋一 議長 討論中ですが、暫時休憩いたします。
午後 零時０９分休憩
午後 １時１０分開議
△開議の宣告
○佐々木洋一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論（続き）
○佐々木洋一 議長 引き続き討論を行います。
３番、田中議員。
〔３番 田中議員登壇〕
◆３番（田中宣光議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、討論を始めさせていただきます。
第64号議案 令和元年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定について、意見を付して賛成といたします。
今年２月定例会に市長報告がありました。そのことに端を発する審議については、現在設置されている市長の政治倫理調査特別委員会に委ねるところでありますが、その会計処理について、法的な問題ないとはいえ、到底納得できるものではありません。こういうところから政治不信は始まっていくのではないかと大変危惧いたします。
昨日、銀行を舞台にした大ヒットドラマが終了いたしました。勧善懲悪物の性質ではありますが、国民の政治不信もその視聴率押し上げに貢献していたのではないでしょうか。
その主人公のクライマックスのせりふが大変印象的でありました。
政治家の仕事とは人々がより豊かに、より幸せになるよう政策を考えることのはずである。今、この国は大きな危機に見舞われています。多くの業界が厳しい不況に苦しんでいる。それでも人々は必死に今を耐え忍び、苦難に負けまいと歯を食いしばり、懸命に日々を過ごしているのです。それは、いつかきっとこの国にまた誰もが笑顔になれるよう明るい未来が来るはずだと信じているからです。そんな国民に寄り添い、支え、力になるのがあなた方政治家の務めでしょう。
まさにそのとおりであると思います。
いま一度この言葉を深く胸に刻み、市民の皆様に納得できる政治、そして慎重な会計処理を行わなければならないことを指摘し、討論を終わります。
○佐々木洋一 議長 以上で討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○佐々木洋一 議長 直ちに採決を行います。
◇第６４号議案の認定
○佐々木洋一 議長 第64号議案 令和元年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定については、
一般会計決算特別委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○佐々木洋一 議長 起立多数であります。
よって、第64号議案は認定されました。
◇第６５号議案の認定
○佐々木洋一 議長 次に、第65号議案 令和元年度草加市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
建設環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第65号議案は認定されました。
◇第６６号議案の認定
○佐々木洋一 議長 次に、第66号議案 令和元年度草加市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
建設環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第66号議案は認定されました。
◇第６７号議案の認定
○佐々木洋一 議長 次に、第67号議案 令和元年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
建設環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第67号議案は認定されました。
◇第６８号議案の認定
○佐々木洋一 議長 次に、第68号議案 令和元年度草加市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
建設環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第68号議案は認定されました。
◇第６９号議案の認定
○佐々木洋一 議長 次に、第69号議案 令和元年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
建設環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第69号議案は認定されました。
◇第７０号議案の認定
○佐々木洋一 議長 次に、第70号議案 令和元年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第70号議案は認定されました。
◇第７１号議案の認定
○佐々木洋一 議長 次に、第71号議案 令和元年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第71号議案は認定されました。
◇第７２号議案の認定
○佐々木洋一 議長 次に、第72号議案 令和元年度草加市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第72号議案は認定されました。
◇第７３号議案の認定
○佐々木洋一 議長 次に、第73号議案 令和元年度草加市水道事業決算の認定については、
建設環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第73号議案は認定されました。
◇第７４号議案の認定
○佐々木洋一 議長 次に、第74号議案 令和元
年度草加市立病院事業決算の認定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○佐々木洋一 議長 起立多数であります。
よって、第74号議案は認定されました。
◇第７５号議案の可決
○佐々木洋一 議長 次に、第75号議案 令和２年度草加市
一般会計補正予算（第11号）は、総務文教、福祉子ども、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○佐々木洋一 議長 起立多数であります。
よって、第75号議案は原案のとおり可決されました。
◇第７６号議案の可決
○佐々木洋一 議長 次に、第76号議案 令和２年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第76号議案は原案のとおり可決されました。
◇第７７号議案の可決
○佐々木洋一 議長 次に、第77号議案 令和２年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第77号議案は原案のとおり可決されました。
◇第７８号議案の可決
○佐々木洋一 議長 次に、第78号議案 令和２年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第78号議案は原案のとおり可決されました。
◇第７９号議案の可決
○佐々木洋一 議長 次に、第79号議案 令和２年度草加市介護保険特別会計補正予算（第２号）は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第79号議案は原案のとおり可決されました。
◇第８０号議案の可決
○佐々木洋一 議長 次に、第80号議案 令和２年度草加市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第80号議案は原案のとおり可決されました。
◇第８１号議案の可決
○佐々木洋一 議長 次に、第81号議案 令和２年度
草加市立病院事業会計補正予算（第２号）は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○佐々木洋一 議長 起立多数であります。
よって、第81号議案は原案のとおり可決されました。
◇第８２号議案の可決
○佐々木洋一 議長 次に、第82号議案 令和２年度草加市公共下水道事業会計補正予算（第１号）は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第82号議案は原案のとおり可決されました。
◇第８３号議案の可決
○佐々木洋一 議長 次に、第83号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第83号議案は原案のとおり可決されました。
◇第８４号議案の可決
○佐々木洋一 議長 次に、第84号議案 橋りょう耐震化補強工事（槐戸橋）請負契約の変更契約の締結については、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第84号議案は原案のとおり可決されました。
◇第８５号議案の同意
○佐々木洋一 議長 次に、第85号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第85号議案は同意されました。
◇第８６号議案の同意
○佐々木洋一 議長 次に、第86号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第86号議案は同意されました。
◇第８７号議案の可決
○佐々木洋一 議長 次に、第87号議案 財産の取得については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第87号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の報告及び上程
○佐々木洋一 議長 次に、市長から議案の追加提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
第88号議案及び第89号議案を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の説明
○佐々木洋一 議長 市長から提案理由の説明を求めます。
浅井市長。
〔浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 ただいま追加提出いたしました議案につきまして、その概要並びに提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、第88号議案 電源キャビネット設置工事（草加市立草加小学校ほか31校）請負契約の締結について申し上げます。
この議案は、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、普通教室及び特別支援教室にタブレット端末の収納及び充電をするための電源キャビネットを設置し、市立小・中学校のＩＣＴ環境の向上及び充実を図るため、電源キャビネット設置工事（草加市立草加小学校ほか31校）の請負契約を締結するものでございます。
契約金額は２億3,100万円で、万代・サクノ特定建設工事共同企業体と請負契約を締結するものでございます。
なお、契約方法につきましては、一般競争入札に付したものでございます。
次に、第89号議案 財産の取得について申し上げます。
この議案は、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒１人につき１台のタブレット端末を配備し、市立小・中学校のＩＣＴ環境の向上及び充実を図るため、情報教育用機器等を購入するものでございます。
取得価格は９億2,574万2,400円で、契約の相手方は、東京都千代田区外神田六丁目15番12号、富士電機ＩＴソリューション株式会社でございます。
以上でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○佐々木洋一 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○佐々木洋一 議長 暫時休憩いたします。
午後 １時２６分休憩
午後 ２時０２分開議
△開議の宣告
○佐々木洋一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案に対する質疑
○佐々木洋一 議長
市長追加提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により発言を許します。
９番、大里議員。
◆９番（大里陽子議員） 発言通告に従い、順次発言させていただきます。
第88号議案 電源キャビネット設置工事（草加市立草加小学校ほか31校）請負契約の締結についてお伺いいたします。
１点目に、補助金の補助率と地方債充当率及び地方交付税算入率についてお示しください。
２点目に、落札率、応札率についてお示しください。
○佐々木洋一 議長 青木教育総務部長。
◎青木 教育総務部長 第88号議案のうち、教育総務部に係る御質疑に御答弁申し上げます。
補助金の補助率と地方債の充当率及び地方交付税算入率についてでございますが、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金の補助率は２分の１でございます。
また、情報教育環境整備事業債の充当率は100％で、元利償還金の60％が地方交付税の基準財政需要額の算定に当たりまして算入されることとなります。
以上でございます。
○佐々木洋一 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 第88号議案のうち、総務部に係る御質疑についてお答え申し上げます。
初めに、落札率についてでございますが、予定価格は税抜きで２億1,340万円、落札業者、万代・サクノ特定建設工事共同企業体の入札金額は税抜きで２億1,000万円、予定価格に対する落札率は98.4％でございます。
次に、応札率についてでございますが、落札業者以外の入札参加者は、電成・高橋特定建設工事共同企業体の１社で、入札金額は税抜きで２億1,800万円、予定価格に対する応札率は102.2％でございます。
以上でございます。
○佐々木洋一 議長 ９番、大里議員。
◆９番（大里陽子議員） 次に、第89号議案 財産の取得についてお伺いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童・生徒１人につき１台のタブレット端末を配備とのことですが、今回の入札を市内業者に限定しなかった理由について、まず１点目にお答えください。
２点目に、取得財産の内訳についてお示しください。
３点目に、１台当たりの補助単価、市の負担額等の財源内訳についてお示しください。
４点目に、落札率についてお示しください。
５点目に、お聞きしましたところ、高落札率とのことです。その理由について、市はどのように考えているのかお示しください。
６点目に、今後のこのタブレットの活用方法についてお示しください。
７点目に、入札参加者の辞退、これが今回ありますが、その理由についてお示しください。
○佐々木洋一 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 第89号議案のうち、総務部に係る御質疑について順次お答え申し上げます。
初めに、今回の入札を市内業者に限定しなかった理由についてでございます。
本件につきましても、草加市地元企業優先発注等に係る実施方針における地元企業優先発注の原則に基づき入札参加条件を検討いたしました。
しかしながら、現在、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき国庫補助金等を活用し、全国的に情報教育用機器等を購入する動きがございます。このため、本件の納入数を確保できる事業者の入札参加が限られることが想定されましたことから、入札参加者を広く募る必要があり、登録事業所の所在地要件を市外業者へ拡大したものでございます。
次に、取得財産の内訳についてでございます。
取得財産には、タブレットパソコンとソフトウエアがあり、タブレットパソコンの単価は４万900円、数量は１万8,912台で、購入費は７億7,350万800円でございます。
ソフトウエアの単価は3,600円、数量は１万8,912で、購入費は6,808万3,200円でございます。
合わせますと８億4,158万4,000円で、消費税額が8,415万8,400円、取得価格としましては９億2,574万2,400円となるものでございます。
次に、落札率についてでございますが、予定価格は税抜きで９億8,821万4,545円、落札業者、富士電機ＩＴソリューション株式会社の入札金額は税抜きで９億8,820万8,920円、予定価格に対する落札率は99.9％でございます。
次に、高落札率の理由についてどのように考えるのかについてでございます。
現在、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき国庫補助金等を活用し、全国的に情報教育用機器等を購入する動きがございます。このためタブレット端末の需要が高まっており、全国的に緊迫の状況となっていることなどから高落札率となったのではないかと考えてございます。
最後に、入札参加者の辞退の理由についてでございます。
入札参加申請のあったリコージャパン株式会社販売事業本部埼玉支社公共文教営業部より入札辞退届の提出がありまして、理由は納入期限での履行が難しいためとのことでございました。
以上でございます。
○佐々木洋一 議長 青木教育総務部長。
◎青木 教育総務部長 第89号議案のうち、教育総務部に係る御質疑について御答弁申し上げます。
初めに、１台当たりの補助単価、市の負担額等の財源内訳についてでございますが、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末購入に係る公立学校情報機器整備費補助金の１台当たりの補助単価につきましては、上限４万5,000円となっております。
財源内訳につきましては、公立学校情報機器整備費補助金が５億4,909万円、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が２億9,665万3,000円、学校管理費寄附金が2,000万円、一般財源が5,999万9,400円との見込みとなっております。
次に、今後の活用方法についてでございますが、日々の授業においてタブレット端末を使い、児童・生徒が自分の考えをクラス全員の端末や大型ディスプレーに転送することで、リアルタイムに多様な意見・情報を共有することができる一斉授業に活用いたします。
さらに、教師が児童・生徒一人ひとりの学習状況を即時に把握し、支援を行うことで、個に応じた学習を進めることができます。
また、
新型コロナウイルス感染症等によって学校が臨時休業などになった際には、児童・生徒がタブレット端末を自宅へ持ち帰り、オンラインによる学習を進めていくことを想定しております。
以上でございます。
○佐々木洋一 議長 以上で、発言通告者の
市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
ほかにございますか。
〔「なし」という人あり〕
○佐々木洋一 議長 ないようでございますので、
市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
委員会付託省略
○佐々木洋一 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第88号議案及び第89号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐々木洋一 議長 御異議なしと認めます。
よって、第88号議案及び第89号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○佐々木洋一 議長 暫時休憩いたします。
午後 ２時１４分休憩
午後 ２時１４分開議
△開議の宣告
○佐々木洋一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○佐々木洋一 議長 討論でありますが、発言通告はありません。
よって、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○佐々木洋一 議長 直ちに採決を行います。
◇第８８号議案の可決
○佐々木洋一 議長 第88号議案 電源キャビネット設置工事（草加市立草加小学校ほか31校）請負契約の締結については、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第88号議案は原案のとおり可決されました。
◇第８９号議案の可決
○佐々木洋一 議長 次に、第89号議案 財産の取得については、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、第89号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
△議員提出議案の報告及び上程
○佐々木洋一 議長 次に、26番、芝野議員及び24番、飯塚議員から議案の提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
議第４号議案から議第６号議案を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△議員提出議案の説明
○佐々木洋一 議長 提案理由の説明を求めます。
26番、芝野議員。
〔２６番 芝野議員登壇〕
◎２６番（芝野勝利議員） 議第４号議案
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書。
地方自治体では、医療・介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されております。
よって政府においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、次の事項について確実に実現されるよう強く求めるものである。
一つ、地方の安定的な財政運営に必要な地方税・地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
一つ、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
一つ、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講ずるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
一つ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理・合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
一つ、とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回の措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和２年９月28日、埼玉県草加市議会。
提出先は、内閣総理大臣をはじめ担当する大臣であります。
議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○佐々木洋一 議長 24番、飯塚議員。
〔２４番 飯塚議員登壇〕
◎２４番（飯塚恭代議員） それでは、議第５号議案、議第６号議案の提案理由を述べさせていただきます。
議第５号議案 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。こうした事態を受け、令和２年７月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」などの実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示した。
よって政府においては、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、次の事項について実施するよう強く求めるものである。
１、法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務付けられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特にマイナンバーカードの更新手続について、オンライン申請を実現すること。
２、情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。
３、令和３年度から令和４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて、導入時と同様の財政措置を講ずること。
４、今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
令和２年９月28日、埼玉県草加市議会。
提出先は内閣総理大臣はじめ関係大臣に送付するものであります。
続きまして、議第６号議案 防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書。
現在、世界は異常な気候変動の影響を受け、各国各地が自然災害による甚大な被害に遭っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靭化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
こうした状況を受け、政府においては、国土強靭化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靭化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
よって政府においては、次の事項について措置を講ずるよう強く求めるものである。
１、令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」のさらなる延長と拡充を行うこと。
２、地方自治体が国土強靭化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。
３、災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
令和２年９月28日、埼玉県草加市議会。
提出先は内閣総理大臣はじめ各関係大臣宛てに送付するものであります。
議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○佐々木洋一 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○佐々木洋一 議長 暫時休憩いたします。
午後 ２時２５分休憩
午後 ２時２５分開議
△開議の宣告
○佐々木洋一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△議員提出議案に対する質疑
○佐々木洋一 議長 議員提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、議員提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
委員会付託省略
○佐々木洋一 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第４号議案から議第６号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐々木洋一 議長 御異議なしと認めます。
よって、議第４号議案から議第６号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○佐々木洋一 議長 暫時休憩いたします。
午後 ２時２６分休憩
午後 ２時２６分開議
△開議の宣告
○佐々木洋一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○佐々木洋一 議長 討論でありますが、発言通告はありません。
よって、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○佐々木洋一 議長 直ちに採決を行います。
◇議第４号議案の可決
○佐々木洋一 議長 議第４号議案
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、議第４号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第５号議案の可決
○佐々木洋一 議長 次に、議第５号議案 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、議第５号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第６号議案の可決
○佐々木洋一 議長 次に、議第６号議案 防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐々木洋一 議長 起立全員であります。
よって、議第６号議案は原案のとおり可決されました。
以上で、本定例会の議事は全て終了いたしました。
──────────◇──────────
△市長あいさつ
○佐々木洋一 議長 市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
浅井市長。
〔浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 令和２年草加市議会９月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様には今定例会中、市政全般にわたり御審議をいただき、令和元年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定をはじめ、提出いたしました全ての議案につきまして、原案どおり議決を賜り、深く感謝を申し上げます。
さて、昨年は台風15号や19号により、関東地方をはじめ各地に大きな被害がもたらされました。
今年も既に台風シーズンを迎えておりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束する見通しが立たない中、災害対応には昨年以上の困難が伴うことが想定されます。
市民の皆様の生命と財産を守るため、職員一丸となって対策に取り組んでまいりますので、引き続き御理解、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、９月定例会閉会のごあいさつにさせていただきます。
ありがとうございました。
──────────◇──────────
△閉会の宣告
○佐々木洋一 議長 これにて、令和２年草加市議会９月定例会を閉会いたします。
午後 ２時２９分閉会
議 長 佐 々 木 洋 一
副 議 長 中 野 修
署 名 議 員 石 川 祐 一
署 名 議 員 井 手 大 喜
署 名 議 員 関 一 幸
署 名 議 員 吉 沢 哲 夫...