草加市議会 2020-09-18
令和 ２年 ９月 福祉子ども委員会−09月18日-04号
佐 藤 利 器 委員長 松 井 優 美 子 委員
矢 部 正 平 副委員長 白 石 孝 雄 委員
石 川 祐 一 委員 佐 々 木 洋 一 委員
大 里 陽 子 委員 芝 野 勝 利 委員
石 田 恵 子 委員
◇欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
河 野 辰 幸
病院事業管理者 林 智 子 長寿支援課長
斉 藤 和 見 健康福祉部長 村 石 訓 子
介護保険課長
津 曲 幸 雄
子ども未来部長 山 田 貴 弘
健康づくり課長
小 中 一 郎
子ども未来部副部長
赤 澤 武 志
保険年金課長
大 熊 博 之 病院事務部副部長 日 下 貴 由
経営管理課長
関 根 朗 病院事務部副部長 山 崎 新 一 医事課長
村 松 誠 生活支援課長
◇委員会に出席した
議会事務局職員
麻 生 拓 弥 書記 岡 崎 慧 書記
◇傍 聴 人 なし
午前１０時００分開会
○委員長 ただいまから
福祉子ども委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、
会議録署名委員の指名を行います。
会議録署名委員は、委員会条例第30条第４項の規定により、委員長において
石 川 祐 一 委員
松 井 優美子 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表（案）の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第75号議案 令和２年度草加市
一般会計補正予算（第11号）の審査方法についてお諮りいたします。
この議案につきましては、目ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 第74号議案 令和元
年度草加市立病院事業決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 議員の皆様には日頃から病院事業に御支援をいただき、改めて御礼申し上げます。
第74号議案につきまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。
令和元年度はがん治療を中心とした高度専門医療を推進するため、緩和ケア科を新設するなど、良質な医療を提供できる体制の整備に努めてまいりました。また、
公益財団法人日本医療機能評価機構が実施する
病院機能評価の受診の準備を行い、病院の基本的な機能の見直しと整備をすることで、医療の質の向上を図りました。
経営の状況につきましては、平成30年度と比較しますと、総事業収入は増加し、総事業費用は減少したことで、純損失は改善したものの、引き続き厳しい決算となっています。
市民の信頼に応え、地域の中核病院としての役割を担うため、職員一丸となって改革、改善に努めておりますので、皆様の御理解をいただきますようお願いいたします。
今後も地域医療機関との連携を図りながら、効率的な経営を行い、良質で安全な医療を提供していく所存です。
それでは、
経営管理課長から詳細について説明させていただきます。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 令和元年度決算の概要につきまして、お手元の
病院事業決算書を基に御説明をさせていただきます。
初めに、業務の状況でございますが、令和元年度における
入院延べ患者数は10万4,755人、
外来延べ患者数は20万4,564人でございました。前年度と比較しますと、
入院延べ患者数で40人、率にしますと0.03％の増加となります。
外来延べ患者数で8,062人、率にしまして3.8％の減少となっております。
令和元
年度草加市立病院事業決算報告書でございます。金額は消費税込みで記載をしてございます。
収益的収入及び支出につきまして順次御説明を申し上げます。
初めに、収入でございます。
第１
款病院事業収益でございますが、予算額132億6,161万4,000円に対しまして、決算額は124億9,208万8,832円でございました。予算対比は94.2％でございます。
内訳としましては、第１項医業収益は予算額120億2,338万円に対しまして、決算額は110億8,536万9,058円、予算対比では92.2％で、収益全体を見ますと88.7％を占めているものでございます。主なものとしましては、入院収益67億8,800万5,974円、外来収益34億7,678万6,117円でございます。
次に、第２項医業外収益でございますが、予算額12億3,613万4,000円に対しまして、決算額は13億7,764万1,628円でございました。予算対比は111.4％で、収益全体の11.0％となるものでございます。主なものとしましては、他会計補助金２億7,151万2,000円、他会計負担金４億1,556万1,000円、
長期前受金戻入５億8,528万9,148円でございます。
次に、第３項特別利益は、予算額210万円に対しまして、決算額は2,907万8,146円でございました。主なものは
過年度損益修正益でございます。
次に、支出でございます。
第１
款病院事業費用につきましては、予算額137億7,577万9,000円に対しまして、決算額は128億3,920万8,130円でございました。執行率は93.2％となってございます。
内訳でございますが、第１項医業費用は、予算額132億5,652万9,000円に対しまして、決算額が123億8,820万9,546円でございました。執行率は93.4％でございます。主なものとしましては、給与費60億1,595万1,541円、材料費28億8,102万1,820円、経費21億6,816万7,582円などでございます。
次に、第２項医業外費用につきましては、予算額５億1,415万円に対しまして、決算額は４億4,934万8,475円でございました。執行率は87.4％でございます。主なものは、支払利息及び
企業債取扱諸費１億3,418万1,962円、雑損失４億7,182万5,689円でございます。
次に、第３項特別損失につきましては、予算額310万円に対しまして、決算額は165万109円でございました。内容は
過年度損益修正損でございます。
次に、第４項予備費につきましては、支出がございませんでした。
次に、資本的収入及び支出についてでございます。
初めに、収入でございます。
第１款資本的収入でございますが、予算額６億5,125万1,000円に対しまして、決算額は４億4,767万2,000円でございました。予算対比68.7％でございます。
内訳でございますが、第１項企業債は医療機器の購入に関わるもので、予算額6,600万円に対しまして、決算額は690万円でございました。予算対比は10.5％でございます。
次に、第２項負担金につきましては、予算額５億8,515万1,000円に対しまして、決算額は４億4,077万2,000円で、予算対比は75.3％でございました。
第３項
固定資産売却代金は、予算額10万円に対しまして、収入はございませんでした。
次に、支出でございます。
第１款資本的支出でございますが、予算額11億2,218万8,000円に対しまして、決算額は８億9,637万9,893円でございました。執行率は79.9％でございます。
内訳でございますが、第１項建設改良費は予算額５億8,347万5,000円に対しまして、決算額は３億6,121万7,141円で、執行率は61.9％でございます。内容につきましては、医療機器などの備品購入費及び
リース資産購入費などでございます。
次に、第２項
企業債償還金につきましては、予算額５億3,271万3,000円に対しまして、決算額は５億3,271万2,752円で、執行率は100.0％でございます。内容でございますが、当院が借り入れております
病院建設事業及び
医療機器購入に関わります企業債の償還元金でございます。
次に、第３項
修学資金貸付金は、予算額600万円に対しまして、決算額は245万円で、執行率は40.8％でございます。内容につきましては、看護師を目指している学生に修学資金として貸し付けを行ったものでございます。
次に、令和元
年度草加市立病院事業損益計算書についてでございます。こちらは消費税抜きで記載をしてございます。
初めに、医業収益でございます。入院収益、外来収益及びその他医業収益の合計額は110億6,996万4,143円でございます。
次に、医業費用でございます。給与費や材料費、経費、減価償却費、資産減耗費、研究研修費の合計額は121億8,597万6,192円でございます。
医業収益から医業費用を差し引いた医業損失につきましては11億1,601万2,049円でございます。
次に、医業外収益でございます。他会計補助金、他会計負担金、補助金、
患者外給食収益、
長期前受金戻入、その他医業外収益の合計額は13億7,284万163円でございます。
次に、医業外費用でございます。支払利息及び
企業債取扱諸費、職員宿舎費、
院内保育施設費及び雑損失の合計額は６億3,664万3,289円でございます。医業損失に医業外収益を加え、医業外費用を差し引いた経常損失につきましては３億7,981万5,175円でございます。
次に、特別利益でございます。
過年度損益修正益といたしまして2,900万9,812円でございます。
次に、特別損失でございます。
過年度損益修正損といたしまして162万3,560円でございます。経常損失に特別利益を加え、特別損失を差し引いた当年度純損失は３億5,242万8,923円でございました。この額に前年度繰越欠損金を加えました当年度未処理欠損金は41億3,436万5,964円でございます。
令和元
年度草加市立病院事業剰余金計算書についてでございます。
初めに、資本金につきましては、当年度末残高は23億9,894万8,006円でございます。
次に、剰余金のうち資本剰余金でございますが、当年度末残高は12億5,192万3,995円でございます。どちらも前年度との増減はございません。
次に、利益剰余金でございます。未処理欠損金につきましては、当年度純損失が３億5,242万8,923円で、繰越欠損金を加えました当年度末の未処理欠損金は41億3,436万5,964円でございます。
次に、令和元
年度草加市立病院事業欠損金処理計算書でございます。議決による処分はございませんでした。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大里委員。
◆大里陽子 委員 紹介率、逆紹介率を前年度比でお示しください。
○委員長
関根病院事務部副部長。
◎関根 病院事務部副部長 紹介率、逆紹介率の前年度比較でございますが、令和元年度の紹介率は62.4％、平成30年度は56.6％で、5.8ポイントの増加になっております。
逆紹介率につきましては、令和元年度が61.8％、平成30年度につきましては56.1％で、5.7ポイントの増加となっております。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、本会議で薬品費が増額になっている理由を質問し、
ジェネリック医薬品の使用促進など経費削減に努めているところですがというご答弁をいただいたんですが、
ジェネリック医薬品の採用率について、前年度比でお示しください。
○委員長
大熊病院事務部副部長。
◎大熊 病院事務部副部長
ジェネリック医薬品の採用率についてでございますが、令和元年度は採用医薬品1,563品目の18.2％に当たる285品目で
ジェネリック医薬品を採用しておりまして、平成30年度の採用率16.7％と比較いたしますと1.5ポイントの増加となっております。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員
ジェネリック医薬品への切り替えの方針等がありましたらお示しください。
○委員長
大熊病院事務部副部長。
◎大熊 病院事務部副部長
ジェネリック医薬品への切り替えに際しましては、購入単価の高い薬品や購入量の多い薬品から順次採用の可否を検討しているものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、令和元年度の繰入金18億円は基準内か。また、繰入金の基準額と決算額との関係についてお示しください。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 繰入金につきまして、基準額と決算額との関係についてでございますが、令和元年度の繰入金18億円は全て基準内でございます。また、基準額は19億1,529万1,000円で、決算額が18億円でございましたので、差額につきましては１億1,529万1,000円となるものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、修学資金の返還が免除になる内容と、令和元年度に免除となった方はいらっしゃるのかお示しください。
また、令和元年度に返還猶予期間中の方は何名
草加市立病院で勤務されていたのかお示しください。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 修学資金に関しましては、貸付期間の1.5倍の期間、当院で勤務した場合に免除となるものでございます。ただし、５年を超えないものとする上限がございます。
令和元年度中に免除になった方はいらっしゃいません。
また、令和元
年度返還猶予期間中の方は４名の方が当院で勤務をされていらっしゃいました。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、前年度と比較して、透析ベッドの稼働についてお伺いいたします。
また、急性期病院である市立病院で透析を受ける患者さんと、一般の病院で透析を受ける患者さんの症状などに違いがあるのか。あるのであれば、どのような違いがあるのかお示しください。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 前年度と比較いたしまして、透析ベッドの稼働がどのような状況であったかお示しさせていただきたいと思います。
透析治療の状況につきましては、月曜日、水曜日、金曜日につきましては、午前中、午後の２回、火曜日、木曜日、土曜日につきましては、午前中の１回で、前年度と変更はございません。
令和元年度の患者数は１万3,121人、１日平均では41.9人で、平成30年度との比較では312人、１日平均では0.8人増加となりました。
なお、当院におけます透析治療の特徴ということでございますが、合併症の治療ですとか、緊急透析に対応している点などが挙げられるものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 今の透析ベッドの１日平均41.9人との御答弁がありました。
草加市立病院のホームページに掲載の血液透析のベッド数については40床とのことですが、ベッドが全て埋まっているとすれば、月曜日、水曜日、金曜日は２クールですと１日80人、火曜日、木曜日、土曜日は１クールですと１日40人はこなせ、１日平均60人と想定の上ではなります。１日平均41.9人は稼働率が高くはないように感じますが、ベッドを残している理由についてお示しください。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 当院の透析ベッドにつきましては、緊急用の予備ベッド５床を除きました35床による稼働となっております。また、主に合併症などを有する患者さんの血液透析を受け入れておりまして、地域の医療機関との役割分担を推進するため、急性期治療が終了し、状態の落ち着いた患者さんや、慢性期の
維持透析患者さんにつきましては、近隣の医療機関に御紹介していることによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、
病院機能評価を受診したとお伺いしておりますが、
病院機能評価とはどのようなものか。結果はどうであったのか、お示しください。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 病院機能評価についてでございますが、第三者機関であります
公益財団法人日本医療機能評価機構が病院組織全体の運営管理及び提供される医療について、中立、専門的な見地から評価を行うものでございます。
主な審査項目は、医療の質、安全管理、スタッフ数、患者さんの療養環境などで、これらが一定の水準を満たしていると判断された場合に、
公益財団法人日本医療機能評価機構の認定病院となり、認定が
緩和ケア病棟入院料算定の施設基準ともなっております。市立病院も１月に受診をいたしまして、今年の５月に認定を受けたところでございます。
なお、令和２年９月４日現在、日本全国で2,142の病院が認定を受けているところでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、令和元年度に緩和ケア科が新設されましたが、進捗状況についてお示しください。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 令和元年10月に新設をいたしました緩和ケア科の進捗状況についてお答えいたします。
令和元年度におきましては、10月に医師が着任されて以降、当院かかりつけの患者さんを対象に外来治療を開始いたしました。それとともに、病院長や看護師、薬剤師、事務職の多職種が参加する会議を月に１回開催いたしまして、緩和ケア病棟の開棟に向けました準備を進めたところでございます。
なお、令和元年10月から令和２年３月までの期間におけます
外来延べ患者数は177人でございました。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、他会計負担金について、予算額６億3,061万1,000円に対して、決算額６億7,215万5,000円と増額になった理由についてお示しください。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 他会計負担金につきましては、市からの繰入金のうち救急医療の確保に要する経費が該当いたしますが、令和元年度は救急医療に関わる経費が4,154万4,000円増額となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、他会計補助金について、予算額に比べ決算額が増額となった理由についてお示しください。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 他会計補助金につきましては、繰り入れ項目のうち、病院職員の
共済追加費用負担、児童手当、
基礎年金拠出金などに関わる経費が増額となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、特別利益について、予算額に比べ決算額が増額となった理由についてお示しください。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 特別利益が予算額に対して決算額が増加した理由についてでございますが、特別利益につきましては、主に令和元年度以前の収入を計上するもので、令和元年度は主なものとして、労災保険による収入を2,499万5,395円計上しておりまして、これが予算よりも増加した影響の大きなものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、給与費について、予算額62億8,683万6,000円に対して、決算額が60億1,595万1,541円となり、約２億7,000万円の差がありますが、その理由についてお伺いいたします。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 給与費の予算額に対して決算額が減額になった理由についてでございますが、職員数が予算見込みよりも16名少なかったことなどから減額となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 今の職員数が予算見込みよりも16名少なかったとのことですが、どのような職種が少なかったのかお示しください。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 主なものとしましては、看護職につきまして、当初の予算見込みよりも15名少なかったものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、
草加市立病院使用料及び手数料条例第２条と第３条に規定する使用料の改正による収益への影響についてお示しください。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 令和元年10月１日に行った使用料及び手数料の改正の影響でございますが、仮に従来の料金設定で徴収した場合と比較しますと、病室差額料金は65万8,460円、文書料などが19万3,310円、初診時選定療養費は31万3,700円の増収となるものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、診療材料費の支出が前年度より3,544万5,224円減額している理由についてお示しください。
○委員長
大熊病院事務部副部長。
◎大熊 病院事務部副部長 診療材料費が減額している主な理由についてでございますが、心臓血管外科で使用する
心臓弁バイパス術補助器具、
補助人工心肺回路などの高額な診療材料の購入が減少したこと等によるものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、平成31年度予算書に計上しているポリグラフ、人工呼吸器、光凝固装置の購入状況についてお伺いいたします。
○委員長
大熊病院事務部副部長。
◎大熊 病院事務部副部長 重要な資産の取得として予算で計上しましたポリグラフ、人工呼吸器、光凝固装置につきましては、令和元年度の購入はございませんでした。
なお、購入を行わなかった理由につきましては、改めて確認しましたところ、機器の稼働率が下がっており、現状の保有台数で対応が可能であるほか、新たな保守契約に加入し、定期的な点検サポートを受けることが可能となったこと等によるものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、予算書に計上していた病院改築工事費8,800万円の執行状況についてお示しください。
○委員長
大熊病院事務部副部長。
◎大熊 病院事務部副部長 病院改築工事費の執行状況についてでございますが、本館外壁等改修工事や次年度以降に予定している工事の設計業務委託を行いまして、2,860万円の支出がございました。
なお、本館外壁等改修工事につきましては、令和元年度の執行を見送りましたが、改めて令和２年度に予算計上させていただきました。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、資本的支出の予算額11億2,218万8,000円に対し、決算額８億9,637万9,893円と執行率が低い理由についてお示しください。
○委員長
大熊病院事務部副部長。
◎大熊 病院事務部副部長 資本的支出の執行率が低い主な理由につきましては、本館外壁等改修工事の執行を見送ったことや、備品購入費において、経年劣化や有効性などを考慮しつつも、病院の財政状況等を勘案しまして購入を見送ったこと等によるものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
芝野委員。
◆芝野勝利 委員 昨年度の決算の認定をさせていただくに当たりまして、少なからず決算に影響を及ぼしているとも思われる腹腔鏡オペに関わる問題について、昨年度何か動きだとか、何かあったのだったらお示しください。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 腹腔鏡に関します昨年度の取組でございますが、昨年度、検証委員会のほうから主に三つの提言事項をいただいております。
一つ目のマネジメント体制の改革につきましては、病院内の委員会規約の見直しや病院内部組織の機能強化と充実に資することを目的として、令和元年７月５日に内部統制者として井出健治郎先生に就任していただきました。また、当院の運営管理及び提供している医療について、第三者機関から評価認定を受けるために、
病院機能評価受診の取組を行ってまいりました。
次に、２点目の医療体制の再構築につきましては、倫理審査体制強化のため、高難度新規医療技術等評価部門など新たな部門を設置しました。また、
病院機能評価の取組を進めることにより、診療の質の向上に資する体制を整えました。
最後の三つ目としまして、事務部の改革と診療報酬請求業務の改善につきましては、医療事務部門に経験者を採用し、体制の強化と責任、業務分担の明確化を図ってまいりました。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第74号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第81号議案 令和２年度
草加市立病院事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 第81号議案につきまして御審議のほどよろしくお願いいたします。
内容につきましては、
経営管理課長から説明をさせていただきます。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 それでは、第81号議案 令和２年度
草加市立病院事業会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。
今回の補正予算につきましては、安定的に病院事業を継続させていくために、市の財政調整基金及び国の交付金であります新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金から収益的収入及び資本的収入への繰入金を増額するものでございます。
まず初めに、令和２年度
草加市立病院事業会計予算書のうち第３条で定めました収益的収入の既決予定額134億3,896万7,000円を１億4,062万3,000円増額し、総額を135億7,959万円とするものでございます。内容につきましては、医業外収益のうち他会計負担金を増額するものでございます。
次に、第４条で定めました資本的収入の既決予定額５億7,012万7,000円を２億937万7,000円増額し、総額を７億7,950万4,000円とするものでございます。内容につきましては、負担金の他会計負担金を増額するものでございます。
次に、第８条の本文中、20億825万6,000円を23億5,825万6,000円に改めるものでございます。内容につきましては、一般会計からの繰入金の増額により金額を改めるものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
石田委員。
◆石田恵子 委員 新型コロナウイルス感染症の影響で市立病院の経営状況が悪化していると伺っております。令和２年４月から７月までの医業収支について、前年度同期との比較についてお伺いいたします。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 令和２年４月から７月までの医業収支について、繰入金と減価償却費を除いた前年度同期の実績額と比較しますと、令和２年４月から７月までの医業収支はマイナス１億8,305万2,000円で、昨年度同期より2,528万7,000円、率にして16.0％収支が悪化しております。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田恵子 委員 そのように経営状況が大変厳しいわけですけれども、病院として経営改善に取り組まれているというふうにお聞きしていますが、具体的にどのようなことを行っているのかお伺いいたします。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 病院の経営改善につきましては、まず医業における増収の取組としまして、地域の医療機関からより多くの患者さんを御紹介していただけるよう、従来より進めておりますクリニックを直接訪問させていただくなど、顔の見える連携活動をさらに強化しているところであります。
また、病院収入の要であります診療報酬請求の手だてをより適切にするため、医事課職員が中心となり、医師とのやりとりなどを進めてきたところですが、今年度は保険診療に関して、医事課とともに作業手順の改善や請求漏れ防止、医師等職員への周知を図ることを担う専任医師を配置するなど、より効果的な手段で取り組んでおります。
一方、支出を抑える部分につきましては、院内で使用する薬剤を
ジェネリック医薬品へ大幅な切り替えを進めているほか、医療材料につきましては、当病院単体ではなく、全国の急性期病院のネットワークを生かした共同購入の仕組みを取り入れるなど、様々な形でコスト削減に努めております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
大里委員。
◆大里陽子 委員 今年度７月末時点の紹介率、逆紹介率を前年度比でお示しください。
○委員長
関根病院事務部副部長。
◎関根 病院事務部副部長 令和２年７月末時点での紹介率、逆紹介率の対前年度比較でございますが、令和２年度の紹介率につきましては52.5％、令和元年度は62.2％で、9.7ポイントの減少となっております。
逆紹介率につきましては、令和２年度49.0％、令和元年度につきましては59.0％で、10.0ポイントの減少となっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 紹介率、逆紹介率も前年度と比べると大きな影響があったわけですが、新型コロナウイルス感染症により外来患者数減少の影響が大きかった主な診療科の患者数と影響額についてお示しください。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 今年度４月から７月までの４か月間において、新型コロナウイルス感染症の影響による外来患者さんの減少の割合が大きかった主な診療科でございますが、歯科口腔外科が35.7％、小児科が31.2％、耳鼻咽喉科が21.6％それぞれ減少となっております。
影響額につきましては、歯科口腔外科が773万677円、小児科が474万8,200円、耳鼻咽喉科が551万1,917円それぞれ減少となっております。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、令和２年４月に厚生労働省通知により、新型コロナウイルス感染症から慢性疾患を有する定期受診患者さんのうち、特別変化を感じない方を対象に電話再診が実施されております。電話再診件数について、月別件数と累計件数をお示しください。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 患者さんの安全と新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本年４月から行っております慢性疾患のある定期受診患者さんのうち、特別な変化を感じていない方を対象といたしました電話再診による処方箋発行の件数についてお答えいたします。
４月が667件、５月が446件、６月が169件、７月が163件、８月が154件、４月から８月の合計で1,599件となってございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 この電話再診も含め、コロナ禍の診療報酬と通常の診療報酬の違いはあるのでしょうか。その影響が分かりましたらお示しください。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 診療報酬の違い、影響ということでございますけれども、臨時的な取り扱いが様々されていることによりまして、診療報酬に関しまして基本的な違いは現状ございません。具体的に先ほどの電話再診の例で申し上げますと、従来対面でなければ算定できなかった外来診療料につきましては、厚生労働省から発出されました事務連絡によりまして、臨時的な取り扱いとして算定できるようになっております。
なお、来院されました患者さん、電話再診を受けられた患者さんとも、診療料や処方箋料につきまして、診療報酬上の差はございません。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、厚生労働省は、医師が不急と判断した一般患者の手術や入院は延期を検討するよう都道府県に通知しました。今年度行った手術件数を前年度同期との比較でお示しください。また、制限した手術と制限しなかった手術はどのようなものかお示しください。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 手術件数についてでございますが、必ずしも全てが新型コロナウイルス感染拡大による影響というものではございませんけれども、今年度４月から７月までに実施した手術件数は1,583件で、昨年度同期との比較では346件、率にして17.9％減少しております。
手術に関しましては、緊急性のあるものや、がんや心臓、脳血管疾患など、命に影響のある手術は通常どおり行う一方で、エアロゾルの発生による感染リスクが高いとして関係学会から注意喚起のありました歯科口腔外科や耳鼻咽喉科では、それぞれ68.9％、12.0％の減少となりました。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 この影響額についてお示しください。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 手術件数の減少に伴います影響額でございますが、これも件数と同様に、必ずしも全てが新型コロナウイルス感染拡大による影響というものではございませんけれども、令和２年４月から７月までの４か月間で、昨年度同期と比較いたしまして１億円程度の減額となっている状況でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第81号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第75号議案 令和２年度草加市
一般会計補正予算（第11号）中、当委員会付託部分のうち
子ども未来部に係る部分を議題といたします。
３款２項３目児童館費の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 それでは、第75号議案のうち３款２項３目児童館費につきましては、小中
子ども未来部副部長より御説明申し上げます。
○委員長 小中
子ども未来部副部長。
◎小中
子ども未来部副部長 ３款２項３目児童館費について御説明申し上げます。
児童館・児童センター運営事業でございますが、（仮称）松原児童センター建設事業に係る社会資本整備総合交付金につきまして、要望額よりも3,146万4,000円減額で内示されましたことから、（仮称）松原児童センター建設事業債に2,520万円、一般財源に626万4,000円、財源振替をお願いするものでございます。
なお、事業費に変更はございません。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款２項３目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款２項４目児童福祉施設費の説明を求めます。
小中
子ども未来部副部長。
◎小中
子ども未来部副部長 続きまして、３款２項４目児童福祉施設費について御説明申し上げます。
これは放課後児童健全育成事業でございますが、松原児童クラブの増設に係る建設工事費3,296万7,000円、備品購入費110万8,000円、合わせまして3,407万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。
現在、松原小学校の児童クラブにつきましては、学校内に２クラス開設しております。学区内の住宅開発が進んでおり、令和３年度には児童クラブに入室を希望する児童が増加し、この２クラスでは対応できなくなる見込みでございますことから、学校の敷地内に児童クラブを１クラス増設するものでございます。
なお、令和３年度以降の児童クラブの入室の予測がまとまりましたのが本年４月以降であり、当初予算の編成には間に合わなかったこと、また、令和３年４月までに供用開始する必要があることから、補正予算での御審議をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款２項４目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款２項６目青少年育成費の説明を求めます。
小中
子ども未来部副部長。
◎小中
子ども未来部副部長 続きまして、３款２項６目青少年育成費について御説明申し上げます。
これは放課後子ども教室推進事業でございますが、報償費を591万7,000円減額補正をお願いするものでございます。
放課後子ども教室につきましては、例年５月中旬から開始をしていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、子ども教室の開始時期を２学期に延期しました。このため、有償ボランティアでございますコーディネーターやサポーターの方の１学期分の報償費を支出する必要がなくなりましたので、こちらの減額をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款２項６目に対する質疑を終了いたします。
以上で、第75号議案中、当委員会付託部分のうち
子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第75号議案 令和２年度草加市
一般会計補正予算（第11号）中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に関わる部分を議題といたします。
３款１項２目高年者福祉費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 健康福祉部に関わる議案は全部で７議案でございます。どうぞよろしく審査のほどお願い申し上げます。
第75号議案のうち歳出３款１項２目高年者福祉費につきましては、
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 ３款１項２目高年者福祉費につきまして御説明申し上げます。
今回の補正についてでございますが、後期高齢者医療特別会計の補正におきまして、一般会計からの事務費繰入金を820万2,000円減額補正させていただくことに伴いまして、後期高齢者医療特別会計への繰出金につきましても同額を減額補正させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項２目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款１項３目介護保険費の説明を求めます。
介護保険課長。
◎
介護保険課長 ３款１項３目介護保険費につきまして御説明申し上げます。
今回の補正についてでございますが、介護保険特別会計の補正におきまして、一般会計からの繰入金を8,038万3,000円減額補正させていただくことに伴い、介護保険特別会計への繰出金につきましても同額を減額するものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項３目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款１項８目国民健康保険費の説明を求めます。
保険年金課長。
◎
保険年金課長 ３款１項８目国民健康保険費につきまして御説明申し上げます。
今回の補正についてでございますが、国民健康保険特別会計の補正におきまして、一般会計繰入金を７億5,270万3,000円減額補正させていただくことに伴いまして、一般会計からの国民健康保険特別会計繰出金につきましても同額を減額補正させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項８目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款３項１目生活保護総務費の説明を求めます。
生活支援課長。
◎生活支援課長 ３款３項１目生活保護総務費につきまして御説明申し上げます。
生活困窮者の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律による改正社会福祉法及び生活保護法の一部改正がありまして、令和２年度中に生活保護システムの改修を行う必要が生じ、令和２年10月以降稼働させる必要があるため、生活保護システム改修費用として108万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。
生活保護システムの改修内容でございますが、一人暮らしの困難な生活保護受給者に対しまして、サービスの質が確保された無料低額宿泊所などの施設におきまして、日常生活上必要な支援を提供する仕組みとして、日常生活支援住居施設が創設されたことに伴い、支援の実施を良質なサービスの基準を満たす無料低額宿泊所に委託可能となったため、生活保護費の支給処理を行う生活保護システムにおきまして、同施設への委託事務費を計算する機能等の追加改修を行うものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大里委員。
◆大里陽子 委員 この事業の改修費用の補助率と補助対象額、市の負担額についてお示しください。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 生活保護システムの改修費用と国庫補助対象額についてでございますが、日常生活支援住居施設への委託事務費を計算する機能等の追加を行うシステム改修に当たりまして、改修費用を108万9,000円計上し、補助率は２分の１となっており、補助対象額は54万4,000円となっております。
また、市の負担額につきましては、100円単位の1,000円の端数として多い54万5,000円になるものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、歳入と歳出についてお伺いいたします。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 歳入でございますが、14款２項２目民生費国庫補助金の生活保護費等補助金の生活保護適正実施事業費補助金を計上していましたが、54万4,000円を増額補正することにより4,090万6,000円になるものでございます。
次に、歳出についてでございますが、３款３項１目生活保護総務費のうち生活保護関係事業、12節委託料につきまして、電算委託料187万6,000円を当初予算計上しておりましたが、108万9,000円を増額補正させていただき、296万5,000円になるものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 システム改修の効果についてお伺いいたします。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 システム改修の効果としまして、日常生活支援住居施設の利用が必要になった入所者がいた場合、委託事務費を適正に執行できまして、補助金の申請などに計上漏れ防止などの効果があるものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 無料低額宿泊所の概要についてお伺いいたします。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 無料低額宿泊所でございますが、社会福祉法第２条に定めます社会福祉事業のうち、生計困難者のために無料または低額な料金で簡易な住宅の貸し付け、または宿泊所その他の施設を利用させる事業となっております。
対象ですが、ホームレスの方とか、住む場所が確保されていない方で、１人で居宅生活を送ることが困難な方が、居宅生活へ移行できるまでの間の居宅の場として御利用していただき、入居者の希望等に応じまして食事提供を行ったり、地域におきまして自立した日常生活を営むことができるようにするものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、50人定員の無料低額宿泊所が日常生活支援住居施設になった場合、１人当たり１年間の委託事務費はどのぐらいかかるのかお伺いいたします。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 日常生活支援住居施設の所在地及び定員規模に応じまして基本単価がございまして、もし50人定員規模の無料低額宿泊所が日常生活支援住居施設になった場合ですが、年額22万2,650円程度の委託事務費になるものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石田委員。
◆石田恵子 委員 初めに説明はいただきましたけれども、改めましてこの日常生活支援住居施設ができた背景についてお伺いいたします。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 日常生活支援住居施設ができた背景でございますが、こちらは無料低額宿泊所の整備を目的としまして、貧困ビジネス等にならないよう、利用者の自立を助長する適切な支援環境を確保するということで、社会福祉法が改正されて、無料低額宿泊所の運営事業者に対する法令上での規制が強化されました。
規制の概要としましては、無料低額宿泊事業につきまして、都道府県等に対し事前の届出制が導入されまして、無料低額宿泊所の運営等のガイドラインで定めている設備とか、運営基準とか、法定の最低基準が創設されました。
また、最低基準を満たさない事業者に対して、都道府県等が改善命令を出すことができるようになりまして、そのような最低基準を満たす無料低額宿泊所のうち、入居者に対して良質な生活支援サービスを提供することができる施設につきましては、所在する都道府県、政令市、中核市の認定を受けて、日常生活支援住居施設に移行するものとなっております。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田恵子 委員 この日常生活支援住居施設の詳細な支援内容についてお伺いいたします。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 日常生活支援住居施設の詳細な支援内容でございますが、生活能力などに課題があるため、単身で暮らすことが難しい方が、心身の状況から社会福祉施設等の入所対象にはならないと福祉事務所で判断したものに対して、各個人の日常生活上の課題に応じまして、事業所のほうが個別支援計画を策定しまして、その計画に基づきまして、洗濯、掃除、買物などの家事の支援であったり、医療機関でお薬を飲まれている服薬などの管理、またお金の使い方や消費契約、そのほかギャンブルやアルコール、コミュニケーションといった各課題に対して相談支援を行ったり、福祉事務所や御就労されている就労先等の支援機関等に対しまして、地域との連携調整などの生活支援の調整支援を行うような支援となっております。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田恵子 委員 現在、無料低額宿泊所に入所している方の人数をお示しください。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 現在、無料低額宿泊所に入所している方の人数でございますが、９月１日現在で147人の方が入所しております。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田恵子 委員 市内、県内であると思うんですけれども、今、市内の無料低額宿泊所には何人いらっしゃるんでしょうか。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 市内には２か所ございまして、ライズケア草加という無料低額宿泊所には現在45人、もう一つ、無料低額宿泊所が青宙というのがございまして、58人の合計103人となっております。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田恵子 委員 居住地がない方とか、ホームレスの方などが入所するということになると思うんですけれども、その支援を開始する日についてお伺いいたします。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 支援を開始する日でございますが、こちらは厚生労働省令で定める要件に該当し、都道府県知事等が認めたものとされておりまして、認定要件、当該施設に関わる人員、設備、運営基準などが省令で定められており、施行日としましては令和２年４月１日となっておりますが、開始日については、認定要件を満たして、運営基準等の設備の制定など施設側の準備等も必要になっておりまして、令和２年10月１日から開始になるものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井優美子 委員 この無料低額宿泊所に入所されている方というのは、高齢の方が多いのかお聞きしたいと思います。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 高齢者の方が多いのかという御質問なんですが、現在147人の方が入居している中で、平均年齢は66歳という形で、65を超えておりますので、高齢化は進んでいるかと思われます。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井優美子 委員 無料低額宿泊所へ入所されている方が、それこそそこを出られて社会でお仕事をしていけるようになれば一番いいことなんですけれども、無料低額宿泊所へ入所されている方が、そのままずっとそこに入所されたままでお亡くなりになったりで、最期までお世話をするような形になっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 無料低額宿泊所ですが、一時的な入居施設ということなので、基本的には今一番長い方で17年ぐらい入居されている方がいまして、平均ですと約７年程度という入居期間となっております。
基本的には御就労先を見つけたり、あと居宅生活に移行できる方に関しては、サービス等を使っていただきながら支援をさせていただいているところですが、当然こちらのほうに長く入居されている方に関しては、施設でお亡くなりになったり、もしくは病院のほうで御入院をされて亡くなられるという方が多くなっております。
また、そのほかこちらは基本的には自立した方が住むことになっておりますので、当然介護とか必要な方、もしくは障がいのある方とかに関しては、各福祉制度に基づくサービスに移行するといったことがございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款３項１目に対する質疑を終了いたします。
次に、４款３項１目病院費の説明を求めます。
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 ４款３項１目病院費の病院事業会計繰出金につきまして御説明申し上げます。
このたびの補正の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、甚大な影響を受けている市立病院の安定的な運営を図るため、
草加市立病院事業会計への繰出金を増額するものでございます。
補正額は法定内が１億4,062万3,000円、法定外が２億937万7,000円の計３億5,000万円でございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、４款３項１目に対する質疑を終了いたします。
以上で、第75号議案中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第71号議案 令和元年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第71号議案につきましては、
介護保険課長から御説明申し上げます。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 それでは、第71号議案 令和元年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
初めに、全体の概要を申し上げます。
まず、歳入でございます。
予算現額153億7,420万8,000円、収入済額148億9,102万2,520円、予算現額に対する収入率は96.9％でございます。前年度比で５億7,954万7,967円、率にして4.1％の増となってございます。
続きまして、歳出でございます。
予算現額153億7,420万8,000円、支出済額148億111万5,203円、執行率は96.3％でございます。前年度比で６億6,015万8,447円、率にして4.7％の増となってございます。
歳入歳出差引残額の繰越金につきましては、8,990万7,317円となってございます。
次に、決算事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。
それでは、歳入から御説明させていただきます。
初めに、１款１項介護保険料でございます。調定額38億787万3,330円、収入済額36億3,728万4,202円、調定額に対する収納率は年金からの差し引きにより収納されました現年度分特別徴収保険料は還付未済額を除きまして100％、金融機関等において納付されました普通徴収保険料のうち、現年度分につきましては87.0％、滞納繰越分につきましては22.8％となってございます。
次に、２款使用料及び手数料につきましては、収入額はございませんでした。
次に、３款国庫支出金につきましては、予算現額31億9,741万9,000円に対しまして、収入済額30億1,834万1,095円で、前年度比で１億9,932万2,262円、率にして7.1％の増となってございます。このうち１項１目介護給付費負担金につきましては、介護給付費に対する国の負担分で、居宅給付費につきましては20％、施設等給付費については15％でございます。
２項１目調整交付金につきましては、普通調整交付金及び東日本大震災の原発関連被災者に対する介護サービス利用料等の免除に係る特別調整交付金でございます。
２項２目地域支援事業交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費に対する負担分20％と、包括的支援事業・任意事業費に対する負担分38.5％でございます。
２項３目介護保険災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災における原発関連被災者に対する介護保険料の減免に係る補助金でございます。
２項４目介護保険事業費補助金につきましては、令和元年度消費税引き上げによる介護報酬改定等に伴うシステム改修に対する補助金でございます。
２項５目保険者機能強化推進交付金につきましては、平成30年度から新しく創設されたもので、高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた保険者の取組を支援するための交付金でございます。
次に、４款支払基金交付金につきましては、予算現額39億8,905万1,000円に対しまして、収入済額38億5,814万4,103円で、前年度比で３億2,643万4,103円、率にして9.2％の増となってございます。これは第２号被保険者の負担分で、介護サービス給付費及び地域支援事業費の27％でございます。
次に、５款県支出金につきましては、予算現額21億8,009万7,000円に対しまして、収入済額20億6,997万7,359円で、前年度比で5,307万2,033円、率にして2.6％の増となってございます。このうち１項１目介護給付費負担金に係る県の負担割合は、居宅給付費につきましては12.5％、施設等給付費については17.5％でございます。
２項財政安定化基金支出金につきましては、収入はございませんでした。
３項１目地域支援事業交付金のうち、介護予防・日常生活支援総合事業に係るものにつきましては、県の負担分は12.5％、包括的支援事業・任意事業につきましては19.25％でございます。
次に、６款財産収入につきましては、介護給付費準備基金積立金の利子でございます。
次に、７款繰入金につきましては、収入済額21億3,081万5,000円でございます。内容といたしましては、１項１目一般会計繰入金のうち介護給付費繰入金につきましては、介護給付費に対する草加市の負担分で12.5％でございます。地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業については、市負担分12.5％、包括的支援事業・任意事業につきましては19.25％でございます。その他一般会計繰入金につきましては、事務費等の繰入金でございます。
２項基金繰入金につきましては、収入はございませんでした。
次に、８款繰越金につきましては、平成30年度決算繰越金でございまして、１億7,051万7,797円となってございます。
次に、９款諸収入につきましては、第１号被保険者延滞金、第三者納付金及び介護保険事業者からの給付費の返還金等でございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
１款総務費につきましては、支出済額１億6,371万8,344円で、執行率は91.3％となってございます。内訳でございますが、１項総務管理費については、臨時職員の賃金、介護保険被保険者証の印刷製本、郵便料及び電算委託料などの経費でございます。
２項徴収費については、保険料徴収補助員の報酬など保険料の賦課徴収に係る事務費でございます。
３項介護認定審査会費につきましては、介護認定審査に係る認定審査会費及び保険給付に係る事務費でございます。
４項介護保険委員会費については、介護保険推進委員会の委員への報償費などでございます。
次に、２款保険給付費でございますが、支出済額137億1,425万8,098円で、執行率は96.7％でございます。対前年度比10億1,961万8,418円、率にして8.0％の増となってございます。このうち１項介護サービス等諸費の執行率は96.8％で、要介護と認定された被保険者のサービス利用に対します居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費でございます。
２項介護予防サービス等諸費につきましては、執行率は99.1％で、要支援と認定された被保険者の介護サービスの利用のうち、訪問介護と通所介護を除いた給付費でございます。
３項その他の諸費につきましては、執行率は88.9％で、埼玉県国民健康保険団体連合会に対する介護給付費の審査支払いに係る経費でございます。
４項高額介護サービス費につきましては、執行率は95.0％で、介護サービスの１か月当たり、または医療分と合わせた年間のサービス利用者負担額が高額となり、一定額を超えたときに、その超えた分を支給するものでございます。
５項特定入所者介護サービス費につきましては、執行率92.0％で、低所得者が施設サービス、短期入所サービスを利用した場合の食費及び居住費負担の軽減分の経費でございます。
次に、３款財政安定化基金拠出金につきましては、県が運営する財政安定化基金への拠出金、償還金でございますが、支出済額はございませんでした。
次に、４款地域支援事業費につきましては、支出済額７億7,296万7,007円で、執行率は93.9％でございます。対前年度比3,206万6,796円、率にして4.3％の増となってございます。このうち１項１目介護予防・生活支援サービス事業費の主な内容といたしましては、要支援１及び要支援２の方や基本チェックリストにより事業対象者を対象とした現行の介護予防訪問介護や通所介護に相当するサービス及び多様な担い手による訪問型・通所型サービスの提供などに係る経費でございます。
次に、１項２目一般介護予防事業費の主な内容といたしましては、65歳以上の高年者を対象に介護予防を目的として健康体操、転倒予防や認知症予防となる運動教室を行う介護予防普及啓発事業や、地域における住民主体の体操教室であるジャンプ教室の育成支援などを行う地域介護予防活動支援事業などに係る経費でございます。
次に、２項包括的支援事業・任意事業費の内容といたしましては、まず、１目包括的支援事業費につきましては、８か所の地域包括支援センターで実施した高年者の福祉向上増進を包括的に支援する地域包括支援センター委託事業のほか、在宅医療と介護サービスの一体的な提供に向けた関係者間の連携を推進するための在宅医療・介護連携推進事業、多様な主体による様々な生活支援、介護予防サービスの提供体制を構築するため、地域の課題抽出や必要なサービスの把握などを行う生活支援体制整備事業、認知症高年者等が自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症の方やその家族、また地域での支え合いを支援する認知症総合支援事業などに係る経費でございます。
２目任意事業費につきましては、高年者やその家族を支援する家族介護支援事業といたしまして、常時おむつを必要とされる方に支給するおむつ支給事業、独り暮らしの高年者から緊急時の通報を受けて対応するあんしん見守りネットワーク事業、外出時に道に迷い、帰宅が困難になる認知症高年者やその家族にＧＰＳ端末を貸与する認知症高年者位置情報探索事業、支援員が認知症高年者の居宅を訪問し、見守りや話し相手をすることで家族の精神的、身体的負担を軽減いたします認知症高年者家族やすらぎ支援事業などの事業に係る経費でございます。
次に、５款基金積立金につきましては、4,156万3,000円を介護給付費準備基金に積み立てました。これにより、令和元年度末の残高は31億1,557万7,128円となってございます。
次に、６款公債費につきましては、支出はございませんでした。
次に、７款諸支出金につきましては、第１号被保険者保険料還付金及び国からの交付金等の精算に係る償還金でございます。
次に、８款予備費につきましては、支出はございませんでした。
説明につきましては以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大里委員。
◆大里陽子 委員 歳入１款１項１目第１号被保険者保険料について、介護保険料収入済額が減少しているその理由についてお示しください。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 現年の介護保険料収入済額が減額となった理由でございますが、平成31年４月、介護保険法施行令等の改正に基づき、非課税世帯である保険料段階が第１段階から第３段階までの被保険者の介護保険料を軽減、強化するという介護保険条例の改正を行ったものであると考えてございます。これにより、対象となる被保険者の年間保険料が減額となったことから、前年度と比較いたしまして、現年の介護保険料収入済額が減額となったものと考えてございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、滞納繰越分普通徴収保険料の収入済額が前年と比較して増加している理由についてお示しください。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 滞納繰越分の収入済額が増加している理由につきましては、税外債権管理室との連携により滞納処分を進めたこと、また、令和元年度から開始いたしましたコンビニ納付など納付方法が増え、被保険者の方が納付しやすくなったことが影響して収納率が増加したものと考えてございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、コンビニでの収納件数と金額、普通徴収に占める割合についてお示しください。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 コンビニでの収納件数と金額、普通徴収に占める割合についてでございますが、令和元年度、コンビニでの収納を行った件数は１万5,577件、金額で１億444万7,940円でございます。普通徴収収納額、こちら現年度分保険料、過年度分保険料、滞納繰越分保険料を含める割合につきましては、26.6％となってございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井優美子 委員 認知症高年者位置情報探索事業委託料の部分なんですけれども、この対象者になって何かをつけることで情報探索になると思うんですけれども、御家族から申請をされてこの対象者になるのか。それで、防災無線で毎日のように放送されていますよね。そういう方たちはこの対象者になってないのか。だから、要するに本人が申請するというか、私は対象ですと言う人はいないと思うんだけれども、対象者になって心配なくという部分では、どういう決まりになっているのかお聞きします。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 認知症高年者位置情報探索事業の機械の対象者といたしましては、認知症を患った高年者の方で、外出したときに道が分からなくなって帰宅が困難になった経験があるその方、もしくはその御家族ということになっておりまして、地域包括支援センターですとか、ケアマネジャーさんにサービスをお伝えする中で、そういう経験のある御家族に対して御案内をしていただいて、長寿支援課の窓口に御家族から申請をいただくものでございます。
防災無線との関係なんですけれども、平成31年３月に草加警察と情報連絡ができる協定を結びまして、必ずしも機械を持っている方が防災無線の対象者であったり、防災無線で呼ばれた方がこちらのサービスにつながるという一連の作業が決まっているわけではないんですが、ただ、警察のほうに保護された方のうち、警察のほうからこういうサービスがあるから利用してはどうだという形で御案内していただいて、サービスにつながる方も増えているというところでございます。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井優美子 委員 よく分かりました。毎日のように防災無線で何色の服を着てという部分で放送があるわけですよ。その防災無線を聞かれた市民の方は、本当に大変というか、そういう思いで聞いているわけなんですね。
あれほど毎日に近いほど放送される方がいるという部分では、積極的にこれを利用して、位置情報が分かるようなことをしないと、言ってきてからとか、そういう感じだと恐らくこの対象になっている方が非常に多いですよね。だから、毎日のように防災無線であるんですけれども、その辺については、いまいち御努力いただいたり、その辺の部分はいかがでしょうか。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 こちらの事業の周知というところでございますが、先ほど申し上げました実際に認知症高年者の一番近くで支援をされているケアマネジャーさんですとか、地域包括支援センター職員を通じて御案内をしていただくのが１つと、あとは家族介護者向けのチラシというものを作成して、全戸配布をしたりですとか、あとは認知症特集号などを発行した際に、そういう機械があることを周知ということで記事には載せているところなんですけれども、そういう意味では委員さんおっしゃるように、なかなか積極的にやっているというよりは、今使える周知の方法を使いながら、皆さんに広くお知らせしている努力はしているところでございます。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井優美子 委員 随分増えてきているものですから、地域包括支援センターとか事業者のほうに、やっぱりこれが必要と思われるような方がいらっしゃったら、積極的にこの辺を対象者として保護するというか、交通事故に遭ったりしても困るわけですから、その辺をしっかり、ぜひ事業者とか地域包括支援センターにお話ししていただいて、決算なのであれですけれども、その辺を去年どう、あまり今年と変わってないような気もしますので、ちょっと苦しい聞き方をしてますけれども、去年どのぐらいやっていただいたのかお聞きします。
それから、御家族のやすらぎ支援事業とありますけれども、一人暮らしのちょっと認知症が始まったような方にも、話し相手といいますかね………
○委員長 松井委員、すみません。一問一答なので先にいいですか。
◆松井優美子 委員 一つずつ。ごめんなさい。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 このＧＰＳの機械の貸し出しをもう少し周知するというところで、昨年度どのようなことを行ったかという御質問かと思います。
先ほど広報などに広く市民の方にお知らせするとともに、年度始めに草加市内の介護事業者が一堂に集まります事業者連絡調整会議というものを毎年度行っておりまして、そちらのほうにサービスの一覧ということで御案内をお配りして周知を図ったところでございます。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井優美子 委員 認知症高年者家族やすらぎ支援事業の部分なんですけれども、本当に御家族の方は大変ということでこの事業があると思うんですけれども、それと同時に、お１人で暮らされていたりとか、時々御家族が来られて、この認知症高年者家族やすらぎ支援事業の対象になっている方とかいらっしゃるんですけれども、当人も支援をしていただかないと認知症が進んでしまうというか、この支援事業の在り方の部分で検討が必要なのかなという部分が結構見受けられているんですけれども、去年その辺の御検討、この事業を推進していく上での御検討がありましたらお伺いいたします。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 こちらの認知症高年者家族やすらぎ支援事業についてでございます。
もともとは認知症高年者を御自宅で見ていらっしゃる御家族の休息のためというところでこの事業を利用していただいているというところはございますが、委員さんおっしゃったとおり、独り暮らしの方でも、やはり孤立とか、孤独感の解消というところでは十分活用ができる事業かなというふうに考えております。
あともう１点ございました認知症になるまだ前の方、比較的軽い方に関しましては、こちらは逆に一般会計でございますおしゃべりボランティアの支援員さんの派遣を社会福祉協議会でやっていただいておりますので、その辺を中心に認知症とか、認知機能の経過に合わせてサービスが切れないような形で連携ができればいいのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石田委員。
◆石田恵子 委員 一つ戻って、認知症高年者位置情報探索事業について、徘回高年者家族支援事業から名称が変わってよかったなと思ってるんですけれども、実際の実績についてどうだったのかお伺いいたします。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 認知症高年者位置情報探索事業の実績でございますが、過去３年で申し上げさせていただきます。
延べ人数で申し上げますと、平成29年が201人、平成30年が353人、令和元年度が536人となってございまして、利用のほうは年々やはり伸びている状況となってございます。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田恵子 委員 ４款１項２目一般介護予防事業費の地域介護予防活動支援事業の中のジャンプ教室リーダー養成講座について中身をお知らせください。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 こちらのジャンプ教室リーダー養成講座でございますが、地域でジャンプ教室を行っていく意向のある団体などに対しまして、運営のリーダー役となる方を事前に養成するために開催する講座でございます。実際にジャンプ教室の中では、パリポリくん健康体操などを中心に行っていただくんですが、その体操の効果的なやり方ですとか、高齢者の健康づくりや介護予防の知識などを学んでいただいて、リーダー役として運営する自信をつけていただくような教室としております。
講師としましては、体操の指導としまして、草加市リハビリテーション連絡協議会の方、また、歯科や栄養の専門職による講話なども行いまして、さらに地域づくりの重要性というものを伝えるために、生活支援コーディネーターの講話などを組み込んだプログラムとなっております。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田恵子 委員 次に、介護予防把握事業について、どんな事業で何件あったのかお伺いします。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 介護予防把握事業でございますが、この事業は要支援、要介護の状態になる前に、高年者を早期に発見するという事業でございます。令和元年度ですが、認知症検診におきまして、精密検査が必要になっても、その後検査を受けられない方ですとか、精密検査の結果、軽度認知障害と診断された方などに対しまして、地域包括支援センターの職員が個別に訪問いたしまして、介護予防のリーフレットなどを配布いたしまして、認知症予防の生活習慣の改善などを御説明したり、地域でやっております介護予防教室への参加などを呼びかけたところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
大里委員。
◆大里陽子 委員 歳入１款１項１目第１号被保険者保険料で滞納繰越分普通徴収保険料の増加理由についてのところで、税外債権管理室との連携により滞納処分を進めたとの御説明がありましたが、介護保険料滞納者のうち税外債権管理室に移管した件数と金額についてお示しください。また、移管を行う基準についても、併せてお示しください。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 介護保険料滞納者のうち、税外債権管理室に移管した件数と金額につきましては、令和元年度に移管した件数は31件、滞納額の合計は636万9,190円でございます。
また、移管を行う基準につきましては、明確には定めておりませんが、介護保険課で納付の折衝を行う中で、これ以上の折衝が困難となっているもののうち、所得が高く、納付能力が十分にあると認められるケースを中心に移管を行っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、歳入３款２項１目調整交付金について、普通調整交付金の交付率が前年度と比較して増加した理由と、仮に満額の５％の交付であった場合、あと幾らの収入が見込めたのかお示しください。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 普通調整交付金の交付率、前年度比較についてでございますけれども、交付率につきまして、平成30年度は1.58％、令和元年度は2.38％でございましたので、0.8％の増となっているところでございます。
令和元年度の交付率が増となっている主な要因といたしましては、本市においては75歳以上の後期高齢者医療の割合が前年度と比べ、全国との差が小さくなったことが交付率の増につながったものと考えてございます。
仮に満額の５％の交付があった場合、あと幾ら収入が見込めたかにつきましては、令和元年度の介護給付に係る普通調整交付金の実績額が３億2,291万円で、交付割合が2.38％となってございましたので、仮に国から５％交付された場合には６億7,838万3,000円の交付が見込まれ、交付金額と比較するとさらに３億5,547万3,000円の交付が見込まれたところでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、歳出２款保険給付費について、平成30年８月から一定以上の所得がある方の利用者負担割合が２割負担から３割負担に引き上げられたかと思います。利用者負担割合が１割負担、２割負担、３割負担のそれぞれの人数を前年度比でお示しください。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 １割負担、２割負担、３割負担の方の人数でございますが、令和元年度末時点の人数で申し上げますと、１割負担の方が8,778人、２割負担の方が505人、３割負担の方が421人でございます。
平成30年度と比較いたしますと、１割の方が515人の増、２割負担の方が36人の増、３割負担の方が10人の減となってございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、利用者負担割合が３割の人は、国の想定では３％程度とのことだが、草加市では全体の何パーセント程度が３割負担になられたのかお伺いいたします。また、前年度比でお示しください。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 ３割負担の方が全体に占める割合につきましては、令和元年度が全体の4.3％となっておりますので、平成30年度と比較しますと0.4％の減となってございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、４款２項１目包括的支援事業費の在宅医療・介護連携推進事業について、行政報告書に記載されている在宅医療・介護多職種協働研修会について、内容と研修を行ったことによる効果についてお示しください。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 在宅医療・介護多職種協働研修会でございます。この研修会は、医療・介護の関係者がそれぞれの専門性や連携に必要な知識を学ぶこと、また、その研修を通じて専門職同士の密なコミュニケーションにより連携を深めることを目的に開催しているものでございまして、令和元年度は基礎編２回と各論編３回、計５回を開催いたしました。
研修の効果でございますが、参加された専門職の方からは、多職種での意見交換が非常に有意義で、顔の見える関係が築けるですとか、それぞれの立場で関わりを知ることができるなどの御意見をいただいておりまして、各専門職の役割についての理解が深まって連携につながっていると考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、認知症総合支援事業について、認知症初期集中支援推進事業業務委託の内容と、この事業の課題についてお示しください。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 認知症初期集中支援推進事業業務委託の内容でございますが、認知症に係る専門知識を有します認知症専門医、看護師及び介護支援専門員を構成員といたしました認知症初期集中支援チームの運営に関わる業務委託でございます。
こちらの認知症初期集中支援推進事業の課題でございますが、実際に支援を行う中で、チームの資質向上と医療と介護の専門職との連携を進めていく必要がまだまだあると考えております。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 同じ事業で、広告紙等配布委託料の内容についてお示しください。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 広報紙等配布委託料でございますが、令和元年度は新たに認知症特集号を作成いたしまして、９月20日の広報「そうか」と同時に折り込みによって全戸配布いたしました。その配布のための委託料となってございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、地域ケア会議推進事業の地域ケア全体会議について、目的と令和元年度の会議内容についてお伺いいたします。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 地域ケア全体会議の目的と令和元年度の内容でございます。
この会議の目的ですが、地域包括支援センターの各圏域から上がってきた課題をもとに、市全体で協議する必要がある課題について、関係機関や専門職などとともに、必要に応じて政策形成に結びつけるという目的の会議でございます。
令和元年度は第八次草加市高年者プランの策定に備えまして、地域包括ケアシステムを実現するために、主に平成28年度から行ってきた取組のうち、認知症と介護予防について、今まで取組の事業の振り返りを行いまして、多岐にわたって拡大している地域包括支援センターの業務の整理に向けた検討を会議の中で行ったところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第71号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第79号議案 令和２年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第79号議案につきましては、
介護保険課長から御説明申し上げます。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 第79号議案 令和２年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額165億4,829万4,000円に歳入歳出それぞれ2,848万8,000円を追加し、歳入歳出予算総額を165億7,678万2,000円とするものでございます。
初めに、歳入から御説明いたします。
まず、３款１項１目介護給付費負担金につきましては、令和元年度の精算に伴い過年度分として国から追加交付されることから、4,212万1,000円を増額補正するものでございます。
次に、４款１項１目介護給付費交付金につきましても、同様に令和元年度の精算に伴い過年度分として支払基金から追加交付が生じることから、103万8,000円を増額補正するものでございます。
次に、５款１項１目介護給付費負担金につきましても、同様に令和元年度の精算に伴い過年度分として県から追加交付が生じることから、3,583万7,000円を増額補正するものでございます。
次に、７款１項１目一般会計繰入金でございますが、令和元年度の精算に伴い、超過受領となりました一般会計からの負担分として8,038万3,000円を減額補正するものでございます。
その内訳といたしましては、介護給付費繰入金5,958万5,000円、地域支援事業費繰入金のうち、介護予防・日常生活支援総合事業分が422万6,000円、包括的支援事業・任意事業分が317万7,000円、その他一般会計繰入金といたしまして、事務費等繰入金などでございますけれども、1,339万5,000円を減額補正するものでございます。
次に、７款２項１目介護給付費準備基金繰入金でございますが、令和元年度の決算に伴います繰越金や交付金の追加交付がありましたことから、歳入に余剰が生じたため、6,003万1,000円を減額補正するものでございます。
次に、８款１項１目繰越金につきましては、令和元年度決算に伴う繰越金として8,990万6,000円を計上するものでございます。
歳入合計いたしますと2,848万8,000円の増額補正となります。
続きまして、歳出でございます。
２款１項１目居宅介護サービス給付費につきましては、国・県支払基金からの追加交付及び介護給付費準備基金繰入金の減額に伴い、財源振替を行うものでございます。
次に、７款１項２目償還金につきましては、令和元年度に受領した地域支援事業に係る国・県及び支払基金の精算に伴い生じた超過交付額を返還するため、2,848万8,000円の増額補正をさせていただくものでございます。
歳出合計いたしますと、2,848万8,000円の増額補正となります。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第79号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
午後 零時５９分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第72号議案 令和元年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第72号議案につきましては、
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 第72号議案 令和元年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
初めに、概要を申し上げます。
まず、歳入でございます。
予算現額27億9,879万円、収入済額26億7,090万1,738円、予算に対する収入率は95.4％でございます。前年度比で１億2,149万1,077円、4.8％の増額となっております。
続きまして、歳出でございます。
予算現額27億9,879万円、支出済額26億5,290万8,487円、執行率は94.8％でございます。前年度比で１億2,469万805円、4.9％の増額となっております。歳入歳出差引残額繰越金につきましては1,799万3,251円となっております。
次に、決算事項別明細書により、主なものにつきまして御説明申し上げます。
それでは、歳入から御説明させていただきます。
初めに、１款後期高齢者医療保険料でございますが、調定額22億3,611万238円、収入済額21億8,808万9,210円でございます。調定額に対する収納率は還付未済を除き、現年度分につきましては99.07％、滞納繰越分が33.40％でございます。保険料全体としては97.68％でございます。
このうち１項１目特別徴収保険料につきましては、年金からの天引きにより収納されました現年度の保険料で、収入済額12億2,890万6,120円でございます。
１項２目普通徴収保険料は、金融機関等において納付された保険料のうち、現年度分といたしまして９億4,335万2,680円、滞納繰越分といたしまして1,583万410円でございます。
次に、２款繰入金につきましては、収入済額は４億5,676万9,000円、予算現額に対する収入率は100％でございます。このうち１項１目事務費繰入金につきましては、収入済額は2,970万6,000円で、後期高齢者医療特別会計の事務費に充てられる一般会計からの繰入金でございます。
１項２目保険基盤安定繰入金につきましては、収入済額は４億2,706万3,000円で、低所得世帯に属する被保険者及び後期高齢者医療に加入する前に被保険者の被扶養者であった被保険者に対する保険料の法定軽減分でございます。
次に、３款繰越金につきましては、収入済額2,119万2,979円でございます。
次に、４款諸収入につきましては、収入済額485万549円、予算現額に対する収入率は44.5％でございます。このうち２項１目保険料還付金につきましては、収入済額454万8,550円で、平成30年度以前に収納した保険料について、令和元年度中に還付したものに対する埼玉県後期高齢者医療広域連合からの収入でございます。
２項２目還付加算金につきましては、収入済額1,500円で、令和元年度中に還付金と合わせて支払いをした還付加算金に対する埼玉県後期高齢者医療広域連合からの収入でございます。
以上、歳入の合計は予算現額27億9,879万円に対しまして、収入済額26億7,090万1,738円でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
まず初めに、１款総務費につきましては、支出済額3,521万4,211円、予算額に対する執行率は84.8％でございます。このうち１項１目一般管理費につきましては、支出済額2,918万1,870円で、事務費補助に係る臨時職員の賃金、電算委託料及び被保険者証の郵送に係る事務経費などでございます。
次に、２項１目徴収費につきましては、支出済額603万2,341円で、後期高齢者医療保険料納付通知書等の郵送に係る事務費でございます。
次に、２款後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、令和２年３月末日までに収納されました保険料等を埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するもので、支出済額26億1,314万4,226円、予算現額に対する執行率は95.2％となっております。
次に、３款諸支出金につきましては、支出済額455万50円、予算現額に対する執行率は43.5％でございます。
このうち１項１目償還金及び還付加算金のうち償還金につきましては、平成30年度以前に収納されました保険料につきまして、令和元年度に還付をしたものでございます。また、還付加算金につきましても、同様に令和元年度に還付したものでございます。
次に、４款予備費につきましては、支出はございませんでした。
以上、歳出予算現額27億9,879万円に対しまして、支出済額は26億5,290万8,487円でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
石田委員。
◆石田恵子 委員 均等割保険料の国の軽減特例措置のことでお尋ねいたしますが、令和３年度にこれは見直しされるということなんですけれども、令和元年度における特例軽減の対象者数について、法定軽減に合わせてお示しください。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 特例軽減についてでございますが、特例軽減の対象となる法定軽減の対象区分は、７割軽減の区分となっております。この７割軽減全体の対象者は１万1,431人で、このうち被保険者の収入が年金のみで、その額が80万円以下である場合は、１割上乗せの８割軽減となり、対象者数は5,873人となっております。また、それ以外の対象者数は、1.5割上乗せの8.5割軽減となりまして、5,558人となっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第72号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第80号議案 令和２年度草加市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第80号議案につきましては、
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 それでは、第80号議案 令和２年度草加市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額29億7,816万7,000円に歳入歳出それぞれ679万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を29億8,495万8,000円とするものでございます。
初めに、歳入から御説明申し上げます。
まず、２款１項１目事務費繰入金につきましては、令和元年度
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に伴う繰越金から歳出増額分を差し引いた820万2,000円を減額させていただくものでございます。
次に、３款１項１目繰越金につきましては、令和元年度
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算におきまして1,799万3,000円の繰越金が生じましたことから、当初予算額300万円を上回った分といたしまして、1,499万3,000円を増額補正させていただくものでございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、679万1,000円を増額補正させていただくものでございます。
内容でございますが、令和元年度の出納整理期間の４月、５月に収納されました後期高齢者医療保険料及び延滞金につきまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第80号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第70号議案 令和元年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第70号議案につきましては、
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 第70号議案 令和元年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
それでは、決算書により主なものについて御説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
予算現額234億3,484万1,000円、収入済額224億8,356万5,548円、予算に対する収入率は95.9％でございます。前年度比で11億3,775万1,763円、4.8％の減額となっております。
続きまして、歳出でございます。
予算現額234億3,484万1,000円、支出済額217億9,900万5,795円、執行率は93.0％でございます。前年度比で10億6,396万3,095円、4.7％の減額となっております。
歳入歳出差引残額繰越金につきましては６億8,455万9,753円となっております。
次に、決算事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。
それでは、歳入から御説明させていただきます。
初めに、１款国民健康保険税でございますが、調定額70億2,686万763円、収入済額51億3,386万232円でございます。調定額に対する収納率は、現年度分が90.7％、滞納繰越分が25.7％でございます。
次に、２款一部負担金につきましては、収入済額はございませんでした。
次に、３款使用料及び手数料につきましては、主に保険税の督促手数料で、収入済額8,200円でございます。
次に、４款国庫支出金につきましては、予算現額1,000円に対しまして、収入済額は1,035万1,000円でございます。これは東日本大震災により避難されている方の保険税減免に対する措置や、オンライン資格確認等のシステム整備に対する補助金などでございます。
次に、５款県支出金につきましては、収入済額は149億477万9,369円でございます。前年度比で４億6,738万9,049円の減となっております。これは主に歳出の保険給付費に充てるために県から交付されるものでございます。
次に、６款財産収入の収入済額51円につきましては、国民健康保険財政調整基金及び出産費資金貸付基金の利子でございます。
次に、７款繰入金につきましては、収入済額14億7,201万518円でございます。このうち１項１目一般会計繰入金でございますが、内訳といたしましては、保険基盤安定繰入金のうち、保険税軽減分及び保険者支援分、また事務費等繰入金、さらに出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金でございます。また、法定外繰入金としてその他一般会計繰入金が５億1,536万3,000円ございます。
２項基金繰入金は収入済額がございませんでした。
次に、８款繰越金につきましては、平成30年度決算の歳入歳出の差額を令和元年度に繰り越したものでございまして、７億5,834万8,421円でございます。
次に、９款諸収入につきましては、保険税の延滞金分及び交通事故等の第三者行為による納付金、資格喪失後の給付に係る返納金等でございます。
以上、歳入の合計は予算現額234億3,484万1,000円に対し、収入済額224億8,356万5,548円でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
１款総務費につきましては、支出済額１億3,405万8,574円で、執行率は65.9％でございます。
内容でございますが、１項総務管理費については、主に国民健康保険被保険者資格の取得・喪失や診療報酬支払処理及び国保システム電算委託料、被保険者証等の印刷や郵送に係る事務費及び国保連合会負担金などでございます。
２項徴税費につきましては、保険税の賦課徴収に係る事務経費でございます。
さらに、３項運営協議会費については、国民健康保険運営協議会の運営に要した費用でございます。
４項趣旨普及費につきましては、被保険者に国保制度の趣旨普及を図るための冊子及び広報特集号の印刷、配布等の費用となっております。
次に、２款保険給付費でございます。支出済額146億5,792万6,279円で、執行率は90.9％でございます。対前年度比3.3％、５億600万2,196円の減額でございます。
このうち１項療養諸費の執行率は91.4％で、内容は医療費の保険者負担分及び診療報酬明細書の審査手数料でございます。
２項高額療養費については、執行率は89.0％で、医療費の自己負担額が一定基準を超えた額を支給するものです。
次に、３項移送費は、重病人の転院等に費用がかかったとき、国保が必要と認めた場合に支給するものでございますが、執行はございませんでした。
次に、４項出産育児諸費については、執行率は68.7％でございます。内容としましては、221件の出産育児一時金の支給を行っております。前年度と比較しまして26件の減少となっております。
５項葬祭諸費の執行率は73.0％で、292件の支給でございます。前年度と比較しまして91件の減少となっております。
次に、３款国民健康保険事業費納付金につきましては、必要な医療費を埼玉県が市町村に交付するための財源に充てるため、市町村が埼玉県に対して納付するもので、平成30年度から始まったものです。支出済額は66億1,859万4,715円で、執行率は100％となっております。このうち１項１目一般被保険者医療給付費分及び２目退職者被保険者等医療給付費分については、執行済額45億3,507万9,902円となっております。
次に、２項１目一般被保険者後期高齢者支援金等分及び２目退職被保険者等後期高齢者支援金等分については、執行済額15億2,402万1,749円となっております。
次に、３項介護納付金分については、執行済額５億5,949万3,064円となっております。
次に、４款共同事業拠出金につきましては、平成30年度まで埼玉県内の市町村の財政安定化を図る共同事業への拠出金がございましたが、国保広域化に伴い、埼玉県が財政的な責任を負うことから、制度が大幅に変更となったものです。令和元年度は年金受給者一覧表の作成経費として2,600円を支出したものです。
次に、５款財政安定化基金拠出金につきましては、執行がございませんでした。
次に、６款保健事業費につきましては、支出済額は２億4,292万2,612円でございます。
１項１目疾病予防費については、被保険者に対しまして毎年６回の医療費通知を行っているほか、
ジェネリック医薬品差額通知の送付並びに人間ドック、脳ドック検診者への助成事業などを行ったものでございます。
２項１目特定健康診査等事業費については、特定健診及び特定保健指導に係る費用でございます。特定健診の受診率は36.8％で、前年度比1.5ポイントの減少となっております。
次に、７款基金積立金につきましては、基金利子を積み立てたものでございます。令和２年３月末現在の国民健康保険財政調整基金は３万6,097円でございます。
次に、８款公債費につきましては、支出額はございません。
次に、９款諸支出金につきましては、税の還付金及び過年度補助金返納金等でございます。
次に、10款予備費につきましては、支出済額はございません。
以上、歳出予算現額234億3,484万1,000円に対しまして、支出済額は217億9,900万5,795円でございます。
説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大里委員。
◆大里陽子 委員 歳入からその他一般会計繰入金を差し引いても決算上黒字となるが、当該状況下における草加市の国民健康保険財政に対する認識についてお示しください。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 国民健康保険財政に対する市の認識でございますが、毎年繰越金が発生しておりますのは、これまで一般会計から長い間にわたって補填をしていただいた積み重ねの結果によって生じているものと認識しておりまして、現在、まだ一般会計から決算ベースで５億円以上の補填をいただいている状況でございますので、繰越金から法定外繰入金を差し引いた額がプラスになったことをもって、すぐに黒字とみなすことは難しいものと考えております。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、令和元年度の不納欠損額が収入額の7.8％となっている理由についてお示しください。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 不納欠損額が収入額の7.8％になっている理由でございますが、国民健康保険税の徴収を所掌している納税課によりますと、ここ数年は滞納を長期化させないよう、迅速に滞納整理を進めており、財産調査等の結果、生活困窮に陥るなどと判断した場合は、滞納処分の執行を停止した上で不納欠損処理を行っているとのことでございます。このような取組により、令和元年度の不納欠損額が収入額の7.8％になったものとのことでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、特定健康診査の受診状況と、過去３年の受診率の推移についてお示しください。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 特定健康診査の受診状況と過去３年の受診率の推移についてでございますが、令和元年度における健診対象者３万9,162人、受診者は１万4,410人で、受診率は36.8％でございます。
また、過去３年間の受診率につきましては、平成29年度が35.0％、平成30年度が38.3％、令和元年度が先ほど申し上げました36.8％となっております。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 特定健診の受診率向上による保険者努力支援制度における交付金への影響についてお示しください。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 特定健診の受診率向上による保険者努力支援制度の影響についてでございますが、この制度は保険者としての努力を行う市町村に対し、交付金を交付するものであり、客観的な指標に基づき市町村の様々な取組を評価することで算定されるものでございます。
特定健診の受診率も努力支援制度の評価項目の一つとなっていることから、これまで受診率の向上を図ってまいりました。その結果、令和元年度では2015年度以降３年連続で受診率が向上しているということがあって、加点されているような状況でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石田委員。
◆石田恵子 委員 今の特定健診の受診率というのを他市と比較した場合どうなのかをお示しください。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 他市と比較した際の受診率についてでございますが、決算値とは異なりますが、埼玉県国民健康保険団体連合会の資料によりますと、令和２年８月26日現在の令和元年度法定報告ベースでの埼玉県内における市町村平均受診率は40.3％となっております。同資料によりますと、草加市の受診率は38.2％となっておりまして、市町村平均を2.1ポイント下回っているような状況でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、歳出で国民健康保険制度のもとのマイナンバー関係のシステム改修に係る執行額と内容についてお示しください。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 マイナンバー連携等のシステム改修についてでございますが、国民健康保険オンライン資格確認等システム改修を行っておりまして、その内容につきましては、マイナンバーと国民健康保険被保険者資格を一元化するため、現行の世帯番号に２桁を追加し、被保険者番号を個人単位化するものなどでございます。執行額は987万300円となっております。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、歳出２款１項１目一般被保険者療養給付費が前年度と比較し減額している理由についてお示しください。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 一般被保険者療養給付費が前年度と比較し減額している理由につきましては、前年度と比較しまして、一般被保険者が年度平均で2,711人減っていることが主な要因であると見込んでおります。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、歳出６款１項１目疾病予防費が予算に比べ減額になっている理由についてお示しください。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 疾病予防費の予算執行率が低い理由でございますが、生活習慣病重症化予防対策共同事業の分担金を予算上1,425万6,328円と見込んでおりましたが、見込みより保健指導の実施者が少なかったこと等の影響により、実績が1,006万4,995円となったこと、また、人間・脳ドック助成金を予算上750人分で1,500万円を見込んでおりましたが、実績では584人で1,138万6,500円となったことが主な要因であると見込んでおります。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、６款１項１目のレイアウト改修委託料の内容についてお示しください。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 レイアウト改修委託料の内容についてでございますが、昨年県が実施した国民健康保険特別指導助言において、特定健診受診率向上のために、人間ドックを受診した加入者から受診データの提供を受けるよう指導がございました。今後、データの提供を受け、特定健診の受診数としてカウントするために必要な人間ドック助成金申請書のレイアウトの変更のためにシステム改修を行ったものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里陽子 委員 次に、生活習慣病重症化予防対策共同事業負担金が予算と比較し減額になった理由についてお示しください。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 生活習慣病重症化予防対策共同事業負担金の執行率が低い理由についてでございますが、生活習慣病重症化予防対策共同事業への参加者数を予算上では医療機関への受診勧奨対象者数160人、保健指導の実施者28人、保健指導終了者に対して行う継続支援実施者19人と見込んでおりましたが、実績では受診勧奨対象者136人、保健指導終了者12人、継続支援終了者４人となったことなど、参加者が少なかったことが主な要因であると見込んでおります。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石田委員。
◆石田恵子 委員 人間ドック、脳ドック、これの１人当たりの助成額についてお示しください。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 人間ドック等の１人当たり助成額でございますが、人間ドック、脳ドックの助成額の合計を受診者数で割った平均助成単価という形でお答え申し上げますと、１万9,497円でございまして、これはおおむね上限額の２万円に近い額になっております。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田恵子 委員 令和元年度の国民健康保険被保険者の平均保険税額をお示しください。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 令和元年度の草加市国民健康保険被保険者の平均保険税額についてでございますが、令和元年度における平均被保険者数が５万4,024人で、現年度分の調定額が51億1,971万1,000円でありましたことから、これを割り返しまして、１人当たり９万4,767円となるものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第70号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第78号議案 令和２年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第78号議案につきましては、
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 それでは、第78号議案 令和２年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額224億4,642万1,000円に歳入歳出それぞれ6,814万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を223億7,827万6,000円とするものでございます。
初めに、歳入から御説明を申し上げます。
まず、７款１項１目一般会計繰入金につきましては、法定外のその他一般会計繰入金について、令和元年度決算に伴う繰越金に今回の歳出減額分を加えた７億5,270万3,000円を減額補正させていただくものでございます。
次に、８款１項１目繰越金につきましては、令和元年度決算に伴う繰越金６億8,455万8,000円を増額補正させていただくものでございます。
続きまして、歳出でございます。
まず、３款国民健康保険事業費納付金につきましては、埼玉県からの国民健康保険事業費納付金決定通知書に基づきまして、額が確定しましたので、１項１目一般被保険者医療給付費分、２項１目一般被保険者後期高齢者支援金等分及び３項１目介護納付金分までの合計で6,814万5,000円を減額補正するものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第78号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 １時３８分休憩
午後 １時３８分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 討論を行います。
討論のある方は挙手をお願いいたします。
大里委員。
◆大里陽子 委員 日本共産党の大里陽子です。
それでは、討論を行ってまいります。
当委員会に付託された議案は９議案、そのうち第70号、第71号、第74号、第81号議案に意見を付して賛成し、ほか全ての議案に賛成とします。
それでは、順次賛成理由を述べてまいります。
第70号議案 令和元年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
いよいよ令和２年４月から赤字解消計画がスタートしました。今回の決算につきましては、赤字解消計画による値上げが行われる前年度のものになります。
令和元年度の歳入決算額224億8,356万5,548円です。一方、歳出決算額は217億9,900万5,795円で、差し引き６億8,455万9,753円です。令和元年度のその他一般会計繰入金を差し引いても１億6,919万6,753円黒字になるということでした。
委員会答弁では、当該状況下における草加市の国民健康保険財政の認識についてお尋ねしましたら、現在まだ一般会計から決算ベースで５億円以上の補填をいただいている状況では、繰越金から法定外繰入金を差し引いた額がプラスになったことをもって黒字とみなすことは難しいと考えているとの御答弁でした。
皆さんの努力の中での黒字、繰越金を繰り入れられているとはいえ、それは収入黒字です。財政が健全化されつつある中の赤字解消計画による値上げは時期尚早だったのではと疑問に感じます。今でも高過ぎる国民健康保険、これは国民皆保険制度の根幹であり、誰もが支払える保険税とすべきです。
国民健康保険はそもそも社会保障制度です。命、健康、暮らしを守るための制度です。赤字解消計画を進めるのではなく、市民の負担増を軽減して、市民の健康と暮らしを守る気概を示すべきではないでしょうか。
そもそも国保財政の厳しさは1989年の国民健康保険法改正により、国庫負担が削減されてきたことによります。構造上問題があるこの制度を抜本的に解消するよう求め、賛成討論といたします。
次に、第71号議案 令和元年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
介護保険制度は、介護の個人負担を軽減し、介護を社会的に責任を持って行うとし、65歳以上から保険料を徴収し、それで不足をするとして、40歳からも徴収することになり、現在に至っています。
令和元年度は介護保険料収入済額が減少しました。その原因は、平成31年４月、介護保険法施行令等の改正に基づき、非課税世帯である保険料段階が第１段階から第３段階までの被保険者の介護保険料軽減を強化する介護保険条例の改正を行ったことによる減少とのことです。
委員会の御答弁では、その詳細について、令和元年度末の時点の人数で１割負担の方が前年度比515人増の8,778人、２割負担の方が36人増で505人、３割負担の方が10人減の421人です。
介護保険は保険料を支払うほか、利用料を払う仕組みになっております。制度発足当初は、利用料は１割負担が、どんどん段階的に引き上げられ、とうとう３割負担、本当にひどい話です。これを改善していくよう求め、意見を付して賛成といたします。
次に、第74号議案 令和元
年度草加市立病院事業決算の認定についてです。
市立病院の令和元年度決算の状況では、
入院延べ患者数が10万4,755人、
外来延べ患者数は20万4,564人で、前年度と比較して
入院延べ患者数は40人増、
外来延べ患者数は8,062人減少となりました。
また、経営状況では、総事業収入は124億7,181万4,000円で、前年度と比較して３億4,479万3,000円の増加、その主な収入は入院収益１億886万4,000円、外来収益が9,402万7,000円の増加です。
次に、総事業費用は128億2,424万3,000円で、前年度と比較して１億3,032万4,000円、その主なものは給与費8,822万1,000円、材料費2,000万8,000円、減価償却費が3,526万6,000円の減少であり、令和元年度の当年度の純損失は３億5,242万9,000円となりました。
資本的支出につきましては、病院改築工事費2,860万円が行われました。また、緩和ケア科が新設されました。
平成31年10月からは消費税10％の増税が行われ、5,174万1,201円の影響額が試算されるとともに、
病院機能評価の認定を受け、前進を図る中、給与費減の理由として、看護職の流出など一歩後退となりました。
市民の要望も強い産婦人科再開、これを一日も早く実現できますよう要望し、意見を付して賛成とさせていただきます。
次に、第81号議案 令和２年度
草加市立病院事業会計補正予算（第２号）についてです。
草加市立病院は、産婦人科の問題、昨年10月の消費税増税の影響を受けている背景があります。その状態に新型コロナウイルス感染拡大に伴い、患者来院控えや手術を控える傾向など、全国の医療機関において経営が悪化し、また長期化している中で、
草加市立病院も例外ではなく、今回は地域の中核病院としての診療機能を維持するため、３億5,000万円の繰入金を追加することとなったとのことです。
コロナによる影響として、入院収益では令和２年４月から７月までの収益が20億2,845万1,478円で、前年度と比べると418万4,073円、0.2％の減少です。外来収益の影響については、令和２年４月から７月までの収益が10億7,386万761円で、前年同期と比べ7,738万2,734円、率にして6.7％の減少です。患者来院控えの影響は深刻です。
今回３億5,000万円のうち２億937万7,000円は地方創生臨時交付金が充てられます。今後、減収補填を国に求めていくよう求めまして、意見を付して賛成とさせていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 直ちに採決を行います。
なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
初めに、第70号議案 令和元年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第70号議案は認定されました。
次に、第71号議案 令和元年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第71号議案は認定されました。
次に、第72号議案 令和元年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第72号議案は認定されました。
次に、第74号議案 令和元
年度草加市立病院事業決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第74号議案は認定されました。
次に、第75号議案 令和２年度草加市
一般会計補正予算（第11号）中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第75号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第78号議案 令和２年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第78号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第79号議案 令和２年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第２号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第79号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第80号議案 令和２年度草加市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第80号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第81号議案 令和２年度
草加市立病院事業会計補正予算（第２号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第81号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
閉会中の特定事件の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、今定例会においては、閉会中の特定事件について付託を受けないということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 以上で、
福祉子ども委員会を終了いたします。
午後 １時５２分閉会
委 員 長 佐 藤 利 器
署名委員 石 川 祐 一
署名委員 松 井 優 美 子...