草加市議会 2020-06-08
令和 ２年 ６月 定例会−06月08日-02号
令和 ２年 ６月 定例会−06月08日-02号令和 ２年 ６月 定例会
令和２年
草加市議会６月定例会
議事日程（第５日）
令和２年 ６月 ８日（月曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２
市長提出議案に対する質疑
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２６名
３番 田 中 宣 光 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １７番 松 井 優 美 子 議 員
５番 矢 部 正 平 議 員 １８番 白 石 孝 雄 議 員
６番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 中 野 修 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
９番 大 里 陽 子 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
１０番 小 川 利 八 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２５番 切 敷 光 雄 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１５番 広 田 丈 夫 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 斉 藤 和 見
健康福祉部長
小 谷 明 副市長 津 曲 幸 雄
子ども未来部長
高 木 宏 幸 教育長 石 倉 一
市民生活部長
多 田 智 雄
総合政策部長 岡 田 浩 春
病院事務部長
柳 川 勝 巳
総務部長 青 木 裕
教育総務部長
高 橋 知 之
自治文化部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
高 松 光 夫
議会事務局長 贄 田 隆 史
総括担当主査
武 田 一 夫
議会事務局次長 岩 元 裕 志 書記
古 賀 千 穂
総括担当主査
◇傍 聴 人 なし
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○
佐々木洋一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長提出議案に対する質疑
○
佐々木洋一 議長 日程に従い、
市長提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により順次発言を許します。
７番、
石川議員。
◆７番（
石川祐一議員） おはようございます。
議長より許可をいただきましたので、通告に従い議案質疑を行わせていただきます。
第40号議案 草加市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。
まず１点目に、今回条例を制定する目的を伺います。
２点目に、手当額についてですが、
新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事した場合は3,000円、
新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他市長がこれに準ずると認めた作業に従事した場合は4,000円の手当が支給されます。
まず、現段階でそれぞれどのような作業が該当するのか伺います。
また、この金額を算定するに当たって根拠となった基準を伺います。
そして、それぞれの
対象人数及び
支給総額を伺いますが、総額についてはどのように積算したのかも併せてお示しください。
３点目に、本条例の適用が５月12日からとなっておりますが、その理由を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○
佐々木洋一 議長
柳川総務部長。
◎柳川
総務部長 おはようございます。
第40号議案に対する御質疑について、順次御答弁申し上げます。
初めに、条例を制定する目的でございますが、国においては
新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するため、特定の
作業場所で
新型コロナウイルス感染症から国民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事したときに、
特殊勤務手当である
防疫等作業手当に特例を設け、支給するように
人事院規則が改正されました。これを受け、本市においても条例制定を行うものでございます。
次に、現在想定する手当の
対象業務でございますが、
草加八潮医師会が開設する
草加八潮地域検査センターで草加市及び八潮市が来訪者に対して実施する
草加八潮地域健康相談事業において行う業務を対象としております。
具体的には、健康不安に対する
相談業務、患者等が使用した椅子等の消毒作業、
健康チェックのための
酸素飽和度測定及び交通誘導・案内などに従事した職員に対して１日につき3,000円を支給することを想定しております。
なお、１日につき4,000円の
支給対象となる具体的な業務は、現在想定はございません。
次に、手当の額の根拠についてでございますが、
業務内容に応じて、国の
人事院規則により定められた金額と同額で規定をしております。
次に、手当の
対象人数についてでございますが、
草加八潮地域健康相談事業の立ち上げ時では、１回に従事する職員は八潮市職員を含めて約10名で、そのうち８名程度の
本市職員を手当の
支給対象として想定しております。
また、
支給総額及び積算方法につきましては、事業の終了時期が決まっていないことから想定でお答えいたしますと、支給する手当の額が１日につき3,000円を８名分、１週間当たり３日間を６週間実施するといたしますと約45万円の財源が必要となるものでございます。
最後に、条例の適用日を５月12日とした理由についてでございますが、
草加八潮地域健康相談事業の
事業開始日が令和２年５月12日であったことから、同日を適用日としております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 ７番、
石川議員。
◆７番（
石川祐一議員） 次に、第46号議案 草加市
人権尊重都市宣言について伺います。
県内では、1990年代初めに
人権尊重都市宣言を行っている自治体が多くございますが、まず１点目に、どのような意義を持ってこのたび市が宣言を行うに至ったのか、その目的と経緯を伺います。
２点目に、市民に対する周知や取組について伺います。
３点目に、宣言を行うことにより、どのような効果が現れると考えているか伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○
佐々木洋一 議長
多田総合政策部長。
◎多田
総合政策部長 第46号議案について御答弁申し上げます。
初めに、草加市
人権尊重都市宣言の目的と経緯についてでございます。
本市では、草加市
人権施策推進基本方針に基づき、
人権共生社会の実現を目指し、
各種人権施策を推進しており、平成28年には差別の解消を目的としました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、
本邦外出身者に対する不当な
差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、部落差別の解消の推進に関する法律、いわゆる人権３法が施行されたところでございます。
しかしながら、今もなお差別を助長し誘発することにつながるインターネット上での悪質な書き込みや様々なハラスメント、子どもの虐待、障がい者や
性的マイノリティーへの差別など人権問題が多様化しており、この現状を踏まえ、時代や社会が変化しても全ての人々の多様性が尊重され、差別・偏見等による
人権侵害のない社会の実現を目指すことを目的としまして草加市
人権尊重都市宣言を制定するものでございます。
また、制定に当たりましては、
基本的人権の尊重、法の下の平等を定めている
日本国憲法、初めて
人権保障の目標や基準を国際的にうたった
世界人権宣言を基本理念としており、草加市
人権推進審議会に昨年10月に市長から策定についての諮問がなされ、慎重に御審議をいただき、同年12月に同
審議会会長から市長に答申書の提出がありました。
この後、答申書を素案としまして本年２月に
パブリックコメントを実施し、いただいた御意見に対する市の考え方の整理を行い、宣言文案を整え、市議会６月定例会に議案として提出させていただいたところでございます。
次に、市民に対する周知や取組についてでございます。
草加市
人権尊重都市宣言制定後の取組としましては、
人権宣言及び宣言の趣旨を広く市民の皆様に周知することが大変重要であると考えております。
７月５日号の広報「そうか」の折り込みとしまして
人権啓発特集号を発行し、より多くの市民の皆様に
人権尊重都市宣言制定の趣旨、様々な人権問題の現状、人権に関する問合せ先など、周知を図ってまいります。
また、年内に草加市
人権尊重都市宣言制定を記念とする講演会を予定しており、
横断幕等の掲揚、
人権擁護委員の皆様の御協力による
イベント等での
周知啓発活動等、様々な機会を通じまして
周知啓発活動に取り組んでまいります。
次に、宣言の効果についてでございます。
草加市
人権尊重都市宣言を制定することで、市としましては、
人権施策に取り組む上での市民全体の目標となるとともに、本市の人権に対する姿勢が明確になるものでございます。
また、市民の皆様には、差別・偏見による
人権侵害のない社会及び多様性を認め合い、一人ひとりの個性や生き方が尊重される
人権共生社会に対する意識について再認識していただけるものと考えております。
さらに、このことによりまして、市と市民の皆様が一層連携・協力することにより、人権に関してより理解が深まり、意識の高揚が期待できるものと考えております。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
佐々木洋一 議長
市長提出議案に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。
午前１０時１０分休憩
午前１０時２０分開議
△開議の宣告
○
佐々木洋一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長提出議案に対する質疑（続き）
○
佐々木洋一 議長 引き続き
市長提出議案に対する質疑を行います。
９番、
大里議員。
◆９番（
大里陽子議員） それでは、発言通告に従い、順次議案質疑させていただきます。
第40号議案 草加市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑いたします。
この条例は、
新型コロナウイルス感染症の患者等への
対応作業に従事した職員に対し、
感染症防疫作業手当を支給する特例を設ける等の必要を認め提案されたということです。
１点目に、
感染症防疫作業手当の特例を設けるとのことだが、現行の条例での
支給対象業務の内容と
特例措置を設けることとなった経緯についてお示しください。
２点目に、現在想定する手当の
支給対象、
対象人数、職種及び
業務内容並びに手当の額についてお示しください。
３点目に、
手当設定額根拠についてお示しください。
４点目に、令和２年４月21日の総務省の総行公第70号、総行給第15号の
新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための
防疫等作業手当の特例の運用及び業務体制の確保についてでは、ほかにどのような業務に従事している方が対象とされているのかお示しください。
５点目に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にこの
特殊勤務手当が対象となるのかお伺いいたします。仮に対象となる場合、現在申請されているのかお示しください。
○
佐々木洋一 議長
柳川総務部長。
◎柳川
総務部長 第40号議案に対する御質疑について、順次御答弁申し上げます。
初めに、現行条例による
感染症防疫作業手当の
支給対象業務についてでございます。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、指定の感染症の病原体に汚染された場所等の消毒、ねずみ族、昆虫等の駆除、物件の必要な措置について、県知事から本市へ指示があった場合に、その業務に従事した職員に対して１件につき300円を支給するものでございます。
また、
特例措置を設けることになった経緯についてでございますが、国において
新型コロナウイルス感染症対策に従事する職員について、感染のリスクに加え、厳しい勤務環境と極めて緊迫した雰囲気の中で、平常時には想定されない業務に当たることによる著しい困難性や
精神的緊張が認められるものとして
特例措置を設けたことから、本市においても同様に
特例措置を設けるものでございます。
次に、現在想定する手当の
支給対象となる人数、職種及び
業務内容並びに手当の額についてでございます。
草加八潮医師会が開設する
草加八潮地域検査センターでの業務に合わせ、草加市及び八潮市が来訪者に対して実施する
草加八潮地域健康相談事業に従事する職員を想定の
支給対象としております。
事業の立ち上げ時においては、１回に従事する職員は八潮市職員を含めて約10名で、そのうち８名程度を
本市職員が従事しております。
事務・
技術系職員が事務の統括、交通誘導、受付の業務を、また、保健師が
健康チェックのための
酸素飽和度測定や
相談業務などを担当し、１日につき3,000円の手当の支給を想定しております。
なお、１日につき4,000円の
支給対象となる具体的な業務は、現在想定はございません。
次に、手当の額の根拠についてでございますが、
業務内容に応じ、国の
人事院規則により定められた金額と同額で規定をしております。
次に、国の通知ではそのほかどのような業務が対象と想定されているかでございますが、病院や
宿泊施設等の内部並びにこれら施設への移動時の動線上及び車内における業務についても該当し得ると示されております。
最後に、
感染症防疫作業手当が
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となるかについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症対応のための
体制拡充等に必要となるものであれば交付金の対象と見込まれております。
なお、現時点においては本条例が制定されていないことから交付金の申請はしておりませんが、今後につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症に対する対策の状況等を勘案しながら検討してまいります。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 ９番、
大里議員。
◆９番（
大里陽子議員） 次に、第41号議案 草加市
税条例等の一部を改正する条例の制定について質疑いたします。
新型コロナウイルス感染症等に係る
徴収猶予の特例に係る手続等についてお伺いいたします。
１点目に、
新型コロナウイルス感染症等に係る
徴収猶予の特例が創設された経緯についてお示しください。併せて、今回の改正となる箇所についてお示しください。
２点目に、
徴収猶予の特例の制度の概要についてお示しください。
３点目に、対象となる市税等についてお示しください。
４点目ですが、例えば
国民健康保険税第１期にこの
徴収猶予の特例を申請したい場合ですと、
納税通知書は６月中旬発送予定で６月30日までに申請しなければなりません。現在は
緊急事態宣言が解除され、
新型コロナウイルス感染拡大で刻々と状況が変わり、混乱している中、約２週間という短い申請期間では制度を活用できない人が出てきてしまうのではないかとの疑義があります。
申請期日までに申請できない場合について、市の対応についてお示しください。
５点目に、
申請手続方法についてお示しください。
６点目に、
周知方法についてお示しください。
７点目に、
徴収猶予の特例の申請及び
適用件数と現行の
徴収猶予の過去３年の実績についてお示しください。
○
佐々木洋一 議長
柳川総務部長。
◎柳川
総務部長 第41号議案に対する御質疑について、順次御答弁申し上げます。
初めに、地方税における
徴収猶予の特例創設の経緯でございますが、
新型コロナウイルス感染症の発生及び蔓延防止に関する対策により
経済活動に影響を受ける納税者が多数発生することが予想される中、現行の
徴収猶予制度では対象者や延滞金の免除が限定的であることから、時限的に
徴収猶予や
延滞金免除の対象を広げることで納税者の負担軽減を図り、
経済活動への影響を最小限にとどめるため創設されたものでございます。
なお、
市税条例の改正は、地方税法の改正により条例に委任されております書類の補正等の期間について規定をするものでございます。
次に、
徴収猶予の特例の概要でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が前年同時期と比べ、おおむね20％以上減少した事業者や個人の方で、市税等を一時に納付・納入することが困難と認められる場合に、その納付・納入を１年間猶予するものでございます。
なお、本制度の適用に当たりましては、担保の提供は必要なく、延滞金も免除されることとなっております。
次に、対象となる市税等でございますが、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来する
個人市民税、
法人市民税、
固定資産税、
都市計画税など全ての市税及び
国民健康保険税でございます。
次に、
申請期日までに申請できない場合の対応でございますが、
申請期日は６月30日または各納付期限のいずれか遅い日まででございます。
感染拡大防止のために会社が閉鎖となってしまう場合など様々な理由により期日までに申請できない場合も考えられますことから、個々の事情をお伺いする中、納税者の置かれた状況を勘案して柔軟に対応してまいります。
次に、
申請手続でございますが、申請書のほか、収入・支出や現金、預金、資産、負債などの状況を記した
財産収支状況書などに加え、これらを証する書類を添付の上、申請をしていただく必要がございます。
次に、
周知方法でございますが、４月30日に市のホームページに掲載するとともに広報「そうか」では５月５日号、臨時号、５月20日号に掲載をいたしました。そのほか税３課、
保険年金課及び各
サービスセンターの窓口にリーフレットを設置するなどの方法により周知を行っております。
最後に、
徴収猶予の特例の申請及び
適用件数と
現行徴収猶予の過去３年の実績でございますが、
徴収猶予の特例につきましては５月末現在、申請件数34件、
うち適用件数13件、審査中21件でございます。また、
現行徴収猶予の過去３年の実績につきましては、平成30年度に１件の適用がございました。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 ９番、
大里議員。
◆９番（
大里陽子議員） 次に、第42号議案 草加市
手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について質疑させていただきます。
2019年５月24日、
行政手続の電子化を進める
デジタル手続法が参院本会議で可決成立したことにより、
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、
通称マイナンバー法の一部改正が行われ、
マイナンバーの
通知カードが廃止されました。それに伴い、今回の
条例改正で、
通知カードの手数料が廃止されます。
この
通知カードにつきましては、2019年５月23日の
参議院内閣委員会議事録に、我が
党日本共産党田村智子の質問内容に、「政府の担当者は解説書で、当時の政府の担当者、
通知カードを導入した理由について、国民が亡失しにくい、紛失とか、なくしてしまわないようになると、申請書などへの個人番号の記入の
利便性等を挙げています」との記録があります。
にもかかわらず、送付から５年足らずで
通知カードは廃止になり、手数料が廃止になります。
１点目に、
通知カードがなぜ廃止されるのか、その理由と目的についてお示しください。
２点目に、
通知カード、
マイナンバーカードの違いについてお示しください。
３点目に、
通知カードの廃止措置により、これまで使用していた
通知カードは使用できなくなってしまうのでしょうか。その際、
マイナンバーカードを作るしか
確認方法がないのでしょうか。
確認方法についてお示しください。
○
佐々木洋一 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 第42号議案の御質疑に御答弁申し上げます。
初めに、
通知カードが廃止される理由と目的についてでございます。
社会の
デジタル化を進める観点において、紙製の
通知カードから
電子証明書が搭載された
マイナンバーカードへの移行を促すこと、また、転居時などにおける
通知カードの
記載事項変更の手続が住民にとっても御負担となっていることから、見直しを行うことを目的としているというふうに国から伺っております。
次に、
通知カードと
マイナンバーカード、それぞれの違いについてでございます。
通知カードは、
改ざん防止措置を施された紙製のカードで、
マイナンバーを証明する書類としてのみ利用ができるものでございます。顔写真はなく、氏名、住所、生年月日、性別、
マイナンバー等が記載をされております。
その一方、
マイナンバーカードは、
ＩＣチップが搭載され、
電子証明書を格納できる
顔写真つきの
プラスチック製のカードで、氏名、住所、生年月日、性別、
マイナンバー、
有効期限等が記載されております。
顔写真つきであるため、
本人確認の際、
身分証明書として利用ができ、
マイナンバーの証明と
本人確認が同時にできる唯一のカードでございます。
次に、
通知カードは廃止後、使用できなくなってしまうのか、また、
マイナンバーカードしか
確認方法がないのかについてでございます。
通知カードについては、記載された住所等に変更がなければ
マイナンバーを証明する書類として引き続き御利用いただけます。また、
マイナンバーを証明する書類としましては、
マイナンバーカードのほか、
マイナンバーが記載された住民表の写しなどがございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 ９番、
大里議員。
◆９番（
大里陽子議員） 次に、第43号議案 草加市
地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び第44号議案 草加市特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、関連しておりますので一括で質疑させていただきます。
１点目に、
条例改正の概要、経緯について、対象となる事業者数を併せてお示しください。
２点目に、
連携施設の確保をしなくてもよい場合となる市が行う措置とは具体的にどのようなものがあるのか。また、改正前からある
連携施設の確保が著しく困難である場合はどのようなものがあるのか、それぞれお示しください。
３点目に、今回の改正による影響についてお示しください。
○
佐々木洋一 議長
津曲子ども未来部長。
◎津曲
子ども未来部長 第43号議案及び第44号議案について御答弁申し上げます。
初めに、改正の経緯についてでございますが、令和元年12月の子ども・
子育て会議の提言を受け、２歳までの子どもが利用する
地域型保育事業が確保すべきとされている
連携施設制度の在り方や
居宅訪問型保育事業の運用の在り方について国の基準が改正されましたことから、市の条例においても同様の改正を行おうとするものでございます。
また、今回の改正の概要についてでございますが、２点ございます。
１点目は、２歳までの子どもが利用する
地域型保育事業の卒園後の受け皿となる
連携施設の確保について、一定の条件をつけて基準を緩和するものでございます。
２点目でございますが、第43号議案のみに係るものでございますが、
居宅訪問型保育事業者が提供する保育について、保護者の疾病、疲労、その他の身体上、精神上もしくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合に保育の提供が可能であることを条例上明確化するものでございます。
なお、対象となる
地域型保育事業者の数につきましては、小規模保育事業Ａ型が８、小規模保育事業Ｂ型が16、家庭的保育事業が１、
居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業はゼロでございます。
次に、
連携施設の確保をしなくてもよい場合となる市が行う措置等はどのようなものかについてでございますが、原則として２歳までの利用が可能な
地域型保育事業の利用者が３歳以降も保育所等において引き続き必要な保育または教育が受けられるよう優先的に取り扱う措置のことでございます。
草加市においては、保育所等の利用希望者について、個別に保育の必要性を点数化し、優先度の高い利用者が利用できるよう入園選考を行っておりますが、
地域型保育事業の利用終了者に対しては２点の加点を行うことで、引き続き必要な保育または教育が受けられるよう優先的に取り扱っております。
また、
連携施設の確保が著しく困難である場合についてでございますが、卒園後の受け皿となる
連携施設には主に幼稚園が想定され、地域によっては市内に幼稚園が少ないなどで
連携施設が確保できない場合が想定されますが、本市においては全ての
地域型保育事業において卒園後の受け皿となる
連携施設が確保できております。
次に、今回の改正による影響についてでございますが、
地域型保育事業者に対しまして、これまでどおり
連携施設の確保をお願いしてまいりますので、特段の影響はないものと考えております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 ９番、
大里議員。
◆９番（
大里陽子議員） 次に、第46号議案 草加市
人権尊重都市宣言について質疑いたします。
この宣言は、差別、偏見等による
人権侵害の解消に努め、人権尊重の思想の普及啓発及び教育の推進を図るため、本宣言をする必要を認めた。これがこの議案を提出する理由である。と配付された議案書にあります。
１点目に、宣言の概要と作成に至る経緯についてお示しください。
２点目に、今回の宣言は条例化を行わず宣言のみにとどめたとのことですが、その理由についてお示しください。併せて、宣言本文に「差別の実態の解消に努め、人権尊重思想の普及啓発と教育の推進を誓い、」とありますが、市としてどのように進めていくのか、事業化についてはどのように考えるのかお示しください。
３点目に、宣言本文に障がい者や外国人への差別、部落差別と具体的に差別を列挙していますが、何をもって差別とするのか、その根拠についてお示しください。
４点目に、他市ではどのような人権都市宣言が出されていますでしょうか。他市状況についてお示しください。
○
佐々木洋一 議長
多田総合政策部長。
◎多田
総合政策部長 第46号議案について、順次御答弁申し上げます。
初めに、草加市
人権尊重都市宣言の概要と制定に至る経緯についてでございます。
本市では、草加市
人権施策推進基本方針に基づき、
人権共生社会の実現を目指し、
各種人権施策を推進しており、平成28年には差別の解消を目的とします、いわゆる人権３法が施行されたところでございます。
しかしながら、今もなお、差別を助長し誘発することにつながるインターネット上での悪質な書き込みや子どもの虐待、障がい者や
性的マイノリティーへの差別など人権問題が多様化しているとともに、最近では新型コロナウイルス感染が拡大する中、感染した方やその家族の方、医療従事者の方、外国人の方への不当な差別事象も生じております。
この現状を踏まえ、時代や社会が変化しても全ての人々の多様性が尊重され、差別、偏見等による
人権侵害のない社会の実現を目指すことを目的としまして、草加市
人権尊重都市宣言を制定するものでございます。
また、制定に当たりましては、草加市
人権推進審議会に昨年10月に市長から策定についての諮問がなされ、慎重に御審議をいただき、同年12月に同
審議会会長から市長に答申書の提出がありました。
この後、答申書を素案としまして本年２月に
パブリックコメントを実施し、いただいた御意見に対する市の考え方の整理を行い、宣言文案を整え、市議会６月定例会に議案として提出させていただいたところでございます。
次に、条例ではなく宣言を制定する理由及び事業化についてでございます。
条例ではなく宣言を制定する理由につきましては、一つ目としましては、差別、偏見等による
人権侵害のない社会の実現のためには、市民の皆様に御理解と御協力をいただき、行政と連携しながら
人権施策に取り組んでいくことが大変重要であるものと認識しております。
この宣言の制定により、市民全体の目標としまして、市民の皆様が自分の人権のみならず他人の人権についても理解と関心を深めていただき、これを行動に表していくことにつなげていく契機になるものと考えております。
二つ目としましては、宣言を制定することで、本市の人権に関する意思や方針を明確に示すことができ、義務を課すことや権利を制限する条例の制定によらず、市民の皆様と人権意識を共有できるものと考えております。
事業化につきましては、今後、
人権施策の推進に当たり、市民の皆様へ正しい情報提供を行い、啓発や講演会の開催など具体的な事業を実施し、差別、偏見による
人権侵害のない社会及び多様性を認め合い、一人ひとりの個性や生き方が尊重される
人権共生社会の実現を目指してまいります。
次に、差別の根拠についてでございます。
現在、様々な人権問題が存在している状況について認識しており、障がい者、外国人及び部落差別については、略称で申し上げますが、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の人権３法が制定されていることを踏まえ、宣言文に列挙したものでございます。
差別の根拠につきましては、関係する法律に差別の存在が記されていること、現に差別事象が発生していること、さらに人の心に内在する差別意識が顕在化することがあることなどでございます。
最後に、他市の宣言内容についてでございます。
埼玉県の自治体についての宣言の有無等について調査を行いましたところ、県内では28自治体が既に制定していることを把握しております。制定年は、昭和41年から平成25年までで、人権３法施行後に制定した自治体はございません。
宣言の内容としましては、多くの自治体が
日本国憲法及び
世界人権宣言を基本理念とし、差別等による
人権侵害の解消及び人権尊重を目的として制定されているところでございます。
また、本市のように具体的な差別問題を明記している場合が多く、事例としましては、障がい者、外国人、同和問題のほか、家柄、人種、性別などと表記され、内容については様々に表現されております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 ９番、
大里議員。
◆９番（
大里陽子議員） 再質疑いたします。
先ほどの御答弁で、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の人権３法が制定されていることを踏まえ、宣言に列挙したとのことでした。
この一つ、部落差別解消推進法第６条には、国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。とされています。
これについては、成立前の2016年11月２日の衆議院法務委員会にて、日本共産党、藤野保史議員の質問では「部落の出身者、これで一義的、明確にその実態調査がどういうものになるのか。かつて総務省は調査をやっておりました。何を調べていたか。人口動態として世帯数、その中での同和関係の世帯数も詳細に調べております。同和地区に居住する夫婦について、年代別に夫婦とも地区の生まれだ、夫は地区の生まれ、妻は地区外の生まれだとか、夫は地区外だが妻は地区の生まれ、夫婦とも地区外の生まれという比率まで調べているんです。この生まれや出身、そういうラベリングを行って調査してきた、これは本当に
人権侵害だったとやめたわけです。」とのことです。
我が党日本共産党は、部落差別の実態に係る調査を自治体に義務化し差別を助長する部落差別解消推進法そのものにそもそも反対の立場を取ってきました。
今回の宣言に部落差別という単語が入っていることで、この宣言が部落差別解消推進法の推進力として使われるのではないかという疑義が生じていますが、いかがでしょうか。御答弁ください。
次に、現在、世界の人権の流れは刻々と変わっています。人権の概念も多様化しています。様々な悩みで苦しむ人の声に耳を傾け、よりよいものにしていくため、今後、宣言を進化させることは考えておりますでしょうか、お示しください。
○
佐々木洋一 議長
多田総合政策部長。
◎多田
総合政策部長 再質疑について御答弁申し上げます。
初めに、宣言が部落差別解消推進法の推進力として使われるのではないかについてでございます。
宣言の中に個々の人権問題を記したことは、人権問題の重要性を具体的に認識していただけるように人権３法が施行されていることを勘案し、三つの人権問題を挙げたものでございます。
この宣言は、障がい者、外国人、部落差別、女性、子ども、高年者、
性的マイノリティーなど様々な人権問題の解決に向け、市民の皆様と行政が連携、協力して目指すべき市の姿をうたったものでございます。
このことから、宣言の制定を契機としまして、部落差別解消推進法など特定の法律のみの推進力となり得るものではないと考えております。
次に、世界の変化に対応してこの宣言を進化させることはあるのかについてでございます。
草加市
人権尊重都市宣言は、
世界人権宣言、
日本国憲法を基本理念としまして、時代や社会が変化しても全ての人々の多様性が尊重され、差別、偏見などによる
人権侵害のない社会の実現を目指し、制定しようとするものでございます。
今後の社会状況等の変化に対しても相当程度の普遍性を有している内容と考えており、現時点で変えることは想定しておりません。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
佐々木洋一 議長
市長提出議案に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。
午前１０時５６分休憩
午前１１時０５分開議
△開議の宣告
○
佐々木洋一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長提出議案に対する質疑（続き）
○
佐々木洋一 議長 引き続き
市長提出議案に対する質疑を行います。
13番、石田議員。
◆１３番（石田恵子議員） 発言許可をいただきましたので、通告に従い議案質疑を行ってまいります。
第41号議案 草加市
税条例等の一部を改正する条例の制定についてです。
石川議員、
大里議員と重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。
初めに、地方税法の一部改正に伴う
市税条例の見直しの中から、全てのひとり親家庭に対する公平な税制の実現のために行われます、ひとり親に対する税制措置の見直しの内容についてお伺いいたします。
二つ目に、そのひとり親に対する税制措置等の見直しが適用される課税年度はいつになるのかお伺いいたします。
三つ目に、ひとり親に対する税制措置等の見直しの内容を市民にどのように周知していくのかについて伺います。
次に、令和２年度税制改正で、近年増加しています所有者不明土地等に関わる課税上の整備が行われて、課税の対応が行われることになったことについて、四つ目に、所有者不明土地等の
固定資産税の課税制度の整備の概要についてお伺いいたします。
五つ目に、使用者を所有者とみなす制度の拡大と、現に所有している者の申告の制度化に関わって、これまでも所有者が不明の場合、所有者を特定する調査事務に多大な時間と労力を費やしていますが、その件数や、今後業務として対応していけるのか等、所有者不明土地等の
固定資産税の課税の草加市の現状及び対応についてお伺いいたします。
次に、六つ目として、新型コロナウイルス緊急経済対策における税制上の措置について伺います。
これは、
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響の緩和を目的として、それぞれ地方税法等が一部改正され、それに伴って条例の規定を整備するもので、５点あります。
１、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減期間の延長、２、中止されたイベントの払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除の特例の新設、３、所得税における住宅借入金等特別控除の適用要件の弾力化に係る
個人市民税における住宅借入金等特別税額控除の特例の新設、４、生産性革命の実現に向けた
固定資産税の
特例措置の対象資産の拡充、５、
新型コロナウイルス感染症等に係る
徴収猶予の特例に係る手続の明確化です。
以上、５件の草加市の対応についてお伺いします。
よろしくお願いいたします。
○
佐々木洋一 議長
柳川総務部長。
◎柳川
総務部長 第41号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、ひとり親に対する税制措置等の見直しの内容についてでございますが、ひとり親控除の創設と寡婦控除の見直しがございます。
子どもがいるひとり親に対する税制措置におきまして、現行では婚姻歴のある女性に対しましては寡婦控除額は26万円、合計所得金額が500万円以下の場合には特例として30万円が適用されております。また、婚姻歴のある男性で合計所得金額が500万円以下の場合には寡夫控除額として26万円が適用されておりますが、婚姻歴のない、いわゆる未婚のひとり親に対しては控除の適用はされていないところでございます。
ひとり親控除の創設は、同じひとり親であっても婚姻歴の有無や性別により控除内容に不公平があったことを解消するために、合計所得金額が500万円以下で、生計を一にし、かつ前年の総所得金額等が48万円以下である子を有する単身者について、ひとり親控除として30万円の控除額を適用することとしたものでございます。
また、寡婦控除の見直しにつきましては、子以外の扶養親族を持つ女性の寡婦におきまして、控除額の26万円に変更はありませんが、合計所得金額を500万円以下とする所得制限が設けられたものでございます。
なお、ひとり親控除の創設により、前年の合計の所得金額が135万円以下の場合に対象となる
個人市民税の非課税措置の対象にひとり親を加えるとともに、男性の寡夫及び単身児童扶養者の名称が廃止となったことから、対象から整理をするものでございます。
次に、ひとり親に対する税制措置等の見直しが適用される課税年度でございますが、令和３年度分以後の
個人市民税に適用されるものでございます。
また、その見直しの内容の周知の方法でございますが、広報「そうか」や市のホームページを活用して、制度の周知を図っていく予定でございます。
次に、所有者不明土地等に係る
固定資産税の課税制度の整備の概要でございますが、使用者を所有者とみなす制度の拡大と、現所有者の申告の制度化がございます。
まずは、使用者を所有者とみなす制度の拡大につきましては、土地または家屋について一定の調査を尽くしても、なおその固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合に、その使用者に通知を行った上で、使用者を所有者とみなして
固定資産税課税台帳に登録し、その者に
固定資産税を課することができる制度としたものでございます。
また、現所有者の申告の制度化でございますが、登記簿上の所有者が死亡している場合に、その土地または家屋を現に所有している者に対して、
固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができることとし、当該申告について
固定資産税における他の申告制度と同様に罰則を設けることとしたものでございます。
次に、所有者不明土地等に係る
固定資産税の課税の草加市の現状及び対応でございます。
使用者を所有者とみなす制度の拡大につきましては、どれくらい件数があるかは把握できておりません。本市では、登記簿上の所有者に係る調査を行っておりますが、使用者の事情については知り得ることが困難であり、現在のところ使用者から申し出があった場合に適用を想定しているものでございます。
また、現所有者の申告の制度化につきましては、現在登記簿上の所有者が死亡している場合は、登記簿の名義変更が完了するまで相続人代表者指定届を提出していただき、その代表者に
納税通知書を送付しております。しかし、相続人が決まらない等の理由で登記簿の名義変更が行われない場合には、法定相続人の調査を行い、その法定相続人に課税を行っております。
登記簿の名義変更が未手続の件数としましては、１年度の平均で約110件ございます。法定相続人の調査には１件当たり約２か月以上を要している現状がございまして、今後は市民課などの関係課と協力の上、効率的な対応方法等について整理を行うとともに、調査体制の強化を含め検討してまいります。
最後に、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置についての草加市の対応でございますが、
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、次のとおり五つの措置を講ずることとしたものでございます。
一つ目は、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減期間の延長でございます。
環境性能割は、軽自動車の取得の際に環境性能に応じて課税されるものでございますが、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間に取得した自家用乗用車を対象に、税率を１％軽減する臨時的措置が設けられております。その対象期間を６か月間延長し、令和３年３月31日までとするものでございます。
二つ目は、寄附金税額控除の特例の新設でございます。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のために中止となりました文化芸術やスポーツに関するイベントにつきまして、その入場料金等の払戻請求権を放棄した場合に、放棄した金額を寄附金として支出したものとみなして寄附金税額控除を適用することとしたものでございます。
三つ目は、
個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の特例の新設でございます。
いわゆる住宅ローン控除につきましては、令和元年10月１日から令和２年12月31日までに居住の用に供した場合は、控除期間を通常の10年間から13年間に延長する
特例措置が設けられております。
今回の改正は、
新型コロナウイルス感染症による影響により入居が遅れた場合でも、令和３年12月31日までに入居すれば
個人市民税においても特例の対象とするものでございます。
四つ目は、生産性革命の実現に向けた
固定資産税の
特例措置の対象資産の拡充についてでございます。
これは、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から適用対象を拡充するものでございます。
これまでの対象であった中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置づけられた設備投資対象である機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備に加えて、新たに事業用家屋と構築物が追加となったものでございます。
課税標準額の特例率は現行と同様にゼロ以上２分の１以下で、市町村の条例で定める割合となっておりまして、草加市はゼロを採用するものでございます。
なお、特例対象実績としましては、令和元年度で３事業者、適用
固定資産税額は約55万円でございます。
五つ目は、
徴収猶予の特例制度についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が前年同時期と比べ、おおむね20％以上減少した事業者や個人の方で、市税等を一時に納付・納入することが困難と認められる場合に、その納付・納入を１年間猶予するものでございます。
また、本制度の適用に当たっては、担保の提供は必要なく延滞金も免除されることとなっております。
なお、
市税条例の改正は、地方税法改正により条例に引用されております書類の補正等の期間について規定をするものでございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 13番、石田議員。
◆１３番（石田恵子議員） それでは、次に第46号議案 草加市
人権尊重都市宣言について質疑を行います。
この宣言には法的拘束力がありませんので罰則規定はなく、市民の主体性に任されている理念法の位置づけです。崇高な到達目標を掲げて実現を目指すとうたっています。
市民レベルの自覚的な取組が重要なのは言うまでもありませんが、市民だけでなく行政もこの宣言の生かし方が問われてきますので、どのようにつくられてきたのかをお伺いいたします。
一つ目に、宣言のベースとなった基本理念についてお伺いします。
二つ目に、２月定例会で浅井市長の施政方針の中でこの宣言制定を掲げておられました。この間の制定に至る経緯をお伺いいたします。
三つ目には、どのようにこの理念を身近なものとして暮らしに生かしていくのか、制定後の周知についてお伺いします。
四つ目に、市職員の皆さんは宣言を機に、行政として社会の環境を整える課題にどう取り組んでいくのかをお伺いいたします。
以上よろしくお願いいします。
○
佐々木洋一 議長
多田総合政策部長。
◎多田
総合政策部長 第46号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、草加市
人権尊重都市宣言の基本理念についてでございます。
21世紀は「人権の世紀」と言われております。
人権とは、一人ひとりが生まれながらに持っている人間が人間らしく生きていくための基本的権利であり、我が国では1947年の
日本国憲法の施行により保障されました。
また、国際的には、国際連合が1948年に今日の
基本的人権の考え方の基礎となる「
世界人権宣言」を採択し、人権の尊重こそが平和の基盤であることを世界に訴え、このことが世界の人々にとって希望と励みの源となり、人権を守る動きが大きく前進することになったものと評価されているところでございます。
草加市
人権尊重都市宣言につきましては、
基本的人権の尊重、法の下の平等を定めている
日本国憲法、初めて
人権保障の目標や基準を国際的にうたった
世界人権宣言を基本理念としまして策定したものでございます。
次に、
人権尊重都市宣言制定に至る経緯についてでございます。
草加市
人権尊重都市宣言制定に当たりましては、昨年の10月に市長から草加市
人権推進審議会に策定についての諮問がなされ、同審議会において慎重に御審議をいただき、同年12月に同
審議会会長から市長へ答申書の提出がありました。
この後、答申書を素案としまして本年２月に
パブリックコメントを実施し、いただいた御意見に対する市の考え方の整理を行い、宣言文案を整え、市議会６月定例会に議案として提出させていただいたところでございます。
次に、制定後の周知等についてでございます。
人権問題、課題の解決に向けましては、市民の皆様に御理解と御協力をいただき、行政と連携しながら取り組んでいくことが大変重要であるものと認識しております。
草加市
人権尊重都市宣言制定後の取組としましては、
人権啓発特集号としまして７月５日号の広報「そうか」に折り込み、広く市民の皆様に
人権尊重都市宣言制定の趣旨、様々な人権問題の現状、人権に関する問合せ先など周知を図ってまいります。
また、年内に
人権尊重都市宣言制定を記念する講演会を予定しており、
横断幕等の掲揚、
人権擁護委員の皆様の御協力による
イベント等での
周知啓発活動等、様々な機会を通じまして周知啓発に取り組んでまいります。
最後に、行政として社会の環境を整える課題にどう取り組んでいくのかについてでございます。
宣言制定後には、市民全体の目標としまして
人権施策に取り組むことが可能となりますことから、様々な人権問題について、市民の皆様に正しく理解されることが進むよう情報提供や啓発に取り組んでまいります。
また、様々な人権問題の解決には、人の心に差別意識が生じないことが重要であると考えております。そのために、市職員としても宣言の趣旨を踏まえ、様々な人権問題を正しく理解していくことが必要になるものと考えております。
今後につきましては、現在階層別に実施しております人権研修について、さらに充実させていくとともに、関係課が連携し各種事業を実施し、併せまして相談体制の充実を図り、一層の人権意識の醸成に努めてまいります。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
佐々木洋一 議長
市長提出議案に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時２４分休憩
午前１１時３５分開議
△開議の宣告
○
佐々木洋一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長提出議案に対する質疑（続き）
○
佐々木洋一 議長 引き続き
市長提出議案に対する質疑を行います。
８番、金井議員。
◆８番（金井俊治議員） 議長さんより発言の許可をいただきましたので、議案質疑を行ってまいります。
第51号議案 令和２年度草加市一般会計補正予算（第６号）について質疑を行ってまいります。
まず、２款１項７目の公有財産管理事業について、医療従事者が安心して働けるよう、空室となっている職員住宅の住戸を提供し、支援を行うものとありますが、職員住宅を医療従事者の仮の住まいとして提供するものでしょうか。事業の概要をスケジュールとともにお伺いをいたします。
次に、２款１項10目の情報システム推進事業については、市役所の職員がテレワークを進めていくもので、想定している職員のテレワークの形態と事業の概要をともに伺います。
次に、２款７項３目の自主防災活動等推進事業について、
新型コロナウイルス感染症への対応として、避難所等における衛生環境を確保するため、感染予防に必要となる備品等を購入するものですが、必要となる備品等とはどのようなものなのかお伺いいたします。
次に、２款８項１目のスポーツ振興事業について、
新型コロナウイルス感染症への対応として、市が管理する有料スポーツ施設の換気性能を上げるため、必要となる備品等を購入するものですが、市が管理する有料スポーツ施設はどこでしょうか。また、必要となる備品等についてどのようなものかお伺いをいたします。
同じく、２款８項１目の学校体育施設・地域グラウンド開放事業について、購入をする備品についてお伺いをいたします。
次に、３款１項１目の地域福祉活動推進事業について、避難行動要支援者システムの導入と効果についてお伺いをいたします。
次に、３款２項５目の子育て支援センター及び児童発達支援センター運営事業について、事業の内容についてお伺いをいたします。
次に、４款３項１目の病院事業会計繰出金について、院内感染防止のための物資を調達するためとありますが、どのような物資を調達するのかお伺いをいたします。
次に、７款１項２目の
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業について、セーフティネット保証利用支援補助金事業と飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業について予算が拡充されるとのことですが、どのぐらい拡充されるのか。また、飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業について、期間の延長はないのかお伺いをいたします。
次に、事業者応援型クラウドファンディング活用支援事業、事業者連携型売上Ｖ字回復チャレンジ事業について、制度内容についてお伺いをいたします。
また、草加地域経済活性化事業実行委員会補助金事業についても予算が拡充されるとのことですが、その内容についてもお伺いをいたします。
最後に、10款１項３目の学校給食管理運営事業について、給食食材の納入業者に対してどのような支援を行うのかお伺いをいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
佐々木洋一 議長
多田総合政策部長。
◎多田
総合政策部長 第51号議案中、総合政策部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、公有財産管理事業についてでございます。
事業の概要につきましては、医療従事者の方が家族への感染のおそれがなく安心して働けるように、空室となっている西町職員住宅の住戸のうち３戸を臨時的な宿泊施設として御利用いただくことを想定しております。
内容としましては、日常的な生活を送ることができるように風呂給湯の修繕及びエアコンや寝具などの生活に必要な備品を購入するもので、１か月程度を目途に準備してまいります。
次に、情報システム推進事業に関して、想定している職員のテレワークの形態、事業概要についてでございます。
テレワークの形態につきましては、大きく分けて、新たに勤務場所を設けるサテライトオフィス、外出先で勤務を行うモバイルワーク、自宅で勤務を行う在宅勤務の三つの形態がございます。
今回発出されました
緊急事態宣言を受け、草加市ではサテライトオフィスを一時的に構築し、職員を分散勤務させることで、一部の業務が停止となることがないよう行政機能・市民サービスの維持に努めたところでございます。
本事業の概要についてでございますが、今後、
新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波が発生した場合にはサテライトオフィスを再開する可能性があることや、政府が提言する新しい生活様式の中で、勤務場所にとらわれない新しい働き方へ移行し、柔軟な職員の勤務を可能にすることなどが求められております。
本市におきましても、このような働き方を可能とする環境を構築するため、パソコン等のＯＡ機器の調達、ネットワークの構築、庁内システムの整備を進めていくものでございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 第51号議案中、市長室に関わる事柄につきましてお答えを申し上げます。
２款７項３目の自主防災活動等推進事業の内容についてでございます。
今回購入を予定しております備品などの主な内容でございますが、汚物を自動で密閉でき、感染予防に効果的な自動梱包式トイレ、また、手指消毒など消毒用エタノールの代替として使用できます次亜塩素酸水生成装置、また、避難所において感染が疑われる方などを隔離するためのテント、そして避難者の飛沫感染を防ぐためのワンタッチ間仕切りでございます。このほか、避難者が使用するマスクや非接触体温計、嘔吐物処理キットなどの衛生用品、感染が疑われる方に対応するための防護服などの消耗品類を購入する予定としております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 高橋
自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 第51号議案のうち、自治文化部に関わる事柄について順次御答弁を申し上げます。
初めに、２款８項１目スポーツ振興費でございます。
スポーツ振興事業についてでございますが、市が管理する有料スポーツ施設は、スポーツ健康都市記念体育館、市民体育館、市民温水プール、総合運動場、吉町テニスコート、そうか公園テニスコート、そうか公園多目的運動広場、工業団地公園野球場の８施設でございます。
そのうち今回の対象としているのは、屋内施設であるスポーツ健康都市記念体育館、市民体育館、市民温水プールでございます。また、テニスコートの更衣室についても対象としております。
次に、必要となる備品でございますが、屋内施設等では、新型コロナウイルス感染防止対策として換気が必要となります。換気方法としては、２方向の窓を開けることが有効とされておりますが、一定の広さ以上の空間の場合には窓を開けるだけでなく居室の広さに合わせて適切に換気を行う必要があることから、扇風機を購入するものでございます。
また、各施設の更衣室においては、外部の窓を開けることから、外部から内部を見られないようにするためのパーティションを購入するとともに、事務室の飛沫感染防止対策として受付窓口に配置するアクリル板を購入するものでございます。
次に、学校体育施設・地域グラウンド開放事業についてでございますが、有料スポーツ施設の屋内施設等と同様に学校開放施設として使用している小・中学校の体育館においても適切に換気を行う必要があることから、同様に扇風機を購入するものでございます。
次に、７款１項２目商工振興費でございます。
初めに、セーフティネット保証利用支援補助金及び飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業の拡充内容についてでございます。
セーフティネット保証利用支援補助金につきましては、一定期間の売上げが前年比で５％以上減少し、セーフティネット保証５号に該当すると本市が認定した中小事業者が県の制度融資を利用する際に、信用保証料の自己負担分を補助する制度でございますが、こちらを拡充し、補助上限額を引き上げ、融資金額3,000万円までの部分について信用保証料の自己負担分全額を補助するとともに、新たに３年間の支払利子全額を補助することで事業資金の確保をより強力に支援してまいります。
また、飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業につきましては、登録店舗数が５月末までで既に171件となっていることから、当初見込んだ350店舗から100店舗増やし450店舗を見込み、増額補正をお願いするものでございます。
増額理由でございますが、埼玉県の休業要請や営業時間の短縮要請等に対応していた飲食店等も、徐々に営業を再開し通常営業に戻りつつある中、登録申請が増えていくものと見込んでおります。
また、
緊急事態宣言は解除されたものの、客足が速やかに戻るかどうか不透明な上、飲食店等においては客席数を減らすなどの感染防止策を講じることが求められることから、売上げ確保のために今後新たにテイクアウト・デリバリーに取り組む飲食店等が増える可能性があるものと考えまして、これらを十分支援できる予算を確保する観点から増額補正をお願いするものでございます。
なお、参加登録期間は拡充前と同様に令和２年７月31日までとし、補助事業の実施期間は事業開始から最大２か月間とするものでございますが、国の飲食店等に向けた支援策の動向に注視しながら、経済フェーズに応じた支援策の在り方を慎重に見極め、期間の延長についても柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、事業者応援型クラウドファンディング活用支援事業及び事業者連携型売上Ｖ字回復チャレンジ事業について御答弁を申し上げます。
初めに、事業者応援型クラウドファンディング活用支援事業補助金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により甚大な影響を受けている地域の事業者を支援するため、事業者の資金調達を支援するクラウドファンディングを実施するまちづくり会社、公益団体等の法人に対して必要な関連経費を１法人当たり100万円を上限として市が補助するものでございます。
また、事業者連携型売上Ｖ字回復チャレンジ事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した事業活動について、市内の地場産業団体を初めとした農商工団体等が売上げのＶ字回復を目指して新商品の開発や新たなサービスの創出、販売促進等の活動に専門人材の協力を得ながら取り組んでいく場合に必要となる経費について、１団体当たり200万円を上限として市が補助するものでございます。
最後に、草加地域経済活性化事業実行委員会補助金の拡充内容についてでございますが、
感染拡大防止に配慮しつつ、通常の
経済活動に戻すための事業環境整備を支援することを含め、反転攻勢に向けた地域経済の活性化を目的に、市内事業所等設備投資支援事業及び市内リフォーム補助事業について予算額を増額するとともに、新たに（仮称）飛沫感染防止対策補助金事業を実施する予定でございます。
具体的には、市内事業所等設備投資支援事業については、
新型コロナウイルス感染症対策を目的とした設備投資に係る補助率を引き上げます。また、（仮称）飛沫感染防止対策補助金事業については、飛沫感染防止に効果がある備品の購入など、
緊急事態宣言解除後に安全・安心な店舗や事務所などの環境を整備する小規模事業者に対して、その費用の一部を補助金として交付することなどを想定しております。
今後、草加地域経済活性化事業実行委員会において、具体的な補助金額や要件等を定める予定でございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 斉藤
健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 第51号議案中、健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、３款１項１目福祉総務費の地域福祉活動推進事業でございます。
避難行動要支援者システムの導入効果についてでございますが、現在は主にエクセルデータでの登録時点における避難行動要支援者の情報管理のみでしたが、システムの導入により地図の住所情報と連動し、避難支援者や避難場所など必要な情報を視覚化して整理できるほか、定期的に情報を更新することで、避難行動要支援者名簿掲載者の最新情報をもとに、平常時における見守りや災害時における救助者等への情報提供などについて、より充実した支援をすることができると見込まれるものでございます。
次に、４款３項１目の病院事業会計繰出金についてでございますが、院内感染防止のための物資の調達について、備品購入費といたしまして診察室などでウイルスの拡散を防止するためのクリーンパーティション、待合室などの空気を清浄するオゾン空気清浄機、診療材料費といたしまして、サージカルマスク、Ｎ95マスク、アルコール消毒液、フェイスシールド、プラスチックガウンを調達するためのものでございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長
津曲子ども未来部長。
◎津曲
子ども未来部長 第51号議案中、子ども未来部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
子育て支援センター及び児童発達支援センター運営事業の内容でございますが、利用者にとって安全な療育環境等を整備するため備品等の購入を行うものでございます。
主なものといたしましては、あおば学園通園バスにおいて窓を開けて換気を行う際に子どもたちが手を出さないよう安全ネットを設置するほか、児童発達支援センター診療所においてオンライン診療を行うためのタブレット端末を設置すること、また、あおば学園と児童デイ
サービスセンターの訓練室において加湿機能を伴う空気清浄機を購入することなどを予定しております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 第51号議案のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
10款１項３目の学校給食管理運営事業について申し上げます。
給食食材の納入業者に対し、どのような支援を行うのかについてでございますが、３月の臨時休業による学校給食の休止に伴い、給食費について保護者負担とならないよう、国の学校臨時休業対策費補助金を活用し、食材納入業者が廃棄した食材費の全額及び人件費等の固定費を支援するものでございます。
なお、食材納入業者の販路で販売されました食材については支援の対象となっておりません。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
佐々木洋一 議長
市長提出議案に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○
佐々木洋一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長提出議案に対する質疑（続き）
○
佐々木洋一 議長 引き続き
市長提出議案に対する質疑を行います。
21番、佐藤憲和議員。
◆２１番（佐藤憲和議員） それでは議案質疑を行います。
第51号議案及び第52号議案につきましては、関連しておりますので一括して質疑を行います。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画の策定に当たりましての基本的な考え方、合意形成や情報共有についてお示しください。それに基づく今回の令和２年度一般会計補正予算（第６号）の各歳出の項目について伺ってまいります。
２款１項７目の公有財産管理事業につきまして、提案に至った経緯、積算根拠及び場所を伺います。また、医療従事者の対象範囲と条件、利用する際の個人負担についてお示しください。
２款７項３目の自主防災活動等推進事業につきまして、対象となる避難所、感染予防に必要となる備品等の購入内容及びスケジュールを伺います。
２款９項１目のアコスホール維持・管理事業及び文化会館維持管理・芸術文化振興事業につきまして、アコスホール及び文化会館に導入するサーモグラフィー機器の設置場所を伺います。また、市内には市役所や図書館、各コミュニティ施設など不特定多数の方が利用される公共施設が幾つもある中で、今回なぜアコスと文化会館のみの導入となったのか御説明お願いします。
次に、３款２項５目の子育て支援センター及び児童発達支援センター運営事業について、感染予防に必要となる備品等を購入するとのことですが、その主な内容をお示しください。
次に、７款１項２目の
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業につきまして、草加市独自の第二次緊急経済対策の内容でございますが、その考え方と全体像について伺います。
その上で、第二次緊急経済対策の各事業の内容と積算根拠をお示しください。
次に、10款１項３目の学校給食管理運営事業についてであります。３月の給食休止によりなくなった、まず給食費用の総額、全体のボリュームがどの程度になっているのか、その総額を伺います。
その上で、当補正について、食材納入業者への支援内容及び積算根拠、実際に支援を行う時期についてお示しください。
最後に、４款３項１目の病院事業会計繰出金についてであります。
市立病院において感染症患者の受入れ体制を整備し、院内感染防止のための物資を調達するため、市立病院事業会計825万6,000円を繰り出すとのことであります。
こちらの一般会計補正のほうは、あくまでも繰出し補正でありますので、具体的な事業内容については第52号議案 令和２年度
草加市立病院事業会計補正予算（第１号）についてになります。
当病院補正予算では、備品購入事業１億4,143万8,000円から１億4,610万円に改め、医業収益及び費用をそれぞれ359万4,000円増額、資本的収入及び支出もそれぞれ466万2,000円増額するとのことであります。
そこで、１点目として今回補正予算を組むに至った経緯と、補正予算の具体的内容についてお示しください。
２点目として、現在市立病院において実施している
新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。その上で、補正予算を実施した後の今後の方向性についてお示しください。
以上よろしくお願いします。
○
佐々木洋一 議長
多田総合政策部長。
◎多田
総合政策部長 第51号議案中、総合政策部に関わる事柄について、順次御答弁申し上げます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画の策定に当たっての基本的な考え方、合意形成や情報共有のプロセスについてでございます。
策定に当たっての基本的な考え方につきましては、交付対象事業である
新型コロナウイルス感染症に対する対応と
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援等の二つの大きな柱に対しまして、交付限度額５億66万3,000円を配分し、できる限り多くの分野への事業展開を行うこととしたところでございます。
また、合意形成や情報共有のプロセスにつきましては、４月30日に当該臨時交付金が盛り込まれました国の第１次補正予算が成立し、翌５月１日に国によるオンライン説明会が開催されましたことを受け、その内容を踏まえ、７日に実施計画の掲載事業について全庁に提出を依頼したところでございます。
併せまして、新型コロナウイルス対策本部会議や行政会議等における情報提供や制度概要を周知するための各部局への説明会を行うとともに、提出されました掲載事業については、緊急性や必要性、事業効果等、総合的な視点に立ち調整を行いながら実施計画を策定いたしました。
策定しました実施計画については、５月21日に埼玉県に提出し、その後、指摘事項を修正の上、29日に埼玉県から国に提出されたと伺っております。
なお、同実施計画に関しましては、29日に全庁に周知を図り、情報共有を行ったところでございます。
次に、公有財産管理事業についてでございます。
提案に至った経緯及び場所につきましては、
新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者の方が同居家族への感染を防止するため病院やホテルに寝泊まりしている状況もあると伺っているところでございまして、本市におきましても最前線で奮闘されている医療従事者の方が安心して働けるよう、草加市西町にある職員住宅の一部を臨時的な宿泊施設として御利用いただくものでございます。
また、積算根拠につきましては、照明器具や寝具などの消耗品購入費用として54万2,000円、光熱水費として92万4,000円、風呂釜等の修繕費用として132万円、エアコンや冷蔵庫などの備品購入として257万4,000円、その他使用料などで４万円、合計540万円となっております。
次に、医療従事者の対象範囲と条件、また利用する際の個人負担についてでございます。
医療従事者の対象範囲としましては、市内の医療機関に勤務する方のうち、高齢者、乳幼児、基礎疾患のある家族と同居する、疑いを含めた
新型コロナウイルス感染症患者と接触する機会のある方とすることを考えております。
なお、宿泊に要する費用について自己負担はございません。
最後に、アコスホール維持・管理事業に関しまして、なぜアコスホールと文化会館だけにサーモグラフィーカメラを設置するのかについてでございます。
サーモグラフィーカメラにつきましては、不特定多数の方を短時間のうちに体温を測定することを目的として設置するものであり、不特定多数の方が集まる
イベント等において感染予防の面で効果を発揮するものと認識しております。
今後、
イベント等を再開するに当たりまして、一度に不特定多数の方が集まる可能性があるホールを有し、収容人数500人以上の施設であるアコスホールと文化会館において試験的に運用を開始するものでございます。
なお、他の施設における導入につきましては、今後の状況を踏まえ検討してまいります。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 第51号議案中、市長室に関わる事柄につきましてお答えを申し上げます。
初めに、２款７項３目の自主防災活動等推進事業の内容についてでございます。
対象となる避難所と購入内容についてでございますけれども、今回新たに備品等を配備する避難所につきましては、物品によって配置箇所の違いがございますが、市内に54か所あります避難所施設のうち、全ての小・中学校、公民館、文化センター、コミュニティセンター、体育館など、市内にございます県立高等学校と獨協大学を除く49か所の予定としております。
また、購入する物品につきましては、新型コロナウイルスの感染を防ぐための備品等として、汚物を自動で密閉でき感染予防に効果的な自動梱包式トイレ、手指消毒など消毒用エタノールの代替として使用可能な次亜塩素酸水生成装置、避難所で感染が疑われる方などを隔離するためのテント、そして避難所の飛沫感染を防ぐためのワンタッチ間仕切りでございます。このほか、避難者が使用するマスクや非接触体温計、嘔吐物処理キットなどの衛生用品、新型コロナウイルス感染が疑われる方に対応するための防護服などの消耗品類を購入する予定でございます。
なお、スケジュールでございますけれども、本議会でお認めいただいた後、速やかに事務手続を行い、早急に手配をし、各施設等に順次配備をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 高橋
自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 第51号議案のうち、自治文化部に関わる事柄について順次御答弁を申し上げます。
初めに、２款９項１目のアコスホール維持・管理事業及び文化会館維持管理・芸術文化振興事業についてでございます。
アコスホール及び文化会館におけるサーモグラフィーの設置場所についてでございますが、今回導入を予定している機器は複数の対象者の表面温度を同時に測定し、発熱者の発見をすることができるものでございます。設置場所につきましては、ホール入り口付近において入場する利用者の動線に沿って設置をする予定でございます。
次に、７款１項２目の
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業についてでございます。
まず草加市独自の第二次緊急経済対策の考え方と全体像についてでございますが、本市におきましては、事業者への支援策の立案に当たり、国や県の施策のエアポケットを埋めることを主眼として、経済情勢の段階を追って切れ目のない支援策を講じております。
第二次緊急経済対策の全体像としましては、この観点から、事業者の資金繰り等に対応するため緊急に取り組まなくてはいけない局面である緊急支援フェーズにおける第一次緊急経済対策に加えて、さらに
緊急事態宣言が解除となり通常の
経済活動に戻すための初動を支援する局面である回復初期フェーズにおける緊急経済対策として資金繰り等の支援をさらに拡充するとともに、事業活動の縮小など事業者の経営状況に配慮し、事業者間の協力や連携による活動なども視野に入れ、回復初期フェーズにおける企業活動の初動を幅広く強力に支援することを主眼とした施策に必要な予算を計上したものでございます。
次に、各事業の内容と積算根拠についてでございます。
まず、セーフティネット保証利用支援補助金の拡充内容につきましては、売上げが前年比で５％以上減少し、セーフティネット保証５号に本市が認定した中小事業者が県の制度融資を利用する際に信用保証料を補助する既存の制度を拡充し、融資金額3,000万円までの部分について信用保証料全額を補助するとともに、新たに３年間の支払い利子全額を補助するものでございます。
なお、積算根拠の考え方につきましては、直近の状況を踏まえ、年度内を通して120件程度の申請を見込み、1,980万円を追加して総額7,980万円と積算したものでございます。
次に、飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業につきましては、当初の350店舗から100店舗を増やし450店舗を見込み、2,000万円を追加し、総額8,500万円と積算したものでございます。
埼玉県の休業要請等に対応していた飲食店等が徐々に通常営業に戻りつつある中、今後新たにテイクアウト・デリバリーに取り組む飲食店等も増えると想定されることから増額補正をお願いするものでございます。
次に、事業者応援型クラウドファンディング活用支援事業につきましては、地域の事業者を支援するため、事業者の資金調達を支援するクラウドファンディングを実施するまちづくり会社、公益団体等の法人に対して必要な関連経費について100万円を上限として市が補助するものでございます。
なお、積算の考え方につきましては、市内のまちづくり会社、公益団体等の活動実態等から、補助上限である100万円を五つの法人が活用すると見込み、500万円と積算したものでございます。
次に、事業者連携型売上Ｖ字回復チャレンジ事業につきましては、売上げのＶ字回復を目指し、市内の地場産業団体を初めとした農商工団体等が取り組む新商品開発、販売促進活動等に要する経費として、１団体当たり200万円を上限として市が補助するものでございます。
なお、積算の考え方につきましては、農商工団体等の活動実態等から５団体が活用すると見込み、1,000万円と積算したものでございます。
最後に、草加地域経済活性化事業実行委員会補助金の拡充内容についてでございますが、
感染拡大防止に配慮しつつ通常の
経済活動に戻すための事業環境整備を支援することを含め、反転攻勢に向けた地域経済の活性化を目的に、市内事業所等設備投資支援事業及び市内リフォーム補助事業について予算額を増額するとともに、新たに飛沫感染防止など安全・安心な店舗や事務所などの環境を整備する小規模事業者に対してその費用を補助する（仮称）飛沫感染防止対策補助金事業を実施する予定でございます。
なお、これらの３事業の予算配分につきましては、市内事業所等設備投資支援事業の増額分として500万円、市内リフォーム補助事業の増額分として500万円、（仮称）飛沫感染防止対策補助金事業として1,000万円を想定し、補正予算として合計で2,000万円を追加して総額を5,200万円と積算したものでございます。
今後、草加地域経済活性化事業実行委員会において、予算配分を含め、具体的な補助金額や要件等を定める予定でございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長
津曲子ども未来部長。
◎津曲
子ども未来部長 第51号議案中、子ども未来部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
３款２項５目の子育て支援センター及び児童発達支援センター運営事業の内容でございますが、利用者にとって安全な療育環境等を整備するため、備品等の購入を行うものでございます。
この備品購入に関わります主なものといたしましては、あおば学園通園バスにおいて、窓を開けて換気を行う際に子どもたちが手を出さないよう安全ネットを設置するほか、児童発達支援センター診療所においてオンライン診療を行うためのタブレット端末の設置、またあおば学園と児童デイ
サービスセンターの訓練室において加湿機能を伴う空気清浄機を購入することなどを予定しております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 第51号議案のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
10款１項３目の学校給食管理運営事業について申し上げます。
３月分の給食費用の総額についてでございますが、約8,000万円でございます。
次に、食材納入業者への支援内容と積算根拠並びに支援時期についてでございますが、支援内容と積算根拠につきましては、３月の学校の臨時休業に伴い、給食費について保護者負担とならないよう、国の学校臨時休業対策費補助金を活用し、食材納入業者が廃棄した食材費の全額及び人件費等を含めた固定費を支援するものでございます。
また、支援時期につきましては、速やかに事務手続を行い、支払いを行ってまいります。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 岡田
病院事務部長。
◎岡田
病院事務部長 第52号議案について御答弁申し上げます。
初めに、
草加市立病院事業会計補正予算を組むに至った経緯についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の蔓延の危機が続く中、市立病院が地域の中で果たすべき役割、機能を維持していくため、医療従事者及び疑いを含めました患者さんへの対策を進め、院内感染を防ぐことを目的として、今後予想される第２波、第３波へ確実に対応するため、必要な物資の調達に国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するため補正をお願いするものでございます。
具体的内容といたしましては、感染予防のため医師や看護師が診察時などに装着するマスクやガウン、手指消毒などに利用するアルコール消毒液の購入費用としまして359万4,000円を、また、診察室や病室などに設置する空気清浄機の購入費用としまして466万2,000円を、合計で825万6,000円を繰入金として増額補正のお願いをするものです。
次に、現在市立病院において実施している
新型コロナウイルス感染症への対応及び今後の方向性についてでございますが、病院長を本部長としました
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、二次医療機関としての診療機能を維持させるための診療維持部門、院内感染の発生防止対策を講じる感染対応部門、医療用マスクやガウンなどの医療資材を管理する資材管理部門の３部門体制により、感染防止と地域の基幹病院としての機能維持に努めているところでございます。
今後につきましても、刻々と変化する状況を見据え、埼玉県や地域の医療機関などと連携するとともに、国や埼玉県の補助金などを活用する中で地域が必要とする医療供給体制の維持を図ってまいります。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
佐々木洋一 議長
市長提出議案に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。
午後 １時２４分休憩
午後 １時３５分開議
△開議の宣告
○
佐々木洋一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長提出議案に対する質疑（続き）
○
佐々木洋一 議長 引き続き
市長提出議案に対する質疑を行います。
９番、
大里議員。
◆９番（
大里陽子議員） それでは、発言通告に従い、順次議案質疑させていただきます。
第51号議案 令和２年度草加市一般会計補正予算（第６号）及び第52号議案 令和２年度
草加市立病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、関連しておりますので一括質疑させていただきます。
歳出についてお伺いいたします。
２款１項７目の公有財産管理事業について、事業内容についてお示しください。
次に、医療従事者職員への住居の提供、支援が必要となった経緯についてお示しください。
次に、積算根拠、対象者、人数、滞在期間についてお示しください。
次に、２款１項10目の情報システム推進事業について、事業内容、予算内容についてお伺いいたします。
また、この事業で端末を調達するということですが、具体的にどのような端末でしょうか、お示しください。
次に、
新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波が予想され、対策が求められています。ですが、第２波、第３波でサテライトオフィスの設置等を行わなかったとき、またはそれらが来なかったとき、端末の活用をどのように想定されているのかお示しください。
次に、ＯＡ機器運用管理事業について、事業内容、無線化の利点や内訳についてお示しください。
次に、２款７項３目の自主防災活動等推進事業について、事業内容と積算根拠についてお示しください。
次に、２款８項１目のスポーツ振興事業及び学校体育施設・地域グラウンド開放事業について、事業内容、積算についてお示しください。
次に、３款１項１目の地域福祉活動推進事業について、事業内容、内訳、対象要件と
対象人数についてお伺いいたします。また、対象者をどのように漏れなく把握していくか、併せてお示しください。
次に、３款２項５目の子育て支援センター及び児童発達支援センター運営事業について、感染予防に必要となる備品等の内容について既に御答弁いただいておりますので、オンライン診療につきまして内容と積算内訳をお伺いいたします。
次に、７款１項２目の
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業についてお伺いいたします。
次に、セーフティネット保証利用支援補助金事業について、この制度のこれまでの申請実績と今後の見込みについてお伺いいたします。
次に、飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業のこれまでの支援実績、活用した飲食店の反応、それらを踏まえた今後の積算見込みについてお伺いいたします。
次に、事業者応援型クラウドファンディング活用支援事業の補助対象経費の詳細、クラウドファンディングにより想定される支援先についてお伺いいたします。
次に、事業者連携型売上Ｖ字回復チャレンジ事業の想定される具体的事業についてお伺いいたします。
次に、草加地域経済活性化事業実行委員会補助金事業のうち、新規事業となる飛沫感染防止対策補助金事業の周知の方法についてお伺いいたします。また、同事業で、リフォーム助成の予算増額後の受付可能件数についてお伺いいたします。
次に、10款１項３目の学校給食管理運営事業について、事業内容、補助割合についてお示しください。
次に、10款４項３目の図書館情報サービス・管理運営事業について、補正予算の内容や購入機器の利用方法、積算根拠についてお示しください。
次に、第52号議案 令和２年度
草加市立病院事業会計補正予算（第１号）についてお伺いいたします。
今回補正を行う理由、収益的支出の内容、資本的支出の内容について、それぞれお示しください。
○
佐々木洋一 議長
多田総合政策部長。
◎多田
総合政策部長 第51号議案中、総合政策部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、公有財産管理事業についてでございます。
事業内容につきましては、医療従事者の方が家族への感染のおそれがなく安心して働けるように、空室となっている西町職員住宅の住戸のうち３戸を臨時的に提供するもので、日常的な生活を送ることができるよう風呂給湯の修繕及びエアコンや寝具などの生活に必要となる備品等を購入するものでございます。
次に、住宅の提供・支援が必要となった経緯についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に対する医療従事者の方が同居家族への感染を防止するため、病院やホテルに寝泊まりしている状況もあると伺っているところでございます。
本市におきましても、最前線で奮闘されている医療従事者の方が安心して働けるよう、草加市西町にある職員住宅の一部を臨時的な宿泊施設として御利用いただくものでございます。
次に、積算根拠、対象者、人数、滞在期間についてでございます。
積算根拠につきましては、照明器具や寝具などの消耗品購入費用としまして54万2,000円、光熱水費としまして92万4,000円、風呂釜等の修繕費用としまして132万円、エアコンや冷蔵庫などの備品購入費としまして257万4,000円、その他使用料などで４万円、合計いたしまして540万円でございます。
対象者につきましては、市内の医療機関に勤務する方のうち、高齢者、乳幼児、基礎疾患のある家族と同居する、疑いを含めた
新型コロナウイルス感染症患者と接触する機会がある方を想定しております。
また、人数や滞在期間につきましては、宿泊を希望する方、希望する状況に応じて柔軟に対応してまいります。
次に、情報システム推進事業の内容についてでございます。
今後、
新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波の発生に伴い、サテライトオフィスを再開する可能性があることや、政府が提言する新しい生活様式の中で、勤務場所にとらわれない新しい働き方へ移行し、柔軟な職員の勤務を可能にすることなどが求められております。
本市におきましても、このような働き方を可能とする環境を整備するため、テレワークを導入していくことを考えておりますことから、パソコン等のＯＡ機器の調達、ネットワークの構築、庁内システムの整備を進めていくものでございます。
予算の内訳についてでございます。
端末や管理ソフトのライセンス費用としまして55万円、庁内ネットワークに外部から接続するための携帯回線費用としまして132万円、テレワーク環境構築業務委託費用としまして4,563万円、データ保存ができない特殊端末の購入費用としまして750万円を計上しております。
次に、今回導入する端末についてでございます。
職員が外部に持ち歩くことを考慮し、データ保存ができない特殊な端末、いわゆるシンクライアントの調達を見込むものでございます。シンクライアント端末にはデータを保持することができず、万が一端末を紛失した場合であっても庁内の情報が流出することはございません。
次に、新型コロナウイルス感染の第２波が来なかった場合の端末の活用方法についてでございます。
庁舎から離れた場所での業務が必要な場合等での活用や、状況に応じ柔軟な勤務体制が必要になる場合などへの活用を想定しております。
具体的には、職員が出先で庁内システムへの入力を行う場合、照会が必要になる場合や、災害発生時などで職員が様々な場所で庁内ネットワークに接続して業務が必要になる場合など、場所に依存しない形での業務への活用を想定しているところでございます。
次に、ＯＡ機器運用管理事業の内容についてでございます
職員を分散勤務させることで一部の業務が停止となることがないよう、行政機能、市民サービスの維持に努めるためサテライトオフィスの構築を行ったところでございます。
今後、第２波、第３波の感染拡大によってはサテライトオフィスを再開する可能性や、災害時の非常時には庁舎と別の場所で業務を継続することが必要になることも想定されます。本事業につきましては、このようなサテライトオフィスを急遽構築する必要が生じた場合に、迅速かつ柔軟にパソコン等を設置することができるよう、庁内ネットワークの一部について無線化を行うものでございます。
庁内ネットワークを無線化することのメリットについてでございますが、現在庁内のパソコンは有線によるネットワーク接続となっております。このことから、サテライトオフィスを設置するに当たり、自席からパソコンを移動するには配線工事を行う必要があり、サテライトオフィスの構築までに時間を要することとなります。
この課題への対応としまして、ネットワークへの接続方法を無線化することにより配線工事が不要となり、サテライトオフィスの移行に要する時間を短縮することができ、移行後のパソコンの配置についても柔軟な対応が可能となるメリットがあるものでございます。
最後に、事業に係る費用の内訳についてでございます。
事業費としましては210万円を計上しており、こちらは庁内ネットワークを無線接続する際にパソコン側が無線を受信するための機器を購入する費用でございます。
電算委託料としましては、無線化に当たり、一部庁内システムの設定変更やネットワークの整備に要する業務を委託するための費用、また、アクセスポイントと呼ばれ、無線化のためのネットワーク機器に要する費用としまして1,260万円を計上しております。
なお、今回サテライトオフィスを構築しました公共施設数を勘案し、６か所に設置することを想定しております。
備品購入としましては、サテライトオフィスに設置するプリンター等ＯＡ機器の調達に係る費用としまして400万円を計上しております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 第51号議案中、市長室に関わる事柄につきまして御答弁を申し上げます。
２款７項３目の自主防災活動等推進事業の内容と積算根拠についてでございます。
初めに、事業内容でございますが、災害時に避難所となります小・中学校、公民館、文化センターなどの公共施設に新型コロナウイルス感染を予防できるよう、自動梱包式トイレ、次亜塩素酸水生成装置、テント、ワンタッチ間仕切りのほか、マスクや非接触体温計、嘔吐物処理キットなどの衛生用品などを配備するものでございます。
積算の根拠でございますけれども、購入を予定しております各物品につきまして、複数の業者から見積りを徴し、まず精査した上で、それぞれ適正な価格にて積算を行ったところでございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 高橋
自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 第51号議案のうち、自治文化部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、２款８項１目スポーツ振興費でございます。
スポーツ振興事業における事業内容についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症への対応として、市が管理する有料スポーツ施設の換気性能を上げるため必要となる備品等を購入するものでございます。
具体には、屋内施設であるスポーツ健康都市記念体育館、市民体育館、市民温水プールに配置する扇風機を購入するものでございます。
また、屋外施設ではございますが、テニスコートの更衣室に配置する扇風機についても購入をいたします。
さらに、各施設の更衣室においては、外部の窓を開けることから、外部から内部を見られないようにするためのパーティションを購入するとともに、事務室の飛沫感染防止対策として受付窓口に配置するアクリル板を購入するものでございます。
積算根拠につきましては、各居室の広さに合わせて、大型扇風機４台、中型扇風機54台を予定しており、合計で103万7,000円を見込んでいるものでございます。
パーティションについては、各施設の更衣室に合計14枚を予定しており、23万1,000円、アクリル板については、各施設の事務所に５セットを予定しており、合計で16万5,000円を見込んでいるものでございます。
次に、学校体育施設・地域グラウンド開放事業における事業内容についてでございますが、有料スポーツ施設の屋内施設等と同様に学校開放施設として使用している小・中学校の体育館においても適切に換気を行う必要があることから、小・中学校の体育館に配置する扇風機を購入するものでございます。
積算根拠につきましては、小・中学校全校の体育館に中型扇風機を合計68台設置するもので、104万8,000円を見込んでおります。
次に、７款１項２目の
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業についてでございます。
初めに、セーフティネット保証利用支援補助金のこれまでの申請実績と今後の見込みについてでございますが、令和２年５月18日から補助金の申請受付を開始しており、５月末日現在、申請件数は11件でございます。
直近のセーフティネット保証５号の認定状況を踏まえますと、年度を通じて申請を受け付ける中で120件程度の申請があると見込んでいるところでございます。
次に、飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業補助金のこれまでの参加登録申請実績及び活用した飲食店等の反応についてでございますが、令和２年５月13日から参加登録の申請受付を開始し、５月末日現在で既に171件に達しております。
活用している飲食店等の反応としては、今まで来ていないお客様が増えた、応援したいといつもより余計に買ってくださるお客様が多いなど、おおむね好評をいただいているところでございます。
今後の見込みとしましては、
緊急事態宣言が解除され、徐々に営業を再開したり、通常営業に戻す飲食店等が増えていること、また、客足が速やかに戻るかどうか不透明な上、飲食店等においては客席数を減らすなどの感染防止策を講じることが求められる中、新たにテイクアウト・デリバリーに取り組む飲食店等が増えると見込み、７月末の参加登録受付終了段階で450件に達すると見込んだところでございます。
次に、事業者応援型クラウドファンディング活用支援事業についてでございますが、補助対象経費の詳細につきましては、クラウドファンディング仲介事業者に支払う初期費用や手数料、広告宣伝費や委託料、人件費等を想定しており、クラウドファンディング仲介事業者を利用するかどうかにかかわらず実施に係る事務経費等を幅広く補助する予定でございます。
また、クラウドファンディングの支援先につきましては、売上げ低迷に苦しむ飲食店等や製造業者など市内の産業を支える中小事業者を中心に、活動の場が制約されている文化・芸術分野の活動に携わる事業者なども含め、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける幅広い事業者の支援に活用いただくことを想定しております。
次に、事業者連携型売上Ｖ字回復チャレンジ事業について、想定される具体的事業についてでございますが、農商工団体等が売上げのＶ字回復を目指した新商品開発や販売促進事業を行うものが対象となります。
具体的には、地場産業団体が行う新製品開発や販売促進事業、商店会が行う加盟店合同のセールやキャンペーンなどを想定しております。
次に、草加地域経済活性化事業実行委員会補助金のうち、（仮称）飛沫感染防止対策補助金事業の
周知方法についてでございますが、７月上旬をめどに広報「そうか」や草加商工会議所の会報誌、ホームページ、ＳＮＳなどで情報を提供するほか、公共施設や金融機関、草加市商店連合事業協同組合を通じたチラシの配布などにより幅広く周知を行います。また、産業振興課や草加商工会議所の窓口においても、事業者の皆様に個別に活用を呼びかけることを想定しております。
最後に、草加地域経済活性化事業実行委員会補助金のうち、リフォーム補助の予算増額による受付可能件数についてでございますが、市内リフォーム補助事業に係る予算総額は、増額後には2,250万円となると想定しており、昨年度の実績額とほぼ同規模となることから、昨年度の実績に基づきますと290件程度の受付が可能と見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 斉藤
健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 第51号議案中、健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
３款１項１目福祉総務費の地域福祉活動推進事業でございます。
初めに、避難行動要支援者に係る事業につきましては、自力で避難することが難しい方が、いざというときに速やかな避難支援等を受けられるよう、御本人からの申請に基づき市が名簿及び支援プランを作成し、名簿等の活用により、平常時においては見守り活動を、災害時においては救助者等への情報提供を行うもので、今回の内訳はシステムを構築する業者への委託料でございます。
次に、対象者につきましては、平成29年度に作成いたしました草加市避難行動要支援者支援計画に基づき、対象となる方を日常的に支援が必要な方や見守る方がいない単身・準単身であんしん見守りネットワークまたは配食サービスの利用条件を満たしている方、要介護３以上で独居の方や家族がいても支援が受けられない状況にある方、身体障害者手帳をお持ちの方のうち上肢のみの障害を除く１級、２級、３級の方、療育手帳をお持ちの方のうち、マルＡ、Ａ、Ｂの方、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方のうち１級、２級の方、その他特に市長が認める方、また特別障害者手当の受給資格認定を受けている方でございます。
登録している人数につきましては、令和２年５月１日現在、1,146人でございます。
最後に、どのように漏れなく把握するのかにつきましては、関係課が対象条件に該当する方を抽出し、福祉政策課が本人に対し状況や登録の意向確認を行うことにより把握するものでございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長
津曲子ども未来部長。
◎津曲
子ども未来部長 第51号議案中、子ども未来部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
３款２項５目の子育て支援センター及び児童発達支援センター運営事業におけるオンライン診療の内容と積算内訳についてでございますが、現在、
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、児童発達支援センター診療所では、医師による通常の診療のほか電話による診療も行っております。
しかしながら、電話診療におきましては医師が子どもたちの状況を目視できないことから、ビデオ通話機能によるオンライン診療を通じて適切な診療・助言を行おうとするものでございます。
具体には、ウェブカメラにより子どもの様子などをタブレット端末に映し出し、併せてハンズフリー通話機能を活用し保護者から状況を伺うなど、自宅にいながら安心して診療を受けられるように環境整備を行うものでございます。
このオンライン診療に係る備品の積算内訳といたしましては、タブレット端末２台分の購入費用として９万9,000円、Ｗｉ−Ｆｉによる通信環境整備として５万5,000円、ハンズフリー通話機能２台分の購入費として１万2,000円を見込んでおり、合計で16万6,000円を積算したものでございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 第51号議案のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、10款１項３目の学校給食管理運営事業について申し上げます。
事業内容でございますが、３月の臨時休業による学校給食の休止に伴い、給食費について保護者負担とならないよう、国の学校臨時休業対策費補助金を活用し、食材納入業者が廃棄した食材費の全額及び人件費等の固定費を支援するものでございます。
次に、補助割合でございますが、４分の３が国庫補助金、残り４分の１が地方負担となっております。
次に、10款４項３目の図書館情報サービス・管理運営事業について申し上げます。
まず、補正予算の内容でございますが、新型コロナウイルスの新たな感染拡大を防止するとともに、市民の皆様の読書環境の充実を目的としまして、中央図書館や公民館、文化センターの図書室に配置する書籍消毒機８台を購入するものでございます。
次に、利用方法でございますが、利用者が書籍消毒機の扉を開けて中に本を置くことで、紫外線が30秒から60秒程度照射され、本の表面やページの間に付着した各種ウイルスや病原菌等をほぼ完全に消毒殺菌するとともに風力によりほこりやダニ等の除去を行うものでございます。
次に、積算根拠でございますが、書籍消毒機１台当たりの価格96万円に消費税を加え、８台で844万8,000円を計上したものでございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 岡田
病院事務部長。
◎岡田
病院事務部長 第52号議案について御答弁申し上げます。
初めに、今回補正を行う理由についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症を予防するため、物資調達について国の交付金であります
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するため、収益的収入及び支出の増額並びに資本的収入及び支出の増額をお願いするものでございます。
次に、収益的支出の内容についてでございますが、医療資材の主なものといたしましては、サージカルマスク２万1,000枚、フェイスシールド１万2,000枚で、そのほかプラスチックガウンなどを含め合計金額は359万4,000円でございます。
次に、資本的支出の内容についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の院内感染防止を図るため、空気清浄機能を備えましたクリーンパーティション６組、空気清浄機９台を院内に設置するもので、合計金額は466万2,000円でございます。
クリーンパーティションにつきましては、診察室などに設置し、一定方向に空気の流れをつくり、医療従事者の保護や汚染空気を清浄化するものでございます。
空気清浄機につきましては、待合所などに設置し、一定空間において浮遊したウイルスを吸引、空気を清浄化することに併せ壁や物に付着しているウイルスの分解・除去を行うものでございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 以上で、
市長提出議案に対する質疑を終了いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△
次会日程報告
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佐々木洋一 議長 明６月９日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
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△散会の宣告
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佐々木洋一 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時０７分散会...