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  1. 草加市議会 2020-03-11
    令和 2年  3月 福祉子ども委員会−03月11日-01号


    取得元: 草加市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    令和 2年  3月 福祉子ども委員会−03月11日-01号令和 2年  3月 福祉子ども委員会         令和2年草加市議会福祉子ども委員会会議録(第1回) ◇開会年月日  令和2年3月11日(水曜日) ◇開催の場所  第2委員会室 ◇付議事件   第 1号議案 令和元年度草加市一般会計補正予算(第7号)第1条 歳出中、健康福祉部及び子ども未来部に係る部分、第2条 継続費の補正         第 5号議案 令和元年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)         第 6号議案 令和元年度草加市介護保険特別会計補正予算(第4号)         第12号議案 令和2年度草加市国民健康保険特別会計予算         第13号議案 令和2年度草加市介護保険特別会計予算         第14号議案 令和2年度草加市後期高齢者医療特別会計予算         第16号議案 令和2年度草加市立病院事業会計予算         第22号議案 草加市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について         第25号議案 草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について         閉会中の特定事件について         所管事務の質問          大 里 陽 子 委員           1 感染症に対する市の対応について
    午前10時00分開会 ◇出席委員  9名   佐  藤  利  器   委員長          松  井  優 美 子   委員   矢  部  正  平   副委員長         白  石  孝  雄   委員   石  川  祐  一   委員           佐 々 木  洋  一   委員   大  里  陽  子   委員           芝  野  勝  利   委員   石  田  恵  子   委員 ◇欠席委員  なし ◇説明のため出席した者   河  野  辰  幸   病院事業管理者      村  松     誠   生活支援課長   斉  藤  和  見   健康福祉部長       林     智  子   長寿支援課長   下  国  季  樹   子ども未来部長      村  石  訓  子   介護保険課長   岡  田  浩  春   病院事務部長       山  田  貴  弘   健康づくり課長   今  野  禎  雄   健康福祉部副部長     赤  澤  武  志   保険年金課長   小  中  一  郎   子ども育成課長      遠  藤  真  一   子育て支援センター所長   大  熊  博  之   病院事務部副部長     浅  井  晃  子   保育課長   関  根     朗   病院事務部副部長     山  崎  新  一   医事課長   黒  須  正  明   病院事務部副部長 ◇委員会に出席した議会事務局職員   麻  生  拓  弥   書記           岡  崎     慧   書記 ◇傍 聴 人  1名 午前10時00分開会 ○委員長 ただいまから福祉子ども委員会を開会いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 初めに、会議録署名委員の指名を行います。  会議録署名委員は、委員会条例第30条第4項の規定により、委員長において   石 川 祐 一 委員   松 井 優美子 委員 を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、審査日程について御協議をいただきたいと思います。  協議会に切り替えてよろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。 午前10時01分休憩   〔協 議 会〕 午前10時02分再開 ○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。  ただいま御協議いただきましたとおり、審査日程については、お手元に配付してあります審査日程表(案)の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  また、ただいま御協議いただきましたとおり、本日の午後2時46分に委員会を開催中の場合は、黙祷をささげることといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第1号議案 令和元年度草加市一般会計補正予算(第7号)の審査方法についてお諮りいたします。  この議案につきましては、目ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 第16号議案 令和2年度草加市立病院事業会計予算を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  病院事業管理者。 ◎病院事業管理者 第16号議案につきまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。  医療を取り巻く環境が大きく変わろうとしていますが、市立病院におきまして、大変厳しい経営状況での予算編成となっております。  令和2年度には、昨年10月に開設しました緩和ケア科の入院病棟を開棟し、当院が目指しておりますがん診療の充実に向けた新たな一歩を踏み出してまいります。  今後は、診療の質の部分を今まで以上に確かなものとすることに加え、私どものやるべきこと、使命でもあります安心・安全な医療の提供を積み重ねていくことにより、経営の土台の部分をしっかりと固めていきたいと考えております。  そのためにも、引き続き医師や看護師の確保に努め、高度な医療とより充実した救急医療を提供してまいりますので、よろしくお願いいたします。  詳細につきましては、病院事務部副部長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  予算につきましての説明の前に、このたびの令和2年度草加市立病院事業会計予算に誤りがありましたことに、まずはおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。  それでは、第16号議案 令和2年度草加市立病院事業会計予算について御説明申し上げます。  初めに、第2条業務の予定量についてでございます。金額は、消費税込みの金額となっております。  病床数380床、入院延べ患者数は11万3,040人、病床利用率は81.5%を見込んでおります。外来延べ患者数は21万9,950人、1日平均患者数では入院患者数310人、外来患者数830人を予定しているものでございます。  次に、主要な建設改良事業のうち、病院改築工事として8,250万円、備品購入事業として医療機器の購入に要する費用など1億4,143万8,000円を予定しているところでございます。  次に、第3条収益的収入及び支出でございます。  収入につきましては、第1款病院事業収益の総額が134億3,537万3,000円で、前年度と比較しますと1億7,375万9,000円、率にして1.3%の増加となっております。  第1項医業収益は120億3,226万4,000円で、前年度と比較しますと888万4,000円、率にして0.1%の増加となっております。内訳でございますが、入院収益が74億414万8,000円、外来収益が38億532万9,000円、その他医業収益といたしまして、室料差額収益医療相談収益、救急医療等にかかわる一般会計からの負担金などで8億2,278万7,000円を予定しております。  次に、第2項医業外収益は14億100万9,000円で、前年度と比較しまして1億6,487万5,000円、率にして13.3%の増加となっております。内容といたしましては、一般会計からの繰入金としまして他会計補助金2億8,972万1,000円及び他会計負担金4億7,106万2,000円並びに国・県からの補助金1,094万6,000円と長期前受金戻入5億5,126万6,000円、その他医業外収益7,217万7,000円などでございます。  次に、第3項特別利益は210万円で、前年度と同額でございます。  次に、支出でございます。  第1款病院事業費用の総額でございますが、137億2,263万8,000円で、前年度と比較しまして5,314万1,000円、率にして0.4%の減少となっております。  第1項医業費用は131億176万4,000円で、前年度と比較しまして1億5,476万5,000円、率にして1.2%の減少となっております。主な内容といたしましては、病院職員の給料、手当及び法定福利費などとして63億7,716万5,000円、薬品費、診療材料費などの材料費が31億3,148万1,000円、電気、水道、ガスなどの光熱水費、各種医療機器の保守業務、建物設備保守管理業務、清掃業務、警備業務などの委託料、敷地外の駐車場用地やリネンなどの賃借料に要する経費といたしまして26億5,672万8,000円、このほかに減価償却費8億8,047万3,000円、医療機器等の除却に伴うものなどの資産減耗費1,300万円、図書費などの研究研修費といたしまして4,291万7,000円となっております。  次に、第2項医業外費用は6億1,577万4,000円、前年度と比較しまして1億162万4,000円、率にして19.8%の増加となっております。この主な内容といたしましては、支払利息及び企業債取扱諸費1億2,862万8,000円、院内保育施設費3,582万6,000円、雑損失4億4,066万8,000円などとなっております。  次に、第3項特別損失は310万円で、前年度と同額でございます。主な内容といたしましては、前年度に保険証の確認ができず自由診療としていた診療費を4月以降に保険診療に切り替えた場合、その差額分を精算し、患者さんへお返しするための費用を計上しているものでございます。  次に、第4項予備費は200万円で、前年度と同額でございます。  以上の結果、令和2年度は、消費税込みでございますが、2億8,726万5,000円の損失の計上となっております。  第4条資本的収入及び支出でございます。  初めに、収入につきましては、第1款資本的収入といたしまして5億6,546万5,000円を予定しております。  第1項負担金5億6,536万5,000円につきましては、医療機器などの購入及び企業債償還金に係る一般会計からの負担金でございます。  第2項固定資産売却代金10万円につきましては、固定資産を売却した際の帳簿価格などに係る科目存置でございます。  次に、支出でございます。  第1款資本的支出といたしまして10億1,428万4,000円を予定しております。  第1項建設改良費4億7,085万1,000円の内容といたしましては、病院改築工事費や医療機器などの更新及び新規購入に係るもので、備品購入費として1億4,143万8,000円、リース資産購入費として2億4,691万3,000円を予定しております。  第2項企業債償還金5億3,743万3,000円、内容につきましては、病院の本館、心臓・脳血管センターの建設及び医療機器購入に係る企業債の償還元金でございます。
     第3項修学資金貸付金600万円、内容につきましては、助産師または看護師などの資格を取得するための修学資金としての貸付金でございます。  なお、資本的収入額資本的支出額に対して不足する額4億4,881万9,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額241万8,000円及び過年度分損益勘定留保資金4億4,640万1,000円で補填を予定しております。  次に、第5条一時借入金でございますが、一時借入金の限度額を10億円と予定させていただいております。  次に、第6条予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合につきましては、医業費用、医業外費用、特別損失、予備費並びに建設改良費企業債償還金修学資金貸付金と定めるものでございます。  次に、第7条議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費63億7,716万5,000円、交際費10万1,000円でございます。  次に、第8条他会計からの補助金につきましては、事業費補助のため一般会計から補助を受ける金額は20億円でございます。内訳といたしましては、収益的収入に係るものとして、救急医療確保、高度医療、建設改良の企業債利子に係るものなどで14億3,463万5,000円でございます。また、資本的収入に係るものといたしましては、建設改良費及び企業債償還元金に係る他会計負担金として5億6,536万5,000円でございます。  次に、第9条たな卸資産購入限度額は、薬品及び診療材料などの購入限度額を34億7,914万8,000円と定めるものでございます。  最後に、第10条重要な資産の取得及び処分につきましては、取得する資産としての種類は、器具及び備品で、循環器動画システム一式放射線治療計画装置1台、高圧蒸気滅菌装置1台でございます。  以上が令和2年度草加市立病院事業会計予算の概要でございます。  詳細につきましては、予算に関する説明書に記載しておりますので、よろしくお願いいたします。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  石田委員。 ◆石田 委員  初めに、備品購入費のところで4,857万1,000円減額となっておりますが、その理由についてお示しください。 ○委員長 大熊病院事務部副部長。 ◎大熊 病院事務部副部長  備品購入費が減額となった理由につきましては、医療機器の更新の検討に際して経年劣化等を考慮しながら必要となるものを精査した結果、減額となったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 石田委員。 ◆石田 委員  次に、入院収益を減額と見込んでいる理由についてお示しください。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 入院収益につきましては、病床稼働率を前年度の80.0%と比較いたしまして1.5%増加の81.5%と見込んでおりますが、患者さんの1日当たりの平均単価につきまして、近年の実績状況を考慮する中で、前年度から1,500円引き下げた6万5,500円と見込んだことによりまして入院収益の減額となったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 石田委員。 ◆石田 委員  それでは、職種別の職員数の増減について、令和元年度との比較でお示しください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  令和2年度予算における職種別の職員数についてでございますが、医師は90人で、元年度予算と比較しまして増減はございません。看護職は7人増の351人、医療技術職員は2人減の92人、事務職員は3人増の41人となり、結果、職員数全体では令和元年度予算と比較いたしまして8人増の574人でございます。  以上でございます。 ○委員長 石田委員。 ◆石田 委員  続いて、院内保育施設費、これにはどのようなものがあるのか。令和元年度と比較して、この減額した理由、そして院内保育施設の利用対象者は看護師の方のみなのかどうかお示しください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  院内保育施設の内容でございますが、保育委託料のほかに保育室の消耗備品費や修繕費、賠償責任保険料が入っております。  また、院内保育施設の施設費が減額となった理由でございますが、令和元年度まで計上しておりました保育職の給食委託料を他の給食委託料と合わせた計上としたことにより減額となったものでございます。  また、院内保育の利用者でございますが、医師を初めとする全職員を対象としております。  以上でございます。 ○委員長 石田委員。 ◆石田 委員  前年度分の貸借対照表の未収と未払いなんですが、この流動資産中の未収金、それから流動負債中の未払金にはどのようなものがあるのかお示しください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  貸借対照表の中の未収金と未払金についてでございますが、まず未収金の主なものといたしましては、診療から2か月後の入金となる2月分と3月分の診療報酬でございます。  また、未払金の主なものといたしましては、翌月払いとなる診療材料費や委託料などの経費でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  松井委員。 ◆松井 委員  病院事業収益がかなりの繰入金を入れての予算なわけですけれども、業務の予定量の年間患者数、一日平均患者数のこの数字は妥当なのかどうか。それで、病院の事情を踏まえてのこの数字を出してきているのか。ちょっとその辺の内容をお聞かせください。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 業務の予定量ということで、患者さんの数なんですけれども、入院と外来、2件それぞれから見込ませていただいております。  入院につきましては、令和元年度は80.0%を見込ませていただいていたところなんですけれども、来年度新たに緩和ケアを段階的に進めていくという中で、1.5%増加で患者さんの数を見させていただきました。  それから、外来につきましては、令和元年度の予算と比較いたしますと人数的には1万3,050人減った形で見込ませていただいております。これに関しましては、近年の傾向として外来延べ患者数が減少傾向にあるわけですけれども、医療の技術の進歩ですとか、あるいは新薬の開発など、患者さんお1人当たりの通院の回数が少なくなってきていると考えられるものですから、外来の患者数につきましては減少を見込ませていただいております。  以上でございます。 ○委員長 松井委員。 ◆松井 委員  この一日平均患者数の入院・外来もお聞きしました。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 1日平均の入院患者数につきましては、令和元年度が304人で見込ませていただいていたところ、令和2年度につきましては310人、6人増で見込ませていただいております。  続きまして、外来の患者数につきましては、令和元年度879人であったところ、令和2年度につきましては830人、49人減少で見込ませていただいております。  以上でございます。 ○委員長 松井委員。 ◆松井 委員  この患者数の中には救急搬送された患者さんも含まれているのかどうか、その辺も見込んでいるのかどうか。  それから、外来の延べ患者数がマイナスで1万、大変大きな数字だと思うんですね。外来の延べ患者数が減るということは入院患者数も減るということで、この辺の積算といいますか、予算を組んでいく上で、病院としての何らかの努力といいますか、この辺を解決するための検討といいますかね、その辺はどういうことをされたんでしょうか。お聞きします。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 まず、救急患者さんを見込んでいるかという御質疑でございますが、具体的に何人を見込んでいるということではないですけれども、それぞれ外来であったり入院であったりという形になりますので、救急患者さんはもちろん見込ませていただいております。  それから、外来の患者さんが減となっているということでございますが、理由としましては、先ほど申し上げましたように医療の技術の進歩とかそういったことでお1人当たりの通院回数が減っているということが考えられるんですけれども、外来患者さんが減るから入院患者さんが減るというふうには考えておりませんで、どちらかといいますと入院治療が終わって外来でかかられる回数が減るとか、逆に入院前に外来でかかる回数が減るとかというようなことが要因として考えているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 松井委員。 ◆松井 委員  市立病院は救急の搬送件数がこの辺で一番なんですよね。それで、今の御説明で1人の外来に来られる回数が減るにしても、なぜ患者数減の予算組みをしなければいけないのかなと。1人の人が例えば5回来ていたのが今の説明で医療技術が進むとはいえ、3回とかなるにしても、外来患者さんの数を、それとは違うんじゃないかと思っているんですね。  それで、令和2年度でこの数字を出してきている部分では、病院の中ではどういう検討なり、病院の予算を組んでいくときに大変な内容なわけですけれども、その辺で、すみませんが病院事業管理者にお聞きしたいと思います。 ○委員長 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者 私どもの病院が現在どのような方向で病院の運営をすべきかということについて、非常に基本的な御質疑だと考えます。  一般的に考えれば、外来の診療の規模が1万人以上減るということは縮小になります。ですから、当然おかしな話だと。つまりニーズに応えていないということもあるし、経営上も問題であるということだと思います。  これはそのとおりであるんですけれども、現在、私どもの病院の問題点を考えてみますと、実は新しい患者さん、つまり新規の御紹介あるいは救急経路で病院を受診されて、その後なかなか病院のほうでお引き受けできない方、こういった方がまだかなり残っております。  特に草加八潮地区は非常にしっかりとした開業の地域医療のドクターあるいはいろんな医療施設があるんですけれども、そちらの御依頼に応え切れていないということが実態としてあります。  それで、現在考えておりますのは、まず日常の診療の中で新しい患者さんを1割ふやしたいと。つまり、大体年間1万2,000件ぐらいの新しい患者さんが病院に来られるわけですけれども、1日にすると50人ぐらいです。その中で救急経路が15人ぐらい、外来からという方が35人ぐらいです。  実際に私は現場にいたわけではないんですが、この市立病院というものができたときの経緯を考えますと、二次医療をやる機関であるというふうに位置づけられていたという経緯がありまして、現実には再診で必ずしも市立病院で診療しなきゃいけない方ばかりではなくて、一部外来診療が飽和状態にある。その一方で新しい患者さんをお受けしていない、お断りするというようなことが現実に起きておりますので、とにかく地域の医療機関と連携を深めて、地域の先生方に見ていただける方は、できるだけ逆紹介を進めて、必要があれば、また戻ってきていただくと。  それから、もう一つは、これまで市立病院でお受けしなかったために、場合によっては市外に出ておられた患者さん方を何とかお引き受けしたいということで、その新しい患者さんをふやしていこうと。そうすると、実は時間であるとかいろんなものが実際に非常に手間がかかるということはあります。ただ、そのかわりそういう方は本当にある意味いろんな検査も必要ですし、処置も必要ですし、場合によっては手術も必要ですし、入院も必要になります。  そういった活動が深まりますと、実は病床の利用ということにも活性化が期待できますので、本来の病院の役割をもう一度見直してというふうに計算しますと、地域の医療機関との連携で市立病院と、私は併診というふうに考えているんですが、市立病院にも何カ月かに1回は来ていただいて、しかし通常は地域で診ていただく。そして必要があれば市立病院にもう一度来ていただく。そして今まで市立病院でお断りしていたような方をお引き受けすると。  それから、救急の30%ぐらいが新しい患者さんの入り口になっているんですが、年間約6,000件で、前年度よりも今年度はふえております。ただ、6,000件というのは、この東部地域では断然多いんですが、ただ実際に草加市内だけ考えても草加八潮消防局からの要請に応えられているのが6〜7割になるんですね。草加八潮消防局が医療機関に依頼をしてというところで受けているのが6〜7割にとどまっている。  もちろん草加市内にはたくさんの救急病院がありますから、全て市立病院で受けなければいけないということはないんですが、今お断りしている分を何とか、少なくとも1割はふやしたいと。  そういった全体のことを考えますと、先ほど来御指摘のあった外来の件数が減っているというようなのは非常に一見不合理な方向なんですが、私どもとしましては、患者さんの必要度、それから医療ニーズ、それからもう一つは患者さんの診療単価が断然違うわけです。  そういったことを考えますと、やはり本来我々がやるべきというふうに唱えてきたことを何とか実現したいという、そういった結果であるというふうにお考えいただければと思います。  なかなか御理解いただくためには実績がないといけないとか実態がどうかというようなことがあるとは思うんですが、先ほどの外来診療についても、私は来年度の目標はとにかく全て1割ふやすというふうにしています。  外来に限って言いますと、新しい患者さんをふやして再診の方を減らして、時間的には1割余分に頑張ろうと、そういった方向を考えているところです。  ちょっとわかりにくい説明で申し訳ありませんが、大まかな方向性はそういったことです。 ○委員長 ほかにございますか。  大里委員。 ◆大里 委員  令和2年度に診療報酬改定が行われますが、今回の改定の方向性についてお示しください。  また、改定を行った中央社会保険医療協議会は急性期病床に入院する重症者数の割合を診療報酬の算定要件としてきました。これは病床削減や看護師配置縮小へと誘導する仕組みを具体化したものです。一般入院基本料7対1に表れていますが、どのように変更になったのかお示しください。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 今年度の診療報酬改定の方向性についてでございますが、厚生労働省から3月5日に告示されました令和2年度診療報酬改定の概要によりますと、改定の基本的視点と具体的方向性といたしまして、1点目として、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進、2点目として、患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現、3点目といたしまして、医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進、それから、最後に4点目といたしまして、効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上の4点が方向性として示されております。  また、御質疑いただきました急性期一般入院料の7対1と言われていた部分の変更につきましては、重症患者の定義ですとか割合が見直されておりまして、当院が該当する急性期一般入院料1、先ほど、大里委員さんが7対1とおっしゃった部分ですけれども、そちらにおきましては、重症度、医療・看護必要度の基準を満たす割合が現行の30%以上から31%以上に引き上げられる内容となっております。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  その改定で市立病院への影響についてお示しください。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 市立病院への影響ということでございますけれども、告示がありましたのが3月5日でございまして、内容が多岐にわたりますことから、これから全体を確認する中で精査をしていきたいと考えているところです。  なお、急性期一般入院料につきましては、まだ確定的なことは申し上げられませんけれども、引き続き基準を満たせるのではないかというふうに考えているところです。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、議案質疑にて病院改修工事費、今年度の予算8,250万円が計上されていると御答弁いただきました。これは昨年予定されていた病院改修工事費8,800万円と同じものでしょうか。同じものだとすれば、今年度も再度組まれた理由についてお示しください。 ○委員長 大熊病院事務部副部長。 ◎大熊 病院事務部副部長  病院改築工事のうち、本館外壁修繕工事につきましては、他の経費との優先度の結果、令和元年度の執行を見送ったところでありますが、外壁部材は経年劣化が認められることから、改めて予算計上させていただいたところでございます。  以上でございます。
    ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、今年度の会計年度職員は130人と記載がありますが、その内訳についてお示しください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  会計年度任用職員の内訳でございますが、看護師34人、看護助手42人、事務18人、医師19人、検査技師8人、その他管理栄養士など9人でございます。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、職員確保のための院内保育施設はどれほど利用されているか。利用登録者数、実際に預けている子どもの人数、保育士体制についてお示しください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  利用者につきましては、令和元年12月までの実績でございますが、平日の昼間で平均12人程度が利用しております。  また、利用登録者数につきましては、一時利用も含めますと現在64名の方が登録をして必要なときに利用しております。  保育士の体制につきましては、厚生労働省から示されております認可外保育施設指導監督基準に基づき保育従事者を配置しております。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、紹介率、逆紹介率について、近年の傾向についてお示しください。 ○委員長 関根病院事務部副部長。 ◎関根 病院事務部副部長  まず、紹介率についてでございますが、平成29年度は53.9%、平成30年度は56.6%、令和元年度につきましては1月末現在の数値でございますが62.7%でございます。  次に、逆紹介率でございますが、平成29年度は40.6%、平成30年度は56.1%、令和元年度につきましては紹介率と同様に1月末現在の数値でございますが、59.6%でございます。  近年の傾向といたしましては、紹介率、逆紹介率ともに上昇傾向にありまして、従来から進めております地域医療機関との顔の見える連携による効果が現れているものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  逆紹介の際、どのような理由で、どのような目的の施設に紹介することが多いのか、お示しください。 ○委員長 関根病院事務部副部長。 ◎関根 病院事務部副部長  患者さんに御転院いただく理由と目的でございますが、当院での急性期治療が完了し、まずリハビリテーションの継続が必要と医師が判断した患者さんを回復期リハビリテーション病院などに御紹介する場合、また、慢性期治療の継続を御紹介いただいた地域医療機関にお戻りいただく、逆紹介する場合などが主なものでございます。  また、緩和ケアの提供を目的といたしました医療機関への御紹介や、高齢化等に伴いまして在宅への帰宅が困難な患者さんを特別養護老人施設や有料老人施設等への御紹介などを行うこともございます。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  現在、産婦人科の病棟13床が閉鎖されている状態です。今後、緩和ケア科入院の病棟として患者を入院させるとお聞きしました。産婦人科と緩和ケア科のバランスをこれからどのように取っていくのかお示しください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  緩和ケア科は4階西病棟を活用して開棟する予定でございますが、その一方で、産婦人科の再開につきましても、安全な医療を提供する体制の構築が不可欠であるため、引き続き東京医科歯科大学や近隣の大学に医師の派遣をお願いする取り組みを続けてまいります。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、修学資金貸付金について、経済的理由等によって修学が困難な看護職が対象とお聞きしていますが、対象人数は何人になりますでしょうか、お示しください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  令和2年度予算では継続を含め7件を見込んでおります。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  医療費が高額となった場合の対応として、委任払いや自己負担金減免制度の令和元年度における実施状況と令和2年度の実施予定についてお伺いいたします。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 医療費が高額になった場合の市立病院の対応についてということでございますが、医療費が高額となる入院患者さんにつきましては、窓口でお支払いをいただく自己負担額軽減のために限度額適用認定証の交付手続の御案内をさせていただいております。  また、限度額適用認定証の交付対象とならない患者さんにつきましては、自己負担額の軽減に関する委任払いですとか一部負担金減免制度の御案内も行っているところです。  令和2年度におきましても、これらの取り組みを継続しまして患者さんの負担軽減に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  松井委員。 ◆松井 委員  診療報酬の適正な請求だとかレセプトの早期回収の部分はどのようになっておりますでしょうか。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 診療報酬の適正な請求に関しましては、当院で治療を行われた患者さんのそれぞれの治療に対するレセプトと言われるものですけれども、それを適正に申請するよう委託業者などとも力を合わせながらやっているところです。  それから、早期回収につきましては、これも原則、今月行ったものに関しては翌月請求になるんですけれども、その患者さんの診療を受けられた時期などにもよりまして若干間に合わないようなところも出たりする場合がありますので、なるべくそういうことがないように適正な請求をして、なおかつ早期に、入ってくるのは2カ月後ですので、そういった回収ができるようにということで日ごろから行っているところです。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  芝野委員。 ◆芝野 委員  病院事業管理者に伺いたいと思います。  冒頭、大変厳しいというお話をいただきました。確かに数字だけ見ると、これは危機的状況であります。  ただ、市立病院としての役割、ニーズ、その他もろもろのことを考えたら、私の感想では、負から始まったものを引き継いで、河野病院事業管理者のもと、少しずつですけれども、変わってきているし、緩和病床も4月1日、8床から始めるということで、市民のニーズ、今のニーズに合ったものを取り入れていただいていて、本当に一生懸命頑張っていただいているというふうには私は個人的には思っているんですが、それでもやはり産婦人科の休止の影響額が約10億円弱あるということです。  市民の満足度によって、この赤字の大きさというのは変化してくると思うんですね。じゃ、市立病院は将来産婦人科やらないのかという話も出てくるかもしれませんけれども、現時点ではやはり産婦人科、リスクのあるお母さん方、子どもらもいるわけですから、僕は必要だと思っているんです。  その上で、今も病院事務部副部長から答弁がありましたけれども、東京医科歯科大学や近隣病院に働きかけを続けていくというお話なんですが、ドクターとして、そして東京医科歯科大学の教授としてのお立場、そうするといろんな人間関係も河野病院事業管理者にはあると思います。  そういった意味では、今言える範囲で結構なんですけれども、来年度引き続き産科再開のために、無理でもどのような活動をしていって、そして、その手応えといいましょうか、展望といいましょうか、その辺を簡単で結構ですので、ちょっとこの場で伺っておきたいと思います。 ○委員長 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者 産科の再開について御質疑いただきました。  この件は非常に難しいんですが、必要性は十分に認識しております。  現在、具体的にいつ、どのようにと言うことはできませんが、現状は、婦人科を最低限のレベルで維持している状況であり、1名の医師が婦人科の再診の方の診療を担当させていただいている。これについては、実は診療の拡大という提案もあります。もう少し患者さんを、新しい患者さんをお引き受けしたい、あるいは新しく就職を希望するような方もないわけではありません。  ただ、まだ私ども、さきの問題の結論が、厚生労働省あるいは厚生局、監督官庁からのどういう判断をされるかということについての報告を受けておりません。早ければ今年度中、遅くとも来年度にはというふうに考えておりますが、やはりその内容が産婦人科の再開には非常に大きく影響すると考えております。  ただ、一方で、産科が必要であるということ、特に二次医療が行える産科が必要であると。つまり合併症妊娠であるとか、さまざまな難しい状況の方をお引き受けする病院がこの地域にはありませんので、他の市であるとか県立の施設であるとかというのをずっと続けるわけにはいかないと思います。  具体的には、大学の産婦人科と連携をすべきであるという検証委員会の報告でもそういう御指摘を受けておりますので、その方向で話をしておりまして、最初の段階は婦人科を何とか、現在の縮小した状況ではない婦人科を再開して、それで1〜2年見た後で、人数をふやさなければ産科はできませんので、その大学との関係を深めた上で産科を始める。  これは私どもの病院に限らず、最近の産科を開設する、あるいは再開するときの一般的なやり方になっております。ですから、その点で幾つかの、東京医科歯科大学が一番重要な候補なんですが、幾つかの大学病院の当該の教室の教授とは連携を保って、現在もいろいろと相談をしております。  大変申し訳ありませんが、現時点で申し上げられるのはこういった状況であると、この程度であるということです。  以上です。 ○委員長 ほかにございますか。  松井委員。 ◆松井 委員  市立病院の救急搬送が6,000件と外来でも30%を占めるという部分なんですが、非常に最近危惧されることが多いのは、夜間や土日に救急搬送された際の受け入れ体制、これがいかがなものか、どうなっているのだろうと思われるお話が非常に多いわけなんですね。  市立病院へ搬送されて、あすの朝に来てくださいと言われて、家へ帰ってくださいと言われて帰っても痛くてとても家にいられないで、また救急車を1時間後に呼んでほかの病院へ搬送してもらったとか、そういう市民からのお声が非常に多いんです。  それで、きょうは当直、日直でいるべき医師が、きょうは医師がいないので、できないので、また来てくださいと、そういうお声が市民から非常に多いものですから、病院側もその辺をお考えなのかと思いますけれども、医師の受け入れ体制、救急の場合のそういう夜間だとか日当直ですよね、その辺、しっかりされないと、この予算のいろんな部分に跳ね返ってくる要因になりかねない。  そして、患者さんというのは、もうあそこの病院、こうで駄目だよとなると、外来が減ってしまうわけですよね。幾ら地域の開業医さんと連携しても、地域の開業医さんが市立病院に紹介できませんなんて患者さんと話してしまったら、それでおしまいなわけですけれども、その辺で、医師の体制や対応なんかはどのようになっておられるのか。  本当、この予算を全うできるかできないかの非常に一つの要因でもあると思いますので、病院事業管理者のほうにお聞きしたいと思います。 ○委員長 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者 救急体制のことでいろいろとネガティブなというか、非常によくない御指摘を受けることはずっとありまして、非常に悩んでおります。  ただ、一方で、非常に肯定的に支持をしてくださるお声も届いております。  ただ、いかんせん、これはお一人の方に適切な診療をしないということは、それはもう大問題で、その1人だからというようなことはありませんし、それが重なるということは、病院としては非常に不都合なことだと考えております。  現在、実は医師の当直体制は、私はこの病院に来て非常に驚くぐらい充実しておりまして、心臓、脳血管、小児、これらは24時間365日、人数は脳外科など4人ですけれども、4人で365日24時間態勢を取っております。それから、それ以外に内科系、外科系、研修医で、以前は産科の当直がおりました。  なぜ、これだけ充実しているのに非常にまずい声が一方で残ってしまうのかということは非常に悩ましいことなんですが、医療を実際に現場で行っていますと、実はナースも必要なんですね。  医師が例えば心臓と脳の患者さんが同時に何かやっていると、ほとんど止まってしまうというようなことがありまして、そのために実は病棟にもカテーテルを担当するナースを必ず常駐させて、いつでも対応できるようにしております。  ですから、非常に心臓と脳と小児というところには手厚く態勢を整えているんですが、それ以外のところでちょっとやはり手薄になってしまうところがあります。  これを改善するために、4月からですが、救急センターといった形をしっかりと構築しまして、幸い近隣の病院にはない救急の専門医が私どもの病院では2人在籍しております。これは非常にうまく活用、活躍してもらえば何か展開が開けるんじゃないかということで、お断りした患者さんお一人おひとりの検討を毎日するというようなことを現在考えておりまして、やはり実態がわからないと対策も立てられないということになりますし、まずそういったチームで、心臓と脳と小児はもう別枠で必ずやりますのでいいんですが、それ以外のところを、看護師は3人当直しております。それから応援もつくっております。ただ、限度がそこで来てしまいますので、この体制づくりもしなきゃいけないと。  そういったことで、4月から救急体制を一新したいと。これはずっと考えてきたんですが、なかなか現実にはやろうとしても引っかかるところがいっぱいあって、できなかったんですが、何とか4月から、市の広報にも書かせていただきましたけれども、とにかく地域の患者さんをできれば必ずお受けするというふうにしたいんですが、これが現実には無理なんですね。でも、今までよりも1割、最低1割ふやしたいと。  それから、そもそも患者さんが非常に困ったと思われるような状況をつくらないために、たとえお受けできなくても、患者さんが困られるようなことが起きないような仕組みづくりですね、これを何とか進めたいと考えております。  何でもできるというふうには残念ながら申し上げられないんですが、できることはいろいろとあると考えておりますので、改善の具体策をこれから取りたいと考えております。 ○委員長 ほかにございますか。  白石委員。 ◆白石 委員  令和元年度の清掃費と清掃業者を教えてください。 ○委員長 大熊病院事務部副部長。 ◎大熊 病院事務部副部長  令和元年度の清掃の請負業者につきましては、日本美装株式会社です。  令和元年度の請負額については、ちょっと今、資料がございませんのでお待ちください。  令和元年度の決算額につきましては、まだ年度の途中ですので出ておりません。予算額でしたらお示しできるんですけれども。 ○委員長 白石委員。 ◆白石 委員  お願いします。 ○委員長 大熊病院事務部副部長。 ◎大熊 病院事務部副部長  予算額につきましては8,195万7,150円でございます。  以上でございます。 ○委員長 白石委員。 ◆白石 委員  令和2年度の予算とあと清掃業者ですか、予定しているのでしたら教えていただきたいと思います。
    ○委員長 大熊病院事務部副部長。 ◎大熊 病院事務部副部長  清掃業者につきましては、現在長期継続契約を締結しておりますので、令和2年度につきましても先ほど申し上げました日本美装株式会社となっております。  以上でございます。 ○委員長 白石委員。 ◆白石 委員  何年契約なんですか。 ○委員長 大熊病院事務部副部長。 ◎大熊 病院事務部副部長  2年の長期継続契約となっております。  以上でございます。 ○委員長 白石委員。 ◆白石 委員  この日本美装という会社は私の記憶では草加市内にはないと思うんですけれども、なぜ、草加市内には多くの清掃業者いると思うんですけれども、なぜ市外の業者を利用しているのかお答えください。 ○委員長 大熊病院事務部副部長。 ◎大熊 病院事務部副部長  草加市内にも幾つか清掃業者はございますが、条件といたしまして、病床数300床以上という実績があることなどを要件としていることから、市内の清掃業者ではその条件を満たさないため、市外業者への発注となっているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 白石委員。 ◆白石 委員  昔からなんですけれども、当然市内の会社がそういう、病院もそうですけれども、建設業者もそうですけれども、皆小さくて人口も少なかった中で時代とともに大きくなってきたんですけれども、要はこの清掃業者というのも当初草加市ではそんな大きなところを清掃するところなんてなくて、小さなところが多かったわけですけれども、その実績を積むという意味で育成ということをずっと草加市の市長なり職員の方は掲げている中で、させてあげなきゃ実績にならないのに、実績が少ないとか、いつまでもそういう考えで、市内の業者ではなくなぜ市外の方が、俺いつも思うんですけれども、市外にお金をどれだけ使うか、その辺を本当に考えてもらいたいと思うんですよね。  どうして市のお金が市外に行っちゃうのか。育ててあげるほうがいいと思うんですよ。この病院だけではなくて。大分ほかの部署では変わっていますけれども、これからもその規制というか、病院側としては草加市には小さい清掃会社しかないから使わないという考えなのか、ちょっとお聞かせください。 ○委員長 大熊病院事務部副部長。 ◎大熊 病院事務部副部長  全般的に病院では高度な医療機器の備品購入や専門的な医療機器の保守契約など、ある意味特有な委託内容になっておりますことから市外への発注となっております。  しかしながら、一般的に樹木の維持管理業務委託や院内保育室の運営業務など市内業者で対応可能と思われる業務につきましては、できるだけ市内を活用しているところでございます。  今後につきましても、できる限り市内業者を活用できるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第16号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第25号議案 草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  病院事務部長。 ◎病院事務部長 第25号議案につきましては、病院事務部副部長から御説明をさせていただきます。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  第25号議案 草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。  この議案は、草加市立病院におけるがん治療体制の充実と患者サービス向上のため、セカンドオピニオンを実施することに伴い、その相談料を設定するものでございます。  具体的には、セカンドオピニオン相談料として、1回につき1万1,000円と定めるものでございます。  なお、施行期日は令和2年4月1日でございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  石田委員。 ◆石田 委員  セカンドオピニオンについて御説明をお願いいたします。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  セカンドオピニオンでございますが、セカンドオピニオンとは、現在通院されている医療機関の主治医が示した診断や治療方法等について、別の立場の医師から意見を聞くことで、病状の理解が深まり、患者さん自身がより納得し、治療に専念できるよう支援するものでございます。  なお、セカンドオピニオンはあくまでも相談であるため、診療や検査は行わず、相談後は元の医療機関で治療を継続するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  大里委員。 ◆大里 委員  これまでのセカンドオピニオン相談の扱いについてと、今まで条例制定を行ってこなかったということですが、それで支障を来していたのでしょうか。お答えください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  これまでの市立病院におけるセカンドオピニオンの対応ですが、当院から他の医療機関にセカンドオピニオンを希望される場合は主治医や各診療受付等に申し込んでいただければ、必要書類等を準備し対応しておりましたが、他の医療機関から当院でのセカンドオピニオンを希望される場合には対応していなく、お断りしていた状態でございます。  それで支障を来したかということでございますが、市立病院の医師にセカンドオピニオン相談をしたいといった場合に、実際実施してこなかったことからお断りをしていたところでございますが、どうしても意見を聞きたいといった場合には、当院を受診していくしか方法がございませんでした。  この中には、治療中の病院で検査をし、医師が下した診断や治療方法などに疑問や不安を持たれた方も多く、できれば早く治療を行ったほうがよい方もいらっしゃいます。  この場合、当院で改めて診察や検査の必要が生じることにより、治療するまでに時間を要してしまい、結果的に患者さんに負担が及んでいたものと考えられます。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  本会議の部長の答弁で、ほかの公立病院の相談料が1時間に換算すると1万1,000円から1万6,500円の範囲で設定とお答えされていましたが、具体的にどのくらいかお示しください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  他の公立病院でございますが、越谷市立病院は30分1万円、以後30分ごとに5,000円が加算されます。春日部市は60分1万1,000円、以後30分ごとに5,500円の加算、川口市は30分1万1,000円、60分で1万6,500円、さいたま市は30分1万1,000円、60分まで2万2,000円でございます。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  この相談料ですが、生活保護や生活困窮者の方も同じ相談料でしょうか。お示しください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  セカンドオピニオン相談料は全て同一料金でございます。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、セカンドオピニオンの件数は何件程度と考えているか、また、その根拠についてお示しください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  既に実施しております春日部市立医療センターでは平成30年1月から12月までの1年間で相談件数が7件、平成29年が6件、越谷市立病院では平成30年度が7件、平成29年度が6件と伺っていることから、当院では5件程度と見込んでおります。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、このセカンドオピニオン相談料の導入は、なぜがん治療体制の充実とつながるとお考えなのかお示しください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  市立病院は埼玉県のがん診療指定病院の指定を目指していることから、そのセカンドオピニオンの設置は県の指定を受けるための必須な要件のため、セカンドオピニオンを実施するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  市立病院からほかの医療機関にかかるセカンドオピニオンでは費用は幾らかかるのか、また、年間の件数は何件程度あるのかお示しください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  診療情報提供料といたしまして5,000円の費用がかかります。  実績ですが、平成30年度は41件ございました。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  このセカンドオピニオン相談ができる人とはどんな人か、また、相談のできない方とはどんな方か、お示しください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  相談できる方は患者さん御本人とその家族の方で、現在主治医から病名や診療、治療方針等の説明を受けており、情報提供書が得られる方でございます。  また、逆に相談をできない方でございますが、治療を受けている医師から診療情報提供書が得られない方、また、医療過誤や医療に関する裁判、不満や苦情といった相談でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第25号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第1号議案 令和元年度草加市一般会計補正予算(第7号)中、当委員会付託部分のうち子ども未来部に係る部分を議題といたします。  3款2項2目保育園費の説明を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長 第1号議案につきましては、保育課長、子ども育成課長子育て支援センター所長より御説明申し上げます。 ○委員長 保育課長。 ◎保育課長 それでは、3款2項2目保育園費につきまして御説明申し上げます。  保育施設整備事業でございますが、たかさご保育園建設工事基本設計・実施設計業務委託につきまして、契約額が確定したことから、地盤調査等追加業務100万円を除き672万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款2項2目に対する質疑を終了いたします。
     次に、3款2項3目児童館費の説明を求めます。  子ども育成課長。 ◎子ども育成課長 それでは、3款2項3目児童館費について御説明申し上げます。  児童館・児童センター運営事業の(仮称)松原児童センター建設工事監理業務委託料148万8,000円及び建設工事費7,263万円、合わせまして7,411万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。  (仮称)松原児童センターにつきましては、当初、令和元年度から令和3年度にかけて建設工事を行う予定でしたが、児童センターの建設予定地について、独立行政法人都市再生機構から今年度内に敷地が引き渡されないことにより、工期を令和2年度から令和3年度にかけての2カ年に変更する必要が生じたものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  石田委員。 ◆石田 委員  雨水流出抑制施設工事の進捗に遅れという理由があるんですけれども、その期間についてと、この松原児童センター全体のスケジュールがどう変わるのか、事業への影響についてお伺いいたします。 ○委員長 子ども育成課長。 ◎子ども育成課長 (仮称)松原児童センターの南側の敷地の地下に設置をする雨水流出抑制施設の工事が遅れたわけでございますが、これはこの流出抑制施設を設置する敷地の地盤が当初の想定よりも軟弱であって、仮設工事等の施工方法の変更が必要になったと施工をするUR都市再生機構からは伺っています。  このため、児童センターの用地の引渡し時期について本年3月を当初予定しておりましたが、約5カ月遅れて8月になる予定というふうに伺っております。  また、児童センター全体のスケジュール等への影響というところですが、当初児童センターの建設工事の工期につきまして令和元年度から令和3年度までの3カ年を予定しておりましたが、この流出抑制施設の工事の遅れというところから、児童センターの建設工事についても今年度内の契約が困難になりました。工期は令和2年度と令和3年度に変更するものですが、この変更によって児童センターの供用開始の時期でございますが、これは当初の予定どおり令和3年度中なんですけれども、その年度の後半になる予定というところでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款2項3目に対する質疑を終了いたします。  次に、3款2項5目子育て支援センター費の説明を求めます。  子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長 それでは、3款2項5目子育て支援センター費の補正につきまして御説明申し上げます。  子育て支援センター及び児童発達支援センター運営事業でございますが、あおば学園整備事業基本設計・実施設計業務委託料につきまして、契約額の決定に伴い、建物調査等追加業務の見込額44万円を除いた1,011万円の減額補正をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款2項5目に対する質疑を終了いたします。  次に、継続費の補正の説明を求めます。  保育課長。 ◎保育課長 それでは、継続費の補正につきまして御説明申し上げます。  3款2項2目保育施設整備事業(たかさご保育園建設工事基本設計・実施設計業務委託)において、契約額が確定したことから、追加業務250万円を除き1,680万9,000円の継続費の減額補正をお願いするものでございます。  年割額としまして、令和元年度は40%で401万4,000円、令和2年度は60%で602万1,000円となるものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長 それでは、3款2項5目子育て支援センター費の継続費の補正につきまして御説明申し上げます。  子育て支援センター及び児童発達支援センター運営事業(あおば学園整備事業基本設計・実施設計業務委託)につきまして、契約額の決定に伴い、追加業務等の見込額110万円を除いた2,527万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。  なお、年割額につきましては、令和元年度が40%で500万8,000円、令和2年度が60%で751万円となるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 子ども育成課長。 ◎子ども育成課長 続きまして、3款2項児童福祉費につきまして御説明申し上げます。  児童館・児童センター運営事業((仮称)松原児童センター建設工事監理業務委託)につきまして、令和元年度から令和3年度まで総額7億4,118万9,000円につきまして、こちらは継続費の廃止をお願いするものでございます。  廃止をお願いする理由でございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、児童センターの工期につきまして、令和2年度から令和3年度の2カ年に変更する必要が生じたものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、継続費の補正に対する質疑を終了いたします。  以上で、第1号議案中、当委員会付託部分のうち子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第22号議案 草加市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長 第22号議案につきましては、子ども育成課長より御説明申し上げます。 ○委員長 子ども育成課長。 ◎子ども育成課長 それでは、第22号議案 草加市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  この条例は、放課後児童支援員の資格要件に関する経過措置が終了することに伴い、放課後児童クラブの安定的な運営を確保するため、放課後児童支援員の資格要件を見直すものでございます。  内容でございますが、放課後児童支援員の資格につきましては、保育士等の基礎要件を満たし、都道府県知事等が実施する研修を修了することを必須としてございますが、現行条例には経過措置があり、令和2年3月31日までの間は支援員にはこの研修を修了することを予定している者を含むと規定してございます。  この経過措置の期間が終了すると研修の修了予定者、いわゆるみなし支援員と呼ばれておりますが、このみなし支援員に関する規定がなくなり、児童クラブの従事者は支援員または補助員に区分をされるというふうになります。  現在、本市の全ての児童クラブにおきまして、条例で定める支援員の配置基準を満たし配置がされておりますが、今後、退職などにより支援員の入れかわりが生じた場合にこのみなし支援員がいないと支援員の配置基準を満たさなくなる場合も想定される。このため、支援員は放課後児童健全育成事業に従事することとなった日から2年以内に研修を修了する予定の者を含む、このように資格要件の見直しを行うものでございます。  施行期日につきましては、令和2年4月1日とするものでございます。  なお、経過措置といたしまして、令和2年4月1日現在で、放課後児童健全育成事業に従事している者につきましては、みなし支援員とする期日を事業に従事した日から2年以内ではなく、令和2年4月1日から2年以内とするものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  大里委員。 ◆大里 委員  週一勤務などアルバイトの方の資格取得状況についてお示しください。 ○委員長 子ども育成課長。 ◎子ども育成課長 毎日勤務しない人の資格の取得状況というところですが、社会福祉協議会に指定管理委託している児童クラブとシルバー人材センターに委託をしている第2児童クラブがございまして、この中には毎日勤務しない方というのはいらっしゃいます。  ちょっと細かく社会福祉協議会から何人というところまではいただいていないんですが、正規職員以外でというところで申し上げますと、正規職員以外では208人おりまして、そのうち39人が研修を修了しているという状況です。  また、シルバー人材センターにつきましては、毎日勤務しない方が122人、そのうち26人が研修を修了していると報告を受けてございます。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  議案質疑の御答弁にて、講習が受講できない理由の一つに勤務のローテーションの関係とありました。連続4日間の研修などの受講方法の改善、これはもっともなのですが、研修を受けるための休みがきちんと取れる環境も必要ではないでしょうか。  有休消化率、雇用形態とか人数等で出たらお示しください。 ○委員長 子ども育成課長。 ◎子ども育成課長 有休の消化率については、社会福祉協議会、シルバー人材センターから両方ともいただいてはございませんので、わからないというところです。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、放課後支援員の現在の資格要件についてお示しください。  また、他市の動向についてなんですが、他市では経過措置の緩和ではなく資格要件の緩和も行っている市もありますが、それについて草加市の今後の方向性、お考えについてお示しください。 ○委員長 子ども育成課長。 ◎子ども育成課長 支援員の資格要件でございますが、代表的なところで申し上げますと、わかりやすいのが保育士、また幼稚園も含めての教員免許をお持ちの方、あるいは、一番多いところでは高校を卒業されて2年間以上児童福祉事業に従事された方、こういう方が都道府県知事が行う研修を修了して支援員となるというような状況になってございます。  他市の動向というところで、県内の状況を把握している限りでは、要件の緩和をするというところはないようには聞いているんですが、本市と同様にみなし支援員というのを規定上設けるところ、あるいは経過措置を延長していくところ、または、支援員は十分足りているので、今回条例の改正は行わないところというようにさまざまでございます。  本市の今後の動向というところは、まだ具体的なところは何も持ち合わせておりませんが、資格要件、要は保育士とかきちんとしたものでなくても経験があれば今はなれるというふうになっておりますので、これ以上拡大するという考えは今持ってございません。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第22号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第6号議案 令和元年度草加市介護保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 健康福祉部に係る議案は全部で6議案ございます。どうぞよろしく審査のほどお願い申し上げます。  第6号議案につきましては、介護保険課長から御説明申し上げます。 ○委員長 介護保険課長。 ◎介護保険課長 それでは、第6号議案 令和元年度草加市介護保険特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。  今回の補正につきましては、歳入歳出総額153億4,403万3,000円にそれぞれ3,017万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を153億7,420万8,000円とするものでございます。  初めに、歳入から御説明申し上げます。  3款2項国庫補助金でございますが、介護保険事業費補助金につきましては、令和元年度10月の消費税引き上げに合わせた介護報酬改定に伴う介護保険システムの改修費用に対する補助金37万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。  保険者機能強化推進交付金につきましては、平成30年度から新しく創設されたもので、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取り組みを支援するための交付金3,017万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。
     次に、7款1項一般会計繰入金につきましては、介護保険事業費補助金が交付されましたので、その分の37万7,000円の減額補正をお願いするものです。  続きまして、歳出でございます。  まず、1款1項総務管理費の一般管理費につきましては、介護保険事業費補助金の交付に伴い、その財源を振り替えるものでございます。  次に、4款2項包括的支援事業・任意事業費の包括的支援事業費につきましては、歳入で御説明いたしました保険者機能強化推進交付金の交付に伴い、その財源振替を行うものでございます。  次に、5款1項基金積立金につきましては、今回の補正で歳入歳出の補正額を差し引いた残額につきまして、3,017万5,000円を介護給付費準備基金に積み立てるものとなってございます。  説明につきましては以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第6号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第13号議案 令和2年度草加市介護保険特別会計予算を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 第13号議案につきましては、介護保険課長から御説明申し上げます。 ○委員長 介護保険課長。 ◎介護保険課長 令和2年度草加市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。  令和2年度予算は、歳入歳出それぞれ165億4,829万4,000円を計上させていただきました。前年度と比較いたしまして13億2,060万5,000円の増、率にいたしまして8.7%の増となっております。  それでは、事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。  まず、歳入から、1款1項介護保険料でございます。65歳以上の方の保険料といたしまして37億7,535万6,000円を見込んでございます。前年度と比較いたしまして1,325万5,000円の減、率にいたしまして0.3%の減となってございます。  次に、2款使用料及び手数料につきましては、科目存置となってございます。  次に、3款1項国庫負担金につきましては、歳出の保険給付費のうち、居宅介護給付費に対する国の法定負担分20%及び施設介護給付費に対する国の法定負担分15%を合算いたしまして27億7,755万円を見込んでございます。  次に、3款2項国庫補助金でございます。  まず、調整交付金につきましては、歳出の保険給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業に対する交付率1.58%を合算いたしまして2億5,304万2,000円を見込んでございます。  また、地域支援事業交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業に対する国の法定負担分20%、包括的支援事業・任意事業に対する国の法定負担分38.5%を算出して見込んでございます。  介護保険災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災における原発関連被災者に対する補助金といたしまして、保険料減免分の10分の6が国から交付されるものでございます。  介護保険事業費補助金につきましては、科目存置となってございます。  保険者機能強化推進交付金につきましても科目存置となっております。  次に、4款1項支払基金交付金につきましては、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料といたしまして、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものです。介護給付費交付金につきましては、歳出の保険給付費の27%を見込んでおり、地域支援事業支援交付金につきましては、歳出、介護予防・日常生活支援総合事業の27%を見込んでございます。  次に、5款1項県負担金につきましては、歳出の保険給付費のうち、居宅介護給付費に対する県の法定負担分12.5%及び施設介護給付費に対する県法定負担分17.5%を合算いたしまして22億3,747万1,000円を見込んでございます。  次に、5款2項財政安定化基金支出金につきましては、科目存置でございます。  次に、5款3項県補助金につきましては、歳出にございます介護予防・日常生活支援総合事業に対する県法定負担分12.5%、包括的支援事業・任意事業費に対する県の法定負担分19.25%を算出して見込んでございます。  次に、6款1項財産運用収入につきましては、介護給付費準備基金積立金の利子といたしまして9,000円を見込んでございます。  次に、7款1項一般会計繰入金につきましては、23億8,493万2,000円を見込んでございます。その内訳でございますが、介護給付費繰入金につきましては、保険給付費に対する市の法定負担分12.5%といたしまして19億2,885万3,000円、地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、市負担分12.5%といたしまして6,975万5,000円、包括的支援事業・任意事業につきましては、市の負担分19.25%といたしまして6,043万7,000円を見込んでございます。  その他一般会計繰入金につきましては、介護保険運営に伴う事務費や低所得者の介護保険料軽減のための公費負担等といたしまして3億2,588万7,000円を見込んでございます。  次に、7款2項基金繰入金につきましては、介護保険給付費の23%を負担しております第1号被保険者の保険料の不足が見込まれることから、4億3,991万3,000円を介護給付費準備基金から繰り入れを見込んでございます。  次に、8款1項繰越金、9款1項延滞金、加算金及び過料につきましては、科目存置でございます。  次に、9款2項預金利子につきましては、介護保険特別会計の歳計現金預金利子といたしまして8,000円を見込んでございます。  次に、9款3項雑入につきましては、主に地域支援事業参加者からの実費負担分や後見開始審判申立事件費用返還金といたしまして19万2,000円を見込んでございます。  以上、歳入合計165億4,829万4,000円でございます。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。  1款1項総務管理費につきましては、介護保険の一般事務費といたしまして4,477万2,000円を計上しております。主な内容につきましては、会計年度任用職員の給料のほか、被保険者証の印刷製本、郵送料や介護保険システムの電算委託料などでございます。  次に、1款2項徴収費につきましては、65歳以上の第1号被保険者の保険料賦課徴収に係る費用といたしまして1,438万9,000円を計上しております。主な内容につきましては、納付書等の印刷製本費、郵送料及びコンビニ収納業務委託料などでございます。  次に、1款3項介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会に係る経費といたしまして1億2,987万8,000円を計上してございます。主な内容につきましては、介護認定審査会委員50人分の報酬、医師の意見書作成料、要介護認定調査委託料及び認定審査に係る郵送料の経費でございます。介護保険給付事務費につきましては、保険給付を実施するための事務経費でございます。  次に、1款4項介護保険委員会費につきましては、介護保険推進委員会の報償費などでございます。  次に、2款1項介護サービス等諸費につきましては、まず、居宅介護サービス給付費負担金といたしまして101億3,222万4,000円を計上してございます。前年度と比較いたしまして6億4,196万円の増、率にいたしまして6.8%の増となってございます。  施設介護サービス給付費負担金につきましては39億1,656万7,000円を計上してございます。前年度と比較いたしまして3億8,517万1,000円の増、率にいたしまして10.9%の増となってございます。  次に、2款2項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援1及び要支援2と認定された方の訪問介護及び通所介護を除いた介護予防サービス給付費負担金といたしまして3億6,079万2,000円を計上してございます。前年度と比較いたしまして6,305万4,000円の増、率にして21.2%の増となってございます。  次に、2款3項その他の諸費につきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会への介護給付費審査支払いに関する経費となってございます。  次に、2款4項高額介護サービス費につきましては、利用者負担が一定の上限額を超えた場合に支給する高額介護サービス費と、医療費と合算し一定の上限を超えた場合に支給する高額合算分を合わせまして5億5,439万2,000円を計上してございます。  次に、2款5項特定入所者介護サービス費につきましては、低所得者が施設サービス、短期入所サービスを利用した場合の食費及び居住費負担軽減分の経費といたしまして4億5,577万3,000円を計上してございます。  次に、3款1項の財政安定化基金拠出金及び財政安定化基金償還金につきましては、科目存置でございます。  次に、4款1項介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、まず介護予防・生活支援サービス事業費といたしまして5億3,593万7,000円を計上してございます。主な内容といたしまして、要支援1及び要支援2の方や基本チェックリストにより事業対象者として該当された方への訪問系サービスや通所系サービスの提供や、この総合事業におけるサービスのみを使用する方に対して作成されるケアプランの作成料の支払いなどを行うものでございます。  一般介護予防事業費につきましては、2,215万9,000円を計上してございます。内容といたしましては、65歳以上の高年者を対象といたしまして、健康相談や介護予防を目的とした健康教室などを行うほか、圏域ごとに転倒予防や認知症予防となる運動教室を行う介護予防ステップ教室、地域の団体が主体となって通年で運動教室が開催されるよう支援を行うジャンプ教室などを行うものでございます。  次に、4款2項包括的支援事業・任意事業費でございます。まず、包括的支援事業費として2億8,406万7,000円を計上してございます。地域包括支援センター8か所の運営に係る地域包括支援センター委託事業や、市民や介護関係者からの在宅医療に関する相談業務を行う在宅医療サポートセンターの運営に係る在宅医療・介護連携推進事業の事業費を計上しております。  また、地域での生活課題の把握から担い手の育成、ネットワーク化などの整備を行う生活支援体制整備事業や、認知症総合支援事業では、認知症カフェや認知症初期集中支援チームの業務委託料などを計上し、認知症高年者等が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう支援体制の整備を行ってまいります。  さらに、地域ケア会議推進事業では、個別、圏域別、市全体の地域ケア会議や自立支援型の地域ケア会議などに取り組んでまいります。  次に、任意事業費についてでございますが、家族介護支援事業といたしまして4,698万6,000円を計上し、認知症高年者位置情報探索事業やおむつ支給事業、あんしん見守りネットワーク事業、認知症高年者家族やすらぎ支援事業などを実施してまいります。  次に、5款1項基金積立金につきましては、介護給付費準備基金積立金といたしまして、預金利子9,000円を計上しております。  次に、6款1項公債費につきましては、科目存置でございます。  次に、7款1項償還金及び還付加算金につきましては、第1号被保険者保険料還付金及び国からの交付金等の精算に係る償還金でございます。  次に、7款2項延滞金につきましては、科目存置となってございます。  最後に、8款1項予備費でございますが、前年度と同様3,000万円を計上してございます。  歳出合計165億4,829万4,000円でございます。  説明につきましては以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  大里委員。 ◆大里 委員  議案質疑にて、介護給付費準備基金残高26億7,567万3,128円との御答弁でした。  基金残高が積み上がった理由についてお示しください。  また、前年度と比較しての差額についてお示しください。 ○委員長 介護保険課長。 ◎介護保険課長 まず、基金残高が増加している理由につきましては、主な理由といたしまして、第7期の介護保険事業計画において計画しておりました特別養護老人ホーム200人分の整備ができなかったことにより、介護保険事業計画で見込んだ保険給付費よりも実際の給付費が伸びなかったものと考えてございます。  また前年度との比較、基金残高ということでございますけれども、令和元年度の基金残高見込みということでお答えをさせていただきますと、令和元年度の基金残高見込みが31億1,557万7,128円でございまして、先ほどお話のありました令和2年度当初予算における残高見込みは26億7,567万3,128円でございましたので、差し引きまして前年度との差額は4億3,990万4,000円の減額となっているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  特別養護老人ホームの建設ができなかったため基金残高が積み上がったとの御回答でしたが、来期計画にて、この積み上がった基金を活用して介護保険料の引き下げを実施されるお考えはありますでしょうか。お示しください。 ○委員長 介護保険課長。 ◎介護保険課長 今後、第8期介護保険事業計画を作成する中で、介護保険料の上昇を抑制するために取り崩すことができるかどうかということに関しましては、また来期の保険料を計算する段階で検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  また、来期計画における特別養護老人ホームの整備について、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 来期計画、第八次草加市高年者プランになりますが、この中で特別養護老人ホームの整備についてどのように考えているかということについてでございますが、特別養護老人ホームの整備の必要性は、現在の第七次草加市高年者プランで未整備200人分がございます。また、平成31年4月の時点の待機者数が330人いらっしゃるということを踏まえまして来年度策定の作業を実際に行いますが、一定数の施設整備を見込む必要があると考えております。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、介護予防・生活支援サービス事業の通所型サービスCの平成29年度と平成30年度の利用実績についてお示しください。  また、生活機能改善のための運動、栄養、口腔、認知機能介護予防のプログラムを実施するとのことですが、利用者からどのような感想や意見をいただいているのかお伺いいたします。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 介護予防・生活支援サービス事業、通所型サービスCの利用実績でございます。この教室は、1教室当たり定員16名程度で、1教室で15回のプログラムを実施して、運動・トレーニングのほか、栄養改善に向けた講話や歯科検診などを実施しております。  実績でございますが、平成29年の教室回数が133回、実参加者数が132人、延べで1,631人参加いただいております。  平成30年度ですが、教室開催数が135回、実参加者数が141人、延べで1,666人に御参加いただいております。  参加いただきました利用者からの感想や意見ということですが、この通所型サービスCでは通所される人、一人ひとりの体力に合わせてチューブで負荷が調整できる運動器具を使用しております。また、音楽と合わせながらトレーニングをしたり、懐かしい楽曲をクイズ形式で出題して、その曲にまつわる思い出し脳トレというものを行ったりと、ふだん口数の少ない利用者の方にも非常に興味を持って参加していただいているというふうに伺っております。  また、およそ9割の方が非常に効果が実感できたというようなお声もいただいているところです。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、地域介護予防活動支援事業、ジャンプ教室の事業内容と平成30年度に何団体立ち上がり、現在、計何団体あるのか、参加者は何人なのか、お伺いいたします。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 地域介護予防活動支援事業、ジャンプ教室の内容でございます。  この事業は、平成29年度に考案いたしましたパリポリくん健康体操を活用いたしまして、住民主体の介護予防教室でありますジャンプ教室の育成支援を行うものでございます。
     具体的には、地域の団体が主体となって通年で運動教室が開催できるように、事前にリーダー養成講座を開催したり、教室運営を実際に始めた団体に対しましても、専門職、例えばリハビリテーション専門職、栄養職、歯科衛生士を派遣して団体の活動の支援を行っております。  また、実施団体に対しまして、健康づくりや介護予防に関する知識の普及をするとともに、団体同士の交流を図るための交流会も開催しております。  平成30年度に何団体立ち上がったかについてでございますが、平成30年度は11団体が立ち上がっております。現在の団体数でございますが、平成29年度は5団体、平成30年度は11団体、令和元年度は2団体が立ち上がっております。  なお、1団体は現在活動休止になっておりますので、現在は17団体が活動していただいておりまして、会員の合計は325人となっております。  また、今もリーダー養成講座を予定している団体が2団体ございますので、また来年度にもふえると見込んでおります。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  この地域介護予防活動支援事業の報償費138万円の内訳についてお伺いいたします。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 地域介護予防活動支援事業の報償費の内訳でございます。  これはプレジャンプ教室を修了して、実際にジャンプ教室を立ち上げる団体の指導役を担っていただく方を養成するためのリーダー養成講座、こちらを2コース開催するための講師謝礼として48万円、それとジャンプ教室を行っている団体向けに年3回、専門の講師を派遣するための講師謝礼として84万円、さらに年に1回、先ほど申しました交流会を開催しておりまして、そちらに講演などしていただくための講師謝礼といたしまして6万円を積算させていただいているところです。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、議案質疑の御答弁にて、令和3年度からコミュニティブロックの10圏域に変更するため、地域包括支援センターの業務システム改修等に係る費用が生じることと、高齢者人口増加に伴い、看護支援専門職の増員分を見込んだとの御答弁をいただきました。  10圏域に変更されるとのことですが、圏域変更後の各地域包括支援センターが担当する地区はどこになるのかお示しください。  また、地域包括支援センターの人員体制が圏域変更でどのように変わるのか、人員基準を比較してお示しください。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 圏域変更後の各包括支援センターが担当する地区についてでございますが、圏域変更後の地域包括支援センターの名前と担当する地区を北から順番に申し上げます。  まず、新田西部地域包括支援センターですが、担当する地区は新栄、長栄、清門、新善町、金明町、旭町でございます。  次に、草加川柳地域包括支援センターでございますが、柿木町、青柳、青柳町でございます。  次に、新田東部地域包括支援センターでございますが、八幡町、中根、弁天、栄町、松江一丁目から四丁目まででございます。  次に、草加安行地域包括支援センターでございますが、原町、北谷、北谷町、松原、小山、花栗、苗塚町でございます。  次に、草加西部地域包括支援センターでございますが、草加、西町、氷川町でございます。  次に、草加東部・草加稲荷地域包括支援センターでございますが、神明、住吉、中央、高砂、手代町、吉町、稲荷、松江五丁目と六丁目でございます。  次に、谷塚西部地域包括支援センターでございますが、柳島町、遊馬町、新里町、両新田西町、両新田東町、谷塚上町、谷塚仲町でございます。  最後に、谷塚中央・谷塚東部地域包括支援センターでございますが、谷塚町、谷塚、瀬崎でございます。  次に、変更後の地域包括支援センターの職員の差と人員基準についてでございます。  変更後の包括支援センターのそれぞれの職員数は、令和3年度に変更するに当たりまして、令和2年度に実際の高年者人口などを勘案して配置基準を決めるので、一概に今、人数の差を申し上げることができません。大変申し訳ございません。  ただ、一般的な包括支援センターの人員基準について御説明させていただきますと、国の基準に基づきまして、草加市の場合は圏域内の高年者人口4,500人に対しまして、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種の職員を配置しております。さらに、圏域の高年者人口が1,500人ふえるごとに1名の専門職を追加で配置しております。  この3職種の専門職の職員は、ケアプランの作成に加え、総合相談業務や虐待対応、圏域内のケアマネジャーへなどの支援などを担っていただく必要がございまして、専門職1人当たりのケアプランの作成数の上限を30と定めております。そのため、3職種の職員とは別にケアプランを作成する職員を各地域包括支援センターのケアプランの作成数の実績に応じて配置をしております。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、認知症高年者家族やすらぎ支援事業の事業内容と、令和2年度に充実させていく点があればお示しください。  また、予算増額されていますが、平成28年度から平成30年度までの利用実績についてお示しください。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 認知症高年者家族やすらぎ支援事業の事業内容と、令和2年度に充実させていく点ということでございます。  この事業は、主に認知症高年者の御家族の外出、それから御家族が看護疲れで休息が必要なときに利用していただくものでございます。  認知症や傾聴に関する講座を受講したやすらぎ支援員が高年者の自宅を訪問いたしまして、御家族にかわって見守りや話し相手となる事業でございます。  利用につきましては、1日2時間を上限に週2回まで利用できるものでございまして、費用の負担はございません。  次に、令和2年度充実させていく点についてでございますが、この事業は御家族の軽減負担を目的としておりまして、今後ますます介護者支援の必要が高まりますことから、新たなやすらぎ支援員の養成と、現在活動していただいている支援員のスキルアップを目的といたしまして、やすらぎ支援員養成講座を実施する予定となっております。  次に、平成28年度から30年度までの利用実績についてでございます。実利用者数で申し上げますと、平成28年度は56人、平成29年度は66人、平成30年度は58人でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第13号議案に対する質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。 午後 零時08分休憩 午後 1時11分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第1号議案 令和元年度草加市一般会計補正予算(第7号)中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分を議題といたします。  3款1項3目介護保険費の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 第1号議案のうち歳出3款1項3目につきましては、介護保険課長から御説明申し上げます。 ○委員長 介護保険課長。 ◎介護保険課長 3款1項3目介護保険費につきまして御説明申し上げます。  今回の補正についてでございますが、介護保険特別会計の補正におきまして、一般会計からの繰入金を37万7,000円減額補正させていただくことに伴い、介護保険特別会計への繰出金につきましても同額を減額するものでございます。  説明については以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款1項3目に対する質疑を終了いたします。  次に、3款1項4目障害福祉費の説明を求めます。  今野健康福祉部副部長。 ◎今野 健康福祉部副部長  3款1項4目障害福祉費について御説明申し上げます。  障害福祉費のうち、自立支援給付事業につきまして増額補正をお願いするものでございます。  内容についてでございますが、障害福祉サービスのうち、主なものとしまして、居宅系サービスの居宅介護や短期入所、グループホーム、施設系サービスの生活介護、就労移行支援や就労継続支援などの就労系のサービス、施設入所などの利用に対して給付をされます自立支援給付費につきまして、当初予算額22億9,248万4,000円を計上しておりましたが、当初と比較し、延べ利用者数等が増加すると見込まれましたので、決算見込額を24億1,327万7,000円と見込んだことから、1億2,079万3,000円増額補正させていただくものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  大里委員。 ◆大里 委員  自立支援給付事業の扶助費における主な増額理由について、障害福祉サービスごとの延べ利用者数と給付費額でお示しください。 ○委員長 今野健康福祉部副部長。 ◎今野 健康福祉部副部長  自立支援給付事業の扶助費における主な増額理由についてでございますが、自宅で介護する方が病気の場合などに短時間、夜間なども含め、施設で入浴・排せつ・食事の介護等のサービス等を受けることができる短期入所につきまして、当初予算では延べ利用者数を1,104人、給付費を8,502万3,456円と積算しましたが、決算見込みでは1,259人、9,653万1,064円と見込んだことから、延べ利用者数で155人、給付費で1,150万7,608円の増額を見込んでおります。  また、共同生活を行う住居で相談や日常生活上の援助を行う共同生活援助(グループホーム)につきまして、当初予算では延べ利用者数を1,344人、給付費を1億9,895万976円と積算しましたが、決算見込みでは1,492人、2億3,439万541円と見込んだことから、延べ利用者数で148人、給付費で3,543万9,565円の増額を見込み、また、日中活動の場で入浴・排せつ・食事の介護等を行う生活介護につきまして、当初予算では延べ利用者数を3,240人、給付費を9億2,460万円と積算しましたが、決算見込みでは3,312人、9億8,289万8,063円と見込んだことから、延べ利用者数で72人、給付費で5,829万8,063円の増額を見込んでおります。  さらに、就労移行支援、就労継続支援B型の就労系サービスである2事業につきましても、当初予算では延べ利用者数を2,676人、給付費を3億7,956万円と積算しましたが、決算見込みでは2,740人、3億9,721万9,949円と見込んだことから、延べ利用者数で64人、給付費で1,765万9,949円の増額を見込んだことなどが主な増額の理由でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款1項4目に対する質疑を終了いたします。  次に、3款1項8目国民健康保険費の説明を求めます。  保険年金課長。 ◎保険年金課長 3款1項8目国民健康保険費につきまして御説明申し上げます。  今回の補正についてでございますが、国民健康保険特別会計の補正に伴いまして、国民健康保険特別会計への繰出金を6,962万3,000円増額補正させていただくものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款1項8目に対する質疑を終了いたします。  次に、3款3項2目扶助費の説明を求めます。  生活支援課長。 ◎生活支援課長 3款3項2目扶助費につきまして御説明申し上げます。  生活保護事業にかかわる扶助費のうち、生活保護被保護者の入院件数及び高齢者世帯が増加したことにより医療扶助費が当初予算を上回る見込みが生じたため、生活保護費にかかわる扶助費の補正前の額72億7,970万5,000円に対しまして、補正額6,801万7,000円を増額し、補正後73億4,772万2,000円に増額補正をお願いするものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕
    ○委員長 ないようでございますので、3款3項2目に対する質疑を終了いたします。  以上で、第1号議案中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第5号議案 令和元年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 第5号議案につきましては、保険年金課長から御説明申し上げます。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 第5号議案 令和元年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。  今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額233億6,521万8,000円に歳入歳出それぞれ6,962万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を234億3,484万1,000円とするものでございます。  初めに、歳入から御説明申し上げます。  まず、7款1項1目一般会計繰入金につきましては、法定外のその他一般会計繰入金について6,962万3,000円を増額補正させていただくものでございます。  続きまして、歳出でございます。  9款1項3目償還金でございますが、国や埼玉県に対して特定健康診査及び普通交付金の超過交付された金額に対する償還金でございまして、合わせて6,962万3,000円を増額補正させていただくものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第5号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第12号議案 令和2年度草加市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 第12号議案につきましては、保険年金課長から御説明申し上げます。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 第12号議案 令和2年度草加市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。  歳入歳出それぞれ224億3,642万1,000円を計上させていただきまして、前年度比では9億9,067万6,000円の減額でございます。  それでは、事項別明細書により、主なものにつきまして御説明申し上げます。  まず、歳入でございます。  初めに、1款1項国民健康保険税でございますが、一般被保険者、退職被保険者を合わせた保険税収入は47億3,989万3,000円で、歳入全体の21.1%を見込んでおります。保険税収入は前年度と比較し4.4%の減となっておりますが、この主な理由といたしましては、被保険者数の減少に伴いまして、現年課税分の調定額を前年度比4.7%減で見込んだことによるものでございます。  次に、2款1項一部負担金につきましては、科目存置でございます。  3款1項手数料につきましては、主に保険税督促手数料の収入でございます。  次に、4款1項国庫補助金につきましては、災害臨時特例補助金の科目存置でございます。  次に、5款1項県補助金につきましては、保険給付費等交付金のうち、歳出の保険給付費分として県から交付される普通交付金としまして155億2,635万6,000円を見込んでおり、前年度と比較し4億3,691万6,000円、2.7%の減となっております。  5款2項財政安定化基金交付金につきましては、市町村において国民健康保険税の収納不足が生じたことについて、特別な事情があると認められた場合などに県から交付されるものでございまして、科目存置とさせていただいております。  次に、6款1項財産運用収入につきましては、財政調整基金積立金利子等でございます。  次に、7款1項他会計繰入金につきましては、法定の繰入金として保険基盤安定繰入金、事務費等繰入金、出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金といたしまして、一般会計から10億2,151万1,000円を繰り入れるものでございます。  その他の繰入金といたしましては9億8,754万2,000円を計上させていただき、一般会計繰入金は合計で20億905万3,000円、前年度比14.1%の減となっております。  次に、8款繰越金については、科目存置でございます。  次に、9款諸収入につきましては、延滞金、歳計現金預金利子、第三者納付金、返納金及び雑入等となっております。  次に、歳出でございます。  初めに、1款総務費につきましては、1項総務管理費、2項徴税費、3項運営協議会費、4項趣旨普及費を合わせまして、合計で1億7,345万5,000円を見込んでおります。前年度と比較し2,985万9,000円、14.7%の減となっております。  次に、2款保険給付費につきましては、5項葬祭諸費までの合計で156億8,278万1,000円を見込んでおり、前年度比2.7%の減でございます。  1項療養諸費につきましては、令和元年度実績及び県の試算を参考に見込んだものでございますが、137億1,634万4,000円を計上し、前年度と比較し3億1,019万1,000円、2.2%の減を見込んでおります。  2項高額療養費につきましても、18億1,166万9,000円を計上し、前年度と比較し1億2,689万3,000円、6.5%の減となっております。  4項出産育児諸費につきましては、1人当たり42万円で、これまでの実績を勘案し320件を見込み、1億3,446万8,000円を計上させていただいております。  5項葬祭諸費につきましては、1人当たり5万円で400件を見込み、2,000万円を計上させていただいております。  3款国民健康保険事業費納付金につきましては、国民健康保険制度改正により県が財政運営の責任主体となり、医療費の必要な費用を県が市町村に交付するための財源に充てるため、市町村が県に対し納付するものでございます。県の試算に基づき、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分を合わせて61億8,604万1,000円を計上したものでございます。前年度と比較し4億9,443万6,000円、7.4%の減となっております。  次に、4款共同事業拠出金につきましては、一部事務経費を計上しております。  次に、5款財政安定化基金拠出金につきましては、県に設置される財政安定化基金から市町村に基金が交付された場合、その交付金の償還における市の補填分となり、科目存置とさせていただいております。  次に、6款1項保健事業費につきましては、医療費通知や人間ドック助成金、生活習慣病重症化予防対策共同事業、ジェネリック医薬品利用差額通知書作成に係る負担金などで3,978万8,000円を計上させていただいております。  2項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導にかかわる費用でございまして、2億7,704万円を計上させていただいております。特定健診の対象者は40歳から74歳の国民健康保険被保険者で、令和2年度は対象者3万9,903人のうち、健診受診率を42%と見込み積算しております。  7款基金積立金及び8款公債費は、科目存置でございます。  9款諸支出金は、主に保険税の還付金や過年度補助金の返納金でございまして、令和元年度の実績等を勘案し積算しております。  10款予備費につきましては、国民健康保険事業の運営において、突発的な支払いに対応するため、令和元年度と同様に3,000万円を計上させていただいております。  令和2年度国民健康保険特別会計予算の説明につきましては以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  石田委員。 ◆石田 委員  草加市国民健康保険運営協議会についてお伺いします。  令和2年度に予定している審議内容についてお示しください。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 草加市国民健康保険運営協議会の審議内容でございますが、令和2年度は8月上旬に令和元年度の決算案について、11月上旬に保険税賦課限度額の見直しについて、さらに令和3年1月下旬に令和3年度の当初予算案について審議をする予定でございます。  以上でございます。 ○委員長 石田委員。 ◆石田 委員  被保険者数の見込みと減少している主な要因についてお示しください。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 国民健康保険被保険者数の見込みについてでございますが、令和元年度当初予算では5万5,472人と見込んでおりましたが、令和2年度は2,707人減の5万2,765人と見込んでおります。  また、減少した主な理由につきましては、被保険者が75歳に到達したことにより後期高齢者医療制度へ移行すると見込んだものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  大里委員。 ◆大里 委員  被保険者数は、来年度は5万2,765人を見込んでいるとのことですが、被保険者数の算定根拠についてお示しください。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 被保険者数の算定根拠についてでございますが、令和元年8月までの平均被保険者数の実績値から伸び率を割り出して算出しているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、令和2年度の保険税について、改定前と比較してお示しください。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 令和2年度の保険税についてでございますが、所得に応じて課税される所得割額の医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の合計で11.4%となり、0.4%の増となります。  また、被保険者全員に賦課される均等割額は合計で4万4,600円となり、8,400円の増となっております。  また、医療給付費分の賦課限度額についてでございますが、改正前が1世帯当たり58万円で、改定後は61万円となります。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  令和元年度の被保険者1世帯当たりの平均所得についてお示しください。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 令和元年度の被保険者1世帯当たりの平均所得でございますが、令和元年7月における調定額算出の基となる総所得金額を加入世帯で割り返して算出したものでございますが、150万1,143円となります。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、6款2項1目。議案質疑にて、特定健診受診率が対前年度比較3.3ポイント上昇で、令和2年度は42.0%と見込んで予算積算をしたとの御答弁でしたが、3.3ポイント上昇の理由についてお示しください。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 受診率の上昇理由についてでございますが、厳密に測定をしたわけではございませんが、平成29年度まで1,200円負担をいただいておりました自己負担額を平成30年度から無料化したことが少なからず影響を及ぼしているものと推測をしております。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、令和2年度の予算編成をどのような視点で行ったのかお示しください。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 令和2年度予算編成についてでございますが、まず今後の国民健康保険制度の動向は引き続き被保険者の減少が見込まれること、また、被保険者の高齢化が進むとともに1人当たりの医療費が増加すること、それに対する保健事業等の実施、さらには財政面での健全性が求められることなどが想定できます。  そうした中で、令和2年度の予算編成においては、被保険者の方々が安心して医療を受けることができるように国民健康保険制度の運営を行うことを前提とし、特定健診の受診率向上など被保険者の方々の健康増進を図り、さらには財政面では歳入歳出のバランスを意識しながら進めたところでございます。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。
    ◆大里 委員  赤字解消計画がスタートしてしまいましたが、国民健康保険税の引き下げに対する国への要望について行っていくことがありますでしょうか。お示しください。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 国民健康保険税の引き下げに対する国への要望についてでございますが、本市としましても、他の自治体と連携を図りながら、国保の財政基盤強化のための公費投入の拡充などについて国に対して要望をしてまいりました。  令和2年度につきましても同様に要望をしてまいります。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  石田委員。 ◆石田 委員  過去3年間の収納率と滞納世帯率の推移についてお示しください。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 保険税収納率と滞納世帯率の推移についてでございますが、決算の数値でお答えしますと、収納率は平成28年度の現年度分で86.6%、同様に平成29年度で88.8%、平成30年度で90.2%でございます。  また、滞納世帯率は、平成28年度で20.9%、平成29年度で19.6%、平成30年度で17.4%でございます。  以上でございます。 ○委員長 石田委員。 ◆石田 委員  続いて、過去3年間の短期被保険者証と資格証明書の発行件数の推移についてお示しください。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 短期被保険者証及び資格証明書の発行についてでございますが、8月1日の被保険者証一斉更新時の発行件数を申し上げますと、短期被保険者証につきましては、平成29年度は583件、平成30年度は434件、令和元年度は253件でございます。  同様に、資格証明書につきましては、平成29年度は3件、平成30年度は2件、令和元年度は1件でございます。  以上でございます。 ○委員長 石田委員。 ◆石田 委員  オンライン資格確認についてお伺いします。  システム改修の内容と積算額をお示しください。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 オンライン資格確認のシステム改修の内容と積算額についてでございますが、マイナンバーカードを利用してオンラインで健康保険の資格確認等を行うという国の方針に沿い、現在世帯ごとに振られている保険証の記号と番号に個人を認識するための2桁の桁番を追加するためのもので、令和2年度当初予算では385万円を計上しております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第12号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第14号議案 令和2年度草加市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 第14号議案につきましては、保険年金課長から御説明申し上げます。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 それでは、第14号議案 令和2年度草加市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。  歳入歳出それぞれ29億7,816万7,000円、対前年度比1億8,776万6,000円の増額となっております。  それでは、事項別明細書によりまして内容について御説明申し上げます。  まず、歳入でございます。  初めに、1款1項後期高齢者医療保険料でございますが、まず1目特別徴収保険料につきましては、後期高齢者医療制度に加入している被保険者の年金からの引き落としにより納めていただく保険料でございまして、対前年度比6.3%、金額にしまして7,778万3,000円増の13億1,045万3,000円を見込んでおります。  次に、2目普通徴収保険料でございますが、金融機関等において口座振替や納付書等により納付していただく保険料でございまして、対前年度比6%、金額にして6,440万5,000円増の11億4,166万5,000円を見込んでおります。  次に、2款1項一般会計繰入金でございますが、1目事務費繰入金につきましては、被保険者証の交付や保険料の徴収等に係る事務経費に充てるものでございまして、対前年度比16.6%、金額にしまして657万3,000円増の4,608万2,000円を見込んでおります。  次に、2目保険基盤安定繰入金でございますが、保険料均等割額の法定軽減の負担金に充てるものでございまして、対前年度比9.2%、金額にしまして3,909万5,000円増の4億6,615万8,000円を見込んでおります。  次に、3款1項繰越金でございますが、前年度と同額の300万円を見込んでいるものでございます。  次に、4款1項延滞金、加算金及び過料でございますが、滞納保険料の収納に係る延滞金としまして45万8,000円を見込んでおります。  次に、4款2項償還金及び還付加算金でございますが、過誤納保険料の還付金としまして、前年度の保険料還付金の未返還分1,014万9,000円を見込み、還付加算金としまして、前年と同様に20万円を見込んでおります。  次に、4款3項預金利子でございますが、1,000円を見込んでおります。  次に、4款4項雑入でございますが、こちらは科目存置でございます。  続きまして、歳出でございます。  初めに、1款1項総務管理費でございます。一般管理費につきましては、前年度対比18.9%、金額にしまして640万3,000円増の4,022万1,000円となっております。  次に、1款2項徴収費でございます。徴収費につきましては、対前年度比2.2%、金額にしまして17万円増の786万3,000円を見込んでおります。  次に、2款1項後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、被保険者の保険料と保険基盤安定負担金等を埼玉県後期高齢者医療広域連合に納付するもので、対前年度比6.6%、金額にしまして1億8,130万8,000円増の29億1,873万4,000円を見込んでおります。  次に、3款1項償還金及び還付加算金でございますが、前年度の過誤納保険料の還付未済金と還付加算金としまして1,034万9,000円を見込んでおります。  最後に、4款1項予備費でございますが、前年度と同額の100万円を計上させていただいております。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  石田委員。 ◆石田 委員  被保険者数の推移について、前年度と比較するとどのようになるのかお伺いいたします。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 被保険者数につきましては、全国的な高齢化に伴い、後期高齢者医療制度の施行以来、毎年増加している状況が続いております。  年間の平均被保険者数で見ますと、令和2年度は前年度比で1,640人増の3万2,293人を見込んでおります。  なお、制度施行時の平成20年度では1万4,000人強であったことから、令和2年度の約13年間で約2.25倍に達すると見込まれ、今後も高齢化の進展に合わせ、さらに増加を続けていくものと考えております。  以上でございます。 ○委員長 石田委員。 ◆石田 委員  保険料均等割に係る国の軽減特例の段階的廃止が進んでおりますけれども、令和2年度では軽減割合がどのようになるのか。軽減後の金額とその対象者数の見込みについてお伺いいたします。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 国の軽減特例の廃止に伴う保険料均等割の軽減割合と軽減後の金額並びに対象者数についてでございますが、令和2年度では特例廃止前に9割軽減を受けていた方は本則どおりの7割軽減になり、軽減後の金額は前年度比で年間4,160円増の1万2,500円、対象者数は5,845人となる見込みです。  同様に、8.5割であった方は令和2年度では7.75割軽減になり、軽減後の金額は前年度比で年間3,050円増の9,300円、対象者数は5,781人の見込みとなります。  なお、5割軽減及び2割軽減は、当初から国の特例軽減はなかったことから軽減割合に変更はありません。軽減後の金額につきましては、5割軽減後の金額は2万800円、対象者数は3,550人、また、2割軽減後の金額は3万3,300円、対象者数は4,401人となる見込みです。  また、被用者保険の被扶養者であった方は、令和元年度から既に加入後2年間に限り5割軽減となっており、令和2年度においても引き続き変わりはありません。対象者数は203人の見込みです。  以上でございます。 ○委員長 石田委員。 ◆石田 委員  滞納者に対してお伺いします。  他市では短期の被保険者証を交付しているというふうに聞いていますけれども、草加市の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 短期被保険者証についてでございますが、制度施行以来、毎年電話催告や臨戸訪問等を定期的に行い、滞納の解消に努めてきたこともありまして、これまで広域連合から短期被保険者証を交付された方はおりません。  確かに滞納者の方々の状況もさまざまで、中には所得が高いのにもかかわらず納付への理解を示されない方もいらっしゃいますので、こうした場合は保険料負担の公平性の観点から短期被保険者証の交付について検討せざるを得ない場合もございますが、令和2年度におきましても短期被保険者証の交付者が出ないように、これまで市が行ってきた滞納解消への取り組みを継続してまいります。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  大里委員。 ◆大里 委員  後期高齢者医療の制度改正として、保険料率の改定がありましたが、この改正による影響人数についてお示しください。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 今回の改定による影響人数についてでございますが、均等割の変更はございませんので、0.1%増となる所得割保険料が賦課される被保険者が対象になるものと想定しております。  その人数につきましては、広域連合の資料を基に算定いたしましたところ1万3,189人と見込まれ、被保険者全体に占める割合としましては42.22%になるものと見込んでおります。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、今回の保険料引き上げによって負担増となる被保険者数は1万3,189人に上る見通しとお伺いしましたが、特例軽減の縮小・廃止による低所得者の負担増を含め、影響を受ける人数と割合について、平成30年度から令和2年度までの推移をお伺いいたします。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 均等割の特例軽減の3年間の推移でございますが、広域連合の資料によりますと、縮小・廃止前の平成30年度に9割軽減であった方は均等割額が4,170円で、5,635人、全体の平均被保険者数に占める割合は19.8%でございます。  令和元年度では8割軽減になりましたことから、均等割額は倍増の8,340円、人数は5,859人、割合は19.1%でございます。  令和2年度では、本則どおり7割軽減になりますので、均等割額は1万2,500円、人数は5,845人、割合は18.1%となる見込みです。  同様に、8.5割軽減であった方は、平成30年度、均等割額が6,250円で人数は5,076人、割合は17.8%でございました。  令和元年度は、国が特別に軽減を1年間限り延長する措置を取りましたことから、軽減率及び金額とも据え置きとなり、人数は5,264人、割合は17.2%です。  令和2年度では7.75割軽減で、均等割額が9,300円となり、人数は5,781人、割合は17.9%となる見込みでございます。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、現行の平均保険料額と改定後の平均保険料額についてお示しください。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 1人当たりの年平均保険料についてでございますが、広域連合の資料により、前回改定時との比較で申し上げますと、本市におきましては、前回改定時の7万2,114円から3,162円増の7万5,276円となる見込みです。  また、県内平均は、前回改定時7万4,018円から2,463円増の7万6,481円となる見込みでございます。  以上でございます。
    ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第14号議案に対する質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。 午後 1時55分休憩 午後 1時55分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 討論を行います。  討論のある方は挙手をお願いいたします。  石田委員。 ◆石田 委員  それでは、市民共同議員団を代表して討論を行います。  当委員会に付託されたのは10議案です。そのうち、我が会派は第12号議案、第14号議案に反対し、第16議案に意見を付して賛成します。その他の議案は全て賛成とします。  それでは、反対する議案について、順次その理由を述べてまいります。  第12号議案 令和2年度草加市国民健康保険特別会計予算についてです。  さきの12月定例会で賛成多数で可決されたことにより、令和2年度は草加市の国民健康保険税が値上げとなります。例えば40代夫婦と子ども2人の4人世帯で給与収入380万円の場合では、国保税額が年額3万5,600円もの値上げとなるものです。  子どもへの軽減策もない中で、子どもが多い世帯、親の介護で同居している世帯など多人数世帯ほど負担が重くなるものです。  値上げによる影響は、どの世帯にも及び、減少傾向にある保険税の滞納世帯数の増加の可能性を否定できない内容になっています。  一定割合の自己負担額を支払えば、誰もが高度な医療を公平に受けられるからこそ、命が守られてきました。  ただでさえ国民健康保険はほかの協会けんぽや組合健保などの保険制度に比べて所得に占める保険料の割合である負担率を比較すると大変重たくなっています。  国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹であり、誰もが支払える国保料とするべきです。このために国庫負担で支えるのが本来のあり方ですが、国は逆に国庫負担を減らし、市町村財政を圧迫してきました。  さらに、これまで住民の保険料の抑制等に充てている法定外繰入金が国保の都道府県化を契機に実質的な赤字とみなされ、その赤字削減・解消計画が策定されて検討が進められています。  今回の値上げは、それに基づく5段階の値上げの第一弾であり、令和4年度も、令和2年度同様に1億4,390万円の赤字削減予定となっています。令和2年度から令和10年度まで、2年ごとに繰り返され、この目標が達成できなかった場合にはペナルティが課せられます。  保険料が上がれば、さらに払えない人がふえます。住民の立場に立って、必要な医療を保障する社会保障制度としての国保を維持する姿勢を貫いていくことを求め、当議案に反対します。  次に、第14号議案 令和2年度草加市後期高齢者医療特別会計予算についてです。  75歳以上の後期高齢者が国民健康保険被用者保険を脱退して加入する人数は毎年増加しており、令和2年度は1,640人増の3万2,293人が見込まれております。75歳以上の人の医療費がふえると保険料がアップする仕掛けのため、保険料の引き上げ傾向が続いています。  令和2年度の改定で、均等割額は令和元年度の4万1,700円で据え置きとなりましたが、所得割率は0.1ポイント増の年7.96%に改定され、1人当たりの年平均保険料は3,162円増の7万5,276円になります。  また、国による均等割保険料の軽減特例措置が平成29年度から段階的に廃止され、令和元年度には、平成30年度まで9割軽減を受けていた人は8割軽減になり、5割軽減だった被用者保険の扶養者であった人は適用期間が当分の間から、本則どおりの加入後2年間に限定されるなど、低所得者の負担が重くなってきています。  その中で、令和2年度における法定軽減の対象者数は、7割軽減が1万1,626人、5割軽減が3,550人、2割軽減が4,401人、被用者保険の扶養者203人で、合計すると1万9,780人になり、被保険者全体の61.3%を占めるほどです。  新たな負担増は、格差と貧困に拍車をかけることにしかなりません。高齢者が経済的理由により必要な医療が受けられなくなることがないように求め、負担増の議案に反対します。  次に、第16号議案 令和2年度草加市立病院事業会計予算についてです。  市立病院の経営悪化が続いていることは明らかです。平成30年9月以降、保険請求の問題に伴う産婦人科の新規患者受入れ休止などにより、入院・外来収益で合計8億9,000万円の減収見込みとのことです。  一般的に、病院の運転資金として必要となる現金は1カ月の支払額の2倍程度と言われており、草加市立病院では1カ月当たり約10億円の支払いがあるため、約20億円が必要とされています。しかしながら、令和2年度の資金期首残高は約4,000万円で、期末残高は約1,000万円まで減少する見込みです。  資金不足の状況により、工事など多くの事業実施を年度末まで遅らせ、未払金が約12億円も残る予算編成となっています。  未払金は、出納整理期間に支払いを行う計画とのことですが、このやりくりは市から病院会計への繰入金に頼らざるを得ず、資金不足による病院への負の連鎖が生じていると言わざるを得ません。  市民の命と健康を守り、地域医療の中核を担う、このことを使命とする市立病院の存続のため、市立病院の設置者としての市長の責任を果たし、市の人的・財政的支援を拡充するよう求めます。  このことを意見として付して賛成といたします。  以上で討論を終わります。 ○委員長 ほかにございますか。  大里委員。 ◆大里 委員  それでは、日本共産党を代表して討論を行います。  当委員会に付託された議案は10議案、そのうち、我が党は、第12号議案、第14号議案に反対し、第13号議案に意見を付して賛成、そのほかは賛成とします。  それでは、順次反対討論を行ってまいります。  第12号議案 令和2年度草加市国民健康保険特別会計予算についてです。  いよいよ今年から赤字解消計画がスタートしました。賦課限度額を引き上げるなど加入者の負担をさらに引き上げるためのものです。  昨年12月の議会のとおり、現行の限度額は医療給付費分で53万円が3万円引き上げで、限度額総計が93万円から96万円に上がります。  一方で、保険税率の改正につきましては、所得割が全体で11.0%から11.4%に引き上がり、同様に均等割についても合計3万6,200円から4万4,600円に引き上がります。特に均等割額については、全ての世帯で引き上げになります。これは、子どもが多い世帯には重くのしかかるものです。  値上げの原因は赤字解消計画、国が補助金を減らし、市の一般会計からの繰り入れにペナルティを課そうとしているからです。  厚生労働省の報告では、長引く不況の中で、現在の国保加入者4人のうち3人は非正規労働者か年金生活者など無職の方々です。構造上に問題のある制度です。  さらに、加入世帯平均所得は、御答弁にありましたとおり、令和元年には150万1,143円に落ち込んでいます。平均所得とはいえ、重い負担ではないでしょうか。  国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹であり、誰もが支払える保険税とすべきです。  国民健康保険は、そもそも社会保障制度です。命、健康、暮らしを守るための制度です。赤字解消計画を進めるのではなく、市民負担を軽減して市民の健康と暮らしを守る気概を示してはどうでしょうか。  構造上に問題があるこの制度を抜本的に解消するよう求めて反対討論といたします。  次に、第14号議案 令和2年度草加市後期高齢者医療特別会計予算についてです。  埼玉県後期高齢者医療広域連合によって保険料改定により値上げが行われました。  保険料改定では、均等割4万1,700円に据え置かれたものの、所得割率が現行の7.86%より0.1ポイント引き上げられ、賦課限度額も現行62万円から2万円引き上げられました。  草加市では、1人当たり平均保険料額は3,162円の増額で7万5,267円、県平均7万6,481円より下回っています。  負担増となる草加市の被保険者数は1万3,189人で、42.2%が見込まれています。75歳以上の高齢者にとっては大きな負担です。  そして、令和元年度に9割が8割軽減に、全体の被保険者の方が適用され、5割が本則の2年に限定され、令和2年度は9割が7割、当年度までは8.5割が7.75割軽減です。これもさらなる負担です。滞納者も745人見込まれます。  市の制度ではないとはいえ、市民への重い負担をふやしておきながら収支で黒字をふやすあり方は、市民の理解を得られません。許せないことです。  以上に述べた理由により、第14号議案反対討論とさせていただきます。  次に、賛成討論としまして、第13号議案 令和2年度草加市介護保険特別会計予算についてです。  介護保険制度は、介護の個人負担を軽減し、介護を社会的に責任を持って行うとし、65歳以上から保険料を徴収し、それで不足として40歳からも徴収することになり、現在に至っています。  この介護保険料は、3年ごとに見直されます。  第8期介護保険事業計画の策定が進む中、本会計予算は第7期の最後の年の予算編成になります。  介護保険料は、第7期予算編成時には第6期と同額で、引き下げには至りませんでした。  予算案の説明にて、令和2年度末の介護給付準備基金残高は26億7,567万3,128円も残る見込みです。平成29年度末の残高は25億8,528万5,128円、年々増額傾向です。  増加要因は特別養護老人ホームの整備ができなかったこと。基金に積み立てるのではなく、保険料を引き下げ、払いやすい保険料とすべきです。また、特別養護老人ホーム整備を進めていくべきです。  以上で、第8期介護保険料引き下げの意見を付して、賛成討論といたします。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 直ちに採決を行います。  なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。  初めに、第1号議案 令和元年度草加市一般会計補正予算(第7号)中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第1号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第5号議案 令和元年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第5号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第6号議案 令和元年度草加市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第6号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第12号議案 令和2年度草加市国民健康保険特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○委員長 挙手多数であります。  よって、第12号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第13号議案 令和2年度草加市介護保険特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第13号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第14号議案 令和2年度草加市後期高齢者医療特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手多数〕
    ○委員長 挙手多数であります。  よって、第14号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第16号議案 令和2年度草加市立病院事業会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第16号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第22号議案 草加市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。 ○委員長 次に、第25号議案 草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第25号議案は原案のとおり可決されました。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。  閉会中の特定事件の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。  意見のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、今定例会においては、閉会中の特定事件について付託を受けないということでよろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、所管事務の質問を行います。  発言通告により発言をお願いいたします。  大里委員。 ◆大里 委員  現在コロナウイルスが発生してはやっております。  吉川市では2人陽性者が出て、足立区でも3人陽性者が出ている状況です。  草加市の感染症に対する対応についてお伺いいたします。  現在のコロナウイルスに係る市民への対応についてお示しください。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 市民への対応につきまして御説明を申し上げます。  初めに、市民への注意喚起についてでございますが、広報「そうか」2月20日号及び3月5日号、市ホームページなどを通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市民一人ひとりが感染予防対策を取ることの重要性を呼びかけております。  また、感染が心配される際の相談窓口として、埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンターや厚生労働省コールセンター、草加保健所を御案内しているところでございます。  次に、市民からの問い合わせ状況でございますが、1月末ごろから問い合わせが入るようになり、内容としましては、発熱やせきなどの症状はないが感染への不安を訴えるもの、本人や家族に発熱などがあり、新型コロナウイルスへの感染を心配しているものなどがございました。  これらのお問い合わせにつきましては、内容をお聞きし、近隣の医療機関を御案内するほか、必要に応じて草加保健所を御案内しております。  最後に今後の対応についてでございますが、引き続き広報「そうか」や市ホームページ等を通じまして感染予防策の徹底をお願いするとともに、市民の皆様の不安が少しでも解消されるよう、きめ細やかに対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、市から一般医療機関への情報提供及び市や市立病院との情報共有や情報提供の連携についてお示しください。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 市から一般医療機関への情報提供及び市や市立病院との情報共有や情報提供の連携についてでございますが、現在、市から直接市内の各医療機関に対しまして情報提供は行っておりませんが、草加八潮医師会との間では常に情報を共有しておりますので、必要に応じて草加八潮医師会から各医療機関に情報の提供が行われていると考えております。  また、市や市立病院との情報共有や情報提供の連携についてでございますが、草加市新型コロナウイルス対策本部を中心として情報共有等の連携が図られているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、市立病院にお聞きいたします。  1月、2月に風邪や発熱で来院した患者数についてお示しください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  風邪や発熱は症状であり、病名ではないため、個別に患者数をお示しすることはできません。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  職員数は実人数で現在何人になりますでしょうか。お示しください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  本年3月1日現在、病休・育休者を除いた正職員数は530人でございます。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  その中で検査にかかわる職員の人数についてお示しください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  検査にかかわる職員の数ですが、診療中の実施する検査につきましては医師・看護師等も携わっておりますが、血液検査などの一般的な検査を行う臨床検査技師は、育休者を除き15人でございます。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、2020年3月3日国会予算委員会で、日本共産党、小池晃参議院議員が質問し、加藤厚生労働大臣がお答えいたしました。疑いのある方は帰国者・接触者外来で受ける。そしてそこに来ていただいて必要だと医師判断で保健所の許可が必要だったが、それをパスして民間検査にできる、今後感染者が増加することになれば、帰国者・接触者外来で適応できなくなってくれば当然感染防止を行った一般の医療機関、一般のかかりつけ医で対応していただくことになります。それまでに検査能力を上げていく努力をしていかなければなりませんが、そういった状態ではかかりつけ医からPCR検査を出していただくという仕組みをつくっていく、それに向けて努力をしていくとの御答弁がありました。  市立病院では、この答弁に対してどのように考えているのかお示しください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  新型コロナウイルス感染症への対応については、国や県の動向を注意する中で、引き続き適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  今回、病院事業会計の中に感染症予防対策として予算づけは行われたのでしょうか。  また、今まで市立病院の予算にて感染症対策費がつくことがあったのでしょうか。お示しください。  また、現在は発生前の段階ですが、予算をつけずに対応するのでしょうか。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  感染症予防対策に伴う予算措置についてですが、市立病院では、通常診療用のほか、災害拠点病院として衛生用品や災害備蓄品の予算を確保しているところでございます。  なお、不測の事態が生じた場合につきましては、市と緊密に連携を図る中で適切な対応を図ってまいります。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  今回の新型コロナウイルスは感染力が高いことが特徴です。  ふだんから常在菌や感染症に気を遣っている病院ということは重々承知しているのですが、一般的に病院で行っている感染症対策についてお示しください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  市立病院ではふだんから実施している感染症対策につきましては、基本的な事項として、手洗い、アルコール性殺菌消毒剤による手指衛生やマスクの着用から始まり、患者さんに使用した器具や針などの処理、清掃作業手順など多岐にわたる項目について、当院が作成した感染対策マニュアルに基づいて実施しております。  また、年2回、委託業者を含む全従業員を対象に研修を行っております。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、感染予防に関してなんですが、新型コロナウイルスは高年者、基礎疾患のある方が重篤化しやすいと言われております。そのため、基礎疾患の治療のために病院に来たことで感染してしまう危険性もあります。  厚生労働省は、重症化のおそれがある持病を持つ高年者、主に慢性期の患者さんだと思うんですけれども、これらに電話やオンライン診察し、ふだん使っている薬を処方できるとする事務連絡を全国医療機関に出しました。  感染症対策として、草加市立病院では対応していますでしょうか。お示しください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  現時点で厚生労働省から示されている文書においては、一定の条件のもと、電話や情報通信機器を用いた診療で処方することに差し支えないと記されておりますが、診療の基本は対面診療であること、また、薬の処方につきましても直接お会いし、診断することで、有用な情報を得て、必要に応じ検査などの対応を迅速に図ることがより重要であると考えているため、現時点では対応しておりません。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  以前、流行性の感染症がはやったときに、繰入金で補正予算を組み、陰圧機能がある診療室がつくられたとお聞きしました。陰圧することによりウイルスがお部屋の外に出ないようにする仕組みです。  インフルエンザやSARS、新型コロナウイルスが流行する中、こういった診察室は必要だと思いますが、過去その予算でつくられたお部屋は現在どうなっているのでしょうか。お示しください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。 ◎黒須 病院事務部副部長  陰圧機能のある診察室についてでございますが、現在、心臓・脳血管センター内に感染症に対応できる診察室と病室をそれぞれ設置しております。  以上でございます。  ──────────◇────────── ○委員長 1名の方から傍聴の申し出がありましたので、傍聴を許可することにいたします。  ──────────◇────────── ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  過去、国や県からの補助金で、どのような感染症対策を行ってきたのかお示しください。 ○委員長 黒須病院事務部副部長。
    ◎黒須 病院事務部副部長  過去の感染症対策に係る国や県からの補助金についてでございますが、平成29年度に新型インフルエンザ等患者入院医療機関整備事業費補助金129万4,000円を人工呼吸器と個人防護服の購入に、平成26年度に感染症外来協力医療機関設備事業費補助金73万7,000円を個人防護服の購入に、平成21年度に地域活性化交付金1,470万円を活用し、新型インフルエンザ感染対策としてプレハブ診療所設置に充当させていただいたところでございます。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、国民健康保険についてお聞きいたします。  厚生労働省は、資格証明書交付世帯が帰国者・接触者外来を受診した場合、資格証明書を短期保険証とみなすよう事務連絡を出しました。  資格証明書ですと窓口が10割負担となってしまいます。短期証とみなされれば窓口負担は3割になり、より受けやすい環境になります。  新型インフルエンザ発生時には、京都市、大阪府堺市、町田市、千葉県柏市、青森市では、資格証明書を短期保険証とみなす対応がされてきました。  現在、コロナウイルスが発生、近隣市でも発生しておりますが、草加市では今回どのような対応をされますでしょうか。お示しください。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 資格証明書を交付された方の医療機関の受診についてでございますが、令和2年2月28日付けで厚生労働省国民健康保険課長などの連名により、新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについてという文書が通知されておりまして、その中で帰国者・接触者外来を設置している医療機関等に対し、当該月の療養については当該資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うことが示されております。  また、保険者に対しましては、資格証明書での受診ということをもって機械的に返戻等を行わないようにということが示されておりますので、本市としてもこうした趣旨を踏まえ、適正に事務を進めてまいります。  以上でございます。 ○委員長 関連質問はございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、所管事務の質問を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 以上で、福祉子ども委員会を終了いたします。 午後 2時29分閉会       委 員 長   佐   藤   利   器       署名委員   石   川   祐   一       署名委員   松   井   優 美 子...