草加市議会 2020-03-04
令和 ２年 ２月 定例会−03月04日-03号
令和 ２年 ２月 定例会−03月04日-03号令和 ２年 ２月 定例会
令和２年草加市議会２月定例会
議事日程（第１５日）
令和２年 ３月 ４日（水曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２
市長提出議案に対する質疑
３ 議案の各
常任委員会付託
４
次会日程報告
５ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２６名
３番 田 中 宣 光 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １７番 松 井 優 美 子 議 員
５番 矢 部 正 平 議 員 １８番 白 石 孝 雄 議 員
６番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 中 野 修 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
９番 大 里 陽 子 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
１０番 小 川 利 八 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２５番 切 敷 光 雄 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１５番 広 田 丈 夫 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 下 国 季 樹
子ども未来部長
小 谷 明 副市長 石 倉 一
市民生活部長
高 木 宏 幸 教育長 鈴 木 博 幸
都市整備部長
多 田 智 雄
総合政策部長 石 川 直 浩 建設部長
浅 井 公 三 郎 総務部長 中 原 勝 美
上下水道部長
高 橋 知 之
自治文化部長 岡 田 浩 春
病院事務部長
斉 藤 和 見
健康福祉部長 青 木 裕
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
高 松 光 夫
議会事務局長 贄 田 隆 史
総括担当主査
武 田 一 夫
議会事務局次長 岩 元 裕 志 書記
古 賀 千 穂
総括担当主査
◇傍 聴 人 ８名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○
佐々木洋一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長提出議案に対する質疑
○
佐々木洋一 議長 日程に従い、
市長提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により順次発言を許します。
21番、
佐藤憲和議員。
◆２１番（
佐藤憲和議員） おはようございます。
それでは、議案質疑を行ってまいりますが、順番を入れ替えさせていただきます。
第１号議案につきましては、一番最後にさせていただきまして、第12号、第13号、第14号、第16号、第22号、第１号の順番で質疑させていただきます。
それでは、初めに、第12号議案 令和２年度草加市
国民健康保険特別会計予算についてです。
令和２年度の草加市
国民健康保険特別会計予算は、歳入のうち、
国民健康保険税が前年度より4.4％減の47億3,989万3,000円を見込んでおります。75歳以上の被保険者が
後期高齢者医療制度へ移行することなどにより、年々被保険者数は減少傾向にあるかと思います。
そこで、１点目として、
国民健康保険の被保険者数の見込みを前年度との比較で伺います。
令和２年度の
保険給付費については、156億8,278万1,000円を見込んでおります。前年度と比較しますと、2.7ポイントの減少と見込んでいるとのことです。一方、
予算説明資料に掲載されております１人当たりの
保険給付費は、前年度より2.3％増加の29万7,219円を見込んでいるとのことであります。
そこで、２点目として、１人当たりの
保険給付費について、増加要因をお示しください。
３点目に、
国民健康保険税の収納率の見込みとその理由について伺います。
一般会計から
国民健康保険会計への繰入金の削減や国保税の取り立てや
差し押さえ強化などを、都道府県や市町村の保険者間で競わせて、政府が採点し、成績のよい自治体に予算を重点配分する仕組みである
保険者努力支援制度が導入されております。地方自治の原則を否定するものにほかなりません。
４点目として、
保険者努力支援制度の内容及び令和２年度における草加市への
交付見込額について伺います。
次に、歳出、６款２項１目
特定健康診査・
保健指導業務についてです。
受診勧奨事業委託料について、前年度予算361万8,000円から、令和２年度予算613万8,000円へと大幅に増額されております。この理由を伺います。
さきの12月定例会において賛成多数により可決、成立されたことにより、令和２年度から草加市の
国民健康保険税が大幅に値上げされます。平成12年度以来20年間守られてきた国保税が値上げされるものであります。例えば、40代夫婦と子ども２人の４人世帯で給与収入380万円の場合では、国保税額が年額３万5,600円もの値上げとなるものです。子どもへの軽減策もない中で、子どもが多い世帯、親の介護で同居している世帯など
多人数世帯ほど負担が重くなるものであります。
さらに、今回の値上げは、赤字削減・解消計画に基づく５段階の値上げの第１弾であり、仮に計画どおり実施された場合、令和２年度から令和10年度まで２年ごとに、今回と同程度である１億4,000万円規模の値上げが今回を含め５回も繰り返されることになります。全て国保税の値上げにより実施されると、現状の税額と比べて１人当たり４万9,749円もの値上げにつながる試算がさきの12月定例会で明らかになっております。値上げについては、さきの12月定例会においてさまざま議論させていただいたところであります。そうした長期的な値上げの計画の第１弾が新年度に実施されます。
そこで、令和２年度における
国保税値上げの概要をお示しください。その上で、値上げによる影響額をどのように見込んでいるのかお示しください。
以上、よろしくお願いします。
○
佐々木洋一 議長
斉藤健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 おはようございます。
第12号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、
国民健康保険被保険者数の見込みについてでございますが、令和元年度当初予算では５万5,472人と見込んでおりましたが、令和２年度は2,707人減の５万2,765人と見込んでおります。
次に、１人当たりの
保険給付費の増加要因についてでございますが、被保険者の高齢化や医療の高度化などに伴い、増加傾向にあると見込んでおります。
次に、
国民健康保険税の収納率の見込みとその理由についてでございますが、これまでの本市の収納状況を総合的に勘案した結果、令和２年度の収納率を88.5％と見込んでおります。これは、埼玉県が
事業費納付金試算時に各市町村に対して示した標準的な収納率を採用したものでございます。
なお、草加市では、
収納率向上に向けた納税課の取り組みが功を奏し、平成30年度決算の収納率はこの数値を上回っており、令和２年度においても納税課と連携し、収納率の向上に努めてまいります。
次に、
保険者努力支援制度の内容及び
交付見込額についてでございますが、この制度は、保険者としての努力を行う市町村に対し交付金を交付するものであり、客観的な指標に基づき市町村の取り組みを評価することで、
インセンティブ強化を図るものでございます。
保険者努力支援制度につきましては、
都道府県分と市町村分があり、
都道府県分については交付額が県に支払う
国民健康保険事業費納付金から差し引かれることになり、市町村分については実際に市町村に交付されることになりますが、令和２年度の
交付見込額につきましては未確定のため、科目存置のみの計上としております。
次に、
特定健康診査・
保健指導業務において、
受診勧奨事業委託料が増加した理由についてでございますが、従来から行っていた特定健診の電話勧奨に加え、
特定保健指導の
電話勧奨委託料を新規に計上したものでございます。現在、
保健センターの職員が
特定保健指導の動機付け
支援対象者に電話勧奨を行っておりますが、委託することにより、夜間・休日の電話勧奨が可能になることで、より勧奨効果が見込まれると考え、新規に委託するものでございます。
最後に、令和２年度の保険税の概要と影響額についてでございますが、まず令和２年度の保険税の概要から申し上げますと、保険税が
医療給付費分、
後期高齢者支援金分、
介護納付金分の三つがございまして、現行と比較いたしますと、
医療給付費分の所得割率が7.7％から7.3％へ0.4ポイントの減、均等割額が２万3,800円から２万7,000円へ3,200円の増、
後期高齢者支援金分の所得割率が1.8％から2.3％へ0.5ポイントの増、均等割額が6,000円から7,800円へ1,800円の増、
介護納付金分の所得割率が1.5％から1.8％へ0.3ポイントの増、均等割額が6,400円から9,800円へ3,400円の増、合計では、所得割率が11.0％から11.4％へ0.4ポイントの増、均等割額が３万6,200円から４万4,600円へ8,400円の増となっております。
なお、今回の保険税の見直しにつきましては、草加市
国民健康保険税条例が12月定例会で改正の議決をいただいたことから、令和２年度当初予算に見込むことには間に合いませんでしたが、保険税の改正による影響額は約１億4,000万円と見込んでおります。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 21番、
佐藤憲和議員。
◆２１番（
佐藤憲和議員） 再質疑を行います。
国民健康保険税の値上げについてでございますが、そもそも
国保加入者は、非正規雇用や退職後の高年者が大半を占めております。経済的基盤が弱いとされる世帯の方々で、国民皆保険制度をなす国保の難しい実態がこうしたところにあるわけです。今の不公正な現行制度を正して、市民の暮らしだったり健康を守っていくといった視点、こうしたものを守っていくためには、
国保負担金の大幅増額へとかじを切っていくこととあわせて、草加市が行っている国保への繰り入れを守る姿勢が重要であります。そういった視点の予算となっているかが、今問われております。
草加市の現状を見ましても、平成30年度決算時点において、
国民健康保険加入世帯のうち実に47.1％、半分近くが法定軽減を受けている世帯です。
滞納世帯率も17.4％で、6,000世帯を超えております。こうした実情の中で今回の値上げを実施すれば、減少傾向にあった
滞納世帯数は逆に増加に転じてきて、払いたくても払えないという方々が
差し押さえ等によって生活が破壊されて、最終的には──────生活保護といった流れが出てくるのではないでしょうか。行財政全体にも深刻な影響を与えることも想定されます。市として、令和２年度
国民健康保険税の値上げによる滞納世帯への影響について、どのように予想しているのか伺います。
初めの質疑でもふれましたが、今回の値上げは赤字削減・解消計画に基づく５段階の値上げの第１弾であります。次は令和４年度に第２弾が計画されております。令和２年度から令和３年度にかけて、新年度からこの計画の実施に向けた検討が進められていくことが想定されます。計画の見直しを含め、当事者の意見や実態をどう反映させていくのか、どう慎重な議論が進めていけるのかが重要となってまいります。
そこで、最後に、令和２年度からの赤字削減・解消計画にかかわる検討内容やスケジュールについて、また、赤字削減・解消計画に関する市の考え方について伺いたいと思います。
○
佐々木洋一 議長
斉藤健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 再質疑について御答弁申し上げます。
初めに、
保険税値上げによる滞納世帯への影響についてでございますが、令和２年度から改正した
保険税率等により賦課を行いますので、基本的にはどの世帯も保険税が上がることになります。その結果といたしまして、ここ数年減少傾向にある保険税の
滞納世帯数が増加してしまう可能性を否定することはできません。他自治体の
滞納世帯数は把握しておりませんので収納率での話になりますが、本市より
保険税率等が高い自治体であっても、本市より収納率が高い自治体も多くございますので、納税課とも協力しながら滞納世帯がふえないよう適切な対応をしていくことが必要であると認識しております。
次に、赤字削減・解消計画の
検討内容等についてでございますが、本市では、赤字削減・解消計画を平成30年度に策定しており、その計画を踏まえ、昨年12月に草加市
国民健康保険税条例の改正を行いました。同計画では、令和４年度も令和２年度と同様に１億4,390万円の
赤字削減予定となっておりますので、同計画に沿って赤字削減・解消を目指し、検討を進めていく予定でございます。
令和２年度からは、改正した
保険税率等で賦課をしてまいりますので、その収納状況を把握するとともに、さらには
国民健康保険特別会計全体の財政状況を見ながらということにはなりますが、赤字削減・解消の手段として保険税を見直すことも想定しております。
なお、ここ数年、
国民健康保険制度の改正が続いておりますので、今後、国などから国保財政への支援等が強化されるようなことがあれば、赤字が大きく削減される可能性もございます。そのような場合には赤字削減・
解消計画自体が実態と合わなくなりますので、計画を見直していく可能性もございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 21番、
佐藤憲和議員。
◆２１番（
佐藤憲和議員） 次に、第13号議案 令和２年度草加市
介護保険特別会計予算について伺います。
１点目に、
介護保険料について、現年度分の特別徴収、普通徴収、それぞれの人数及び構成割合を伺います。
滞納繰越分の
賦課見込額と収納率の見込みについて、前年度との比較で伺います。あわせて、
賦課見込額の減額理由もお示しください。
３点目に、
介護保険料の
所得段階別人数について、段階別でお示しください。また、前年度との比較での増減の特徴と理由を伺います。
４点目に、第１号被
保険者保険料につきまして、前年度比1,325万5,000円の
減額見込みとなっておりますが、この理由について伺います。
令和元年度末及び令和２年度末における
介護給付費準備基金の
残高見込みを５点目に伺います。
６点目として、
地域包括支援センターの圏域は、平成30年６月に
地域福祉基盤を整備するために策定した
地域福祉基盤の整備に係る取組方針により、地域福祉の区分けを
コミュニティブロックと同一にすることが定められました。これにより、現在８つある
地域包括支援センターの圏域を、令和３年度より
町会ブロックに合わせた10圏域に変更することになっております。
地域包括支援センターの圏域変更に向けた現在の
取り組み状況と、令和２年度に行う取り組みについて伺います。
第七次草加市
高年者プランに基づく令和２年度の
地域密着型サービスの
施設整備計画と、実際に予定している整備内容についてお示しください。
８点目に、
特別養護老人ホームの介護度別の入所状況と待機状況について伺います。
最後に、第七次草加市
高年者プランの最終年度である令和２年度の取り組みを踏まえ、第八次草加市
高年者プラン策定に向けて令和２年度はどのように取り組んでいくのか伺います。
以上、よろしくお願いします。
○
佐々木洋一 議長
斉藤健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 第13号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、
介護保険料現年度分の特別徴収と普通徴収、それぞれの人数及び割合についてでございますが、特別徴収は５万5,820人で全体の85.3％、普通徴収は9,614人で全体の14.7％と見込んでおります。
次に、
滞納繰越分の
賦課見込額と収納率の見込みの前年度比較についてでございますが、令和２年度におきましては、賦課額１億6,584万5,248円、収納率は13.7％と見込んでおります。平成31年度においては、賦課額１億9,241万3,611円、収納率は13.9％と見込んでおりましたので、比較いたしますと賦課額で2,656万8,363円の減額、収納率で0.2ポイントの減少と見込んでおります。
前年度から賦課額が減少となっている理由といたしましては、
介護保険課において文書催告の方法の見直し、電話催告の強化などを行うとともに、
徴収困難案件につきましては、
税外債権管理室へ移管するなど、債権管理の取り組みを行っておりますことから、減額を見込んだものでございます。
次に、保険料の
所得段階別の被保険者数についてでございますが、第１段階が１万1,293人、第２段階が4,560人、第３段階が4,053人、第４段階が9,560人、第５段階が8,169人、第６段階が9,267人、第７段階が9,092人、第８段階が4,429人、第９段階が2,025人、第10段階が925人、第11段階が2,061人で、合計６万5,434人と見込んでおります。
前年度と比べての特徴といたしましては、第４段階である課税世帯で
本人非課税の方が119人減少し、
非課税世帯で比較的所得の低い第１段階の方が431人の増、同様に第２段階の方が328人の増、課税世帯で
本人非課税であるものの比較的所得の高い第５段階の方が409人の増となっていることが挙げられます。
その主な理由でございますが、第４段階の方の減と、第１段階、第２段階の方の増につきましては、世帯分離などにより課税世帯から
非課税世帯へ変更となったこと、また、第５段階と第６段階の方の増につきましては、被
保険者本人または世帯員のどなたかが非課税から課税となったことによるものと考えております。
次に、第１号被
保険者保険料を前年度比1,325万5,000円の
減額見込みとした理由についてでございますが、被保険者数は、平成31年度においては６万3,428人、令和２年度においては６万5,434人と、前年度比2,006人の増となっており、通常であれば
保険料歳入額も増加する見込みとなるものでございます。しかし、本市では、
介護保険法施行令等が改正されたことに基づき、昨年４月に
介護保険条例の改正を行い、
非課税世帯である
保険料段階が第１段階から第３段階までの被保険者の
介護保険料軽減の強化を行っております。これにより、対象となる被保険者の
年間保険料額が、平成31年度当初予算積算時から減額となることから、前年度と比較して被保険者数は増加しているものの、
保険料歳入額は減額になると見込んだものでございます。
次に、令和元年度末及び令和２年度末における
介護給付費準備基金残高についてでございますが、令和元年度末における
介護給付費準備基金残高は31億1,557万7,128円、令和２年度末における
介護給付費準備基金残高は26億7,567万3,128円とそれぞれ見込んでおります。
次に、
地域包括支援センターの圏域変更に向けた現在の
取り組み状況と、令和２年度に行う取り組みについてでございますが、
地域包括支援センターの圏域は、平成30年６月に
地域福祉基盤を整備するために策定した
地域福祉基盤の整備に係る取組方針により、地域福祉の区分けを
コミュニティブロックと同一とすることが定められ、令和３年度より８つの
地域包括支援センターの圏域を10圏域に変更することとなっております。
圏域変更に向けた現在の取り組みでございますが、令和元年度に町会や民生委員など、関連する団体に圏域変更に係る説明をいたしました。また、各
地域包括支援センターに対し、圏域変更に伴い発生する課題や必要となる経費について協議し、令和２年度中に必要となる経費を積算いたしました。
令和２年度に行う取り組みといたしましては、圏域変更による混乱が生じないよう、広報「そうか」や
地域包括支援センターを通して周知していくこととしております。さらに、担当の
地域包括支援センターが変更になる利用者につきましては、市から個別に通知を行うとともに、安心して
サービス利用を継続していただけるよう、新旧の担当者が一緒に訪問するなど、丁寧な引き継ぎを行う予定となっております。
また、圏域変更が生じる
地域包括支援センターは、
高年者人口が変わることから、人員配置にも変更が生じる場合が想定されます。
地域包括支援センターが担う業務は、
介護予防ケアマネジメント事業、
総合相談支援事業、
権利擁護事業、包括的・
継続的ケアマネジメント支援事業、
地域ケア会議の充実、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進と多岐にわたっており、職員数によっては全てのセンターが同じ業務内容を担えないことも想定されることから、優先すべき事業の検討を行い、委託内容の見直しも行うこととしております。
第七次
高年者プランに基づく令和２年度の
地域密着型サービスの整備計画と実際に予定している整備内容についてでございますが、まず令和２年度の
地域密着型サービスの整備内容は、定員29人以下の小規模な
特別養護老人ホーム（
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）を１カ所、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護を１カ所、
認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを１カ所、看護小規模多
機能型居宅介護を１カ所となっております。
なお、これらの施設は、全て令和２年度中に開設予定となっております。
次に、
特別養護老人ホームの介護度別の入所状況と
待機者状況についてでございますが、
特別養護老人ホームの令和２年２月１日現在の入所者数は615人で、介護度別に申し上げますと、要介護３の方が191人、要介護４の方が220人、要介護５の方が174人でございます。なお、要介護２以下の方で特例的に入所が認められている方は30人でございます。
また、
入所待機者数につきましては、平成31年４月現在で330人でございます。
最後に、第七次草加市
高年者プランの最終年度となる令和２年度の取り組みを踏まえ、第八次草加市
高年者プラン策定に向けて令和２年度はどのように取り組むのかについてでございますが、まず、平成30年度から令和２年度の３年間を計画期間とする第七次草加市
高年者プランでは、介護予防と生活支援の推進、在宅医療・介護連携の推進、
認知症高年者等の支援の充実、
介護者支援の充実を重点課題として掲げ、
地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を目指してまいりました。最終年度となる令和２年度につきましては、
地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいる個別事業の課題の把握、整理を行い、優先順位の検討を行ってまいりたいと考えております。
また、第八次草加市
高年者プランの策定に向けた取り組みといたしましては、今年度実施いたしましたニーズ調査結果を分析する中、個別事業だけでなく、複数の事業を組み合わせた連動性のある体系を整備し、より効果的な
地域包括ケアシステムの構築ができるよう進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 21番、
佐藤憲和議員。
◆２１番（
佐藤憲和議員） それでは次に、第14号議案 令和２年度草加市後期高齢者医療特別会計予算について伺ってまいります。
後期高齢者の医療保険料につきましては、２年ごとの見直しがあり、令和３年度がその年度で、既に広域連合の議会のほうでこうした議論がされたと思います。
そこで、１点目に、令和２年度は保険料率の引き上げが予定されていると思うんですけれども、その内容を伺いたいと思います。
今回の改定により、１人当たり平均保険料額は現行と比較してどのようになるのか伺います。あわせて、県内平均との比較もお示しください。
また、その改定によって負担増となる被保険者数は何名くらいいらっしゃるのか伺います。あわせて、被保険者全体に占める割合もお示しください。
次に、４点目として、改定によって１人当たりの保険料額に差額が生じるものと思われますが、その影響額というのが全体で幾ら見込んでいるのか伺います。
国による均等割保険料の軽減特例措置が段階的に廃止され、低所得者の負担が重くなってきております。令和２年度においてはどのようになるのか伺います。
次に、均等割保険料の軽減特例措置は廃止となっていく一方で、法定軽減を受けられる対象範囲は、この間も段階的に拡大してきております。令和２年度においては法定軽減の対象範囲の拡大があるのかどうか、６点目に伺います。
令和２年度における法定軽減の対象者数と全体被保険者に占める割合を７点目に伺います。あわせて、法定軽減の対象範囲の拡大があるとしたら、対象者はどのくらいふえる見込みなのか伺います。
８点目に、法の改正によって保険料の賦課限度額が変わりますが、その内容を伺います。
９点目に、引き上げとなる賦課限度額、上限幾らという限度額の所得ライン、幾ら以上の方がそこに入ってくるのか、所得ラインについて伺います。
保険料の滞納繰越額が毎年度計上されていますが、令和２年度予算におきましては、滞納者は実人数で実際に何人見込んでいるのか伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○
佐々木洋一 議長
斉藤健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 第14号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、令和２年度の保険料率改正の内容についてでございますが、後期高齢者医療保険料は、高齢者の医療の確保に関する法律により、おおむね２年を通じ、後期高齢者医療財政の均衡を保つ保険料率等に設定することと定められております。こうした規定により、埼玉県後期高齢者医療広域連合では、前回改定から２年を経過することから、本年２月18日開催の第１回議会定例会におきまして、令和２年度、令和３年度の保険料について、保険料率等の改正に係る条例を可決いたしました。
改正内容につきましては、均等割額が年４万1,700円で今年度と据え置きとなり、所得割率は0.1ポイント増の年7.96％に改正されるものでございます。
次に、１人当たりの年平均保険料についてでございますが、広域連合の資料によりますと、本市におきましては、前回改定時と比較いたしますと3,162円増の７万5,276円となる見込みでございます。また、県内平均は、前回改定時と比較して2,463円増の７万6,481円となる見込みでございます。
なお、改定後の本市と県内平均の比較では、本市のほうが1,205円下回っております。
次に、今回の改正で保険料の負担増となる人数についてでございますが、均等割の変更はございませんので、0.1ポイント増となる所得割保険料が賦課される被保険者が対象になるものと想定しております。その人数につきましては、広域連合の資料を基に算定いたしましたところ１万3,189人と見込まれ、被保険者全体に占める割合といたしましては42.22％になるものと見込まれます。
次に、保険料改正による影響についてでございますが、広域連合からは具体的な資料が示されていないため、前回改定時との平均差額に令和２年度の年平均被保険者見込数を乗じる方法で算定いたしますと、本市におきましては約１億200万円になると見込まれます。
次に、軽減特例措置についてでございますが、平成29年度から国により段階的に廃止され、令和元年度におきましては、平成30年度まで９割軽減を受けていた方は８割軽減になり、５割軽減だった被用者保険の被扶養者であった方は、適用期間が当分の間から本則どおりの加入後２年間に限定されました。令和２年度におきましては、平成30年度まで9割軽減を受けていた方は本則どおりの７割軽減になり、同年度まで8.5割軽減を受けていた方は7.75割軽減になります。
次に、均等割保険料の法定軽減についてでございますが、同一世帯内の被保険者数及び世帯主の総所得金額等の合計額、いわゆる世帯の所得の合計額が、７割、５割、２割のそれぞれの基準額以下となった場合に、それぞれの軽減が適用されると定められております。
今回の改正では、５割と２割の軽減に係る基準額が変わりました。
まず、５割軽減の基準額につきましては、被保険者数に乗じる金額が28万円から28万5,000円に、２割軽減の基準額は同様に51万円から52万円にそれぞれ基準額が増加するため、軽減の適用範囲が拡大されるものです。
なお、７割軽減の適用基準に変更はないことから、適用範囲の拡大はございません。
次に、法定軽減の対象者数についてでございますが、広域連合の資料によりますと、７割軽減が１万1,626人、５割軽減が3,550人、２割軽減が4,401人、被用者保険の被扶養者であった方が203人で、合計いたしますと１万9,780人、被保険者全体に占める割合は61.3％となっております。
また、法定軽減の適用範囲の拡大による増加人数につきましては、５割軽減では282人、２割軽減では437人、合計いたしますと719人の見込みとなっております。
次に、賦課限度額の変更内容についてでございますが、保険料の賦課限度額は高齢者の医療の確保に関する法律施行令により定められており、本年１月に公布されました改正政令により、現行の62万円から64万円に引き上げられました。
なお、賦課限度額の64万円の内訳でございますが、均等割額が４万1,700円となっておりますことから、所得割額は賦課限度額から均等割額を差し引いた59万8,300円となります。
次に、引き上げになる賦課限度額の所得ラインにつきましては、所得割額の限度額となる59万8,300円をもとに算定いたしますと、総所得金額等の額は約784万円以上と想定されます。
最後に、滞納者数の実人数でございますが、令和元年度までの保険料未収納分を普通徴収保険料
滞納繰越分として5,051万8,000円を見込んでおりますことから、これに対する未収納者数は745人を滞納者の実人数と見込んでおります。
なお、予算計上額にかかわらず、令和元年度におきましても電話催告や臨戸訪問等を通じ、できる限り未収納分の解消に努めてまいります。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 21番、
佐藤憲和議員。
◆２１番（
佐藤憲和議員） それでは、第16号議案 令和２年度草加市立病院事業会計予算について伺ってまいります。
まず、１点目として、診療報酬改定の内容と草加市立病院への影響の見込みを伺います。
２点目として、草加市立病院の令和２年度において、新規事業や充実させる事業であったり、逆に廃止・縮小される事業、予定があれば伺います。
３点目として、緩和ケア病棟のオープンに向けて今準備を進めているかと思いますが、どのような体制となるのか。また、緩和ケア病棟の令和２年度における事業計画について伺います。
次に、令和２年度予算の予算書におきまして、入院延患者数は11万3,040人で、前年度と比べて1,780人、1.6％の増加を見込んでおります。病床稼働率は何パーセントと見込んでいるのか、前年度と比較して伺います。また、その主な理由についてもお示しください。
次に、消費税が10％に引き上げられたことに伴いまして、消費税の増税による草加市立病院への影響、病院については、仕入れは消費税がかかりますが、診療から取ることはできないという中で、市立病院への影響額がどのようになるのか、見込んでいるのか伺います。
次に、６点目として、令和２年度の企業債償還の予定と予算執行後の償還金残高をどのように見込んでいるのか伺います。
７点目として、修学資金貸付金の既存貸付件数と令和２年度の見込みをお示しください。
次に、草加市立病院の産婦人科にかかわる点についてでございますが、産婦人科腹腔鏡手術の施設基準と診療報酬請求、保険請求に関わる問題によって、現在市立病院の産婦人科は新規患者の受け入れ及び分娩の受け付けを休止しております。また、市立病院ホームページによりますと、新規患者以外の産婦人科の土曜日診療も、これも休止となり、産婦人科医師は今１名による診療体制となっております。この件については、これまでも産婦人科再開を求めて多くの議員が質疑、質問等を行っているところであります。
そこで伺いますが、産婦人科腹腔鏡手術の問題について、現状と令和２年度の取り組みをお示しください。あわせて、新規患者の受け入れや分娩ができないことにより、草加市立病院の収入にも大きな影響を及ぼしております。産婦人科に係る影響額の見込みを伺います。
次に、草加市立病院の経営改善策及び産婦人科について、令和２年度の取り組み計画をお示しください。
産科の休止直前から令和２年度までの助産師の人数がどのように推移しているのか。今現状では助産師さんが違った診療科で働かれたり、さまざまな業務に就かれていると思いますが、助産師さんの推移がどのようなのか伺います。
次に、草加市立病院事業会計予算書、第８条の他会計からの補助金についてです。一般会計から病院事業会計へ補助を受ける金額は、令和２年度20億円と記載されてございます。この20億円が法定内、法定外を含めた繰入額となります。これが細かく予算書の中に組み込まれているわけですが、他会計からの補助金20億円について、全て法定内繰り入れなのかどうか。これまでずっと法定内繰り入れのみというのが続いておりましたが、伺いたいと思います。財政上かなり厳しいと感じますが、今回の繰り入れについての考え方をお示しください。
次に、令和２年度草加市立病院事業予定キャッシュ・フロー計算書についてでございます。
資金の増加・減少を示すものがキャッシュ・フローであり、損益計算書であったり貸借対照表では把握し切れない病院の、一貫性もある客観的で操作しにくいという財政状況を把握することができるとされているキャッシュ・フローです。キャッシュ・フロー計算書に、草加市立病院の今の厳しい運営状況が如実に表れております。私自身、今回、令和２年度の予算書を受け取って拝見したとき、真っ先にキャッシュ・フロー計算書で見て、市立病院のまず浮かんだのが、存続という言葉が正直浮かび上がりました。
そこでまず、キャッシュ・フロー計算書において、１番、業務活動によるキャッシュ・フローのうち、未払金の増減額（△は減少）と書いてあるところです。未払金の増減額が令和元年度はマイナス2,426万4,000円でしたが、令和２年度はプラス１億852万9,000円です。未払金が年度末で大幅に増額している見込みです。未払金の総額と増減の理由について伺います。
次に、キャッシュ・フロー計算書の一番下に記載されております資金増加額（又は減少額）、こちらと資金期首残高、資金期末残高、この三つについてです。年度当初に幾ら資金があって、年度内に資金の増減がいろいろと生じる、その増減額が結果幾ら、それによって最終的に年度末３月31日に資金が幾ら残るのかという現金の動きです。
予算書を開いて書き込んでいただくと非常に分かりやすいんですが、資金期首残高4,084万4,000円と書いてございますが、令和元年度の予算書上では６億857万5,000円を見込んでおりました。資金期末残高についても1,030万7,000円と記載されてございますが、令和元年度、前年度の予算書では２億7,855万4,000円を見込んでおりました。令和元年度の予算段階では、４月１日６億857万5,000円から、令和２年３月31日の期末残高２億7,855万4,000円を見込んでいる予算でした。
ところが、来年度の予算を見ますと、令和２年４月１日の残高が4,084万4,000円、約4,000万円、年度末、令和３年３月31日は1,030万7,000円、約1,000万円です。この見込み自体、前年度の予算との比較で見ても、キャッシュ・フロー自体が大幅に予想と外れている、悪化している状況がうかがえます。非常に深刻な問題です。この点についての要因と、令和２年度予算を計画するに当たって、どのように考えて、どのような対策を取るのか伺います。
一般的に、病院の運転資金として必要となる現金は、１カ月分の支払額の２倍程度と言われております。草加市立病院では１カ月当たり毎月約10億円の支払いがあります。ですので、このくらい現金必要ですよというのは20億円なんです。20億円必要、実際に払っているのは月10億円、ところが、新年度が始まる４月１日は4,000万円の現金見込み、これが実態です。現状、繰り入れなどいろいろな資金のやりくりをしていると思うので、それ以上に現金あるかと思います。現金の保有額が、今、市立病院どうなっているのか伺います。
次に、財政状況の指標についてですが、流動比率及び自己資本構成比率について、令和２年度の見込みと５年間の推移がどのようなのか伺います。両数値についての傾向と認識、草加市立病院の対応をお示しください。よろしくお願いします。
○
佐々木洋一 議長 岡田
病院事務部長。
◎岡田
病院事務部長 第16号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、令和２年度診療報酬改定の内容についてでございますが、診療報酬本体が0.55％の引き上げ、薬価などが1.01％の引き下げ、全体で0.46％の引き下げとなっております。
草加市立病院への影響につきましては、厚生労働省から詳細が示され次第、精査してまいります。
次に、草加市立病院の新規・充実事業としましては、令和２年度は緩和ケア病棟を開棟するなど、がん診療のさらなる充実を図ってまいります。
なお、廃止・縮小を予定しているものはございません。
次に、緩和ケア病棟の体制ですが、病棟に配置される緩和ケア専任の医師１名、看護師11名のほか、緩和薬物療法認定薬剤師や緩和ケア認定看護師などから成る緩和ケアチームが連携して患者さんの療養生活を支援してまいります。
また、令和２年度の事業計画でございますが、当面は８病床を利用し、当院かかりつけの患者さんから開始させていただきますが、条件が整い次第、順次拡充を図ってまいる予定でございます。
次に、令和２年度の病床稼働率についてでございますが、前年度の80.0％と比較して、1.5ポイント増加の81.5％を見込んでございます。
増加を見込んだ主な理由でございますが、現在開棟に向けて準備を進めております緩和ケアの入院患者を見込んだことによるものでございます。
次に、消費税増税による草加市立病院への影響額についてでございますが、令和２年度における物品購入や経費などの支払いに伴います消費税額は５億9,511万6,000円を予定しており、これを仮に８％の税率に置き換えますと４億7,609万3,000円となることから、影響額は１億1,902万3,000円と試算されるところでございます。
次に、令和２年度の企業債償還予定及び予算執行後の償還金残高についてでございますが、企業債元金償還金は５億3,743万2,764円を予定しており、予算執行後の企業債残高は65億2,910万8,032円となる見込みでございます。
次に、修学資金貸付金についてでございますが、今年度の貸付件数は３件、令和２年度は継続を含めまして７件を見込み、予算を計上しております。
次に、婦人科手術に関する問題につきましては、平成31年３月に検証委員会がまとめた提言を受けまして、病院機能評価受審を初めとした、さまざまな取り組みを進めているところでありますが、令和２年度も引き続き、信頼回復に向けて職員一同一丸となって取り組んでまいります。
なお、産科休止及び婦人科縮小に係る影響額でございますが、休止前の平成29年度を参考にいたしますと、入院・外来収益の合計で８億9,000万円ほどの影響を見込んでいるところでございます。
次に、草加市立病院の経営改善策及び産婦人科の令和２年度の取り組み計画についてでございますが、まず、経営改善策につきましては、令和２年度も、当院が既に有しておりますスタッフや医療機器、設備を十分に活用することにより、経営改善を目指していく方針であります。具体的には、現在閉鎖しております４階西病棟を活用し、緩和ケア病棟として開棟することを目指しております。これにより、緩和医療を必要とする患者さんや御家族への対応をより適切に行うことができ、医業収益の向上にもつながると期待できます。
また、支出につきましても、物品の共同購入の仕組みを導入し、コスト削減に努めてまいります。
産科再開に向けての今後の取り組みについてでございますが、安全な産科医療を提供する体制の構築が不可欠であるため、東京医科歯科大学や近隣の大学に医師の派遣をお願いするなど、取り組みを続けてまいります。
次に、産科休止前の平成30年４月１日時点の助産師の数ですが、34人でございます。平成31年４月１日時点では18人、令和２年４月１日時点では15人を予定しております。
次に、第８条の他会計からの補助金20億円は、全て法定内繰り入れかどうか、また、今回の繰り入れについての考えでございますが、令和２年度予算、第８条の他会計からの補助金は全て法定内の繰り入れでございます。
繰り入れについての考えでございますが、基本的には地方公営企業法の全部適用として、草加市立病院における経営努力により最小限に抑えるよう努めなければならないと考えております。しかしながら、現在の病院の財政状況のもと、地域の中核病院としての役割を果たすために、今回の繰入額を市へお願いすることとなったものでございます。
今回の予算におきましては、市としても大変厳しい財政状況の中、草加市立病院の現状や使命を十分に御理解いただき、繰入金の増額を計上いただいているものでありますので、病院としましても、やるべきことをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
次に、未払金の総額とその増減理由についてでございますが、令和２年度末の未払金の総額は12億2,602万7,800円と見込んでいるところでございます。また、令和元年度における未払金の減少は、全体事業費が平成30年度よりも減額となったことによるものでございます。令和２年度におきましては、財政状況を見ながら資金運用を図っていく予定でございますので、年度末に工事などが集中する想定での試算により増加となったものでございます。
次に、キャッシュ・フローの額の違いと令和２年度の資金運用についてでございます。
まず、キャッシュ・フローの額につきましては、平成30年度決算が確定したことにより、令和元年度の資金期首残高を変更したものでございます。令和２年度につきましては、診療報酬の適正な請求及び早期回収をさらに強化するとともに、救急患者の受け入れをさらにふやし入院患者の増加を図るなど、医業収益の確保に務め、予算と決算で差異が生じないよう努めてまいります。
次に、草加市立病院の現金保有額についてでございますが、令和２年１月末現在で４億480万9,602円となっております。
最後に、流動比率及び自己資本構成比率の推移及び傾向と認識、草加市立病院の対応についてでございますが、流動比率は令和２年度予算で77.6％、令和元年度見込みで86.6％、平成30年度決算で105.5％、平成29年度決算で137.6％、平成28年度決算で156.0％でございます。自己資本構成比率は、令和２年度予算で31.9％、令和元年度見込みで34.7％、平成30年度決算で36.2％、平成29年度決算で38.1％、平成28年度決算で39.4％でございます。どちらの数値につきましても低下しており、この傾向が続くと安定的に病院を運営していくことが難しくなってしまうことを示しているものと認識しております。
草加市立病院としましては、大変厳しい経営状況の中でありますので、まずは現有している人員、設備などを最大限活用した取り組みを今まで以上に推し進めることにより、本来機能の充実を図ると同時に、収益の増加を目指し経営基盤を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 21番、
佐藤憲和議員。
◆２１番（
佐藤憲和議員） 何点か再質疑を行ってまいります。
まず、産婦人科に係る影響額について部長から答弁ございました。入院・外来収益の合計で８億9,000万円ほどの減少、影響を見込んでいるとのことであります。そして、産婦人科にかかわって閉鎖されております４階の西病棟を活用して、令和２年度から段階的に緩和ケア病棟がオープンする予定でございます。これ自体、非常に重要な診療科目であるとは思います。昨年10月に緩和ケアの診療科が開設されて、病棟の開設に向けて準備中とのことでありました。緩和ケアにかかわる収益については、令和２年度どのように見込んでいるのか伺いたいと思います。
部長からの答弁で、今回の他会計からの補助金20億円、これ全て法定内の繰り入れということでございました。法定内繰り入れについては、不採算部門であったり、さまざまなことで、これは市から病院に繰り入れていいですよ、自治体病院として運営していく上でって、さまざまな法定で定められた法定内の繰り入れ。こちらについては、いろいろ積算して基準があって、それに対して20億円と決まっているかと思います。積算した基準額が幾らだったのか伺いたいと思います。また、市とどのような協議を行って法定内20億円というふうに決まったのか伺います。
令和２年度の未払金の合計が12億2,602万7,800円も見込んでいるという答弁がありました。未払金となりますと、年度末までに払えないお金、未払いですよね。事業をしてもらった事業者に、あるものを仕入れてもらった、工事などをしてもらったけれども、お金は年度末までに払えていない未払金が12億円も予定していると。未払金については、令和２年度の予算執行となるのか、それとも繰り越して令和３年度の執行となってしまうのか、この点確認させていただきます。
病院の運営につきましては、診療報酬は請求の約２カ月後に振り込まれる、その一方で、その間にかかった薬剤など、さまざまな経費を支払わなければならず、収入と収支の時間差が生じることで、手持ちのお金、運転資金が一定額以上必要になってくるのが病院運営です。
さらに、キャッシュがなくなってくると、キャッシュを確保するために必要な投資、本来はやらなきゃいけない投資などを手控えたり、不採算部門の縮小、自治体病院としては非常にこれは最も市民にとって打撃を受けるものです。不採算部門を縮小するなど、病院事業の負の連鎖を引き起こしかねない危険性があります。既に新年度期首、令和２年４月１日の資金が4,000万円まで減少、令和３年３月31日の期末残高1,000万円、ここまで減少している実情というのは、病院運営において非常に深刻な状況と言わざるを得ません。毎月10億円の支払いが生じる医療機関の資金状況とは到底思えないわけでございます。運転資金がショートしないよう、令和元年度において、どういった手法、やりくりを行って令和元年度は乗り越えてきたのか。市からの繰り入れも分割しながら、いつ、幾ら投入してきたのか伺いたいと思います。その上で、令和２年度をどのようにするのかお示しください。
○
佐々木洋一 議長 岡田
病院事務部長。
◎岡田
病院事務部長 再質疑について順次御答弁申し上げます。
初めに、令和２年度予算における緩和ケアに関する収益についてでございますが、入院・外来収益の合計で4,200万円ほどを見込んでいるところでございます。
次に、繰り入れの基準額及び20億円とした市との協議内容についてでございますが、積算した基準額につきましては22億3,247万2,000円で、繰入金20億円との差は２億3,247万2,000円でございます。また、市との協議につきましては、草加市立病院の現状や今後の事業計画もお伝えする中で決定いただいたものでございます。
次に、令和２年度末の未払金の予算執行年度についてでございますが、令和２年度の予算執行となるものでございます。
最後に、令和元年度の資金運用手法及び繰入金の時期と金額並びに令和２年度の対応についてでございますが、病院の運転資金につきましては、市からの繰入金や診療報酬などにより賄っております。令和元年度につきましては、診療報酬の適正な請求及び早期回収に力を入れ、医業収益の増額に努めているところでございます。
また、市からの繰入金につきましては、４月10日に６億3,061万1,000円、５月10日に５億8,423万8,000円、６月10日に５億8,515万1,000円、計18億円が入金されております。
令和２年度におきましても、病院としての取り組みを続けていく中で、繰入金につきましても同時期に入金されるよう市と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 21番、
佐藤憲和議員。
◆２１番（
佐藤憲和議員） 再々質疑を行います。
部長の答弁いろいろ伺った上でも、草加市立病院の運営というのは相当厳しい状況にあることが見えてきました。一市民としても、本当に大丈夫なのという思いが残るものです。
今、新型コロナウイルスの感染が拡大しておりますけれども、患者数が大幅にふえた地域では、一般の医療機関でも患者を受け入れるなどの政府の基本方針が示されております。通常時の病院運営だけでなく、こうした感染症や災害などへの緊急の体制整備、対応も生じた場合、財政的にも地域の中核病院、基幹病院としての機動的な対応が図られるのか、こういった懸念もあります。
病院事業収益が134億円の予算、事業費用が137億円の予算、毎月10億円の支払いが必要な医療機関で、法定内の繰り入れを令和元年度は６月までに、４月、５月、６月の３カ月間で全て法定内の繰り入れを早くもらって、それで何とかやりくりしている。新年度は現金が4,000万円、期末残高は1,000万円ということです。この繰り入れの額、さっき積算した基準額22億円だったんですけれども、実際に入ってきたのは20億円と。本当はこれ質疑で聞きたいですが、これについては一般会計の繰り出しのほうで聞かなきゃいけないので、ここでは聞けないので聞きませんが、22億円の基準に対して、その状況下でも20億円の繰り入れでやってくれということで、かつ資金がないから、工事など年度内に予定している事業の多くを年度末までに遅らせるというやりくりをして、年度を越えて12億円の未払金を、４月、５月の出納整理期間に支払うという計画で立てられた令和２年度予算です。状況によっては、もしかしたら予定していた事業、工事だったりを財政状況によってできないという可能性だって出てくる、それを想定した、そういう部分での柔軟性を持たせた、幅を持たせた予算になっているわけですよ。必要なものを後回しにしていかないといけない。まさに投資しなきゃいけないものをとめて、様子を見て、できればやるというような予算体系です、これ。完全に負の連鎖が始まっているわけですよ。
流動比率につきましても、先ほど御答弁で77.6％でありました。この流動比率、本当は200％を超えているのがよろしいと言われています。１年以内にまず現金化できる流動資産、１年以内に現金化になりますよという資産に対して、市債と１年以内に支払わなければいけない負債との比較なんですけれども、負債に対して１年以内に払わなきゃいけないよというものに対して、１年以内にお金になるよという資産が２倍以上あるといいですよと言われている。でも、77.6％ということは、１年以内に返さなきゃいけない借金の７割分しか、１年以内に現金になる資産というのがないという状況です。逆転してしまっております。こういう予算が、令和２年度の草加市立病院の予算であります。これで本当に地域の基幹病院、中核病院として、安定的かつ機動的で柔軟な、状況に応じていろいろなことがありますが、柔軟な運営が図られるのか。これ繰り返しになりますが、最後に伺います。
○
佐々木洋一 議長 岡田
病院事務部長。
◎岡田
病院事務部長 再々質疑について御答弁申し上げます。
草加市立病院は地域の中核病院として、安全で良質な医療を健全経営のもと、市民の皆さんへ提供していく使命を担っているものと認識しております。現在の財政状況は大変厳しいものがありますが、病院事業管理者のもと、職員が一丸となって、状況に応じた必要な対応を含め、この使命を全うしていくため努めてまいります。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 21番、
佐藤憲和議員。
◆２１番（
佐藤憲和議員） それでは次に、第22号議案 草加市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
時間がないので一気に聞いていきます。
見直しの具体的な内容と目的を１点目に伺います。
今回の改正は国や県の要請によるものなのか、それとも、市独自の改正なのか伺います。また、経過措置の再延長ではなく、資格要件の見直しとした理由及び他市の動向をお示しください。
今回の改正を提案するに当たって、どういった議論や検討を行い、現場の意見等をどう反映させたのか伺います。
４点目に、現状、市内児童クラブの最低限となる放課後児童支援員認定資格者数を伺います。
その上で、５点目として、実際に放課後児童支援員認定資格を取得されている有資格者の人数及び経過措置により有資格者とみなされている方の人数を伺います。あわせて、市の直営、社会福祉協議会、シルバー人材センターの別でもお示しください。
６点目として、放課後児童支援員認定資格の研修がスタートしてから、年度ごとの新規資格取得者数を伺います。あわせて、資格取得後に退職された方などもいらっしゃる中で、実際に市内児童クラブの支援員の仕事をされている有資格者、資格取得者の人数も年度ごとに伺います。
以上、よろしくお願いします。
○
佐々木洋一 議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 第22号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、見直しの具体的な内容につきましては、放課後児童支援員の研修受講に係る規定の経過措置の期間が令和２年３月31日に終了となることで、今後、支援員の配置基準を満たさなくなる可能性があることから、放課後児童健全育成事業に従事することとなった日から２年以内に、放課後児童支援員認定資格研修の修了を予定する者も支援員とみなすことにより、安定的な児童クラブの運営が可能となるものでございます。
次に、今回の改正につきましては、国や県からの要請ということではなく、市の判断によるものでございます。
経過措置の延長ではなく、資格要件の見直しとした理由でございますが、従事者の退職などによって入れ替わりが生じること、また、埼玉県が行う認定資格研修の各市町村の受講者枠が毎年異なり、安定的な放課後児童支援員の確保が難しいことから、経過措置を延長した場合でも延長の期間終了後に同様の課題が生じる可能性があるため、放課後児童支援員の要件に関する条文の見直しを行うものでございます。
また、他市の動向につきましては、本市と同様に採用後２年以内に研修を受ける予定者もみなし支援員とする市や、経過措置を延長する市のほか、放課後児童支援員は充足しているため条例改正を行わない市もございます。
次に、改正に当たっての議論、検討につきましては、直営、社会福祉協議会、シルバー人材センターが運営する児童クラブにおいて従事する者の配置状況を踏まえた上で、放課後児童支援員の資格要件の見直しが必要と考えたものでございます。
次に、条例に定める配置基準につきましては、1クラス当たり１人以上の放課後児童支援員が必要となり、令和元年度では直営児童クラブは12人、社会福祉協議会が運営する指定管理、委託の児童クラブは37人、シルバー人材センターが運営する第二児童クラブは20人で、合計69人でございます。
次に、運営形態別の有資格者とみなし支援員の人数でございますが、今年度研修を修了した者も含めますと、有資格者につきましては直営は38人、社会福祉協議会は91人、シルバー人材センターは41人で、合計170人の見込みでございます。
また、現行条例の経過措置によるみなし支援員の人数につきましては、直営は２人、社会福祉協議会は36人、シルバー人材センターは21人で、合計59人でございます。
最後に、年度ごとの新規資格取得者数につきましては、現行条例が施行された平成27年度は37人、平成28年度は51人、平成29年度は46人、平成30年度は40人、今年度は45人の見込みであり、合計219人でございます。
また、児童クラブに従事している有資格者数につきましては、各年度の４月１日現在で申し上げますと、平成28年度は34人、平成29年度は79人、平成30年度は114人、今年度は123人となっております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 21番、
佐藤憲和議員。
◆２１番（
佐藤憲和議員） では、何点か具体的な再質疑を伺ってまいります。
放課後児童健全育成事業に従事することとなった日から２年以内に研修を修了することを予定している者とは、実際に研修をスタートさせていなくても、研修を受ける意思を示せば有資格者としてカウントできるのかどうか、１点目。
２点目に、放課後児童健全育成事業に従事した日から２年以内に研修を修了する予定の者につきましては、既に２年以上仕事に従事されている放課後児童支援員の方は、研修を受ける意向の有無にかかわらず、その対象から外れてしまうのかどうか伺いたいと思います。あわせて、経過措置について伺います。
今回の改正によって、現行法と比較して何がどう変わるのか。その上で、今回の見直しによって、みなし支援員の人数が現状よりふえるようなことになるのかどうか伺います。
４点目として、条例の提案理由として、経過措置が終了することに伴い、放課後児童クラブの安定的な運営を確保するためと記載されております。人数的な安定は図られるかもしれませんが、質の部分についても懸念されます。この点についても御答弁お願いします。
○
佐々木洋一 議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 再質疑に順次御答弁申し上げます。
初めに、放課後児童健全育成事業に従事することとなった日から２年以内に修了することを予定している者につきましては、研修受講の意思の有無ではなく、保育士等の基礎要件を有し、２年以内に研修を修了することが見込まれる者をみなし支援員とするものでございます。
次に、放課後児童健全育成事業に従事した日から既に２年が経過し、かつ研修を修了していない者につきましては、みなし支援員とはならないことから、既に事業に従事している者につきましては、経過措置として、一部改正条例の施行日である令和２年４月１日から２年以内はみなし支援員とするものでございます。
次に、今回の改正による変更点でございますが、保育士等、放課後児童支援員の基礎要件については改正しないため、大きな変更はございません。
また、今回の条例改正により、保育士等の基礎要件のない児童クラブ等の未経験者が、令和２年４月１日以降に児童クラブに従事した場合はみなし支援員とはなならないため、改正前に比べ、みなし支援員の人数がふえることはございません。
最後に、児童クラブの保育の質の安定につきましては、研修などの充実をさらに図っていくことで、質の向上につながるよう努めてまいります。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 21番、
佐藤憲和議員。
◆２１番（
佐藤憲和議員） 時間がございませんので、第１号議案については取り下げて終了いたします。
○
佐々木洋一 議長 ９番、大里議員。
◆９番（大里陽子議員） それでは、順次議案質疑を進めていきますが、順番を変更させていただき、第25号、第17号、第22号、第１号、第12号、第13号、第６号議案の順で議案質疑させていただきます。
まず初めに、第25号議案 草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。
１点目に、セカンドオピニオンとは、患者本人が納得した上で治療法を選択するために、御自分の病気や治療法の選択等を主治医とは別に違う医療機関の医師へ第二の意見を求めることをいいます。セカンドオピニオンの導入理由についてお示しください。
２点目に、制度導入後のメリットとデメリットについてお示しください。
３点目に、セカンドオピニオン相談料１万1,000円の設定根拠についてお示しください。また、他市公立病院、民間病院の相談料の設定状況についてお示しください。
４点目に、手数料導入に当たり、セカンドオピニオン実施予定の分野についてお示しください。
５点目に、セカンドオピニオン実施医師の要件や看護師の人員はどのようにお考えか、お示しください。
○
佐々木洋一 議長 岡田
病院事務部長。
◎岡田
病院事務部長 第25号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、セカンドオピニオンを実施する理由でございますが、当院は、がんの治療体制の充実に取り組んでおり、その一環としてセカンドオピニオンを実施するものでございます。
次に、セカンドオピニオンを受けることによるメリット、デメリットでございますが、メリットといたしましては、主治医の診断や治療方針について他の医師に再確認できること、また、主治医の提示する以外の治療方法に関する情報を得られる場合があることなどが考えられます。デメリットといたしましては、セカンドオピニオンは診療や診断ではなく相談であるため、健康保険の対象とはならないものでございます。
次に、セカンドオピニオン相談料の設定根拠でございますが、料金設定については、健康保険対象外であるため、セカンドオピニオン外来を実施する病院が独自に定めることができるもので、当院が公立病院であることを鑑み、近隣の公立病院の料金を参考に設定したものでございます。
また、民間病院、他市公立病院の相談料の設定状況でございますが、民間病院や大学病院などでは１時間２万円から４万円程度の料金設定を行っている病院もあり、他市公立病院では１時間に換算しますと１万1,000円から１万6,500円の範囲で料金設定を行っている病院が多い状況でございます。
次に、セカンドオピニオン相談の範囲でございますが、食道がん、胃がん、大腸がんなどの消化器系疾患を対象としているものでございます。
最後に、実施医師の要件でございますが、資格などは特にございません。相談事案を鑑みますと、専門的知識を有した経験豊富な医師が適当と考えているものでございます。また、看護師の人員についてでございますが、現状の看護体制の中で対応が可能と考えております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 ９番、大里議員。
◆９番（大里陽子議員） 再質疑いたします。
消化器系がん疾患が今回の対象との御答弁でしたが、今後、セカンドオピニオンの分野拡大を考えているのかお示しください。
２点目に、セカンドオピニオンを受けたい人は年々増加していますが、相談料１万1,000円はなかなか手が出ません。自由診療による高い相談料は患者にとって大きな負担です。そして、高い相談料は必ず取らなければならないというものではありません。市立病院とは、住民の福祉向上が目的です。低所得の方も受けられるような制度にすべきではないでしょうか。市立病院のお考えをお伺いいたします。
○
佐々木洋一 議長 岡田
病院事務部長。
◎岡田
病院事務部長 再質疑について順次御答弁申し上げます。
初めに、セカンドオピニオンを実施するための担当医は当初１名で進めてまいりますことから、相談できる対象領域を限定しておりますが、今後、院内での体制が整い次第、順次対象領域を拡大してまいりたいと考えております。
次に、市立病院の考えでございますが、当院は保険医療機関でありますので、病院の基本方針にありますとおり、地域の中核病院として、患者中心の安全で良質な医療を健全経営を確保しながら提供する使命を担っていると考えます。そのため、保険診療ではなく実施いたしますセカンドオピニオンにつきましては、事前の確認を含め面談や書類の作成に係る医師の時間を要しますこと、また、公立病院であることを考慮し、料金設定をさせていただいているものでございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 ９番、大里議員。
◆９番（大里陽子議員） 次に、第17号議案 令和２年度草加市公共下水道事業会計予算についてお伺いいたします。
１点目に、今年度より特別会計から企業会計に変わりました。どのように変わったのかお示しください。
２点目に、１款３項の特別損失について１億3,070万1,000円が計上されておりますが、その内容についてお示しください。
３点目に、昨年10月に消費税が10％に増税されました。下水道使用料の消費税について、どのくらい影響があるのかお示しください。
４点目に、予定貸借対照表の資本の部において、当年度未処理欠損金が1,108万8,000円計上されていますが、この欠損金に対して今後どのように考えているのかお示しください。
○
佐々木洋一 議長 中原
上下水道部長。
◎中原
上下水道部長 第17号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、特別会計から企業会計に変わり、どのように変わったのかについてでございますが、従来の特別会計では、現金主義に基づく官庁会計方式が採用され、歳入歳出予算として構成されておりましたが、企業会計では発生主義を採用しており、予算の構成についても、事業会計年度における経営活動に伴う発生が予定される収益と費用いわゆる収益的収入及び支出と、将来的な施設の整備・拡充等にかかわる収入と支出いわゆる資本的収入及び支出の二つで構成されております。
なお、発生主義の採用により、官庁会計の予算では計上されていない減価償却費、資産減耗費、長期前受金戻入など、現金を伴わない費用や収入が計上されるなどの特徴があります。
また、企業会計においては、ストック情報や損益情報などの経営情報を的確に把握するため、複式簿記に基づく貸借対照表などの財務諸表を作成しますが、私費負担を原則とする公共汚水事業、公費負担を原則とする公共雨水事業の二つを報告セグメントとして区分することで、事業ごとに営業収益等を算出し、それぞれの経営状況を明確に表示できるものでございます。
次に、特別損失の内容についてでございますが、１目、固定資産売却損及び２目、災害による損失につきましては、予算科目存置のために計上したものでございます。
３目、過年度損益修正損につきましては、受益者負担金や下水道使用料の還付に係る費用及びその他年度途中の突発的に生じる過年度の損失などを計上したものでございます。
４目、その他特別損失でございますが、令和２年４月１日から地方公営企業法が適用され、発生主義が導入されることに伴い、法適用以前に発生した費用で令和２年度に支払うものについては、特別損失で計上する必要があるものとして、消費税及び地方消費税、企業債償還金の支払利息、期末及び勤勉手当、法定福利費について、それぞれ対象となる期間について積算を行い予算を計上したものでございます。
次に、消費税が10％に増税されたことによる下水道使用料の消費税について、どのくらい影響があるのかでございますが、令和２年度の下水道使用料収入といたしましては27億294万5,000円を予定しておりますが、このうちの消費税及び地方消費税につきましては、税率が10％でございますので、税抜き後の額としては約24億5,722万3,000円、税額は約２億4,
572万2,000円でございます。仮に消費税及び地方消費税の税率を８％として計算いたしますと、約１億9,657万7,000円となり、増税による影響額は約4,914万5,000円となるものでございます。
最後に、当年度未処理欠損金に対して今後どのように考えているのかでございますが、公共下水道事業につきましては、一般会計繰入金を受け入れながら事業を実施しておりますが、本予算におきましては、会計制度の変更時に一時的に発生する費用を特別損失に計上したことにより、欠損金が生じたものでございます。今後、事業執行を行う中で、経営状況の改善に向け、コスト意識を持ち経費削減に努め、事業運営を進めてまいります。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 ９番、大里議員。
◆９番（大里陽子議員） 再質疑いたします。
企業会計に変わるということは、独立採算制に変わるということです。この点について、総務省の地方公営企業法の適用に関する研究会報告書では、全ての経費を独立採算で処理するという完全な意味での独立採算は取られていないと述べています。
昨年２月定例会にて可決された草加市公共下水道事業の設置等に関する条例の第１条で明記されているように、汚水を処理し、及び雨水を排除することにより、市の健全な発展と環境衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資することを目的とした事業であり、企業の経済性の発揮はこの前提の上で最大限求められるものです。この目的に照らせば、公共下水道事業は独立採算制とはいえ、利潤を生み出す事業ではなく、採算の取りにくいところでも事業をやらなければならない性格のものです。下水道事業がこうした性格があるのに、地方公営企業法の財務規程等を適用されれば、これまでの一般会計からの繰り入れが制限され、その分不足する収入を補うために使用料の値上げがされることになります。今後、一般会計からの繰り入れをどのように考えているのかお示しください。
また、今後の下水道使用料の値上げについてどのように考えているのかお示しください。
○
佐々木洋一 議長 中原
上下水道部長。
◎中原
上下水道部長 再質疑について御答弁申し上げます。
初めに、一般会計からの繰り入れを今後どのように考えているのかでございますが、公共下水道事業会計につきましては、下水道使用料などの自主財源だけでは企業債の元利償還ができないことから、一般会計からの繰入金を受け入れております。
今後、元利償還金につきましては減少していく状況ではございますが、公共用水域の水質保全という観点などもございますので、将来的には、総務省が示している繰り出し基準に基づく一般会計繰入金につきましては受け入れてまいりたいと考えております。
次に、今後の下水道使用料の値上げについての考えについてでございますが、本予算の作成におきましても、経営状況が大変厳しいことは認識しているところでございます。
地方公営企業法の適用に伴い、会計年度終了後の決算におきまして、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成することで、経営状況が明確に示されます。その結果に基づき、今後、事業収支計画となる下水道ビジョンを策定する中で、総合的に検討を行ってまいります。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 ９番、大里議員。
◆９番（大里陽子議員） 次に、第22号議案 草加市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。
１点目に、改正の内容と目的についてお示しください。
２点目に、直営児童クラブ、社会福祉協議会、シルバー人材センターの現在の雇用人数、そのうち資格取得者数とみなし支援者数、また、その割合についてお示しください。
３点目に、放課後児童支援員は仕事を休み、埼玉県で実施している研修を受けます。研修は年に何回実施されるのか。また、１回の研修で何日必要か。今条例は、この研修が期間内に受講できないことによる経過措置の緩和になりますが、期間内に受講できない理由についてお答えください。
○
佐々木洋一 議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 第22号議案について御答弁申し上げます。
初めに、改正の目的につきましては、経過措置が終了した場合、児童クラブの従事者が退職などによって入れ替わることにより、放課後児童支援員を配置できないクラスが生じる可能性があるため、放課後児童健全育成事業に従事することとなった日から２年以内に研修を修了することを予定している者も支援員とみなすものでございます。
今回条例を改正することで、今後、放課後児童支援員の入れ替わりがあった場合でも、条例上の配置基準を満たすことができ、安定的な児童クラブの運営が可能となるものでございます。
次に、直営、社会福祉協議会、シルバー人材センターの放課後児童支援員数、有資格者数、みなし支援員数とその割合につきましては、令和２年２月１日現在、直営児童クラブの支援員53人中、有資格者が38人で72％、みなし支援員が２人で４％、社会福祉協議会が運営する児童クラブの支援員260人中、有資格者が91人で35％、みなし支援員が36人で14％、シルバー人材センターが運営する第２児童クラブの支援員138人中、有資格者が41人で30％、みなし支援員が21人で15％でございます。
次に、埼玉県が実施する認定資格研修につきましては年11回行われ、このうち本市を対象とするものは年２回あり、１回の研修につき４日間でございます。
現行の経過措置の期間内に認定資格研修を受講できない理由といたしましては、認定資格研修については、各市町村の研修受講者枠が毎年異なることにより計画的な研修の受講ができないこと、研修の回数が年２回となっているため、勤務ローテーションの関係から１回の研修で受講できる人数が限られていることが挙げられます。
また、研修を受講するに当たって、高校を卒業してから２年以上児童福祉事業等に従事した者などについては、目安として2,000時間以上の勤務経験が必要となりますが、毎日従事しない場合には２年間では2,000時間を満たすことができず、研修を受講できない状況となっております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 ９番、大里議員。
◆９番（大里陽子議員） 再質疑いたします。
経過措置の緩和は一時的なもので、保育の質の担保を前提とした根本的な改善が必要と考えます。放課後児童支援員の処遇改善や増員または研修を受けやすい体制が必要と考えます。今後、市の方向性についてお示しください。
○
佐々木洋一 議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 再質疑に御答弁申し上げます。
放課後児童支援員の処遇改善や増員、研修方法の改善につきましては、支援員が継続的に働くことができるよう運営者と協議を行っていくとともに、認定資格研修の受講要件や回数などについて埼玉県と調整を図ってまいります。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 ９番、大里議員。
◆９番（大里陽子議員） 次に、第１号議案 令和元年度草加市一般会計補正予算（第７号）についてお伺いいたします。
１点目に、３款３項２目の生活保護事業について、医療扶助費が6,801万7,000円の増額補正がされております。増額理由についてお示しください。
２点目に、医療扶助費の積算方法について、インフルエンザウイルスや新型コロナウイルスなど流行性の感染症を見越して予算を組むべきだと考えます。積算方法について、当初予算で見込んでいた医療扶助適用者数と補正後の適用者数の見込み、１人当たりの医療費単価、感染症等を見込んでいるかをお示しください。
３点目に、医療扶助適用者について、どのような傷病が多いのか、最近の傾向をお示しください。
４点目に、医療扶助人員の年齢層について、65歳未満、65歳以上75歳未満、75歳以上の３区分における人数の割合についてお示しください。
５点目に、10款２項１目の学校施設維持管理事業、学校整備工事費について、6,847万5,000円の増額補正ですが、補正を組む経緯についてお伺いいたします。
６点目に、交付金補助率についてお示しください。
７点目に、改修基準についてお示しください。
８点目に、10款３項３目のトイレ環境改善整備事業について、５億9,896万6,000円の増額補正ですが、補正を組む経緯についてお伺いいたします。
９点目に、交付金補助率についてお示しください。
10点目に、残り何カ所改修が必要か、あわせてお示しください。
○
佐々木洋一 議長
斉藤健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 第１号議案中、健康福祉部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、３款３項２目の生活保護事業についてでございますが、医療扶助費の増額理由といたしまして、平成30年度と比較して、医療機関に入院した件数が増加したことや高齢者世帯が増加していることなどにより、医療扶助費の月額単価が当初予算の月額単価を上回ったことで、生活保護扶助費全体といたしましては、当初予算72億7,124万4,000円から6,801万7,000円を増額補正し、補正後の予算額は73億3,926万1,000円と見込んだものでございます。
次に、医療扶助費の積算方法についてでございますが、当初予算では、医療扶助の適用者数は3,915人で、１人当たりの１カ月の医療費が６万9,238円と見込み、12カ月分を積算しております。
補正後では、本年度の実績から医療扶助適用者数を3,882人と見込み、１人当たりの月額医療費は、４月から11月につきましては７万855円とし、当初予算積算時と比較して1,617円の増加を見込みました。また、12月から３月につきましては、インフルエンザの流行等が原因で医療扶助単価が上昇する傾向もあり、前年度の支払実績なども勘案し、７万2,090円とし、2,852円増加すると見込んだものでございます。
次に、医療扶助適用者につきましてはどのような傷病が多いかなどの最近の傾向についてでございますが、令和元年度４月から11月分のレセプトデータを使用した分析によりますと、入院では脳梗塞、腎不全、糖尿病などの疾病のある方の割合が増えており、入院外では高血圧性疾患、腎不全、アルツハイマー病などについての割合が高くなっております。
最後に、医療扶助費の年齢層の割合についてでございますが、令和元年度４月から11月分のレセプトデータを使用した分析結果によりますと、65歳未満の割合は38.2％、65歳以上75歳未満の割合は27.9％、75歳以上の割合は33.9％でございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 第１号議案中、教育総務部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、10款２項１目の学校施設維持管理事業（小学校）のブロック塀等改修工事について申し上げます。
まず、補正予算を計上する経緯についてでございますが、令和元年11月28日付けで埼玉県から、令和２年度の国の学校施設環境改善交付金の対象となる事業について、令和元年度への前倒しが可能かどうか照会がございました。小学校４校のブロック塀等改修工事について前倒しが可能であると回答したところ、事業採択の内定を受け、令和２年１月16日付けで交付決定の通知がございましたので、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正をお願いするものでございます。
次に、交付金の補助率ですが、対象経費の３分の１でございます。
次に、ブロック塀改修工事の改修基準についてでございますが、平成30年６月に発生しました大阪府北部地震におけるブロック塀の倒壊事故を受け、全小・中学校に設置されておりますブロック塀の安全点検を実施した中で、道路側に面するブロック塀のうち、高さが2.2ｍを超えているもの、傾き、ぐらつきがあり、倒壊のおそれがあると認められるもの、高さが1.2ｍを超え、控え壁の間隔が3.4ｍを超えるなど建築基準法に適合していないもの、そのほか建築基準法には適合しているもので劣化、損傷等の見られたものの順で優先順位を定め、改修工事を進めているものでございます。
次に、10款３項３目のトイレ環境改善整備事業（中学校）のトイレ改修工事について申し上げます。
まず、補正予算を計上する経緯についてでございますが、令和元年11月28日付けで埼玉県から、令和２年度の国の学校施設環境改善交付金の対象となる事業について、令和元年度への前倒しが可能かどうか照会がございました。中学校６校のトイレ改修工事の前倒しが可能であると回答したところ、事業採択の内定を受け、令和２年１月16日付けで交付決定の通知がございましたので、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正をお願いするものでございます。
次に、交付金の補助率は、対象経費の３分の１でございます。
次に、中学校トイレ改修工事は残り何カ所改修が必要かについてでございますが、対象箇所数は27カ所あり、令和２年度末で11カ所が改修となりますので、残りは16カ所となる予定でございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 ９番、大里議員。
◆９番（大里陽子議員） 次に、第12号議案 令和２年度
国民健康保険特別会計予算についてお伺いいたします。
１点目に、歳入、１款１項
国民健康保険税が約２億1,740万円の減額となる理由についてお示しください。
２点目に、
滞納世帯数及び割合についてお示しください。
３点目に、
保険給付費、本年度は156億8,278万1,000円計上されておりますが、歳出に占める割合について、３年間の推移についてお示しください。また、１人当たりの
保険給付費は増額をしているようですが、１人当たりの
保険給付費を減額させるための対策についてお伺いいたします。
４点目に、
国民健康保険事業費納付金について、昨年は66億8,047万7,000円と計上されておりますが、今年は61億8,604万1,000円と、４億9,443万6,000円の減額です。減額理由についてお示しください。
５点目に、特定健診の受診率の現状と予算上の見込みについてお示しください。
６点目に、均等割軽減制度がありますが、法定軽減の割合とそれぞれの被保険者数についてお示しください。
○
佐々木洋一 議長
斉藤健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 第12号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、
国民健康保険税が前年度と比較し減額となった理由についてでございますが、被保険者数の減少が続いていることに加え、１人当たりの調定額の大幅な増加も見込めないことから、前年度と比較し２億1,739万円減額と見込んだものでございます。
なお、退職被保険者等は一般被保険者へ移行となるため、税額等への直接的な影響はございませんが、退職者医療制度が平成26年度で廃止となったことから、平成26年度加入の後65歳を迎えるまでの間の経過措置も令和元年度末までとなるため、令和２年度当初予算では科目存置としております。
次に、
国民健康保険税の
滞納世帯数についてでございますが、令和元年度当初予算では7,184世帯と見込んでおりましたが、令和２年度は993世帯減の6,191世帯と見込んでおります。
また、滞納世帯の割合につきましては、令和元年度当初予算では19.6％と見込んでおりましたが、令和２年度は2.2ポイント減の17.4％と見込んでおります。
次に、
保険給付費が歳出に占める割合の過去３年間の推移についてでございますが、平成30年度当初予算では68.9％、同じく令和元年度では68.8％、同じく令和２年度では69.9％となっております。
また、１人当たりの
保険給付費を減額させるための対策につきましては、保健事業の中で、生活習慣病の予防のために特定健診及びその結果に基づき保健指導を実施しております。
次に、
国民健康保険事業費納付金の減額理由についてでございますが、事業費納付金は、埼玉県が市町村ごとの医療費水準や所得水準等を考慮して決定しますが、ここ数年、埼玉県全体の医療費が減少しているため、事業費納付金総額が減額となっていると伺っております。本市でも、
保険給付費が減少しているため、同様に事業費納付金が減額となっているものと推測されます。
また、他の要因といたしましては、埼玉県から過年度の納付金の過多等があったために、それを令和２年度の事業費納付金に充当したとの説明がございました。
以上のような理由から、令和２年度の積算額が減少したものでございます。
次に、特定健診の受診率の現状と予算上の見込みについてでございますが、平成30年度の受診率は対前年度比3.3ポイント上昇の38.3％となっております。こうした現状を踏まえまして、令和２年度予算では42.0％と見込んで予算の積算をしております。
また、受診率向上の取り組みといたしまして、未受診者の方に電話や手紙等による個別案内を行うとともに、近隣市町と協力して大型ショッピングモールへのイベント会場で受診勧奨を行ったり、草加市単独で商店街フェスティバルｉｎ草加宿のイベントに参加して受診勧奨を行っております。
最後に、法定軽減の割合とそれぞれの被保険者数についてでございますが、本市では、
国民健康保険加入世帯の総所得金額に応じた均等割額軽減について、７割、５割、２割の軽減を適用しております。令和２年度における法定軽減ごとの被保険者数につきましては、７割軽減で１万1,143人、５割軽減で6,714人、２割軽減で6,247人、合計で２万4,104人を見込んでおります。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 ９番、大里議員。
◆９番（大里陽子議員） 次に、第13号議案 令和２年度草加市
介護保険特別会計予算についてお伺いいたします。
１点目に、第１号被
保険者保険料、昨年に比べ1,325万5,000円の減額理由についてお示しください。
２点目に、第１号被
保険者保険料の
所得段階別の被保険者数とそのうち
非課税世帯が占める割合についてお示しください。
３点目に、普通調整交付金が昨年と比較し１億3,960万2,000円減額された理由についてお示しください。
４点目に、令和２年度末の
介護給付費準備基金残高見込みをお示しください。
５点目に、
地域包括支援センター委託事業費が、昨年度と比較し増額している理由についてお示しください。
○
佐々木洋一 議長
斉藤健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 第13号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、
介護保険料額の減額理由についてでございます。
本市における介護保険被保険者数は、令和元年度におきましては６万3,428人、令和２年度におきましては６万5,434人と増加しており、本来であれば、それに伴い保険料歳入見込額も増加するものでございます。しかし、本市では、昨年４月、
介護保険法施行令等の改正に基づき、
非課税世帯である
保険料段階が第１段階から第３段階までの被保険者の
介護保険料軽減を強化する
介護保険条例の改正を行いました。これにより、対象となる被保険者の
年間保険料額が減額となったことから、前年度当初予算と比較して被保険者数は増加しているものの、
保険料歳入額は減額となるものと見込んでおります。
次に、第１号被
保険者保険料の
所得段階別の被保険者数と、そのうち
非課税世帯が占める割合についてでございますが、保険料の
所得段階別の被保険者数につきましては、第１段階が１万1,293人、第２段階が4,560人、第３段階が4,053人、第４段階が9,560人、第５段階が8,169人、第６段階が9,267人、第７段階が9,092人、第８段階が4,429人、第９段階が2,025人、第10段階が925人、第11段階が2,061人、合計で６万5,434人と見込んでおります。そのうち、
非課税世帯であります第１段階から第３段階までの方は合計で１万9,906人で、割合につきましては30.4％と見込んでおります。
次に、普通調整交付金の減額理由についてでございますが、普通調整交付金は、後期高齢者の加入割合や
所得段階別の被保険者の分布状況など、市町村の努力では対応できない保険料格差を是正するため、国から交付されるものでございます。その積算に当たりましては、介護給付事業分、介護予防・日常生活支援総合事業分ともに令和元年度予算額は平成29年度実績交付率2.67％で積算しておりましたが、令和２年度予算額は平成30年度実績交付率1.58％で積算したことから減額と見込んだものでございます。
次に、
介護給付費準備基金残高についてでございますが、令和２年度末の
介護給付費準備基金残高は26億7,567万3,128円になるものと見込んでおります。
最後に、
地域包括支援センター委託事業費が増額している理由についてでございますが、現在、８つの
地域包括支援センター圏域を令和３年度から
コミュニティブロックの10圏域に変更するため、
地域包括支援センターの業務システム改修等に係る費用が生じることと、
高年者人口の増加に伴い介護支援専門員の増員分を見込んだことによるものでございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 ９番、大里議員。
◆９番（大里陽子議員） 再質疑いたします。
令和２年度末の
介護給付費準備基金残高は26億7,567万3,128円との御答弁でした。
介護保険料は本来は被保険者に戻すべきお金です。高い
介護保険料を取り基金をためるのではなく、基金を活用し、
介護保険料を安くすべきではないでしょうか。来期計画にて
介護給付費準備基金の積極的な活用を見込んでおりますでしょうか、お示しください。
○
佐々木洋一 議長
斉藤健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 再質疑について御答弁申し上げます。
介護給付費準備基金を活用して
介護保険料の引き下げをすることができないかについてでございますが、今後、令和３年度からの第８期介護保険事業計画を策定する中で、
介護保険料の上昇を抑制するために
介護給付費準備基金を取り崩すことができるかを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 ９番、大里議員。
◆９番（大里陽子議員） 次に、第16号議案 令和２年度草加市立病院事業会計予算についてお伺いいたします。
１点目に、資本的支出は、昨年度は11億2,218万8,000円でしたが、今年度は10億1,428万4,000円が計上され、１億790万4,000円の減額となっています。減額理由についてお示しください。
２点目に、年間の入院延患者数が昨年度は11万1,260人でしたが、今年度は11万3,040人計上され、1,780人増加と積算されました。この積算根拠についてお示しください。
３点目に、病院改築工事として8,250万円計上されおりますが、この内訳についてお示しください。
４点目に、備品購入事業として１億4,143万8,000円が計上されておりますが、その主なものについて金額と購入理由をお示しください。
５点目に、医業外収益が昨年は12億3,613万4,000円計上ですが、今年度は14億100万9,000円計上で、１億6,487万5,000円の増額です。この増額理由についてお示しください。
６点目に、減価償却費が昨年度は11億686万7,000円でしたが、今年度は８億8,047万3,000円で、２億2,639万4,000円の減額です。この減額理由についてお示しください。
７点目に、医業収益の他会計負担金、医業外収益の中の他会計補助金など、市からの繰入金がありますが、国の繰り出し基準について、どういう基準があるのかお示しください。
８点目に、消費税増税による草加市立病院の赤字への影響についてお示しください。
９点目に、令和２年度に企業債の借り入れを行わない理由についてお示しください。
○
佐々木洋一 議長 岡田
病院事務部長。
◎岡田
病院事務部長 第16号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、資本的支出の減額理由についてでございますが、これは主に当院の財政状況を踏まえ、医療機器などに係る備品購入費を最小限に抑えたことや、令和２年度中のリース契約の満了により減額となったものでございます。
次に、入院患者の積算につきましては、現在開棟に向けて準備を進めております緩和ケアの入院患者を見込んだことなどにより、病床稼働率を前年度の80.0％と比較して1.5ポイント増加の81.5％と見込み積算したものでございます。
次に、病院改築工事として計上している8,250万円の内訳についてでございますが、本館外壁修繕工事費が工事監理業務委託料を含めまして5,830万円でございます。また、電子カルテ更新に伴います電気設備工事費が設計業務委託料を含めまして2,420万円でございます。
次に、備品購入事業の主なものの金額と購入理由についてでございますが、３点の備品を挙げさせていただきます。
まず、１点目として、循環器動画システムで、心臓血管撮影室で検査または治療を行う際の動画を保存するサーバーの更新となり、金額は3,080万円でございます。
２点目は、放射線治療計画装置で、放射線治療において照射計画を作成するシステムの更新となり、金額は2,420万円でございます。
３点目でございますが、高圧蒸気滅菌装置で、手術などに使用する医療器具を滅菌する装置の更新となり、金額は2,420万円でございます。
次に、医業外収益が増額となった主な理由でございますが、市からの繰入金として１億7,654万5,000円が増額となっているものでございます。
次に、減価償却費の主な減額理由についてでございますが、草加市立病院が平成16年に新築移転した際の電気設備、給排水設備、空調設備が令和２年７月で耐用年数を迎えることから、８カ月分の減価償却費１億6,549万6,283円が減少となっているものでございます。
次に、国が示します繰り出しの基準についてでございますが、毎年４月に総務副大臣から地方公営企業の繰出金についての通知があり、その中で、上水道事業や交通事業、下水道事業など、事業ごとの基準が示されております。
病院事業につきましては、救急医療、小児医療、周産期医療などのいわゆる不採算医療について、その医療の収入をもって充てることができないと認められる経費に相当する額や、企業債元利償還金の２分の１に相当する額などの基準が示されているところでございます。
次に、消費税増税による草加市立病院の赤字への影響についてでございますが、市立病院が令和２年度に支払う消費税は５億9,511万6,000円を予定しており、これを仮に増税前の税率８％に置き換えますと、４億7,609万3,000円になることから、赤字への影響額は１億1,902万3,000円と試算されるところでございます。
最後に、企業債の借り入れを行わない理由についてでございますが、企業債の活用につきましては、将来にわたる財政負担を伴いますことから、病院経営の健全化が最優先課題となる令和２年度におきましては、借り入れを行わないこととしたものでございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 以上で、
市長提出議案に対する質疑を終了いたします。
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△議案の各
常任委員会付託
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佐々木洋一 議長 次に、議案の各
常任委員会付託を行います。
本定例会に提出されました第１号議案から第６号議案及び第８号議案から第25号議案につきましては、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△
次会日程報告
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佐々木洋一 議長 明３月５日及び６日は本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定となっておりますが、新型コロナウイルス感染症への対応として休会といたします。
よって、３月５日から10日及び14日から17日は休会とし、３月11日及び12日は午前10時からお手元に配付いたしました委員会開催表のとおり各常任委員会を開催し、３月13日は午前10時から一般会計予算特別委員会を開催し、３月18日は午前10時から本会議を開き、議案の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。
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△散会の宣告
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佐々木洋一 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 零時１４分散会...