「草加市議会 2020-02-27 令和　２年　　２月　予算特別委員会−02月27日-02号」の議事録内容

前
344(/)
次

草加市議会 2020-02-27
令和　２年　　２月　予算特別委員会−02月27日-02号

取得元: 草加市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-04

令和　２年　　２月　予算特別委員会−02月27日-02号令和　２年　　２月　予算特別委員会　　　　　　　　令和２年草加市議会一般会計予算特別委員会会議録（第２回） ◇開会年月日　　令和２年２月２７日（木曜日） ◇開催の場所　　第１・２委員会室 ◇付議事件　　　第７号議案　令和２年度草加市一般会計予算午前１０時０２分開会 ◇出席委員　１２名　　井　　手　　大　　喜　　　委員長　　　　　　　　　　松　　井　　優美子　　　委員　　金　　井　　俊　　治　　　副委員長　　　　　　　　　吉　　沢　　哲　　夫　　　委員　　田　　中　　宣　　光　　　委員　　　　　　　　　　　飯　　塚　　恭　　代　　　委員　　矢　　部　　正　　平　　　委員　　　　　　　　　　　芝　　野　　勝　　利　　　委員　　石　　田　　恵　　子　　　委員　　　　　　　　　　　鈴　　木　　由　　和　　　委員　　斉　　藤　　雄　　二　　　委員　　　　　　　　　　　新　　井　　貞　　夫　　　委員 ◇欠席委員　　なし

◇説明のため出席した者　　多　　田　　智　　雄　　　総合政策部長　　　　　　　冨　　岡　　由記子　　　人権共生課長　　浅　　井　　公三郎　　　総務部長　　　　　　　　　金　　子　　友　　弘　　　庁舎建設室長　　長　　峯　　春　　仁　　　市長室長　　　　　　　　　益　　田　　正　　俊　　　庶務課長　　柳　　瀬　　幸　　夫　　　広聴相談課長　　　　　　　集　　貝　　久　　晴　　　職員課長　　川　　西　　潤　　一　　　財政課長　　　　　　　　　高　　橋　　義　　明　　　市民税課長　　檜　　垣　　理　　恵　　　秘書課長　　　　　　　　　池　　田　　　　　晃　　　資産税課長　　岩　　城　　宏　　行　　　危機管理課長　　　　　　　飯　　野　　光　　政　　　納税課長　　平　　木　　勇　　二　　　総合政策課長　　　　　　　上　　原　　一　　弘　　　税外債権管理室長　　下　　山　　　　　博　　　資産活用課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員　　岩　　元　　裕　　志　　　書記　　　　　　　　　　　岡　　崎　　　　　慧　　　書記　　川　　崎　　瑠　　衣　　　書記 ◇傍聴人　　２名午前１０時０２分開会 ○委員長　ただいまから一般会計予算特別委員会を開会いたします。　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　次に、委員の皆様にお願いを申し上げます。　限られた審査日数でありますので、委員の皆様の御協力をお願いいたします。　次に、執行部の皆様にお願いを申し上げます。　説明及び答弁につきましては、要点を捉えまして、簡潔明瞭に行っていただくようお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　第７号議案　令和２年度草加市一般会計予算を議題といたします。　まず、歳入の審査を行います。　１款１項市民税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　初めに、１款１項市民税につきまして申し上げます。　１目個人につきましては、予算額158億6,781万1,000円でございます。前年度と比較しまして７億4,876万9,000円、率にいたしまして5.0％の増となっておるものでございます。　増額の主な理由でございますが、本年度の調定額の状況及び決算見込額を勘案し、増額を見込んだものでございます。　次に、２目法人につきましては、予算額22億5,421万9,000円でございます。前年度と比較いたしまして２億5,319万3,000円、率にいたしまして10.1％の減となっているものでございます。　減額の主な要因といたしましては、本年度の法人市民税の申告状況が低下の傾向にあることから、減額を見込んだものでございます。　以上、市民税につきましては、個人、法人合わせまして181億2,203万円を計上し、前年度と比較しますと４億9,557万6,000円、率にいたしまして2.8％の増となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では、個人市民税において、税制改正等があれば、その内容と影響額をお伺いいたします。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　個人市民税における税制改正につきましては、ふるさと納税の特例控除の対象の見直しがございます。　ふるさと納税は、都道府県、市町村もしくは特別区に寄附をした場合、所得税の寄附金控除と個人住民税の寄附金税額控除に所得割額の２割を上限とした特例控除を上乗せすることにより、寄附金額のうち2,000円を超える額について、一定の上限まで全額控除する仕組みとなっております。　このたびの改正は、令和元年６月１日以降に寄附された寄附金についての特例控除の措置対象を、寄附金の募集を適正に行う地方団体として総務大臣が指定した特例控除対象団体に対して行う寄附金に限定されたものでございます。　この影響額につきましては、納税者の寄附先を把握することができないため、影響額の試算は困難なところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　ふるさと納税関連の税制改正があるということなんですけれども、草加市民はほかの自治体にふるさと納税をすることによって税の控除を受けられますが、草加市においては個人市民税が減収になるかと思います。その影響の見込額はどのように試算されているのかお伺いいたします。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　ふるさと納税に係る寄附金税額控除につきましては、約４億5,000万円と見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　ふるさと納税だけで４億5,000万円減収になる見込みだということがわかりました。　ですが、個人市民税全体で見ると前年度と比較して増額になっております。その理由についてお伺いします。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　個人市民税の予算額が増額となった主な理由でございますが、納税義務者数及び給与所得金額が増加傾向にあることや、近年の収納率向上の状況を勘案しまして予算額を積算しましたところ、現年課税分における前年度予算額との比較では８億3,576万9,000円の増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、個人市民税の滞納繰越分が前年度より8,700万円の減額となっております。この理由をお伺いいたします。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　個人市民税滞納繰越分につきましては、令和２年度の収納率を平成31年度より0.26ポイント高い35.76％で見込んでおりますが、滞納繰越額の減少により調定見込額を前年度比で２億4,600万円減の４億5,600万円で見込んだことから8,700万円の減額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、法人市民税が減額となった理由として、主に製造業の業績の低下傾向が見られるとのことでありますけれども、業績が低下している業種は具体的にどうなのか伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　令和２年度法人税割額の調定見込額におきまして減収を見込んでいる業種につきまして申し上げます。　１番目に減収となる業種は、製造業で９億9,042万1,000円、令和元年度と比較いたしまして２億1,273万9,000円の減、率にしまして17.7％の減となっております。　２番目に減収となる業種は、建設業で１億247万3,000円、令和元年度と比較して1,657万9,000円の減、率にして13.9％の減となっております。　３番目に減収となる業種は、医療・福祉業で2,379万1,000円、令和元年度と比較して770万3,000円の減、率にして24.5％の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　まず、自主財源の基本である市民税納入、要するに納入率、徴収率は何パーセントと踏んで個人市民税はこういうような形で積算をしたのか、それをお知らせしていただきたいと思います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　個人市民税の現年課税分の収納率につきましては、今回の予算に当たりまして97.8％と見込んで積算したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　97.8％というと、納税額の標準の納税率は何パーセントなんですか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　収納率の基準といいますか目安となるものといたしまして、基準財政収入額の算定に用いる徴収率が国から示されております。こちらの個人市民税の現年度分につきましては、令和２年度の予定の数値としまして98.6％と示されております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　草加市としては目いっぱいの徴収、納税率で組んだと捉えていいんですか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　収納率、草加市の個人市民税につきましても、今、平成30年度の決算値で98.3％というところまで来ております。　予算の積算に当たりましては、前年度、令和元年度は97.4％ということで組ませていただいておりましたが、ここ近年の収納率の向上も踏まえまして、今回は前年度よりも0.4ポイント上乗せしまして、97.8％ということで予算を積算させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そうすると県内の市町村、63ありますね。63の中で草加市は何位ぐらいに入っているんですか。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　埼玉県、県内63市町村の草加市の徴収率、納税率の順位になりますけれども、令和元年11月末現在の収納率でいきますと、現年度分につきましては、草加市は63市町村中46位となっております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　46位。新聞等を拝見いたしますと草加市の徴収率は95％と、こういうふうになっておりますけれども、先ほどの97.8％とのそごというのはどういうふうに捉えていいんですか。

○委員長　納税課長。 ◎納税課長　平成31年度の決算ベースで市税収納率の見込みを試算しますと、現年度分と滞納繰越分合わせまして97.2％前後になるのではないかと見込んでおります。　前年度が96.5％でありましたので、この推計でいきますと約0.7ポイント上昇しているところでございます。　当然ながら、63市町村、全市町村におきまして市税収納率の向上ということで各団体取り組んでおります。その中で、やはり全体的には収納率というのは県平均が上がっていきますけれども、草加市についてもその県平均を上回る収納率のアップ率、こういったことで近年上がっておりますので、順位のほうは上昇しております。　その結果、予算を組むに当たりましては、そういった決算の状況等を踏まえて予算のほうを組んでおりますけれども、やはり決算ベースの収納率でいきますと予算割れだとかそういった可能性もございますので、若干決算ベースの収納率からは低い値で予算のほうを組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そうすると、予算額と調定額との差の問題ですけれども、それは整合性は図られているんですか。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　今回、令和２年度の市税の予算を積算するに当たりまして、市税全体では令和２年度全調定額、現年度分、滞納繰越分合わせまして376億4,000万円ほど見ております。　収納率に関しては、市税全体でいきますと96.8％で見ておりまして、予算としては現年度分、滞納繰越分合わせまして364億2,000万円ほど予算のほうは見ております。　当然この調定と予算の差というのは収入未済額、いわゆる滞納となりますので、この滞納分につきましては近年滞納整理を積極的に進めておりまして、その結果、滞納繰越分の調定につきましては前年と比べますと約３億6,300万円ほど減っておりますので、滞納繰越分の調定額につきましては毎年毎年減っている状況と見ております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、１款２項固定資産税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、１款２項につきまして申し上げます。　固定資産税につきましては、固定資産税と国有資産等所在市町村交付金を合わせまして、予算額138億8,987万9,000円でございます。前年度と比較しまして１億6,077万8,000円、率にいたしまして1.2％の増となっております。　増額の主な要因といたしましては、家屋の新増築によるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　ただいまの御説明で家屋の新増築があることによる増額ということでありますけれども、新増築家屋の状況がどうなっているのかお伺いいたします。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　新たに課税となります新増築家屋でございますが、木造家屋が500棟、非木造家屋が82棟、合計582棟を見込んでいるところでございます。　以上です。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　新築家屋の動向を、令和元年度との比較ではどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　新築家屋の動向を令和元年度と比較いたしますと、戸建て住宅は木造、非木造と合わせまして487棟で23棟の減少、集合住宅は木造、非木造と合わせまして62棟で24棟の減少となっております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　新築家屋の内訳で戸建て住宅と集合住宅とあるということですけれども、その割合というのは何対何ぐらいになるのかお伺いいたします。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　新築家屋の見込棟数全体で582棟のうち、戸建て住宅では約８割、集合住宅では約１割でございます。残りの１割は非住宅の事務所、店舗、倉庫等でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　固定資産税、これは民家のものです。したがって、資産を課税をする場合に基本中の基本なんですけれども、要するに田畑や家屋等々いろいろありますね。その中で、草加市内もほとんど同じようなことをやっているというふうに思うんですけれども、現状と事務的なところとの相違、そういうものは草加市としては抜け穴としてないのかどうか、その辺について答弁をしていただきたい。　具体的に言うと、例えば畑、田んぼ。航空写真を撮って、そして例えば１月１日付けで１月１日から課税をするというような形になっているけれども、実際に現状とそれから事務的に扱うこととの差はないのかどうか、その辺についてお知らせしていただきたい。非常に重要な問題なんですよ。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　事務的取り扱いと実際の現況の部分なんですけれども、事務的取り扱いでいいますと、通常の流れとしまして法務局からのほうの通知等によっての課税の変更という流れがありますけれども、実際に現況課税という形の中で、現地を見に行かないと、実態がどうなっているかというのは見に行ってみないとわからない部分がございまして、登記されている通知の中でも見には行きますけれども、実際に登記されていない住宅地につきましても、建築指導課のほうで建築確認の申請がある中で、そちらのほうの資料を取り寄せまして登記所のデータと整合性を取った上で、登記が上がってこないものにつきましては現地調査を行っている状況でございます。　それと航空写真の関係なんですけれども、今まで３年に１度、評価替えの年に撮影を行っていたところではございますけれども、今年度からは毎年撮影を行うというような形の中で、令和２年度につきましても写真撮影を行っていく方向です。　その航空写真の効果といたしましては、現地を見に行った際に見づらい、現地を調査するに当たって見づらい部分がございまして、道からでは見えない等がございますので、そういった写真を確認することによって現地の把握に役立つものでございますので、より適正な課税につながるものと考えてございます。　また、納税者からの問い合わせ等につきましても説得力が上がる資料になってくるものと考えております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　一定の理解はできるんです。これは予算審議の中で非常に重要なものですから、課税分ですから質疑したいんですけれども、特に田畑の問題で課税漏れ、さらには課税を要するに２倍にする、例えば田んぼを雑種地にするとか、さらにはそれ以外のものについて普通は法定の税金だったものが今度はきちっと調査をしないがために雑種地になっていると、こういうような形で指摘を受けている状況があるんです。そうすると市役所のほうにも入らないものが入ってくるようになる。そして、住民のほうには普通の課税が今度は倍の課税になってくると、こういうような形のものが市内には相当数あるんですよ、正直言って。　ですから、先ほど言ったように航空写真で、前は３年に一遍だったけれども、今度は毎年という形になったので、ああ、幾らか工夫されたのかと、こういうふうに私は思っているんですけれども、その辺についてはどうなんですか。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　今のお話の中で、農地が雑種地に変更で課税されて固定資産税が上がっているというようなことなんですけれども、実際的にこの畑が雑種地になる場合につきましては、職員のほうで調査をした中で、ここはもう畑ではなくて雑種地待遇になっているというような判断の中で課税のほうを切り替えているんですけれども、ただ、その雑種地、見に行ったのは一度だけなので、それがいつしかの時点で、また農地に戻っているという物件もございます。そこは話をしていただいて、また再調査をする中で変更はしてまいりますけれども、ただ単に農地だった部分がいきなり雑種地というような形のものにつきましては、事前に地主さんのほうに話をした上で、現況はもう田畑じゃないですよねというような中で話をさせていただいております。　ただ、それが絶対かというとそうではなくて、その逆のパターンもございます。雑種地のはずだった、かけたはずのものが本来農地であったと。実際的に野菜を作っているというのもございますので、それはこちらのほうで調査をする時期にもよります。　それと田んぼはないんですけれども、畑のあり方ですね、例えば雑草も単年草で、これは耕せばきれいになってしまう雑草なのか、それとも、これはもうここまで生えた雑草については何年もかからないと畑には戻らないとかというような状況もございますので、そこはもう地主さんと話をする中で決めさせていただいております。　以上です。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そうすると、住民からのそういう申し入れというか申し込みというか、苦情というか、そういうものがあって初めて役所としてはそこで判断をすると、こういうふうな捉え方でいいんですか。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　今、吉沢委員さんがおっしゃるようにそのパターンもございます。それではなくて農地に関しましては毎年調査を行っている状況がございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　原則的に現場主義で、毎年調査すればそういうことは起きないわけなんですね。というふうに思っているんですけれども、その辺はどうなんですか。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　今お話しのとおり、田畑につきましては毎年調査をすれば、市のほうで調査をする中で現況が確認できるというようなことなんですけれども、実際、全件を調査しているところではございません。できない状況というか、人員的に不足もございますので、毎年一定の地域を順繰り調査をしていく中で、何年かかけて一周するというような内容で調査をさせていただいております。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、１款３項軽自動車税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、１款３項につきまして申し上げます。　軽自動車税につきましては、環境性能割と種別割を合わせまして、予算額２億5,788万円でございます。前年度と比較いたしまして1,538万3,000円、率にいたしまして6.3％の増となっているものでございます。　増額の主な要因につきましては、課税見込台数の増加により増額を見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、１款４項市たばこ税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、１款４項につきまして申し上げます。　市たばこ税につきましては、予算額15億5,707万8,000円でございます。前年度と比較いたしまして2,977万2,000円、率にいたしまして1.9％の減となっているものでございます。　減額の主な要因といたしましては、喫煙率の低下による売り渡し本数の減少により減額を見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　たばこ税について、税制改正の内容などがあればお伺いいたします。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　市たばこ税の税制改正につきましては、税率の引き上げがございます。　内容につきましては、平成30年度税制改正により市たばこ税の税率が段階的に引き上げられることになり、令和２年10月１日売り渡し分からは1,000本当たり5,692円から6,122円に引き上げられることとなっております。　この影響額につきましては、4,141万2,000円の増収と試算しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款４項に対する質疑を終了いたします。　次に、１款５項都市計画税の説明を求めます。　総務部長。

◎総務部長　それでは、１款５項につきまして申し上げます。　都市計画税につきましては、予算額25億9,602万1,000円でございます。前年度と比較しまして2,712万4,000円、率にいたしまして1.1％の増となっておるものでございます。　増額の主な要因といたしましては、家屋の新増築によるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款５項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款１項地方揮発油譲与税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２款１項地方揮発油譲与税につきましては、予算額１億300万円で、前年度と比較し8.8％、1,000万円の減でございます。　地方揮発油譲与税は、揮発油１kl当たり5,200円が課税されており、これらを財源としまして、市町村道の延長及び面積により案分され、譲与されるものでございます。　令和元年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し計上したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款２項自動車重量譲与税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２款２項自動車重量譲与税につきましては、予算額３億2,100万円で、前年度と比較し11.8％、3,400万円の増でございます。　自動車重量譲与税は、国税の自動車重量税の収入額の1,000分の407の額が、道路の延長及び面積により案分され、譲与されるものでございます。　令和元年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し、計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款３項森林環境譲与税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２款３項森林環境譲与税につきましては、予算額1,981万4,000円で皆増でございます。　森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の制定に基づき市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てる目的財源としまして、令和元年９月から譲与が開始されたものでございます。　令和元年度は６月定例会におきまして、草加市森林環境譲与税基金条例の制定と併せまして947万5,000円の補正予算を計上したところでございます。　なお、譲与基準等につきましては、市町村への譲与額のうち50％が私有林人工林面積で、20％が林業就業者数で、30％が人口により案分され譲与されるものでございます。　本市においては、私有林人工林面積及び林業就業者の対象がありませんことから、人口割のみの算定となっており、埼玉県の試算に基づき計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、３款１項利子割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３款１項利子割交付金につきましては、予算額1,300万円で、前年度と比較し80.3％、5,300万円の減でございます。　利子割交付金は、預貯金の利子に対し、国15％、都道府県５％、合計20％の率で課税されておりますが、埼玉県の利子割収入総額から１％の事務費を控除した額の５分の３が市町村の個人県民税収入額の割合、これは３カ年平均でございますが、案分され、交付されるものでございます。　令和元年度決算見込み、県の交付金見込み等を勘案し、計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　今、総合政策部長から御説明がありましたけれども、この減となった理由、もう少し詳しく御説明いただいてよろしいでしょうか。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　利子割交付金の見込額につきましては、令和元年度決算見込み及び県の交付金見込み等を勘案して算定をしております。　減額理由といたしましては、まず令和元年度決算見込みの差でございまして、予算においては6,600万円と見込んでおりましたが、８月と12月の実績を踏まえた結果、2,883万円程度と見込んだことがございます。　さらに、埼玉県の交付金見込額において、前年度比でマイナス54.6％の減と見込んでいることを踏まえますと、大きく減額となったというところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　当初の総合政策部長の説明では預貯金に係る利子に課税されるものだということで、この預貯金の総額が減るとここも減るかと思うんですけれども、そうした傾向があるのかどうか、簡単に確認だけさせてください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　預貯金の額が全体が下がっているかどうかというデータはないんですけれども、相変わらず低金利が続いております。今、市中銀行の利息が大体0.01とかそういう程度で推移をしておりますので、その分、利息等も減ってきているのかなというように推察をしておるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、４款１項配当割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　４款１項配当割交付金につきましては、予算額１億6,100万円で、前年度と比較し11.0％、2,000万円の減でございます。　配当割交付金は、配当所得に対し５％の率で課税されており、埼玉県に納入された配当割収入額から事務費相当額１％を控除した額の５分の３が市町村の個人県民税収入額の割合で案分され、交付されるものでございます。　令和元年度決算見込み、県の交付金見込み等を勘案し、計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、５款１項株式等譲渡所得割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　５款１項株式等譲渡所得割交付金につきましては、予算額9,300万円で、前年度と比較し44.0％、7,300万円の減でございます。　当該交付金につきましても、配当割交付金同様、株式譲渡益に対し５％の率で課税されており、埼玉県に納入された譲渡所得割収入額から事務費相当額１％を控除した額の５分の３が市町村の個人県民税収入額の割合、こちらも３カ年平均でございますが、案分され、交付されるものでございます。　年１回の３月交付のため、見込みが大変困難でございますが、過去の実績及び令和元年度決算見込み、さらに県の交付金見込み等を勘案し、計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、５款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、６款１項法人事業税交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　６款１項法人事業税交付金につきましては、予算額２億4,500万円で皆増でございます。　法人事業税交付金は、地方法人特別税譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税法人税割の減収分の補填措置として、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付されるものでございます。　令和２年度からの新規の交付金でございまして、埼玉県市町村課からの情報提供がありました試算額を参考に計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　内容について、今、総合政策部長から御説明がありましたけれども、この法人事業税交付金の交付はどういった基準に基づくものなのかお伺いいたします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　法人事業税交付金につきましては、従業者数を基準とするものとされております。ただし、経過措置といたしまして、令和２年度は全額が法人税割額、令和３年度は３分の２を法人税割額、３分の１を従業者数、令和４年度は３分の１を法人税割額、３分の２を従業者数を交付基準とすることとされております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　この法人事業税交付金によって減収分を補填するということでありますけれども、減る分とこの増える分の差し引きでは、草加市にとっての財政というのはどの程度影響があるのかお伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず法人税が下がる、税率が下がることによって市税は約２億2,000万円減収すると試算してございます。一方、法人事業税交付金につきましては、県の数値を参考に２億4,500万円とさせていただいたところでございますので、これが丸々交付されるとするならば、草加市にとっては2,500万円のプラスであるというように考えてございます。

　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、６款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、７款１項地方消費税交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　７款１項地方消費税交付金につきましては、予算額51億8,700万円で、前年度と比較し25.5％、10億5,500万円の増でございます。　地方消費税交付金は、都道府県の地方消費税収入額のうち、他の都道府県と精算を行った後、２分の１に相当する額が各市町村の人口及び事業所従業員数で案分の上、交付されるものでございます。　埼玉県から情報提供のありました令和２年度市町村交付金の見込額を参考に計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、７款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、８款１項環境性能割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　８款１項環境性能割交付金につきましては、予算額7,300万円で、前年度と比較し135.5％、4,200万円の増でございます。　環境性能割交付金は、県税の自動車税環境性能割から徴税費の５％を控除した額の100分の47に相当する額が、市町村道の延長及び面積により案分の上、交付されるものでございます。　埼玉県から情報提供がありました令和２年度環境性能割交付金の推計額を参考に計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、９款１項地方特例交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　９款１項地方特例交付金につきましては、予算額２億8,000万円で、前年度と比較し10.5％、3,300万円の減でございます。　地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除及び自動車及び軽自動車税軽減による減収を補填するもので、令和元年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し、計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、９款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、10款１項地方交付税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　10款１項地方交付税につきましては、予算額28億1,000万円で、前年度と比較し0.4％、1,000万円の増でございます。　内容としましては、初めに普通交付税につきましては25億円で、前年度と同額を見込んでおります。　令和２年度計上の各歳入予算等に基づき、基準財政収入額を318億円程度と見込み、基準財政需要額につきましては、現在のところ単位費用、補正係数等が不確定でございますので、令和元年度をベースとしまして臨時財政対策債振替相当額を除いた基準財政需要額を343億円程度と見込んだところでございます。　普通交付税の算定におきましては、地方財政計画の動向等の情報を勘案し、令和元年度決算見込みをベースとしまして、基準財政需要額が基準財政収入額を25億円程度上回ることが見込める状況であり、普通交付税として計上したものでございます。　次に、特別交付税につきましては、３億1,000万円でございまして、前年度と比較し3.3％、1,000万円の増でございます。こちらは過去の実績等を勘案する中で計上しております。　なお、特別交付税は、普通交付税におきまして基準財政需要額の算定の中で捕捉されない特別の財政需要がある場合について、基準財政収入額に著しく過大に算定された財政収入がある場合や、普通交付税算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要がある場合または財政収入の減少がある場合、その他特別の事由がある場合に交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　前年度と同額だよね。そうすると、この地方交付税は28億1,000万円という形で予算化をいたしました。知恵を絞ってここまで積み上げたのかな。　さらには、この予算は昨年と同額、こういうことですから、弾力性のある交付税額の積み上げ方なのか、その辺をお知らせしていただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まだ単位費用とか測定単位の発表がないので、あくまで試算として我々が計算をした項目について申し上げます。　まず、基準財政需要額の増額を見込んだ項目でございますが、社会保障費で主に幼児教育・保育の無償化などの影響による大幅な増を見込み、この部分で約４億8,505万円の増額。それから高齢者保健福祉費で、高齢化の進展により、近年の実績からも増額化が見込まれることから１億9,176万円の増額。　続いて、減額を見込んだ項目でございますが、土木費の橋りょう費で、地方債償還終了に伴いまして事業費補正により約2,873万円の減額、公債費の減収補填債償還費で過去の償還が終了したことに伴い3,829万7,000円が減額したことなどでございます。　次に、基準財政収入額の増額を見込んだ項目を申し上げます。　地方消費税交付金で、消費税率の引き上げに伴い約11億8,821万円の増額、市民税所得割で約２億6,845万円の増額などでございます。　続いて、減額を見込んだ項目でございますが、市民税法人税割で約２億7,695万円の減額、市町村たばこ税で約１億352万円の減額。　こういったことを考慮いたしまして今回の交付税の算定を行ったというところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　今、細かく、あくまでも予算だと、こういうこと言いながら、相当な積算を積み上げて、そして28億1,000万円と、こういう形になったわけですね。　そうすると余裕がないなと、こういうふうに言っているわけ。だから弾力という言葉を使っている。ということは、それでマイナスになったということになると弾力じゃないんだよ。今、積み上げてここまで来たんだよ。目いっぱいなんだよ、これ、予算としてな。　財政法上、交付の積み上げ方というのは国の動向、県の動向等々を見ながら積み上げていくわけだな。それで財政課長が言ったような形になるわけだ。それでこれは一般財源として使えるわけですね。　そうすると、例えばマイナスになったときに減額になるわけですね。だから私は弾力という言葉を使っている。　これ以上増えるか、増えないかという、今明らかになっていない、景気の浮揚もどうなるかわからないと、こういうのがある。　だから、こういうその不安定そうなときには、弾力性を持って、そして例えばの話が低めに抑えるとか、目いっぱいじゃなくて低めに抑えるとか、そして余力を持って、そして補正を組むとか、こういうふうな形のほうが財政法上、規律なんじゃないかと私は思っているんだけれども、その辺はどうなんですか。 ○委員長　総合政策部長。 ◎総合政策部長　今、交付税の御質疑をいただきまして、その関連として予算の弾力性という御質疑をいただきました。　その弾力性につきましては、予算は歳入と歳出、一体合わさっているものでございまして、吉沢委員さんのおっしゃる弾力性を確保するためには経常の一般財源、市税とかそういったものが多くある、かつ歳出においてはある程度予算をきちんと執行していくということが両方重要になるものでございます。　その弾力性につきましても、交付税で申し上げますと、今、財政課長が申し上げましたが、なかなか交付税の全体額は、令和２年度上がっておりますけれども、基準財政需要額に新たに入るべきものと、本市の場合、基準財政収入額のほうで地方消費税交付金がかなり伸びていますので、お金としては入ってくるんですが、そちらの収入のほうでカウントされて、そこがまた相殺される面がございます。　そういったことを勘案しながら、予算に当たっては、やはり吉沢委員さんのおっしゃられた当初予算で、もちろん予算というのは１年間の予定で組ませていただきますが、その予算の弾力を持たせるという意味において、適宜必要な補正予算も対応しながら、予算の見積もり等しながら、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そうすると堅実な予算と、こういうふうに捉えていいんですか。 ○委員長　総合政策部長。 ◎総合政策部長　そうですね、草加市の場合は各所管から予算の積算をしてまいりますが、そこについては見込めるものはきちんと見込めるけれども、決して過大の見込みということではなくして、交付税につきましても、やはり今、単位費用とか補正係数が示されていない中で、やはりそこを余り多く見込むことはできないということで、全体として予算編成に当たっておりますので、吉沢委員さんのおっしゃられましたとおり予算規模は大きくなっていますが、健全な財政の維持に努めているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、10款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、11款１項交通安全対策特別交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　11款１項交通安全対策特別交付金につきましては、予算額2,800万円で、前年度と比較し6.7％、200万円の減でございます。　交通安全対策特別交付金は、交通反則金を原資とし、都道府県及び市町村に交付されるもので、交付基準につきましては、交通事故発生件数、国勢調査による人口集中地区人口、前年の改良済み道路延長に基づき交付されるものでございます。　令和元年度決算見込み等を勘案しまして計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、11款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、12款１項負担金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　12款１項負担金につきましては、予算額11億4,039万3,000円で、前年度と比較し22.0％、３億2,104万7,000円の減でございます。　主な歳入及び増減の大きいものとしますと、保育園入園者負担金、予算額５億4,713万3,000円で、前年度と比較し４億4,863万5,000円の減でございます。こちらは、主に幼児教育・保育の無償化により３歳児以上の保育料が無償となった影響によるものでございます。　続きまして、児童クラブ入所者負担金、予算額２億3,847万7,000円で、前年度と比較し828万4,000円の減でございます。こちらは、主に平成30年度決算の実績に基づき積算を行った結果、減となったものでございます。　続きまして、障がい児通所支援事業給付費負担金、予算額１億3,222万3,000円で、前年度と比較し1,058万4,000円の増でございます。こちらは、主にあおば学園において、幼児教育・保育の無償化に伴い、利用者負担金分が給付費として計上されることとなったため、増となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、13款１項使用料の説明を求めます。　総合政策部長。

◎総合政策部長　13款１項使用料につきましては、予算額５億6,221万9,000円で、前年度と比較し0.1％、69万4,000円の増でございます。　主な歳入及び増減の大きいものとしますと、初めに公営住宅使用料、予算額2,976万8,000円で、前年度と比較し８万5,000円の増でございます。こちらは入居世帯の収入増加に伴う家賃額の増などによるものでございます。　続きまして、借上公営住宅使用料、予算額2,437万4,000円で、前年度と比較し182万9,000円の減でございます。こちらは入居世帯の収入減少に伴う家賃額の減などによるものでございます。　続きまして、コミュニティセンター使用料、予算額1,370万5,000円で、前年度と比較し、実績に基づき18万1,000円の減でございます。　続きまして、駐輪場使用料、予算額3,059万5,000円で、前年度と比較し32万1,000円の増でございます。こちらは草加駅東口及び西口に設置しております短時間駐輪場の使用料で、近年の実績により使用料が発生する長時間の駐輪台数が増加傾向にあることから増となったものでございます。　続きまして、競技場使用料、予算額9,863万円で、前年度と比較し、利用実績を勘案し49万8,000円の増でございます。　続きまして、アコスホール使用料、予算額2,253万2,000円で、前年度と比較し、利用実績を勘案し31万2,000円の減でございます。　続きまして、草加市文化会館使用料、予算額2,363万円で、前年度と比較し77万7,000円の減でございます。こちらは令和２年度において２か月程度、空調設備改修及び防火設備設置工事により施設を閉鎖することにより減となっているものでございます。　続きまして、発達支援センター診療所診療費、予算額5,787万円で、前年度と比較し45万2,000円の増でございます。こちらは月平均単価の増加によるものでございます。　続きまして、子ども急病夜間クリニック診療費、予算額5,655万4,000円で、前年度と比較し17万8,000円の減でございます。こちらは実績により患者数の減を見込んだものでございます。　続きまして、道路占用料、予算額１億4,466万7,000円で、前年度と比較し416万6,000円の増でございます。こちらは電柱や管路などの占用数量が増となったものでございます。　最後になりますが、公民館使用料、予算額1,916万1,000円で、前年度と比較し７万7,000円の増でございます。こちらは各公民館における利用実績を勘案し、見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、13款２項手数料の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　13款２項手数料につきましては、予算額１億2,593万3,000円で、前年度と比較し2.4％、313万1,000円の減でございます。　主な歳入及び増減の大きいものとしますと、初めに課税証明手数料、予算額600万円で、前年度と比較し180万円の減でございます。こちらは、マイナンバーによる自治体間連携システムの稼働により、各種申請時に証明書の添付が不要となったことに伴い、証明書の発行件数が減少していることによるものでございます。　続きまして、戸籍関係手数料、予算額1,910万7,000円で、前年度と比較し、発行件数の減少により11万7,000円の減でございます。　続きまして、住民票写し手数料、予算額2,704万円で、前年度と比較し、発行件数の減少により34万円の減でございます。　続きまして、印鑑証明手数料、予算額1,346万円で、前年度と比較し、発行件数の減少により66万円の減でございます。　続きまして、放置自転車撤去手数料、予算額242万5,000円で、前年度と比較し41万7,000円の減でございます。こちらは短時間駐輪場の整備によりまして自転車放置台数及び返還台数が減少傾向にあることから減となるものでございます。　最後でございますが、廃棄物処理手数料、予算額2,000万円で、前年度と比較し200万円の増でございます。こちらは平成30年度決算額、令和元年度の上期の実績及び下期の見込み等を勘案し、計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、14款１項国庫負担金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　14款１項国庫負担金につきましては、予算額111億1,630万7,000円で、前年度と比較し3.7％、３億9,228万2,000円の増でございます。　主な増額要因としますと、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金で、主に生活介護及び就労継続支援の利用者の増加により２億1,864万円の増、続いて障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）でございますが、こちらが放課後等デイサービスなどの利用者の増加により１億1,876万6,000円の増などによるものでございます。　主な歳入及び増減の大きいものとしますと、初めに、障害者自立支援医療費負担金、予算額１億9,395万1,000円で、前年度と比較し4,107万1,000円の増でございます。こちらは透析患者のうち、生活保護受給者の実績に基づいた月当たりの単価増などに伴うものでございます。　続きまして、児童扶養手当負担金、予算額２億7,992万9,000円で、前年度と比較し9,045万3,000円の減でございます。こちらは、令和元年度では支払月数変更に係る法改正の影響により例年より３カ月分多く支給額を見込んだところでございますが、令和２年度では例年どおり12カ月分を見込んだことから減となったものでございます。　続きまして、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）でございます。予算額６億9,107万2,000円、前年度と比較し１億1,876万6,000円の増でございます。こちらは児童発達支援及び放課後等デイサービス等における利用者の増加によるものでございます。　続きまして、児童手当国庫負担金、予算額26億3,837万2,000円で、前年度と比較し4,734万円の減でございます。こちらは延べ児童数の減によるものでございます。　最後でございますが、生活保護費等負担金、予算額55億5,140万9,000円で、前年度と比較し9,150万2,000円の増でございます。こちらは主に医療扶助費の月単価の増加によるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、14款２項国庫補助金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　14款２項国庫補助金につきましては、予算額36億8,850万1,000円で、前年度と比較し25.8％、７億5,531万4,000円の増でございます。　主な増額要因としますと、幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園や民間保育所等に給付を行うことに対する補助として、子どものための教育・保育給付交付金が３億7,238万5,000円の増、子育てのための施設等利用給付交付金が５億7,044万6,000円の皆増となることなどによるものでございます。　一方で、減額としましては、幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園就園奨励費補助金が１億3,449万3,000円の皆減、国が消費税増税に併せて令和元年度のみ実施しましたプレミアム付商品券事業交付金が３億5,881万円の皆減などがございます。　次に、主な歳入としますと、初めに個人番号カード交付事業費補助金、予算額１億4,703万1,000円で、前年度と比較し１億1,876万3,000円の増でございます。こちらは、地方公共団体情報システム機構から示された個人番号カード作成見込枚数が大幅に増加していることによるものでございます。　続きまして、障害者地域生活支援事業費補助金、予算額１億1,796万6,000円で、前年度と比較し1,238万2,000円の増でございます。こちらは身体障害者等日常生活用具給付及び移動支援給付費、訪問入浴サービス委託料における増加によるものでございます。　続きまして、子どものための教育・保育給付交付金、予算額15億9,032万円で、前年度と比較し３億7,238万5,000円の増でございます。こちらは民間保育所、地域型保育事業所等に対して支弁する給付費について、国が２分の１を負担するもので、増額の主な理由としましては、幼児教育・保育の無償化により満３歳児以上の負担対象経費が増加したことや、小規模保育施設２園を開設することによるものでございます。　続きまして、子ども・子育て支援交付金（子ども育成課）でございます。こちらは予算額２億657万3,000円で、前年度と比較し43万8,000円の減でございます。こちらは主に放課後児童健全育成事業において、第２児童クラブが土曜日に閉室される頻度が多くなっている現状を踏まえ、算出を行った結果、減となったものでございます。　続きまして、子育てのための施設等利用給付交付金、予算額５億7,044万6,000円で皆増でございます。こちらは幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園の施設等利用費の支給に要する経費に対し、補助されるものでございます。　最後でございますが、社会資本整備総合交付金（新田駅東口土地区画整理事業）でございます。予算額４億7,143万9,000円で、前年度と比較し１億4,404万9,000円の増でございます。こちらは主に補助対象事業費のうち物件補償費の増額に伴うものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、14款３項委託金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　14款３項委託金につきましては、予算額4,606万円で、前年度と比較し64.5％、8,365万6,000円の減でございます。減額理由としましては、参議院議員選挙費委託金8,416万3,000円が皆減となったことによるものでございます。　主な歳入としますと、事務費交付金、予算額3,713万1,000円で、前年度と比較し130万3,000円の減でございます。こちらは主に、補正係数と調整係数の減少により人件費算定額が下がったため減となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、15款１項県負担金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　15款１項県負担金につきましては、予算額26億3,312万6,000円で、前年度と比較し8.3％、２億219万8,000円の増でございます。　主な歳入及び増減の大きいものとしますと、初めに障害者介護給付費・訓練等給付費負担金、予算額６億7,839万6,000円で、前年度と比較し１億932万円の増でございます。こちらは国庫支出金で御説明しましたとおり、特に生活介護及び就労継続支援などにおける利用者の増加に伴うものでございます。　続きまして、障害者自立支援医療費負担金、予算額9,697万5,000円で、前年度と比較し2,053万5,000円の増でございます。こちらも国庫支出金で御説明しましたとおり、特に透析患者のうち生活保護受給者につきまして、実績に基づいた月当たりの単価増に伴うものでございます。　続きまして、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）でございます。予算額３億4,553万6,000円で、前年度と比較し5,938万3,000円の増でございます。こちらは国庫支出金で御説明しましたとおり、放課後等デイサービスなどの利用者の増加に伴うものでございます。　続きまして、児童手当県負担金、予算額５億7,687万4,000円で、前年度と比較しますと1,194万円の減でございます。こちらも国庫支出金で御説明しましたとおり、延べ児童数の減によるものでございます。　続きまして、生活保護費負担金、予算額１億188万3,000円で、前年度と比較し2,268万8,000円の減でございます。こちらは主に医療扶助費の見込額の減少によるものでございます。　続きまして、保険基盤安定負担金（国民健康保険分）でございます。予算額３億8,142万8,000円で、前年度と比較し1,203万円の減でございます。こちらは被保険者数の減少による賦課額の減額及び法定軽減対象者数の減少に伴うものでございます。　最後でございますが、保険基盤安定負担金（後期高齢者医療分）でございます。予算額３億4,961万8,000円で、前年度と比較し2,932万1,000円の増でございます。こちらは被保険者数の増加に伴い、均等割保険料の軽減対象者数が増加することに伴うものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、15款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、15款２項県補助金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　15款２項県補助金につきましては、予算額24億6,751万円で、前年度と比較し51.4％、８億3,723万9,000円の増でございます。　主な歳入及び増減の大きいものとしますと、初めに重度心身障害者医療費支給事業補助金、予算額２億5,840万9,000円、前年度と比較し898万円の増でございます。こちらは受給対象者数の増加によるものでございます。　続きまして、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金、予算額２億6,895万円で、皆増でございます。こちらは令和２年度に地域密着型サービス事業所について新規開設予定であることから、その理由によるものでございます。　続きまして、乳幼児医療費支給事業補助金、予算額１億780万5,000円で、前年度と比較し99万2,000円の減でございます。こちらは対象人口の減少に伴い、支給件数の減を見込んだものでございます。　続きまして、放課後児童健全育成事業費補助金、予算額１億9,931万8,000円で、前年度と比較し14万4,000円の減でございます。こちらは国庫支出金の子ども・子育て支援交付金（子ども育成課）で御説明しましたとおり、主に第２児童クラブが土曜日に閉室される頻度が多くなっていることから減となったものでございます。　続きまして、子育てのための施設等利用給付交付金、予算額２億8,522万2,000円で、皆増でございます。こちらも国庫支出金で御説明しましたとおり、幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園の施設等利用費の支給に要する経費に対し補助されるものでございます。　続きまして、子どものための教育・保育給付交付金、予算額７億287万6,000円で、前年度と比較し１億4,445万9,000円の増でございます。こちらは国庫支出金で御説明しましたとおり、幼児教育・保育の無償化により満３歳児以上の負担対象経費が増加したことや、小規模保育施設２園を開設することによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、15款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、15款３項委託金の説明を求めます。

　総合政策部長。 ◎総合政策部長　15款３項委託金につきましては、予算額５億8,667万8,000円で、前年度と比較し5.1％、2,839万1,000円の増でございます。　主な歳入及び増減の大きいものとしますと、初めに県税徴収費委託金、予算額４億2,081万8,000円で、前年度と比較し697万4,000円の増でございます。こちらは納税義務者数の増加見込みによるものでございます。　続きまして、国勢調査費委託金、予算額１億5,290万6,000円で、令和２年10月１日実施予定の国勢調査に係る委託金でございまして、皆増でございます。　なお、減額となった主なものとしましては、埼玉県議会議員選挙費委託金で4,634万9,000円の皆減、埼玉県知事選挙費委託金で7,345万2,000円の皆減がございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　教育費委託金が皆増ということで、道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業委託金の内容についてお伺いいたします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　草加市が埼玉県教育委員会から採択を受けて実施する事業でございまして、内容といたしましては、教員の指導力向上のため外部講師を招いての講演会等を行い、その結果、得られた道徳教育に関する成果等について全国的な発信を行う事業という内容でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、15款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、16款１項財産運用収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　16款１項財産運用収入につきましては、予算額5,263万1,000円で、前年度と比較し2.6％、132万円の増でございます。　主な歳入としましては、土地貸付収入、予算額2,332万8,000円で、前年度と比較し52万2,000円の減でございます。こちらは主に資産活用課所管の土地貸付収入の一部で借入者の減少を見込んだものでございます。　続きまして、建物等貸付収入、予算額2,849万2,000円で、前年度と比較し189万2,000円の増でございます。こちらは主に広告付き庁舎案内看板設置等、新たに貸し付けを開始することによる増額及び自動証明写真機設置等で売上実績により増額を見込んだことなどによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、16款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、16款２項財産売払収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　16款２項財産売払収入、予算額1,582万3,000円で、前年度と比較し20.9％、419万3,000円の減でございまして、こちらにつきましては法定外公共物の払い下げについて実績を勘案したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、16款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、17款１項寄附金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　17款１項寄附金につきましては、予算額2,201万9,000円で、前年度と比較し33.7％、1,117万9,000円の減でございます。　主な歳入及び増減の大きいものとしますと、初めにふるさと納税基金寄附金につきまして、予算額2,151万6,000円で、前年度と比較し1,107万2,000円の減でございます。こちらは令和元年度の寄附実績を勘案したものでございます。　続きまして、みどりのまちづくり基金寄附金でございます。予算額49万9,000円で、前年度と比較し10万7,000円の減でございます。こちらは募金実績を勘案したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、17款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、18款１項基金繰入金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　18款１項基金繰入金につきましては、予算額64億3,923万2,000円で、前年度と比較し67.2％、25億8,805万6,000円の増でございます。　主な歳入及び増減の大きいものとしますと、初めに財政調整基金繰入金でございます。予算額44億1,554万3,000円で、前年度と比較し13億7,789万9,000円の増でございます。　続きまして、公共施設整備基金繰入金、予算額７億1,128万9,000円で、前年度と比較しますと7,598万1,000円の増でございます。こちらは市内公共施設に係る修繕及び工事費等について、28事業、件数で申し上げますと43件に対する財源として充当するものでございます。　続きまして、庁舎建設基金繰入金、予算額12億2,991万9,000円で、皆増でございます。こちらは新庁舎建設工事等の財源として充当するものでございます。　最後になりますが、ふるさと納税基金繰入金、予算額2,687万円で、前年度と比較し1,980万1,000円の減でございます。こちらは平成31年１月から令和元年12月末までに全国から多数いただきましたふるさと納税寄附金について、寄附者の御意向に沿い、貴重な財源としましてふるさと納税基金からの繰り入れを行い、各種事業に有効活用させていただくものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　この基金なんですけれども、ここに入るということは基金の残高そのものが減ると思うんですけれども、それぞれの基金のこの年度末の、令和２年度の残高見込みはどの程度になっているのかお伺いいたします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、財政調整基金が15億2,409万1,447円、公共施設整備基金が15億5,490万2,640円、庁舎建設基金が33億6,075万2,044円、森林環境譲与税基金が2,928万9,000円、ふるさとまちづくり応援基金が１億3,172万6,737円、ふるさと納税基金が2,817万1,221円、被災者支援基金が6,326万8,768円、国際交流基金が642万8,079円、ふるさと産業創造基金が1,821万4,932円、みどりのまちづくり基金が4,226万6,226円、高速鉄道整備基金が2,545万344円、新栄町団地に係る都市計画街路の設置等に関する基金が２億8,710万4,285円、暴力団排除支援基金が469万2,270円、児童等災害対策基金が200万円、高額療養費つなぎ資金貸付基金が300万円となってございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　ちょっとお伺いしたいんですけれども、財政調整基金が15億2,409万円になるということで、これは草加市の財政規模だとどの程度の財政調整基金を持っているのが妥当であるのか。15億円というのは大変少ないと思うんですけれども、その辺の考え方についてお伺いいたします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　財政調整基金、どのぐらいあればいいのかというのはいろいろな説がございます。　私どもの規模にしてみれば大体20億円は残したいなというのが財政当局の考え方なんですけれども、年々増え続けます歳出の増大、これに必要な一般財源を確保しなければいけないんですけれども、一般財源、例えば市税ですとか先ほどの交付税、これをやっぱり見込みより多く見込むということはなるべく避けたいというところでございます。　ですので、適正な自主財源の額を算定し、そしてそれでも足りない分をどうしても財政調整基金から繰り入れざるを得ないというような現状がございまして、今回財政調整基金の残高が15億円程度になってしまうんですけれども、必要な歳出を確保するために一般財源を適正に、過大には見積もらないで適正に見積もって、足りない分をここから繰り入れて予算措置をしたという実情がございます。　そういったことで残高が約15億円になってしまったという現状でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　繰入金の問題ですけれども、財政調整基金繰入金、これはやむを得ないのかなと、こういうふうに思っています。　斉藤委員のほうからも出たようにほかの基金の問題について、その必要があったのかと、こういうふうに思う。　ということは、財政課長が一生懸命説明したけれども、15億円じゃ少ないんですよ。800幾らのそういう予算の中でですね。　それで、財政調整基金は、これは総予算に対する、昨年度と比較すると相当大盤振る舞いしたというような感じで、10％ですね、そういうような形で出ていると。そういう中で４億幾ら積み崩したと。ほかのやつを取り崩さないで一般財源に入れておけばもっと増えていたわけですよ。必要かつ全くこの基金について、44億円以外、その必要があったのかと、こういうふうに感じているんですよね。　ということは、膨らませばいいというものじゃないんですよ。健全財政をしていくにはね。財政調整基金が幾らあって、先ほど私、弾力という言葉使いましたよね。それで財政運営をしていく。　それで、これは恐らく決算で相当余剰金が出ると、これを見込んでいるんですよ、あなた方は。これ見込んでいるんですよ。これを見込まなかったら、こんなできるわけないんですよ。だから、きちっとしなさいということなんですよ、財政運営上は。不要不急なことはやらないでほしいということなんですよね。　だから、そういう点で、この44億円だって膨らまして膨らましただけの予算かなと私は思っているんですよ。これを取り崩さなくたってできているわけなんです。　それで、市長も施政方針演説の中で話したように経常経費が大体85％から75％になるにもかかわらず90何％いっているじゃないですか、90何％も。政策的に回す経費なんか全然ないんだよ、あなた方。そうでしょう。にもかかわらずこういうことをやるから指摘されるんですよ。　そういう中で、どうしてもこれ44億円は積まなくちゃ、ここのところ入れなかったならば予算計上できなかったのか。44億円は入れたとしても、ほかの基金はここへ入れる必要があったのか。この辺についてはどういうふうに判断をして計上したのか。膨らまし予算だったと私は思っているんです、正直言って。　ということで答弁いただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、歳出なんですけれども、確かに右肩上がりに増えている現状でございます。ですので、我々としても、歳出をまず削れるものは削る、必要なもの以外は計上を認めないという予算編成方針を立てて、各課の事業に対しての査定を行ってきたところでございます。　そうやって歳出を切り詰めて切り詰めても、やはり歳入が足りない。市税ですとか交付税を必要以上に多く見積もるということは、財政当局としてはやりたくない。ですので、その差額をどうしても財政調整基金で埋めざるを得ないというのが実情でございます。　それから、各基金におきましても、使える目的というのが決まってございます。ですので、その目的に沿った事業であるならば、その基金から繰り入れをして事業を実施せざるを得ないというのが今の草加市の財政事情でございます。　ですので、膨らましているということではなくて、切り詰められるものは切り詰めて、その上で足りないという部分を基金から、市税とか交付税を過大に見積もるのではなくて、適正に見積もった中で足りない分はそういった蓄えの中から出していくという予算編成をしたつもりでございます。　ですので、膨らまし予算ということでは決してございません。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　言い方です。やり方によっては、財政運営上はどうにでもできると、私の判断ですけれども、私はそう思っています。　百歩譲って財政調整基金は、これは了としましょうよ。　この目的があって積むんだからというふうに言ったって、まだ基金があるわけですよ。底を尽いているわけじゃないんだよ。だから、基金が底を尽いているわけじゃないのにまた積むから、そういうことを言われるんですよ。何も１年置いたって２年置いたっていいんだよ、基金は。そうでしょう。　そして、例えばの話が、この基金がなくなったとすれば、何でも使える財政調整基金を取り崩せばいいんですよ。財政法上はそうじゃないですか。前はこんな基金なんてなかったんだよ、あなた方。前はなかったんですよ。なかったのにやたらにこれつくるからこういうことになるんですよ、我々に指摘されるの。　そういうような形で、先ほど言った百歩譲って44億円はやむを得ないとしても、そこのところに入れたのはどういうことなのかということです。　もう１回言ってください。 ○委員長　総合政策部長。 ◎総合政策部長　基金については、財政調整基金は予算の調整ということで一番財政上重要なわけですが、草加市は公共施設整備基金を初めいろんな基金がございます。　それで先ほど吉沢委員さんからもございましたが、決算が出ますと繰越金が発生します。その段階で繰越金をどの基金に振り分けるかというのも今後非常に重要でございまして、手前ども最近では財政調整基金と公共施設整備基金、改修等がございますので、そちらの配分、さらにはもう積み立て終わりますが庁舎建設基金、さらには、これは毎年ではありませんが産業創造基金、そういった中でどちらにこうバランスを置くかということをやっています。　それについては、吉沢委員さんのおっしゃられたとおり基金の取り崩しを適正に行うということと同時に、繰越金が発生した場合には、一番今後の財政需要、さらに健全財政を維持するために、どの基金にそこを積み立てるかということも慎重に検討しながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕

○委員長　ないようでございますので、18款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、18款２項特別会計繰入金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　18款２項特別会計繰入金につきましては、予算額6,442万2,000円で、前年度と比較し6,442万円の増でございます。こちらのうち交通災害共済事業特別会計繰入金につきましては、交通災害共済の見舞金支給が令和２年３月末で終了することに伴い、交通災害共済事業特別会計の繰越金分について一般会計に繰り入れるものでございます。　また、新田西部土地区画整理事業特別会計繰入金、国民健康保険特別会計繰入金につきましては、特別会計からの財源調整に係る繰入金を科目存置として計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、18款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、19款１項繰越金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　19款１項繰越金につきましては、予算額10億円で、前年度と同額でございます。こちらは当初予算における財源確保としまして、過去の決算状況等を勘案し、計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、20款１項延滞金、加算金及び過料の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　20款１項延滞金、加算金及び過料につきましては、予算額１億3,806万1,000円で、前年度と比較し0.7％、100万円の減でございます。　主な歳入及び増額理由としましては、市税滞納延滞金、予算額１億3,800万円で、前年度と比較し100万円の減でございます。こちらは近年、滞納整理を推進していく中で、調定見込額が減少傾向にあることから減を見込んでいるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、20款２項市預金利子の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　20款２項市預金利子につきましては、銀行その他預金利子としまして、予算額２万7,000円でございます。前年度と比較し2,000円の増でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、20款３項貸付金元利収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　20款３項貸付金元利収入につきましては、予算額３億7,684万4,000円で、前年度と比較し7.7％、2,687万2,000円の増でございます。　主な歳入及び増額理由としましては、初めに運営費返還金、予算額１億7,450万6,000円で、前年度と比較し19.4％、2,832万5,000円の増でございます。こちらは、土地開発公社から公共用地の買い戻しを行うもので、買い戻しに係る予定額の差による増額でございます。　続きまして、社会福祉施設整備事業貸付金元金収入、予算額2,835万円で、前年度と同額でございます。　続きまして、商工業融資資金貸付金元金収入、予算額１億2,000万円で、前年度と同額でございます。　続きまして、住宅資金融資貸付金元金収入、予算額4,000万円で、前年度と同額でございます。　最後でございますが、奨学資金貸付金返済金、予算額764万3,000円で、前年度と比較し、返済者数の減少などにより79万2,000円の減でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、20款４項収益事業収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　20款４項収益事業収入につきましては、競艇事業収入、予算額5,000万円で、埼玉県都市競艇組合からの見込通知に基づき計上しており、前年度と同額でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款４項に対する質疑を終了いたします。　次に、20款５項受託事業収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　20款５項受託事業収入につきましては、予算額１億4,816万3,000円で、前年度と比較し5.2％、727万9,000円の増でございます。　主な歳入としましては、初めに後期高齢者医療広域連合受託事業収入、予算額１億3,928万8,000円で、前年度と比較し受診対象者数の増加に伴い、1,055万3,000円の増でございます。　続きまして、保育園受託事業収入、予算額871万3,000円で、前年度と比較し、利用対象児の減に伴い327万4,000円の減でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款５項に対する質疑を終了いたします。　次に、20款６項雑入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　20款６項雑入につきましては、予算額３億6,924万9,000円で、前年度と比較し71.2％、９億1,296万4,000円の減でございます。　主な減額要因としましては、プレミアム付商品券販売代、所管は商品券事業室でございますが、８億4,414万円の皆減、さらに再生資源売却代、これは廃棄物資源課でございますが、5,451万1,000円の減などによるものでございます。　主な歳入としましては、県収入証紙売捌代、予算額2,838万1,000円で、前年度と比較し、売りさばき実績に基づき74万2,000円の増でございます。　埼玉県市町村振興協会市町村交付金、予算額5,000万円で、前年度と同額でございます。　続きまして、郵便切手類販売代（庶務課）でございます。予算額１億2,033万8,000円で、前年度と比較し、実績を勘案し、19万7,000円の増でございます。　最後でございますが、再生資源売却代（廃棄物資源課）でございます。予算額8,057万4,000円で、前年度と比較し5,451万1,000円の減でございます。こちらは売却品目単価の減額が見込まれることによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款６項に対する質疑を終了いたします。　次に、21款１項市債の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　21款１項市債につきましては、予算額99億4,210万円で、前年度と比較し29.1％、22億3,820万円の増でございます。　まず減額要因を申し上げます。　総務債では、芸術文化振興事業債１億4,160万円の減、土木債では橋りょう整備事業債１億570万円の減、排水施設整備事業債１億8,350万円の減、さらに臨時財政対策債では５億円の減ということでございます。　減の一方で、総務債におきましては本庁舎建設事業債19億7,690万円の増、さらに危機管理体制整備事業債１億4,380万円の皆増となっております。民生債におきましては（仮称）松原児童センター建設事業債１億7,270万円の増、土木債におきましては道路整備事業債１億3,300万円の増、新田駅東口土地区画整理事業債３億3,660万円の増となっております。　教育債におきましては、小・中学校の屋内運動場空調等整備事業債６億3,570万円の増、図書館空調等更新事業債１億9,950万円の皆増などにより、全体としまして増となったものでございます。　次に、地方債のうち主なものとしまして申し上げます。　初めに、本庁舎建設事業債、予算額21億6,650万円で、前年度と比較し、起債対象事業費の増額に伴い、19億7,690万円の増でございます。　続きまして、（仮称）松原児童センター建設事業債、予算額２億900万円で、前年度と比較し、継続費の再設定による年割額の変更に伴い、１億7,270万円の増でございます。　続きまして、橋りょう整備事業債、予算額１億5,110万円で、前年度と比較し、起債対象事業費の減額に伴い、１億570万円の減でございます。　続きまして、排水路整備事業債、予算額３億7,930万円で、前年度と比較し、起債対象事業費の増額に伴い、2,420万円の増でございます。　続きまして、排水施設整備事業債、予算額１億6,220万円で、前年度と比較し、起債対象事業費の減額に伴い、１億8,350万円の減でございます。　続きまして、新田駅東口土地区画整理事業債、予算額11億9,510万円で、前年度と比較し３億3,660万円の増でございます。こちらは新田駅東口土地区画整理事業の区画街路築造工事費等の財源となるものでございます。　続きまして、公園整備事業債、予算額２億7,500万円で、前年度と比較し、起債対象事業費の増額に伴い、9,510万円の増でございます。　続きまして、屋内運動場空調等整備事業債、小学校債・中学校債でございますが、予算額６億7,070万円で、前年度と比較して６億3,570万円の増でございます。こちらは屋内運動場空調機、エアコンの設置工事費の財源となるものでございます。　最後でございますが、臨時財政対策債、予算額23億円で、前年度と比較し５億円の減でございます。こちらは地方団体の通常収支の一部を補う財源として発行されるもので、過去の実績及び地方財政計画の伸び率等を勘案し、計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　吉沢委員。

◆吉沢　委員　　起債の計上の仕方なんですけれども、財政運営上、起債を使うことは最もいい方法だというふうに思っています。したがって、切るものは切る、要るものは要る、これは原則だろうと。　したがって、今年の市債は99億円ですね。約100億円ですよね。制限限度中、草加市の起債は何パーセントになるんですか。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　直近の起債制限比率を申し上げます。　平成30年度数値において、起債制限比率は5.4％でございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そうすると起債制限は、最高は何パーセントなんですか。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　20％を超えると起債制限を受けていたところでございます。今は、草加市は5.4％でございまして、以前は起債制限比率が20％以上を超えると起債制限を受けていたというところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　本当に５％でいいんですか。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　5.4％でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　間違いないですね。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　間違いないです。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　根拠は。 ○委員長　総合政策部長。 ◎総合政策部長　今、財政課長が申し上げた起債制限比率というのでございまして、これ算式がございまして、手前どもで資料として持ち合わせているのが平成25年からの経年を追ってきまして、平成30年数値で申し上げますと、この積み上げた計算結果で5.4％でございます。　ただ、これ今、手前どもで持っているのが平成30年数値でございますので、これが令和２年度予算におきましては、また、その令和２年度の決算が出ますとその数値が塗り替わるということでございます。　ということで、数値としましては計算に基づき算出したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、21款１項に対する質疑を終了いたします。　以上で、歳入の審査を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　零時０２分休憩午後　１時０６分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　次に、歳出の審査を行います。　初めに、市長室に係る部分の審査を行います。　初めに、市長室の予算概要について総括説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　それでは、令和２年度に予定されております市長室の予算概要について御説明申し上げます。　令和２年度におきましては、草加市政の情報をタイムリーかつ正確に提供し、市民の皆様の市政参画を推進するとともに、市民の皆様からの相談、提言、要望等により市政の行政ニーズを把握し、開かれた市政運営の反映に取り組んでまいります。　また、首都直下地震や水害などの自然災害に対応するため、自助・共助による体制を促進し、災害に負けない強いまちづくりを進めてまいるとともに、市民の生命、身体及び財産を守るため、草加八潮消防組合が円滑に運営され、市民の皆様の安全・安心が確保できますよう、引き続き努めてまいります。　広報・広聴の取り組みとしましては、市民の皆様が抱える日常の諸問題について、解決の一助となりますよう御相談に応じるとともに、２年に一度行っております市民意識調査を実施いたします。また、広報「そうか」の発行、市ホームページの運用などを通して、草加の魅力を市内外に広く発信してまいります。　危機管理の取り組みとしましては、緊急時に備えた体制づくりをさらに進めていく必要性がございますことから、これまでの災害対応で得られた課題や教訓を踏まえ、備蓄品などの充実を図るとともに、地域防災計画及びハザードマップの改訂などの取り組みを進めてまいります。　また、草加八潮消防組合につきましては、消防組合が円滑に運営され、市民の皆様の安全・安心が確保できますよう、引き続き努めてまいります。　市長室の予算額でございますが、人件費を除きまして30億3,215万2,000円をお願いするものでございます。令和元年度当初予算27億5,373万円と比較しまして２億7,842万2,000円、率にして10.1％の増でございます。　以上が市長室の令和２年度予算概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち市長室に係る部分の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　２款１項総務管理費のうち市長室にかかわります４事業につきまして御説明申し上げます。　予算額につきましては、人件費を除きまして8,021万9,000円でございます。令和元年度当初予算7,111万8,000円と比較しまして910万1,000円、率にして12.8％の増でございます。　１目一般管理費のうち市長室にかかわります事業につきましては、賀詞交歓会及び秘書業務の２事業で、予算額は856万6,000円でございます。令和元年度当初予算935万5,000円と比較しまして78万9,000円、率にして8.4％の減でございます。減額の主な理由としましては、前年度実施しました姉妹都市締結40周年記念派遣事業、老朽化したシュレッダーの買い替えが終了したことによるものでございます。　主な内容としましては、賀詞交歓会の記念品代、会場設営等委託料、会計年度任用職員の給与、市長交際費及び全国市長会などの負担金等の経費でございます。　４目広報広聴費につきましては、広聴活動の充実及び広報活動の充実の２事業で、予算額は7,165万3,000円でございます。令和元年度当初予算6,176万3,000円と比較しまして989万円、率にして16.0％の増でございます。増額の主な理由としましては、隔年で実施しております市民意識調査の委託料及びタウンガイドマップ草加の発行委託料によるものでございます。　主な内容としましては、各種相談事業のための報償費、会計年度任用職員の給与、広報「そうか」の印刷製本費及び全戸配布に要する委託料、ホームページ管理委託料などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　広聴活動の充実についてお伺いします。　市民意識調査委託料と市民意識調査用データ抽出委託料、２つ計上されておりますけれども、今年度の内容とスケジュールについてお伺いいたします。 ○委員長　広聴相談課長。 ◎広聴相談課長　それでは、まず草加市民意識調査のスケジュールについてお答えいたします。　新年度の早い時期に事業実施の決裁を行いまして、業務発注をする予定でございます。　委託業者が決定した後、前回と同様に調査期間といたしまして約１カ月の期間を予定しております。　調査の時期といたしましてはおおむね９月頃を予定してございます。　また、回答をいただいた調査票を集計・分析する期間といたしまして同じく１カ月程度を見込んでおります。　その後、報告書を作成するための期間といたしまして３〜４カ月を頂き、成果物の納品につきましては令和３年２月上旬を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では、次に広報活動の充実についてお伺いいたします。　事業費が伸びているかと思いますけれども、これは広報「そうか」にかかわる費用だと思いますが、印刷単価と配布単価に変更があれば、その金額がどうなっているのかお伺いいたします。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　広報「そうか」発行に係る経費の増加理由につきましては、１部当たりの印刷と配布の単価の上昇によるものでございます。　見積額でございますが、１部当たりの印刷単価につきましては最も一般的な８ページで7.27円、令和元年度は6.86円でございましたので、比較して0.4円の増となっております。　また、配布単価につきましては、また一般的な８ページでございますが、3.74円、令和元年度は3.63円でございましたので、比較して0.1円の増によるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　この広報「そうか」なんですけれども、フルカラーにしてほしいというお声もあるんですけれども、今回の予算は従来と同じ予算なのか。フルカラーにする検討がされてフルカラーのものが出るのかどうか、その辺の考え方をお伺いいたします。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　現在、広報「そうか」は８面立てでございまして、１面と８面、表面と裏面がカラー化をしております。斉藤委員さん御提案のフルカラーにつきましては、ビジュアル面からもより市民の方に読んでいただける広報紙にとの効果も考えられますが、印刷経費が現在と比較しまして、概算でございますが、約1.5倍となることから、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　その次にタウンガイドマップですね、これ委託料が計上されておりますけれども、これ隔年実施だったかと思いますが、その内容と、発行する言語がどうなるのかお伺いいたします。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　タウンガイドマップでございますが、これは主に転入者向け、または希望する市民の方向けに発行しているものでございます。　主に公共施設の地図を掲載しております。そのほか、初めて草加市にいらした方のための公共施設の解説、また草加市の歴史等を掲載しているものでございます。　多言語化の発行の予定でございますが、令和２年度は日本語版と英語版の発行を予定しておりますが、ほか中国語等の多言語化につきましては、現在印刷化は比較的経費的に難しいと考えておりますが、データで作成をしておりますので、データとして作成し、将来的にはホームページ上で公開する等、検討課題とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では次に、シティプロモーションがこの予算の中に入っているかと思いますけれども、令和２年度はどのような取り組みを行うのか、内容についてお伺いいたします。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　シティプロモーションにつきましては、広告料としまして、こしがやエフエム、それからアコスビジョン等で草加市の魅力を発信させていただいておりますが、既に市では市の公式ソーシャルメディアと決めましてフェイスブックやインスタグラムなどにおいて、各課においてそのページを作成して情報発信に努めているところでございます。　また、国指定名勝「おくのほそ道の風景地　草加松原」やパリポリくんバスのＰＲのため作成をしております動画をユーチューブにアップしております。　広報課におきましても、アコスシティビジョンで流す動画を昨年度から順次作成をしており、この素材を活用し、ＳＮＳ等で発信を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。

　松井委員。 ◆松井　委員　　賀詞交歓会のところをお聞きいたします。　賀詞交歓会に御案内を出しますけれども、去年は何名分の御案内を出して、今年は何名分のこの予算の見積もりになっているのか。それで出席率は毎年どのぐらいなのか。御案内に対して出席率はどのぐらいの割合で出席されているのか。　そして、私たちよく聞かれるんですが、案内を出されている方々、どういう方々なのかということをよく聞かれるんですね。それで、すみませんが、この内容とその辺の予算的なものをお示しいただきたいと思います。 ○委員長　秘書課長。 ◎秘書課長　まず賀詞交歓会の招待者でございますが、各所属のほうでお世話になっている各種団体の皆様に、賀詞交歓会を開催するに当たっての招待者を一斉に庁内で上げていただいております。その中でお名前が重なっているものとかの名簿を整理しまして、秘書課のほうで起案して、市長室長、副市長、市長というところの決裁をいただいて招待者は決定しております。　令和元年度の招待者数は1,296名でございました。当日の参加者は437人、出席率は33.7％でございました。　令和２年度の予算につきましては、一応1,400名分の招待者が発送できる往復はがき17万3,600円を計上しております。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　そうしましたら、もう一度、招待をされる方々の選択といいますか、その辺の部分、もうちょっと詳しくお知らせください。 ○委員長　秘書課長。 ◎秘書課長　各所属で市政にかかわる関係の深い方で、もちろん賀詞交歓会に当たっての招待者をリストアップしてほしいということでまず依頼をかけます。各所属から上がってまいりました名簿を名寄せをするといいますか、お名前がかぶっているところは１名にさせていただいて発送の準備をし、それを市長室長決裁、その後、副市長、市長と御判断をいただいて招待状を発送しているものでございます。　具体的には、もちろん所属の判断にもよりますけれども、各町会長、自治会とか審議会の委員さんですとか、あとは秘書課であれば元市長とか国会議員さんとか、そういったところをリストアップして名簿を作っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　広報紙配布・印刷料ですね、これ、先ほどの説明で１部0.1円値上がりが予想されるとの予算ですと。したがって、これは何者見積もり取ったんですか。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　配布につきましては特命による随意契約でございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　随意契約、どこですか。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　契約先につきましては、公益社団法人草加市シルバー人材センターでございます。それともう１点でございます。特定非営利活動法人松原団地見守りネットワーク、２者でございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　両方とも随意契約ですか。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　そのとおりでございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　随意契約をしたのはいつの時点からですか。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　平成26年度からでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　随意契約をした意味、それはどういうことですか。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　公益社団法人草加市シルバー人材センターにつきましては、市内の高齢者約2,300人の会員を擁する団体でございまして、当該委託について確実な業務の履行が見込まれること及び市内の高齢者の雇用促進と生きがいづくりに寄与することから、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号の規定に基づき特命による随意契約の相手方としたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　松原団地見守りネットワークは、これはどういう訳で随意契約にしたんですか。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　松原団地見守りネットワークにつきましては、高年者の安否確認のほか、困り事の支援サービスの相談を受け付けるなど、松原団地内に高年者を支える取り組みを継続的に行っていただいている団体でございます。　その日頃の活動を本業務に生かすことで、当該地域での高年者の安否確認及び孤立化、孤独死の発生を未然に防ぐことができると認めたため、特命の随意契約として、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号の規定に基づき配布業務を随意契約としたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そうすると、今、随意契約、第何号どうのこうのと言ったけれども、それに当てはまれば松原団地以外のところについても随意契約という可能性はあるんですか。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　松原団地見守りネットワークの件でよろしいでしょうか。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　それ以外について、対象。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　団体によりましては、そのような高年者の方の見守りですとかそういったものが生かされるような団体、活動であれば、以外にも検討されると思っております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そういうことで門戸は広げているという理解でいいんですか。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　そのような活動の団体があれば、検討の課題になってくると考えております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　それから、配布料として0.1円上がったと。これは草加市シルバー人材センターに委託をしているということですよね。　さて、そこで草加市としては当然草加市シルバー人材センターと契約をして、そして配布料を決めているということですよね。そこでシルバー人材センターにも定款がありますね。その定款と草加市の契約との整合性はきちんと図られているんですか。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　草加市シルバー人材センターは公益の法人として、草加市の市内の高齢者の生きがいづくりですとか働き場の促進ということが定款にうたわれていると伺っておりますが、本市におきましてもその配布業務に当たって、その一助となればという形で業務のほうを委託しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　なぜそれを聞くかというと、役所は草加市シルバー人材センターに補助金を出していると。それに従って公益社団法人で配布も委託をしているということになりますね。ここには定款があると。　定款どおりやっているかどうかという、これは整合性の問題なんですけれども、こちらの問題は指導性はあると思うんです。したがって、定款どおりやっていないんじゃないかとクエスチョンマークしておきますけどね。それでそういうような形で苦情入っているんです。その辺についてはきちっと、違っていれば指導をしていかなければならないだろうというふうに私は思うんです。　それで、そういう形でそういう苦情があるところから、その人に入った、我々の耳に入った、そして調べていったら、申し訳なかったと、こういうことあったけれども、少々上げたけれども、まだそこまではいっていないと、こういうことを聞いています。　したがって、これについては、当然役所としても指導力を発揮してきちっとやってもらわなくちゃ困るんではないかという、そういう疑問の声が出ております。　その辺については、今後の問題として、これから出すわけですから、どういうようにしていくのか、その辺をちょっとお答えしていただきたいと思います。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　広報配布につきましては、約90名ほどのシルバー人材センターの会員さんが従事をされております。やはり苦情もいただきます。苦情の多くは未配ということで、戸別配布をしておりますので、入っていないという形の御苦情をいただいています。その苦情をいただきましたお宅につきましてはその都度、シルバー人材センターのほうに連絡をして、必ず入れるようにと指導をさせていただいています。　また、吉沢委員さん今御指摘のように全体のチームとしての適正な配布業務につきましては、日頃から事務局とコンタクトを取っており、指導またはお願いをしているところでございます。　今後もそのような形で、常にシルバー人材センターの事務局と連絡を取り合いながら、配布員の適切な配布業務について指導を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　矢部委員。 ◆矢部　委員　　広報活動の充実の中の備品購入費の内訳をお願いします。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　広報活動で使いますカメラの機材一式でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款７項市民安全費のうち市長室に係る部分の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　それでは、２款７項市民安全費のうち市長室にかかわります５事業につきまして御説明申し上げます。　予算額につきましては、人件費を除きまして２億8,880万1,000円でございます。令和元年度当初予算7,287万円と比較しまして２億1,593万1,000円、率にして296.3％の増でございます。　３目防災対策費につきましては、危機管理体制整備事業及び自主防災活動等推進事業の２事業で、予算額は２億8,878万円でございます。令和元年度当初予算7,284万8,000円と比較しまして２億1,593万2,000円、率にして296.4％の増でございます。増額の主な理由としましては、平成29年度に草加市土地開発公社で取得した新里グラウンドの拡張用地を地震発生時における緊急避難場所の整備を主な目的として買い戻しをすることなどから増額となったものでございます。　主な内容としましては、国や県との計画の整合を図るための地域防災計画改定業務委託、新たな浸水想定に対応するためのハザードマップ作成業務委託、危険ブロック塀等の撤去に対する補助、防災行政無線設備の保守点検業務委託、レトルト保存食などの備蓄品の購入費用、応急給水栓整備負担金などでございます。　４目災害対策費につきましては、被災者支援基金積立金など３事業で、予算額は２万1,000円でございます。令和元年度当初予算２万2,000円と比較しまして1,000円、率にして4.5％の減でございます。　主な内容としましては、被災者支援基金にお寄せいただいた寄附金の積立金、応急の災害対応に係る経費の予算科目を存置するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　まずハザードマップの作成業務委託料なんですけれども、これ改訂をされるということだと思いますけれども、内容がどのように変わって、いつごろ配布される予定となっているのか伺いたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。

◎危機管理課長　ハザードマップ作成業務委託でございますが、こちらは近年、日本各地で水害や地震等の大規模災害が頻発しておりまして、市民の皆様の防災に対する意識も高まってきております。　ハザードマップは災害から命を守るための情報が記載されておりますが、現行のハザードマップは平成29年１月に作成をいたしまして全戸配布をさせていただいたものでございます。　しかし、発行後も新たな災害・被災想定などが発表されておりますことから、災害時に市民の皆様が適切に行動を取れるよう、令和２年度にデータの更新を行う予定でございます。　この作成でございますが、令和２年度につきましてはデータの更新内容の作成ということで、配布につきましては次年度以降を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　そうしましたら、次に危険ブロック塀等撤去補助金についての内容ですね、件数とか上限額とか、その内容、あとその補助率等についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　危険ブロック塀等撤去補助金でございますが、地震等自然災害によってブロック塀等が倒壊をし被害が発生することがないよう、危険ブロック塀の撤去を実施するものに対しまして補助金を交付するものでございます。　補助の対象といたしましては、危険ブロック塀の撤去工事で、工事費の３分の２、上限40万円を予定しております。　件数でございますが、25件ということで計上させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　今の危険ブロック塀のこの補助については一般の家庭だと思うんですけれども、この周知方法、どのように考えているのか伺いたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　危険ブロック塀等補助金の交付につきましての広報でございますが、市ホームページ、広報等を通じて周知をしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　もう１点、自主防災活動等推進事業で、防災備蓄品整備ということで参考資料に載っております。自主防災の備蓄倉庫とか学校の備蓄倉庫に備蓄がされるんだと思いますけれども、どういった内容のものを備蓄する予定なのか伺いたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　備蓄品の購入でございますが、まず訓練用の消耗品、これは主に文房具関係でございます。　また、簡易トイレを今配備しておりますけれども、若干大きさが小さいというようなことの指摘を受けておりまして、これをもうちょっと大型のものということで配備をいたす予定でございます。　このほか液体ミルク、そしてそれを使う使い捨ての哺乳瓶ボトル、こういったものを備蓄する予定でございます。　このほか食糧といたしましてレトルト保存食であるとかアレルギー対応ミルク、災害用バランス栄養食などの購入でございます。　以上でございます。 ○委員長　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　液体ミルクについてはどのぐらいを備蓄されるのか。この液体ミルクというのは賞味期限がちょっと短いんだと思いますけれども、あまり備蓄が多過ぎてもなかなかちょっと難しいところかなというふうに思っておりますが、その辺はどうなんでしょうか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　液体ミルクの購入でございますが、まず液体ミルクにつきましては夏場高温となります備蓄倉庫に備蓄することができないということがございます。このため、購入をいたしました液体ミルクにつきましては市の保育園に配置したいというふうに考えております。　購入量を確認するため各保育園に照会をさせていただきまして、その結果、令和２年度につきましては１箱24缶入りのものを12箱購入するということを予定しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　埼玉県防災行政無線等再整備負担金の部分があるんですけれども、これは負担金だけ草加市のほうは受け持つのか。草加市にとってこの負担金に見合うだけの防災無線等のメリットといいますか、その事業的なものがあるのか、ちょっとその辺をお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　埼玉県防災行政無線等再整備負担金でございますが、こちら埼玉県が行います防災行政無線の更新に係る整備費用のうち、県内自治体が負担する負担金でございます。　今回の再整備でございますけれども、再整備を行う防災行政無線は、埼玉県が県庁及び県内市町村、消防本部など施設約240カ所を災害時に接続できるよう、ＮＴＴの回線とは別に独立して構築をした無線システムでございます。　ということで、この整備につきましては埼玉県が行うということでございまして、草加市につきましては負担金ということでお支払いをするものでございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　そうしましたら、埼玉県のほうに草加市の負担金の部分の600万円ということで負担金は払うけれども、この再整備の事業の部分で草加市の部分には何もないということですか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　草加市の部分が何もないのかというところでございますが、現在、草加市危機管理課の室内にこの防災行政無線の設備が配置をされております。この機器の更新ということで入れ替えが行われるということでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　ハザードマップの作成の業務委託料、これはどういうものをつくるのか。これは水を中心になるのか、さらには災害全体のものなのか。そしてどういうものなのか。作った後はどういうふうに周知徹底するのか。この辺を明らかにしていただきたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　ハザードマップでございますが、災害につきましては地震、水害、いずれの災害についても対応できるよう作成するものでございます。　また、内容でございますが、具体的には、地震につきましては地震発生時の命を守るための行動、またその備えというところで記載をさせていただいているほか、地震が想定をされます首都直下地震等のデータ、さらに水害につきましては、今後、県のほうで出されます県の管理河川の洪水浸水想定区域、こういったようなものを記載するほか、備蓄品の備えであったり、浸水時の行動というようなことを取りまとめたものでございます。　周知につきましては、令和２年度についてはデータの作成のみでございまして、作成については次年度以降ということで予定がされております。　なお、周知につきましては現在のハザードマップが全戸配布をしているということでございますので、次年度以降、全戸配布をしてまいりたいというふうに考えております。　また、ハザードマップにつきましては、小学校５年生、中学校２年生において防災学習に使っていただいておりますので、引き続き改訂したハザードマップにつきましても同様に教材としてお使いいただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　作成するだけで配布はないんですか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　来年度につきましては、そのデータの作成、内容の更新というところでございます。　理由でございますが、ハザードマップのデータの更新につきまして、県が今、管理河川の洪水浸水想定区域図を出すというふうに伺っておりまして、そういったようなものを待った後、作成する必要があること。また、作成につきましては内容をより精査して作成していきたいというふうに考えておりますので、令和２年度については作成はデータのみということで予定をしております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　データのみで397万8,000円、約400万円かかる、こういう形ですね。そして、配布は令和３年度に予算をとって、作成をして配布をすると。　そうするとまた変わってくるんですよ。なぜ変わってくるかというと、私のところに苦情を、皆さんのところにも来ていると思うんです。水の問題で、役所にも来ていると思うんですけれども、水の問題で、前のハザードマップも少々あるけれども、よく理解できたやつはないと。したがって、地震のやつとかそういうものはあるんだと。それはどうするんだよ、議員と。国土交通省のほうまで電話したり何かしていると。そうしたら、困ったな、これはなという形で、草加市どうするのという形で私言われたので、草加市にも照会をしましたね、私ね。した。こういうところから、来てもらったんだな、あなた方にな。そのところに行ってもらったよね。そうしたらその人は理解して、頑張れよということを言われたと。全体的に直すということを言ったと。　そして、私はその問題できちっと作成をして、全部この令和２年度にやるのかなということを期待をしていたんですよ。そうしたら作成するだけだということだと、前のやつがあると、それはあまり役に立たないんじゃないの。どうなの、それは。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　現在のハザードマップでございますが、作成は平成29年１月に行っております。その後、県のほうが県管理河川の洪水浸水想定区域図を来年度公表するということでございますので、そのデータは現在のハザードマップには反映されていないというのは事実でございます。　ただしハザードマップにつきましては、現在も各河川の浸水というところでは、その浸水想定区域が載っているものでございまして、そのリスクについては一定の周知ができるものというふうに考えております。　また、ハザードマップの中には想定する以上の災害も起こり得ますよというようなことの周知も含めて行っておりますので、市が開催をいたします防災講演会等の中でハザードマップの解説をするときにはそういったところも周知しながら、現在のハザードマップを生かして命を守る行動をとっていただくよう周知をしているというものでございます。　同様に、ホームページ等にもそのような形で周知をさせていただいているというものでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そうすると非常に心配しているのは、高度なハザードマップではないんだよね。今いつそういう災害があるか分からない、浸水があるか分からないというような中で、前のやつを、それは配布して、そして周知し徹底を図ってもらうということというのは後手に回るような感じしてしようがない、私は。　じゃ、今使うやつ、平成29年度に作ったやつ、何部ぐらいあるんですか、それは。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　ハザードマップにつきましては全戸配布をするということで、当初11万8,000部を配布をさせていただいております。その後、先ほど申し上げたとおり防災教育等で毎年使っていただいており、さらには草加市に転入してくる方につきましても配布をしておりまして、毎年そのための増刷ということで１万部ほど毎年作成をしてお配りをしているというところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　何部残っているか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　そういうことで、毎年配布をしており、そして作成をしておりますが、在庫につきましては約１万部ほど取りながら運用しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　何部残っているんですか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　残っているのは１万部でございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そうするとハザードマップは全市にまいてあるということですね。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　そうでございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　それで１万部残っているということですね。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　そうでございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　それだったならば、今大変に心配をしているんですから、データの作成だけではなくて、データ及び作成までして、きちっと作って、もう１回市民に安心を図るために令和２年度に予算を投入してやるべきだったんですよ、あなた方。こういうところに後手が回っているんですよ。市民の意見というのは小さい問題でもでかいんですよ。そう思いませんか。だから私は心配しているんですよ。こういう声は非常に重要なんですよ。あのときにやっておけばよかった、そしてなかった、大変な問題になっちゃった。いつ来るか分からないんだよ。だから心配をして言っているの。どうしてこういう予算を組んだの、それだったならば。そういうあと１万部しかないのに、もう１回やって、そして水を対策にした本格的なハザードマップを作るという、そういう形での予算化をしなかったんだというんだよ。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　ハザードマップにつきましては、その更新する内容として県が公表をする予定となっております県管理河川の最大の洪水浸水想定区域、こちらを待って作成する必要があると考えておりまして、この発表がいつになるかというところが現時点ではっきりしていないという状況もございます。発表されまして、それをいち早く反映したハザードマップができますよう、迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。

◆吉沢　委員　　そうすると県待ちと、こういうことなんですね。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　そうでございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　何で県待ちしなくちゃならないんですか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　県が管理をします河川の洪水浸水想定区域図、こちらを待って、県管理河川の被害の予測をハザードマップに載せる必要があるというものでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　県のやつについては一定の理解できるんです。でも、草加市なんです。先取り政策というのがあるんだよ。県が発表する前に県に行って、県に出向いていって聞けば教えてくれるんだよ。それによって作成できるよ、草加市は。そういうこと考えなかったんですか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　県が発表します洪水浸水想定区域につきましては、県のほうも発表が遅れているというような状況でございます。草加市のほうといたしましても、いち早くデータが開示できますよう、会議等においてお願いをしているところでございますが、現時点でいつというような期日が発表されていないような状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　納得できない。そうすると市町村、さらには県外でもいいんですけれども、この台風の問題等々がありまして相当の市町村が壊滅状況になっているという中でですよ、今まではどっちかというと地震対策という形ですが、これが先行していた。それでそういうでかい問題があって、大変だということになって、それでみんなもう危機を感じていると。大変な危機を感じていると、そういう中で、他市等のハザードマップの改訂、こういうものが新聞等を見ているともう直していると、さらには再発行していると、こういうことも聞き及んでいるんですけれども、その辺はどうなんですか。さらには実際のそういうところ、やっているところ、参考にしなかったんですか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　先ほど御答弁させていただきました県の管理河川の洪水浸水想定区域図につきましては県もこれまで発表していなかったものということでございまして、このたび新たに発表されますその洪水浸水想定区域図を草加市のハザードマップに反映させるということで予定をしているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　危機管理体制整備事業のところで防災行政無線保守点検委託料が1,840万円ほど増額となっておりますけれども、この理由についてお伺いいたします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　防災行政無線保守点検委託料が前年度に比べて1,840万円ほど増額となっている理由でございますが、大きく２点ございます。　まず１点目といたしまして、防災行政無線につきましては理論上、市内全ての地域で放送が届くよう整備しておりますが、実際には聞き取りづらいということの要望が寄せられているところでございます。そこで、この聞き取りづらさの改善といたしまして、現在のスピーカーを市街地に適したスピーカーに交換するという予定がございます。こちら４カ所見込んでおります。　そして、２点目でございますが、防災行政無線につきましては、本庁舎西棟より市内127カ所の子局と呼ばれる各スピーカーに電波を飛ばして放送を流しておりますが、新庁舎の建設が行われてきまして、この庁舎が建ち上がってきますと本庁舎西棟から電波を飛ばすその電波を遮ってしまい、電波が届きにくくなる地域が発生をいたします。そこで、その地域の解消といたしまして、電波を迂回させるような措置といたしまして、子局のうち１カ所を再送信が可能となるよう改善を行うものでございます。　この２つの要因によりまして、およそ1,840万円ほどの増額となっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　４カ所のスピーカーの交換ということなんですけれども、場所というのは決まっているんでしょうか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　４カ所の場所でございますが、現時点でここというところの決定はしておりません。いただいたお話の中で最適な場所ということで選んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　それと冒頭の説明の中で、新里グラウンド拡張用地を買い戻しするということですけれども、整備スケジュールがどのようになるのかお伺いいたします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　新里グラウンド拡張用地の今後の整備スケジュールでございますが、来年度、令和２年度につきましては周辺地域の雨水の排水能力を向上できますよう、拡張用地の一画に排水施設を整備いたします。その後、令和３年度に防災広場としての機能を備えた広場として整備するという予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　それと自主防災活動等推進事業ですね、応急給水栓整備負担金、これ毎年計上されておりますけれども、減額予算となっております。これがどういうものなのかと、あと令和２年度に整備する予定はどこなのかお伺いいたします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　応急給水栓整備負担金でございますが、応急給水栓は耐震化を行った水道管から直接給水ができるものでございまして、設置をすることで災害時にマンホール開閉用のバール、ホースがあれば給水可能となるものでございます。容易に操作ができますことから迅速な応急給水が図られ、避難所での給水能力の強化につながりますことから、平成29年度より整備をしております。　令和２年度の箇所でございますが、３カ所を予定しておりまして、平成31年度６カ所に比べて３カ所減ということで減額になっているものでございます。　なお、予定をしております３カ所でございますが、川柳中学校、八幡小学校、小山小学校の３校でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　防災備蓄倉庫調査点検等委託料の部分でお聞きいたします。　なぜこの部分をお聞きしたいかといいますと、今までは地震に対しての対策、それで台風、それから豪雨等がありまして、地震プラス水害の部分で、この備蓄倉庫は以前にも床上浸水というか、家屋じゃないから床上と言わないのかもしれませんけれども、水没して中の備蓄品が使えないという場合もあったということを町会の皆さんからもお聞きしているんですが、この間の台風の部分で、この備蓄倉庫の地べたに置いている部分でかさ上げ等の検討をしなければいけないというお話があったと思うんです。　それで、本当に必要な備品、備蓄品はこの備蓄倉庫に納められるわけですけれども、災害時、それから支援物資が来るまでは、この防災備蓄倉庫に備蓄されているものが市民の命をつないだり、大変大事なものがここに納められる倉庫だと思っているんですね。　そこで、私は、この調査とは具体的にどういう調査をやるのか、そして点検はどういう点検を、今までのような感じのワンパターンでやるのか。きちっとこの間の台風も踏まえての調査、それから点検をするのか。委託はどこへ委託をされるのか。この辺をお聞きしたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　防災備蓄倉庫点検委託でございますが、こちらにつきましては、現在備蓄倉庫内に配備をしております備蓄品の数の確認や使用期限の把握、整理のほか、また備蓄倉庫内に保管をしております発電機、こちらが災害時に始動できるよう調査及び点検、メンテナンスということを行う予定でございます。　業者につきましては、市内業者でこのような点検作業ができるところを想定しております。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　それでは今までと変わらないわけで、この間の台風やいろいろな状況を、今、災害はみんな想定外という言葉が使われるぐらい変わってきていまして、この間、台風や何かのいろいろな経験を草加市のほうもしたわけですけれども、じゃ備蓄倉庫そのもののありようはどうかという部分を盛んに言われたわけですけれども、この辺の調査は、この調査の中に今の御答弁ですと入っていないんですよね。　ハザードマップでは水害等をやると言っていて、じゃ、きちんと現実的に現場とそういうものがマッチしたものを危機管理としてやっていかなければ、私は片手落ちではないかなと思っておりまして、この間、貴重な体験もしていまして、なぜ調査に備蓄倉庫のあり方といいますか、その辺も入らないのかと。　ハザードマップでは水害をやると言いながら、市民の命や支援物資が来るまで大事なものが保管される備蓄倉庫の部分もなぜ調査に入らないのかなという部分、今ちょっと御答弁で感じまして、それで調査の部分、期限や何かだけでいいのか、調査点検が。　その辺で、この調査点検という部分は非常に大事なことだと思って、今、お聞きしているんですが、それで見合った方に委託するんだと。じゃ、見合ったところとはどういうところですか。お聞きします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　この防災備蓄倉庫につきましては、松井委員さん御指摘のとおり、非常に市民の方の命を守っていくための重要なものでございまして、御指摘のとおり台風19号で一定の課題が明らかになったところでございます。　こちらの委託につきましては、その従前の備蓄倉庫内の物の確認ということで、おっしゃるとおりの内容でこれまでどおりでございますが、御指摘のその適切な位置であるとかそういったものにつきましては、職員のほうが今後その適正を確認しつつ、配置をしております施設の管理者と調整をして、最適な形の備蓄ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　この調査点検、どういう方、どこが委託されるんですか。まだ決まっていないですか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　業者でございますが、これまでの委託につきましては市内、富士川商事というところであったり両森消防というところで、このような防災の備品を取り扱う業者であったり、また、発電機等のメンテナンスも行いますので、このような知識を持った会社というところで委託を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、９款１項消防費の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　それでは、９款１項消防費、５事業につきまして御説明申し上げます。　９款消防費の総額は26億6,312万9,000円でございます。令和元年度当初予算26億973万9,000円と比較しまして5,339万円、率にして2.0％の増でございます。　１目常備消防費につきましては、草加八潮消防組合運営事業負担金（共通経費）及び草加八潮消防組合運営事業負担金（単独経費）の２事業で、予算額は25億5,996万1,000円でございます。令和元年度当初予算25億2,132万8,000円と比較しまして3,863万3,000円、率にして1.5％の増でございます。増額の主な理由としましては、草加八潮消防組合における高機能消防司令システムの部分更新を行うことなどにより増額となったものでございます。　主な内容としましては、消防組合の事業運営経費を負担割合に応じて負担する共通経費及び本市が個別で負担する単独経費でございます。　続きまして、２目非常備消防費につきましては、消防団事業負担金（単独経費）の１事業で、予算額は5,553万1,000円でございます。令和元年度当初予算4,849万9,000円と比較しまして703万2,000円、率にして14.5％の増でございます。増額の主な理由としましては、消防団機器・器具の置き場の解体及び建設設計委託を行うことから増額となったものでございます。　主な内容としましては、市内に所在する消防団の事業経費に係る負担金でございます。　３目消防施設費につきましては、消防庁舎整備事業負担金（単独経費）及び消防水利整備事業負担金（単独経費）の２事業で、予算額は4,763万7,000円でございます。令和元年度当初予算3,991万2,000円と比較しまして772万5,000円、率にして19.4％の増でございます。増額の主な理由としましては、庁舎整備基礎調査の委託、青柳合同庁舎浴室等給水管・給湯管の改修工事の実施、消火栓修繕及び防火水槽解体工事に伴う事後調査に係る負担金が増えたことなどにより増額となったものでございます。　主な内容としましては、市内の消防庁舎や設備の整備に係る経費及び市内の消防水利の整備に係る経費を本市が個別に負担する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　草加八潮消防組合運営事業負担金（共通経費）部分のところで、先ほど御説明で高機能消防司令システムの部分更新があるということでございましたが、それ以外に増と減がある部分があるかと思いますので、その内容についてお伺いいたします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　草加八潮消防組合運営事業負担金（共通経費）でございます。　増額の理由といたしまして、今、お話ございました高機能消防司令システムの部分更新のほかでございますが、車両の更新がございます。更新の台数については、平成31年度は５台から令和２年度は３台と、２台減となっておりますが、高価格の救助工作車を更新するということでトータル的に増額となっているものでございます。　このほか車両更新における元金償還金について、令和２年度は新たに３台の償還が始まるということから増額となっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　それと今年度消防力の整備指針・消防施設整備計画が策定されるかと思いますけれども、市長も地域で消防署谷塚ステーションの分署化というお話もされているようですが、その予算というのはこの中に盛り込まれているかどうか確認しておきたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　御質疑いただきました谷塚ステーションでございますが、お話がございました消防力の整備指針・消防施設整備計画が策定されておりますが、こちらについては新たな消防力の強化と均衡を図り、地域の実情に即した適切かつ適正な消防力を維持していくということで策定しているものでございます。　この関係で、来年度につきましてはこの計画に基づいて、庁舎整備について令和２年度に基礎調査を実施していくことが予定されております。ということで、この庁舎関係につきましては基礎調査ということで行います。　ということで、谷塚ステーションでございますが、現在この基礎調査という内容を既に持ち合わせているということでございまして、調査の対象になっておりません。したがいまして、谷塚ステーションの分署化に係る予算については計上していないところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。

◆田中　委員　　２目の消防団事業負担金の大きいもので結構なんですけれども、内訳を教えていただけますか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　消防団運営事業の主な内訳でございますが、一番大きなものとして消防団員への報酬でございます。そのほか費用弁償、被服費、さらには公務災害補償基金への負担金でございます。　以上でございます。　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　単独であれば全くよく分かったんだけれども、構成組合になっちゃったのでわからなくなっちゃった。我々不本意です。ここで言ってもしようがないけれどもね、決まっちゃったんだから。細かく質疑できないんだよ。わからない。　だから、そこで、消防庁舎整備事業負担金、これは単独経費になるのかな。消防水利整備事業負担金、単独経費ですね。これなんかも細かく、単独の消防署だったらきちっとこう出てくるんだけれども、全く分からない。　委員長、みんなに諮ってくれる。この負担金の危機管理の消防庁舎整備事業負担金（単独経費）、広域消防の運営費のうち消防庁舎や設備の整備（修繕、工事及び建設等）に係る経費を当該施設が所在する構成市が個別で負担する事業ですと、こうなっていますね。これの内訳ね。 ○委員長　吉沢委員、消防庁舎整備事業負担金及び消防水利整備事業負担金の内容について、その内訳の資料要求ということでよろしいですか。 ◆吉沢　委員　　そうそう、この２つのやつね。これを要求できるように諮ってください。 ○委員長　執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。　市長室長。 ◎市長室長　草加八潮消防組合のほうに提出のほうを依頼をいたします。 ○委員長　お諮りいたします。　ただいま、吉沢委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料要求するということで、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　よろしくお願いいたします。　　〔３月２日配付（委員会）〕　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、９款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、11款１項災害復旧費の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　それでは、11款１項災害復旧費につきまして御説明申し上げます。　１目公共施設災害復旧費は１事業で、予算額は人件費を除きまして3,000円でございます。令和元年度当初予算3,000円と同額でございます。　主な内容としましては、災害復旧に係る経費の予算科目を存置するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、11款１項に対する質疑を終了いたします。　以上で、市長室に係る部分の審査を終了いたします。　次に、総合政策部に係る部分の審査を行います。　初めに、総合政策部の予算概要について総括説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　総合政策部におきまして、令和２年度に予定しております事業の予算について総括説明をさせていただきます。　部の予算総額としましては、正規職員分の人件費を除き102億1,701万9,000円で、令和元年度と比較しまして30億5,232万3,000円の増となっております。　令和２年度の主な取り組みにつきましては、財政では限られた財源を適切に配分し、最大限の効果を生み出せるよう、予算の執行管理及び次年度の予算編成を適正に行い、健全な財政運営に努めてまいります。　財産管理及び庁舎建設につきましては、市庁舎及び市営住宅等の良好な維持管理を実施するとともに、令和４年度中の新庁舎完成に向け、建設工事を行ってまいります。　計画行政としましては、新年度に開始となる第四次総合振興計画第二期基本計画の目標に係る進行管理に取り組んでまいります。また、人口減少や人口構成の急速な変化に対応するため、地域経営の推進などに取り組んでまいります。　情報推進につきましては、基幹システム及びＯＡ機器の運用管理や情報セキュリティ活動を推進してまいります。　男女共同参画及び人権施策につきましては、男女共同参画社会の推進及び人権意識の高揚を図るため啓発活動を実施するとともに、草加市人権尊重都市宣言の制定を目指してまいります。　総合政策部では、第四次総合振興計画に基づき、快適都市を実現するため、地域経営の視点に立ち、持続可能な行財政の確立に向けた取り組みやマネジメントを推進してまいります。　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２款１項総務管理費のうち総合政策部に係る部分につきましては20事業で、予算額43億8,719万8,000円でございます。　初めに、５目財政管理費につきましては１事業で、予算額6,216万3,000円でございます。主な内容は、予算書及び参考資料、行政報告書等にかかわる印刷経費、財務会計システムの運用、財務書類等の作成支援、固定資産台帳の更新にかかわる委託料、指定金融機関にかかわる手数料、埼玉県東部都市財政研究会の会費、ふるさと納税基金への積立金等でございます。　次に、７目財産管理費につきましては２事業で、予算額４億2,502万3,000円でございます。主な内容は、市営住宅の維持管理費及び修繕費、中央二丁目地内や松原団地内の市営住宅の借上料など市営住宅の維持管理にかかわる経費、市の庁舎等の光熱水費などの需用費、清掃業務や本庁舎等総合管理業務など庁舎の維持管理運営にかかわる経費、市有地の売り払いに伴う不動産鑑定などの委託料でございます。　次に、８目庁舎建設費につきましては２事業で、予算額34億3,777万6,000円でございます。主な内容は、新庁舎建設工事費、工事管理委託料、庁舎建設基金預金利子の積み立てなどでございます。なお、庁舎建設基金の令和２年度末の残高見込みは33億6,075万2,044円を見込んでおります。　次に、９目総合政策費につきましては５事業で、予算額5,620万1,000円でございます。主な内容は、まつばら綾瀬川公園周辺エリアの活用方針の検討にかかわる委託料、森林環境譲与税基金への積立金など、計画的・効果的なまちづくりを推進するための政策形成にかかわる経費、政策立案・行財政運営にかかわる情報分析など地域経営の推進にかかわる経費、公共施設等の活用に向けた取り組みにかかわる経費、各協議会への負担金など広域行政の推進にかかわる経費、地域に根差した大学との協働によるまちづくりなどの連携にかかわる経費などでございます。　次に、10目高度情報推進費につきましては４事業で、予算額３億7,937万1,000円でございます。主な内容は、全国の自治体を結ぶ総合行政ネットワークの運用管理にかかわる経費、基幹業務システムを構成するサーバー、パソコン、ソフトウエア等の運用管理にかかわる経費、庁内や出先機関等で使用するＯＡ機器の運用管理にかかわる経費、情報セキュリティの維持向上にかかわる経費でございます。　次に、12目男女共同参画費につきましては１事業で、予算額1,300万9,000円でございます。主な内容は、男女共同参画審議会や男女共同参画フォーラム、セミナー等の開催、男女共同参画プラン2021の策定、配偶者等からの暴力に関する相談・支援にかかわる経費でございます。　次に、13目多文化共生交流費につきましては２事業で、予算額427万9,000円でございます。主な内容は、国際相談コーナーの運営の支援、多文化共生の推進、平和都市宣言の趣旨普及にかかわる経費でございます。　次に、17目公共建築政策費につきましては１事業で、予算額427万6,000円でございます。主な内容は、公共施設設計・監理等事務に係る経費でございます。　次に、19目諸費につきましては１事業で、予算額500万円でございます。主な内容は、土地開発公社に対する運営費の貸し付けにかかわる経費でございます。　次に、20目財政調整積立金につきましては、予算額10万円でございます。　なお、財政調整基金の令和２年度末現在高は15億2,409万1,447円を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では、公営住宅等維持管理事業についてお伺いします。　市営住宅長寿命化計画改定業務委託料が計上されておりますけれども、この内容についてお伺いいたします。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　草加市市営住宅長寿命化計画につきましては、平成25年１月に策定され、令和４年度に計画期間が満了いたすところでございます。　この計画につきましては、老朽化が進み、一部の住宅では耐震性不足を指摘されております建設型市営住宅について、埼玉県や春日部市で実施されています民間賃貸住宅を活用した新築型の借上市営住宅へ順次移行するとしておりました。　しかしながら、民間賃貸住宅の新築借り上げにつきましては、現状の建設型市営住宅戸数を充足することが可能な建築敷地を民間事業者が確保することが難しいこと、また、入居までにかかる事務手続や建設期間に多くの時間が費やされることなどの課題がございます。　この間にも建設型の市営住宅の老朽化が進んでいること、また、東日本大震災以降、大型の地震が頻発している状況から、早期の安全性の確保の観点から、借上型住宅の手法のみにとらわれず、従来型の手法を含めまして再検討することが必要であると考えまして、改定に先立ちまして事前調査業務委託を実施するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では、次に公有財産管理事業についてお伺いします。　令和２年度予算の主な事業内容についてお伺いします。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　令和２年度予算におけます主な事業内容についてでございますが、まず１点目といたしまして、環境調査等業務委託料として633万1,000円でございまして、これは花栗町の教職員住宅解体工事にかかわります環境の事後調査業務委託を行うものでございます。内容といたしましては、解体工事にかかわります周辺建物への影響の有無を調査するものでございます。　なお、調査の結果、補償が必要と認められた場合につきましては、また別途、予算措置の上、補償を行うものでございます。　次に、２点目といたしましては、工事設計委託料として676万2,000円でございます。こちらは、老朽化した旧北谷教職員住宅の解体に向けた解体工事の設計業務委託を行うものでございます。　当該建物につきましては、建設当初の教職員住宅としての役割を終え、また、暫定利用としての書庫としての使用も終え、かつ建設から45年以上経過しているところでございます。したがいまして、老朽化が著しく、他の行政用途への転用が難しいことから、解体工事に向け、解体工事設計業務委託、こちらを行わせていただくものでございます。　３点目といたしましては、庁舎改修工事費、こちらは378万7,000円でございまして、第二庁舎、こちらの庁舎の北側に位置しておりますコンクリートブロック塀の改修工事を行うものでございます。　当該ブロック塀につきましては、法令に基づき控え壁が必要となるものでございますが、現状では控え壁の設置がございません。庁舎側には来庁者用の駐輪場が設置をされておりまして、反対側の民地側には通路が設置されている状況にございます。人の往来、通行が想定されることから、法令に適合するように既存ブロック塀の改修工事を行うものでございます。　このほかは、例年どおり庁舎及び財産管理にかかわる事業を実施するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　今の御答弁の中で、この庁舎の北側にあるコンクリートブロック塀の改修工事というものがあったかと思うんですけれども、ここの建物は比較的新しい建物だと思いますが、このコンクリートブロック塀はそのときに撤去なり低くするという対策はとられなかった理由というのは何かあったんでしょうか。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　その当時は隣地との境界等の問題等がございましたので、その当時につきましては工事のほうを行っていないという状況でございました。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では、次に本庁舎建設事業についてお伺いします。　この中に石碑移設工事費が計上されておりますけれども、これはどういった内容の石碑なのか、どこからどこに移すか、内容についてお伺いいたします。 ○委員長　庁舎建設室長。 ◎庁舎建設室長　石碑移設工事費につきましては、もともと第二庁舎向かい側の第４駐車場にあったものを移設するものなんですが、まず一つ目として、町名改正記念碑があります。それから、もう一つ、耕地整理記念碑、この２本の石碑となります。　第二庁舎向かいの第４駐車場から現在一時撤去しておりますが、今後、移設先については決定をしておりませんが、この町名改正及び耕地整理の該当地区であります高砂・住吉・神明地区もしくは旧草加宿から遠くない地域を移設先として予定しております。　以上です。

○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、政策形成事業についてお伺いいたします。　この政策形成事業の中に積立金1,981万4,000円がございます。この内容についてお伺いします。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　政策形成事業のうち積立金につきましては、昨年６月定例会にて補正予算計上させていただいた森林環境譲与税基金への積立金を令和２年度からは当初予算として計上させていただいております。　森林環境譲与税は、温室効果ガスの排出削減や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成30年度の森林関連法令の見直しを踏まえ、新たな税制度として創設されたものでございます。　積立金の額につきましては、近年自然災害による甚大な被害が多発しており、災害防止等の観点から森林整備の推進が喫緊の課題となっていることなどを踏まえ、令和元年12月20日付けで総務省自治税務局及び林野庁森林整備部より森林環境譲与税の譲与額を見直す旨の通知がございました。今年度それに基づきまして補正額の947万5,000円より約2.1倍の1,981万4,000円を計上させていただいております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　通知によって約2.1倍の1,981万4,000円が来たということでありますけれども、これ積んでおくだけでは本来の目的が達せないと思うんですけれども、なぜ事業化にならなかったのか。この積立金を積んで今後どうしようと考えているのか、考え方についてお伺いします。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　現時点では、大規模改修や建て替えが必要な公共施設において内装の木質化等への充当を想定しているところでございます。　基金積み立てを現在行っているところでございまして、具体的な使途等は決まっておりませんが、しかるべきにしかるべき内容の対象物に対して基金を充てていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では、次に公共施設マネジメント事業についてお伺いいたします。　公共施設マネジメントシステム保守点検業務委託料、また公共施設マネジメントシステム構築業務委託料がありますけれども、この内容についてお伺いいたします。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　公共施設マネジメント事業につきましては、公共施設の老朽化対策の基本的な考え方をまとめました草加市公共施設等総合管理計画、こちらを平成28年３月に策定をいたしまして、今後は施設ごとの具体の対策を示した本計画の実行計画となります個別施設計画を令和２年度末までに策定することを国から求められている状況にございます。そのため、現在、草加市公共施設個別施設計画の素案というものを、作成を委託ではなく自前で進めているところでございます。　公共施設マネジメントシステム構築業務委託料836万円、こちらにつきましては、個別施設計画の策定に当たりまして公共施設ごとの劣化状況の把握や修繕等の対策の優先順位の考え方、計画実行による対策費用の効果などを記載することを国から求められておりまして、施設ごとの維持管理コストなどのソフト面、また、構造躯体の劣化状況などハード面での分析が行われ、あわせて表やグラフなどの作成など素案作成に活用することができる支援システムが必要となることから、当該業務を実施するものでございます。　また、公共施設マネジメントシステム保守点検業務委託料92万4,000円につきましては、同システムの運用開始後に必要となる保守点検業務を実施するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では、13目の多文化共生事業ですね、増額となっておりますけれども、この内容についてお伺いいたします。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　増額の理由としましては、地域からの国際化推進事業補助金、こちらのほうに30万円増額いたしております。　内容といたしましては、国際相談コーナーの補助金を増額しているものですが、平成25年度から毎年300万円を交付しておりましたが、外国人受入態勢の強化が求められていること、そのためにも、後継者の確保が困難であり育成が必要な状況等を踏まえまして、30万円増額したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　30万円増やすと、人に対してなのか、その事業に対してなのか、どういった意味でこの30万円の増額がされたのでしょうか。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　こちらの補助金を国際相談コーナーを運営しておりますＮＰＯ法人Living in Japanにお支払いしているんですけれども、そちらの中でいろいろ子どもの支援とか行う中で謝礼を支払っておりますが、そちらのほうをちょっと増額するような形にしております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　平和事業についてお伺いいたします。　前年度並みの予算となっておりますが、前年度からの変更点があればお伺いいたします。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　事業としては、前年度と同様の事業をする予定にしております。その中で平和大使事業がございますが、人数・日程等につきましては前年度と同様に実施する予定をしておりますが、応募者を増やすために応募用紙の提出場所に市内中学校を追加できるように調整をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　男女共同参画費のところで、配偶者暴力相談支援センターの機能と相談支援体制の充実とあるんですけれども、何か前年度と比較して変更点があれば伺いたいと思います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　配偶者暴力相談支援センターを人権共生課内に設置して相談業務に当たっておりますが、特段変更している点はございません。　ただ、非常勤嘱託員の女性相談員がいるんですけれども、来年度に当たりましては会計年度任用職員へ移行するようになっております。　以上でございます。 ○委員長　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　特に相談時間の変更とかそういうことはないということでよろしいんでしょうか。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　今年度と同様な時間で行う予定にしております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、３款１項社会福祉費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３款１項社会福祉費のうち総合政策部に係る部分につきましては、５目人権推進費でございます。２事業で、予算額440万5,000円でございます。　主な内容は、新年度に制定を目指しております草加市人権尊重都市宣言の周知に係る経費、草加市人権施策推進基本方針に基づきます人権推進審議会の開催や研修会などの経費、越谷人権擁護委員協議会負担金、草加市人権推進対策補助金、草加市いじめ問題再調査委員会に係る経費などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、12款１項公債費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　12款１項公債費につきましては、１目元金につきまして、予算額53億6,491万2,000円で、これは地方債償還元金でございます。　なお、前年度と比較しまして２億6,771万5,000円、率にして5.3％の増でございます。　２目利子につきましては予算額３億6,050万4,000円で、地方債償還利子及び一時借入金利子を予定しております。　なお、前年度と比較しまして2,788万6,000円、率にして7.2％の減でございます。　なお、元金につきましては平成11年度に借り入れを行いました減税補てん債などの償還が終了する一方で、平成28年度に借り入れを行いました臨時財政対策債などの償還が始まるため、全体で増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、13款１項予備費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　13款１項予備費につきましては、予算額１億円を計上するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款１項に対する質疑を終了いたします。　以上で、総合政策部に係る部分の審査を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　２時５０分休憩午後　３時１１分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　次に、総務部に係る部分の審査を行います。　１款から10款までの人件費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　令和２年度の人件費総額につきましては、予算額129億532万円でございます。前年度と比較しまして30億4,740万円、率にいたしまして30.9％の増となっております。増額の主な理由は、令和２年度から会計年度任用職員制度の運用が開始されることに伴う増額等によるものでございます。　また、歳出予算総額867億4,200万円に占める人件費の割合でございますが、14.9％でございます。さらに、歳入、市税予算額364億2,288万8,000円に占める比率でございますが、35.4％でございます。　人件費に関係する費目といたしましては、１節報酬、２節給料、３節職員手当等、４節共済費、５節災害補償費、そして18節負担金、補助及び交付金でございますので、その費目ごとに御説明申し上げます。　まず、１節報酬につきましては、予算額11億2,478万8,000円でございます。前年度と比較しまして５億9,130万1,000円、率にいたしまして110.8％の増となっております。増額の主な理由は、会計年度任用職員制度の運用が開始されることに伴う増額等によるものでございます。　次に、２節給料につきましては、予算額56億5,208万2,000円でございます。前年度と比較しまして15億1,713万2,000円、率にしまして36.7％の増となったものでございます。増額の主な理由につきましては、会計年度任用職員制度運用が開始されることに伴う増額というものでございます。　次に、３節職員手当等につきましては、予算額35億67万8,000円でございます。前年度と比較しまして４億6,514万8,000円、率にしまして15.3％の増となっております。増額の主な理由は、会計年度任用職員制度運用が開始されることに伴う増額というものでございます。

　次に、４節共済費につきましては、予算額18億3,318万8,000円でございます。　なお、前年度の金額はこちらの資料にはございませんが、15億1,661万9,000円でございまして、前年度と比較しますと３億1,656万9,000円、率にしまして20.9％の増となっております。増額の主な理由は、会計年度任用職員制度の運用開始に伴う増額等によるものでございます。　次に、５節災害補償費につきましては、予算額80万1,000円でございまして前年度と同額でございます。　次に、18節負担金、補助及び交付金につきましては、２款総務費、１項総務管理費、18目恩給及び退職年金費の市町村総合事務組合市負担金、特別負担金を含めますが、予算額６億4,696万円と、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち会計年度任用職員の任用に係る市町村総合事務組合市負担金１億4,682万3,000円を加えまして、合計７億9,378万3,000円でございます。前年度と比較しまして１億5,725万円、率にしまして24.7％の増となっているものでございます。こちらの増額につきましては、会計年度任用職員制度の運用が開始されることに伴う増額等によるものでございます。　以上が人件費にかかわります１款から10款までの説明でございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では、毎年お伺いしているんですけれども、平成31年４月１日現在の職員数と令和２年４月１日の予定職員数、こちら一般会計と市全体について伺います。また、令和元年度の退職者数と令和２年４月１日付けの新規採用者数、こちらもお示しください。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　まず、一般会計における職員数についてお答えさせていただきます。　平成31年４月１日現在では1,176人でしたが、年度途中の増減で８人の減がございました。また、年度末の３月31日付けで退職者等を38人と見込んでおります。令和２年４月１日付けでは、新規採用者を80人、新規再任用者を９人、指導主事等の採用を５人と見込んでおり、条例上定数外とできる他団体の派遣職員９人を加えた令和２年４月１日現在の職員数といたしましては1,233人を見込んでおります。　続きまして、草加市全体の職員数でお答え申し上げます。　こちらは平成31年４月１日現在では1,805人でしたが、年度途中の増減で11人の減がございました。また、年度末の３月31日付けで退職者等を80人と見込んでおります。令和２年４月１日付けでは、新規採用者を84人、新規再任用者を14人、指導主事等の採用を５人のほか、市立病院の採用者を47人と見込んでおり、条例上定数外とすることができる他団体の派遣職員10人を加えた令和２年４月１日付けの職員数といたしましては1,874人を見込んでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　草加市全体では平成31年４月１日と今年の４月１日で比較すると1,805人から1,874人、69人増えると思うんですけれども、その予定されている配属先、どこになるのかお伺いします。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　69人の配属する予定の所属でございますが、保育園の保育士と生活支援課のケースワーカー、情報推進課、文化観光課、保健センター、また、令和２年４月１日付けに基づく組織見直しに伴う新設予定の所属等への配置を予定してございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　増やすとされている生活支援課のケースワーカー、こちら生活保護を担当される方かと思いますが、以前は140世帯、ケースワーカー１人当たり持っておりましたけれども、年々改善されているかと思いますが、平均担当世帯数がどのようになっているのか。県内市の平均世帯数及び草加市の県内順位が今どうなっているのか伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　令和元年９月現在の生活保護のケースワーカー１人当たりの担当世帯数は83.7世帯、国の基準に比べて3.7世帯多い状態でございます。　また、県内40市の平均世帯数は87.2世帯でございまして、県内40市中、担当世帯の多いほうから23番目でございます。　以上です。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　以前の状況から比べると大分改善されてきて、あとちょっとで解決できるところまで来ているかなというふうに思いますが、生活支援課のケースワーカーを配属先として予定されているということなんですけれども、何人予定されているんでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　生活支援課の生活保護のケースワーカーは２名程度増員する予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　その２人を増員すると担当世帯数はこの83.7世帯からどの程度まで下がるのか伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　今の状況で２名増員いたしますと１人当たり79.4世帯になる予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　79.4世帯となると国基準を満たすというところまでようやく来るなというふうに感じました。　次に、保育園の職員体制で、こちらもなかなか保育士不足が深刻な状況でありますが、正規保育士の令和２年４月１日の見込みを、令和元年度と比べてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　令和元年度につきましては、園長を除きまして206名でございましたが、令和２年度は12名を増員して218名を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　こちらは退職者数がどうなるのか。また、４月１日付けの新規採用者と新規採用保育士の社会人経験者等、年代別の内訳伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　令和元年度の退職者数は12人、新規採用者数は24人を見込んでおります。　なお、保育士の新規採用者は全体で27人を予定しており、そのうち社会人経験者枠での採用は12人となっております。　また、経験者採用の年代別内訳でございますが、30代が５人、40歳代が４人、50歳代が３人となってございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では、次に今年度から始まる会計年度任用職員についてお伺いします。　前年度であると臨時的任用職員、また、特別職の非常勤職員となっておりましたけれども、この人数と、会計年度任用職員が始まって移行される方がいらっしゃるかと思います。それぞれの予定職員数、平成31年４月１日と令和２年度どうなるか伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　一般会計の人数でお答えさせていただきます。　平成31年４月１日付けの臨時的任用職員は879人、特別職非常勤職員は700人で、合計は1,579人となっております。　平成31年４月１日付けの任用状況に基づきますと、令和２年４月１日付けで会計年度任用職員に移行するのは、臨時的任用職員879人全員と特別職非常勤職員から移行する121人を合計いたしました1,000人、引き続き特別職非常勤職員となる職員は579人と見込んでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　この会計年度任用職員はフルタイムとパートタイムがあるかと思いますけれども、この勤務形態別の内訳をお示しください。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　令和２年４月１日現在の任用の予定数でお答えさせていただきます。こちらも一般会計においてお答えさせていただきます。　令和２年４月１日現在1,202人を見込んでございます。その内訳といたしましては、フルタイムが504名、パートタイムは698名を予定してございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　その会計年度任用職員になると現状よりも年収が若干上がるかと思います。　今年度との対比で、幾ら程度から、平成31年度幾らで令和２年度幾らになるのか伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　会計年度任用職員につきましては数多くの職がございますので、主たる職種である事務補助と保育士についてお答えさせていただきます。　４月１日付けで新規に任用した場合についてお答えいたします。　事務補助につきましては、平成31年度は約175万円、令和２年度は約212万円で、約37万円の増額となります。　保育士につきましては、平成31年度は約238万円、令和２年度は約243万円で、約５万円の増額となります。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　この会計年度任用職員に移行すると今までとれなかった休暇がとれるようになるかと思いますが、その休暇制度についてはどのように変更されたのか伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　現在の臨時職員の休暇制度につきましては、年次有給休暇、夏期休暇、病気休暇、忌引などの休暇が取得できますが、会計年度任用職員に移行後は、国における特別職非常勤職員との均衡の観点から、これらのほか公民権行使、結婚休暇、介護休暇、育児休業などの休暇が新たに取得できるようになります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　まず、会計年度任用職員制度になった、これは法が改正されることによって任用制度になった。私はよかったなと思っているんですね。　そこで、当局としてデメリット、それからプラスのほう。それから再任用者側にとってマイナス部分とプラス部分。これをまず挙げていただきたいというふうに思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　まず会計年度任用職員制度の導入に当たってのメリット、デメリットでございますが、従前より臨時職員、非常勤職員についてはちょっと取り扱いが少し不明確な部分があったんですけれども、今回は法制度が整備されたことによりまして任用及び給与等の支給の根拠が明確になりました。そういったところがまずメリットの一つでございます。　また、これは職員にとってのメリットでもあるんですけれども、育児休業とか先ほどお話ししました休暇制度が拡充されたこと、また、賃金等、そちらについてもふえるということでございますので、今いらっしゃる方がより力を発揮いただけるような形になると考えてございます。　また、これは非常に申し上げづらいんですけれども、デメリットといたしましては、やはりちょっと予算上の伸びが出てしまうというところが、大変申し訳ありませんがデメリットとなります。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　それでは、職員の声はどんな声聞いていますか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　様々な御意見がございます。これまでも臨時職員ということでやっていただいている中で、やはりそういった方が身分がしっかりしてということでよかったというふうな声を聞いてございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　なるほどね、確かにそうだろうというふうに思います。それは給与も安定する。給与安定するんですから当然本人はいいよね。デメリットとしては、当局としては少し金が出ると、こういうような形になりますよね。　そこで、金のほうについては、これちょっと書いてありますけれども、会計年度任用職員になったことによってどのぐらい前より出ているんですか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　会計年度任用職員になったことによる影響額について申し上げます。　こちら一般会計による予算額でお答えいたしますが、平成31年度におきましては、一部人件費、一部物件費という形になっておりまして、そちらの合わせた金額が当初予算額24億8,340万4,000円でございました。こちらが令和２年度当初予算額につきましては29億8,787万2,000円となりまして、５億446万8,000円の増額となっております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　約６億円、マイナスということですよね。約６億円、役所のほうに影響額が出たという形でいいですか。

○委員長　職員課長。 ◎職員課長　影響額としては約５億円程度になります。５億446万円でございますので。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そうすると、前にも職員課長にちょっと電話をして聞いたことがあるんですけれども、定数の中には入らないということを答えられていたわけでありますけれども、これは法制上そういうような形になっているわけですか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　そのとおりでございまして、定数には含まれません。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　法制上には含まれていないから定数外でございますということですね。　それは、私はなぜそういう形を聞くかというと危機管理上の問題なんですね。草加市の職員になりました。したがって一般職の正職員については制約等々があると、さらには災害があったときには体制等を組まされるというような形であるけれども、会計年度任用職員はそれについては及ばないと、こういうような形になるんだろうというふうに私思うんですよね。　同じ職員でありながらそういう制度という、整合性ということについてはどういうふうに今後図っていくのか、その辺についてはどういう見解を持っているのか、その辺をお示ししていただきたいと、こういうふうに思っています。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　会計年度任用職員につきましては、今回法整備でそういった位置づけになりましたけれども、ただそれでも任期につきましては、正職員は期限の定めのない職員というふうな位置づけなのに比べますと、会計年度任用職員につきましては最大１年度という中の任用となっております。また、業務の内容につきましても、やはり正職員が担うべきところとはちょっと異なっておりまして、あくまでも補助的な業務が中心になってまいります。　そういったことを鑑みますと、これまでも臨時職員につきましてはそういった災害のところの対応というのは入っていなかったんですけれども、今回こういった法整備が変わったんですけれども、やはり正規職員、通常の任期の定めのない職員とは違うところがあるというところがございますので、これをもって今現在は変えられないと思います。　ただ、今後のやはり社会情勢とかそういったところを見ていきながら、そういったところはその都度考えていくべきだとは思います。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　では、そこで前に戻りますけれども、５億400万円ぐらいの当局としてはマイナスになっていると。ただし、今まで臨時職員でパートや、さらには賃金やそういうのを全部含めてそれだけの差なのか。さらには一時金、プラスマイナスがあって、なくて、それなのか。その辺についてお知らせください。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　先ほど御答弁申し上げました増額分５億446万8,000円といいますのは、平成31年度まで、これまで臨時職員、非常勤嘱託員にお支払いしていた賃金、報酬、また一部の職種につきましては期末手当が出ておりましたので、そういったものを全て含んだ形の比較でございます。　そういったことで、これまで臨時職員、非常勤嘱託員にかかっていた全ての経費との比較での増額が５億446万8,000円というような状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そうすると、その中の臨時手当というかボーナスというか、夏季手当・冬季手当というか、その分については幾らになるんですか。　──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　大変申し訳ございません。ちょっとお時間をいただいてよろしいでしょうか。 ○委員長　吉沢委員、答弁保留ということでよろしいでしょうか。 ◆吉沢　委員　　はい。 ○委員長　それでは、先に進めさせていただきます。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、答弁保留部分を残しまして、１款から10款までの人件費に対する質疑を終了いたします。　次に、総務部の予算概要について総括説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　初めに、令和２年度の当初予算につきまして、総括的な考え方を申し述べさせていただきます。　総務部といたしましては、厳しい財政状況の中において、これまで取り組んでまいりました市税等に係る収納向上対策の推進、適正な管理について、引き続きその実施に努めるとともに、課税においても、より適正な事務手続の徹底を図ってまいります。　また、効率的・効果的に事務事業を推進することにより、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう、予算編成をさせていただいたものでございます。　それでは、主な事業につきまして御説明申し上げます。　市の貴重な自主財源でございます市税収入の確保につきましては、文書による催告、債権・不動産等の差し押さえや公売の業務を充実してまいります。　また、現年度課税分の収納向上対策につきましては、草加市納税コールセンターを運営・活用することで納付を呼びかけ、市税収入の確保と新たに発生する滞納の抑制を図ってまいります。　入札・契約事務につきましては、引き続き一般競争入札の拡充を図るとともに、電子入札を活用し、入札の透明性、競争性を高め、公正かつ公平な契約事務を進めてまいります。　人事施策につきましては、有能な人材を確保するため、職員採用試験を実施し、職員研修を充実させるとともに、職員の健康管理の充実を図ってまいります。　以上が令和２年度の当初予算につきまして、総務部の総括的な説明でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち総務部に係る部分の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款１項総務管理費のうち総務部にかかわります部分につきまして御説明申し上げます。　まず、総務部にかかわります予算につきましては、人件費を除きまして12事業、予算額11億9,924万3,000円でございます。前年度当初予算額と比較いたしまして２億9,723万7,000円、率にして33％の増となっております。　１目一般管理費について申し上げます。　一般管理費は４事業でございまして、予算額は10億3,670万3,000円でございます。前年度と比較しまして３億6,097万2,000円、率にしまして53.4％の増となっております。　まず、庶務課でございますが、主な事業といたしまして、情報公開・個人情報保護事務では、市民がパスポートを取得する際に必要となります収入印紙等を情報コーナー等で販売するため、郵便局から購入する収入印紙、切手などの需用費が主なものでございます。　職員課でございますが、主な事業といたしまして、会計年度任用職員の任用では、事務繁忙期の一時的任用、職員の育休・病休による代替等で会計年度任用職員を活用するものでございます。　契約課でございますが、契約事務経費では、埼玉県と県内65の参加団体で共同運営しております電子入札システムの負担金や電子入札連携システム保守委託料などでございます。　次に、２目人事管理費について申し上げます。　人事管理費には３事業ございまして、予算額は7,670万5,000円でございます。前年度と比較しまして8,412万5,000円、率にしまして52.3％の減となっております。　主な内容といたしましては、職員研修事業では、外部研修機関での専門的知識の習得を目的とした派遣研修及び職務遂行能力を高めるため、階層別研修等を実施してまいります。　人事・給与関係事務事業では、主に人事・給与に関わる電算委託料、職員採用試験にかかわる必要な経費を計上するとともに、人材育成システムを一層定着させるため、一般職、保育職及び現業職の評価者訓練等を実施してまいります。　職員福利厚生事業では、職員の定期・特殊健康診断の実施に係る委託料や、産業医の報酬等を計上しております。　次に、３目文書管理費について申し上げます。　予算額は4,864万3,000円でございます。前年度と比較しまして293万9,000円、率にしまして6.4％の増となっております。　主な内容といたしましては、文書管理システムの運営や例規データベースシステムの維持・更新、複写機、印刷機の借り上げ、用紙の購入などに要する経費を計上してございます。　次に、７目財産管理費について申し上げます。　財産管理費には２事業ございまして、予算額は1,550万3,000円でございます。前年度と比較しまして398万円、率にしまして20.4％の減となっております。　まず、税外債権管理室でございますが、税外債権管理事務では、主に一般事務用品を購入するための経費や歳入担当課の職員が研修を受講するための受講料などでございます。　庶務課でございますが、主な内容といたしましては、公用車の集中管理に伴う燃料費、修繕料などの需用費、保険料などの役務費等が主なものでございます。　10目高度情報推進費について申し上げます。　予算額は2,143万1,000円でございます。新設するＩＴ・市民サービス推進室で行う新規事業に係る経費となります。　主な内容といたしましては、ＩＴ等の活用、県及び県内市町村で共同運営する電子申請システム運用管理、マイナンバーカードの促進に向けた委託料等が主なものでございます。　16目工事検査費について申し上げます。　予算額は25万8,000円で、前年度と同額でございます。　主な内容といたしましては、契約額が130万円を超える建設工事と修繕の検査及び水道事業等で委託を受けた工事検査にかかわる経費などでございます。　以上が２款１項総務管理費のうち総務部にかかわる部分についての御説明でございます。よろしくどうぞお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　それでは、行政管理事務、この中に中核市候補市中核市市長会参加負担金、新たに計上されておりますけれども、この内容について伺います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　中核市候補市中核市市長会参加負担金でございますが、中核市の要件を満たしている市、人口20万人以上でございますが、人口20万人以上であれば中核市候補市として中核市市長会へ参加することができ、中核市市長会から情報提供の協力を受けることができます。　このため、中核市候補市として中核市市長会に参加するに当たり、年３万円の参加負担金を計上させていただいたものでございます。　なお、参加は、中核市の要件を満たしている市であれば中核市移行の方針を表明している必要はなく、検討や情報収集の段階から参加でき、また、参加の時期も任意でございます。　参加した場合のメリットでございますが、中核市候補市の事務担当者が中核市市長会の事務担当者会議等にオブザーバーとして出席できること、また、会員用ホームページを通じて情報提供を受けることができること、また、中核市候補市の事務担当者会議の開催による意見交換、こういったことができることでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　加入要件が人口20万人以上で中核市市長会に参加できる要件を満たすということであれば、これまでも入れたかと思うんですけれども、なぜ令和２年度から参加するようになったのかお伺いいたします。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　令和２年度から本市が参加する理由でございますが、これまで加入していた施行時特例市市長会、こちらのほうが令和元年度をもって解散することになりました。これに代わりまして、引き続き中核市への移行要件を満たしている各市とも情報交換や中核市に関する情報収集の場として参加するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　御答弁のあった施行時特例市市長会、これが会員市のうち人口20万人以上の中核市候補市は何市あるのかということと、中核市市長会に参加している中核市候補市というものが何市あるのかお伺いいたします。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　令和元年度現在、人口20万人以上の会員市、中核市候補市でございますが、こちらは22市でございます。　令和２年度に中核市市長会へ参加予定の中核市候補市は本市を含め11市と伺っております。　このうち令和２年度から新規に参加する市は本市を含め４市で、本市のほか、所沢市、春日部市、春日井市というふうに伺っております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　確認なんですけれども、直ちにこの中核市に移行するための参加ではないということなのか伺いたいと思います。 ○委員長　庶務課長。

◎庶務課長　あくまでも情報収集のための参加でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、10目の高度情報推進費、ＲＰＡ導入運用支援業務委託料161万5,000円が計上されておりますけれども、このＲＰＡとはどういうものなのか、また、委託の内容についてお伺いいたします。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　ＲＰＡでございますが、人がマウスやキーボードで行う作業を記録して、それを繰り返し自動実行するツールでございます。　例えばエクセルにまとめられた大量のデータを１件１件システムに登録するといった単純な繰り返し作業をＲＰＡに行わせることで業務の省力化を図ることが可能となります。　次に、委託の内容でございますが、ＲＰＡツール１ライセンス、パソコン１台で１年間使用する権利でございますが、こちらと、業者による研修費用、あとシナリオ作成支援費用、こちらのほうを見込んでおります。　ＲＰＡを動作させるためには、活用できる業務と、その業務のうちどの部分をＲＰＡで実現するかを絞り込む作業、あとＲＰＡに行わせる作業の登録、こちらシナリオの作成になりますが、こういったことが必要になります。シナリオ作成は慣れてくれば職員にも対応可能でございますが、当初は事業者によるサポート、こういったものが必要となるもので、こちらのほうを想定しております。　ライセンスはパソコン１台分でございますので、ＲＰＡ専用のノートパソコンを用意して、これを実証用のパソコンとさせていただきます。このパソコンを用いて幾つかの業務で効果を測定し、効果が認められる場合は、追加ライセンスの購入など来年度以降の予算要求などを行うように手続を進めてまいります。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　この令和２年度は庁内でどのような課で活用が予定されているのか伺います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　まず市民税課の法人諸税の申告、こちらのほうでの活用を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では、同じくマイキーＩＤ設定支援業務委託料1,800万円計上されておりますけれども、この内容について伺います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　マイキーＩＤ設定支援業務委託でございますが、国ではマイナンバーカードの活用としてマイナンバーカードに格納された電子証明書の利用やカードの空き領域の利用、こちらのほうが国により進められております。具体的には、マイキーＩＤですとかマイナポータル、あとマイナポイント、健康保険証とのひもづけなどの整備や活用が進められております。　来年度は、７月からマイナポイントの申し込み開始が始まりまして、９月からそのマイナポイントの利用が開始となる予定でございます。そのサービスを利用するためには、マイナンバーカードにマイキーＩＤ設定、こちらのほうを行う必要がございます。マイナンバーカードの交付を受けた方にこの設定の補助を行う必要がございますので、こちらのほうを委託するものでございます。　なお、費用に関しましては全額国の補助となります。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　今の部分で、現状においてマイナンバーカードを持っている人でもこのマイキーＩＤ設定を行わなければいけないのか。また、自宅で簡単にできるものなのか、役所に出向いて設定をしなければいけないのか、その辺の御説明いただいてよろしいでしょうか。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　現在でもマイキーＩＤ設定は可能となります。若い方がやればスマホとかで簡単に登録等は可能となっております。　ただ、スマホ等をお持ちでない方につきましてはパソコン等で支援等が必要となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　７目の財産管理費で税外債権管理事務、令和元年度どのような債権を何件受託したのかということと、あとその債権整理、どのようになったのか、実績についてお伺いいたします。　また、併せて令和２年度の税外債権管理室、どのような方針で取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 ○委員長　税外債権管理室長。 ◎税外債権管理室長　初めに、令和元年度の徴収困難案件の受託でございますが、令和２年８月末現在で51件でございます。その内訳といたしましては、介護保険料が26件、後期高齢者医療保険料が16件、保育料が４件、新田西部清算徴収金が３件、下水道使用料が２件でございます。　また、平成30年度に受託し令和元年度に繰り越された徴収困難案件が６件ございますので、これを合わせた57件が令和元年度に債権整理の対象になるものでございます。　次に、受託した案件の債権整理の実績でございますが、折衝などの末に全額を納付していただいたものが３件、分割納付となったものが20件、財産の差し押さえを実施したものが13件、継続中のものが21件でございます。　次に、令和２年度の取り組み方針でございますが、収入未済額の多い歳入担当課への強力な支援を行うとともに債権管理マニュアルの更新をいたします。そして、歳入担当課と連携して困難案件に対応し、債権回収に努めてまいります。　また、歳入担当課の債権管理に関する研修等を行いまして、債権についての正しい知識を習得してもらい、債権回収能力の向上を図っていくものでございます。　さらに、債権管理の連携の一助といたしまして、歳入担当課で構成いたします債権管理会議を開催し、債権管理のあり方について情報の共有を図ってまいるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち総務部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款２項徴税費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款２項徴税費につきまして御説明申し上げます。　２項徴税費は８事業ございます。予算額につきましては、人件費を除きますと３億6,835万円でございます。前年度と比較いたしまして4,381万6,000円、率にしまして10.6％の減となっております。　初めに、２目市民税費について申し上げます。　予算額は１億2,723万4,000円でございます。前年度と比較しまして544万5,000円、率にしまして4.1％の減となっております。　主な内容といたしましては、個人市民税や法人市民税の賦課調定事務、軽自動車税の賦課調定事務、市たばこ税の賦課調定事務にかかわるもので、納税通知書の作成や発送に係る経費、電算委託料及び税証明書のコンビニ交付等に要する費用でございます。　次に、３目資産税費でございます。　予算額は7,588万9,000円でございます。前年度と比較しまして3,202万8,000円、率にしまして29.7％の減となっております。　主な内容といたしましては、土地、家屋、償却資産に係る課税事務に伴うもので、納税通知書の作成や発送に係る経費、固定資産税評価システム委託、電算委託と不動産鑑定委託等に要する経費でございます。　次に、４目徴収費でございます。　予算額は１億6,522万7,000円でございます。前年度と比較しまして634万3,000円、率にしまして3.7％の減となっております。徴収費は、市税徴収推進事業、収納管理事務事業に係る経費でございます。　主な内容といたしましては、市税収入の確保と収納率の向上を目的に、主に滞納者への文書及び電話による催告や差し押さえに要する経費、収納消し込み等の管理事務に伴う電算委託等に要する経費でございます。　以上が２款２項徴税費の説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　徴収費ですけれども、コールセンター、さらにはコンビニの委託料と、1,322万7,000円と1,071万5,000円と、約2,000何百という形で出ております。　先ほど総務部長が説明したように一定の理解はしております。この効力・効果と、それから徴収率というか徴税率というか納税率ですね、の効果のほどはどういうふうな推移をしているのか。そして、予算のこの令和２年度の予算はどう効果上がってくるのか、その辺をお尋ねしたいというふうに思っています。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　コンビニ収納及びコールセンターの御質疑でございますけれども、初めにコンビニ収納の効果ということで実績のほうを申し上げます。　国保税を含みます平成30年度の実績で申し上げますと、コンビニ収納の件数につきましては30万199件、金額では52億1,905万973円でございまして、全体に占める割合は件数で23.3％、金額では12.8％となっております。　次に、コールセンターの効果でございますけれども、こちらのほうも平成30年度の実績で申し上げますと、架電件数が４万4,485件、納付奨励件数が8,458件、納付奨励金額が６億7,682万円、納付金額が１億8,553万円となっております。　また、コンビニ収納、コールセンターが収納率等にどういう効果を上げているかということでございますが、コールセンターにつきましては現年分の納付奨励を中心に行っておりまして、コールセンターを導入していない場合は現年分収納率に大きく影響するものと思われます。　また、コンビニ収納を導入していない場合は、市内金融機関や納税課窓口などでの納付となりますので納付場所が減りますことから、やはり収納率に影響していくものと思われます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　まず一つは、全体の割合でいくとコンビニ納付件数が23.3％という形で出ましたよね。全体の23.3％という、そういうことになると大したことないなと、こういうふうな形で考えている。この推移は、始まってからの推移はどういうふうになっているのか。　それから、先ほど言った相当の効果ということがあるだろうということを言われました。それじゃ納得できないんだよ。効果あって当たり前なんだからな。これは数字では出ないだろうというふうに私は思うんですね。だけれども、これを含めると、推定ですけれども、23.3％にどのぐらい上乗せできるのかなということがわからないと、何のために予算組んでいるのという話になってしまうという形になるんですね。その辺をちょっとお尋ねしたいというふうに思っております。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　コンビニ収納の過去からの推移ということで、平成29年度との比較で申し上げますけれども、平成29年度につきましてはコンビニ収納の件数の割合につきましては23％でございます。平成30年度につきましては先ほど申し上げました23.3％となっておりますので割合的には上がっていると。また、件数の実績でいきますと、平成29年度が29万7,766件、平成30年度につきましては30万199件でございます。　こういったことから、ここ２年でいきますとコンビニ収納件数、また割合につきましては実績のほうは伸びております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　伸びるのは当たり前なんだよ。金かけているんだから。伸びているだけじゃ理由にならないですよ。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　コンビニ収納につきましては平成30年度の割合としましては23.3％でございまして、それ以外にも収納チャンネルというのがございます。例えば銀行の窓口に行ってお支払いすると、そういったものについては54.4％ということで、また、平成29年度については54.7％、こういったことから、御自身で窓口に出向いて納付をするという部分については割合が下がってきていると。それ以外でコンビニの部分、当然御自身の御自宅から近いところがありますので、そういったコンビニ収納の部分が割合は上がっていると。こういったことから納付については納税者の利便性の向上につながっていることと思っております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　コールセンターから電話があったから納めるという人も中にはいるだろうというふうに私思うんですよね。だけれども、納税は義務ですから、当然当たり前のごとく常識的に払う人もいると。　ここにコールセンターという形で予算をつけて、コールセンターから電話があって、そして呼び込んで、そして行ってもらうという中で結構数字上がっているだろうと。これじゃ納得できないんだよ。だから納得するような、要するに言葉というのはどういう言葉があるの。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　コールセンターを導入したのは平成22年からでございます。平成22年度の実績ではないんですが、平成26年度の部分、収納率で申し上げますと、現年分につきましては平成26年度が97.8％でございます。平成30年度につきましての現年分は98.9％でございます。この間、平成26年度から30年度を比較しますと現年分収納率は1.1ポイントアップしている状況でございます。　こういったことから、やはりコールセンターの部分については現年分中心に催告を行っておりますので、効果が上がっているかと考えております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　予算審議ですから、なぜ私はそういうのを聞いているかというと、徴収実績が少々上がっているけれども、なかなか上がっていないと。あなた、この間の埼玉新聞読んだか。依然として低迷しているでしょう。それを見たって、もうコンビニとコールセンターという形になってくるわけですよ。さらには先ほど私が言った自発的に納税する人を含めたって97％ぐらいしかいっていないと。　それで、先ほど午前中の質問の中で46位だ。これが出ているから私は聞いているわけですよ。うんと伸びていれば、ああなるほど、これは確かにあのコールセンター、これはっきりしているんだなと、こうなるわけですよ。　ただのせて、いつも1,000幾らのせていて、機械的にその予算を消化しているだけだという形に見えちゃうから聞いているんですよ、私は。どうなんですか。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　午前中の歳入のほうでもお話のほうはさせていただいておりますが、当然草加市としましてもコールセンター、また、コンビニ収納に関しましては納税者の利便性の向上ということで従来から取り組んでいると。　そのほか、当然そこでやはり滞納というものが解消はされなくて、やはり収入未済額として残るんですけれども、こちらについても徴収職員一丸となりまして財産調査、納付可能な財産があれば滞納処分ということで差し押さえの実施をしていると。当然財産等確認できなければ滞納処分の執行停止という処理を行いまして、法にのっとりまして欠損の処理をしております。　こういった当然我々職員の力が及ぶ部分、また100％、そちらのほうに職員の力を注ぎたいということあるんですけれども、当然コールセンターとか、例えばコールセンターがなければその分、電話催告というものを職員みずから行いますので、滞納処分については、要はその迅速化が図れず、だんだんスピードが鈍ってくると。そうなると総合的にやはり徴収率、またその収納額というものについては下がってくるのかなと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款２項に対する質疑を終了いたします。

　次に、２款５項統計調査費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款５項統計調査費につきまして御説明申し上げます。　統計調査費には３事業ございます。予算額につきましては、人件費を除きますと１億5,652万4,000円で、前年度と比較しまして１億4,022万円、率にしまして860.0％の増となっております。　初めに、１目統計調査総務費について御説明申し上げます。　予算額は106万1,000円でございます。前年度と比較しまして19万8,000円、率にしまして22.9％の増となっております。　主な内容といたしまして、統計書の印刷製本費、調査区地図作成用データの使用料等に係る費用などでございます。　次に、２目国統計調査費でございます。　予算額は１億5,528万6,000円でございます。前年度と比較しまして１億3,997万6,000円、率にしまして914.3％の増となっております。　主な内容といたしましては、国勢調査や工業統計調査などを実施するための経費でございます。　次に、３目県統計調査費でございます。　予算額は17万7,000円でございます。前年度と比較しまして４万6,000円、率にしまして35.1％の増となっております。　主な内容といたしましては、埼玉県住民異動月報調査事務等に係る需用費などでございます。　以上が２款５項統計調査費の説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　国勢調査が実施されるということでありますけれども、この国勢調査の具体的な調査時期と内容と、あと進め方についてお伺いいたします。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　国勢調査でございますが、国勢調査は統計法に定める国の基幹統計調査として人及び世帯に関する全数調査で、５年ごとに実施され、調査期日は令和２年10月１日となります。　調査対象は、草加市内に居住する全ての方でございます。　調査項目は、男女の別、出生の年月、就業状態、居住の種類、世帯員の数等になります。　調査方法につきましては、調査員約1,360人による戸別訪問でございます。　訪問の時期は９月上旬から10月下旬に実施されます。　なお、実施に当たりましては、調査員や世帯からの問い合わせ等に対応するためのコールセンター等業務、また、調査用品仕分け・配送作業業務等につきましては委託等を行って進めてまいります。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　先ほどの御答弁の中で調査員が約1,360人、戸別の訪問をするということで、昨今、個人情報の取り扱いについていろいろ御意見がある中で、調査員さんが物すごく大変だというお話を耳にするんですけれども、この約1,360人という方はどういう方を予定されているのか伺います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　７割の方が町会等の推薦をいただく方でございます。約２割の方が市の職員でございます。１割の方が既存の登録調査員になります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　ちょっと聞こえなかったんだけれども、もう１回言ってくれる。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　細かい数まで出ておりませんが、町会から推薦される調査員の方、この方が約７割、約1,360人の中から約７割の方が町会から推薦をいただいて調査を行っていただく予定でございます。２割の方が市の職員が調査員となって調査を行います。残りの１割につきましては既存の今いる登録調査員の方がいらっしゃいますので、その方にお願いする予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　先ほど斉藤委員からも、なかなか大変だということを言われました。大変なんですよ。人を選ぶのが大変なの。どういうふうに指導していくかなんですよ、市が。もう正直言って逃げて歩ってますよ、調査員は、勘弁してくれって。情報管理というんですよ。個人情報の問題とかいろいろあるから、怒鳴りつけられて。国がやれと言うんだからしようがない。納得させるのが大変なんだよ。町会は大変なんだぞ、本当に。みんな経験しているんだよ、皆さんがな。どういうふうに指導していくんですか。また来たかって。みんなやってくれないんだから、あんた。ベテランじゃないとできないんですよ、これ。どうするんですか。全国的にこれやるんでしょう。答弁して。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　確かに個人情報の問題は非常に重要な問題で、調査員さんには非常に御迷惑をおかけしていると思っております。　また、ただ一方で、前回の調査からインターネットでの回答、こういったものが可能となっております。実際には35％の方がインターネットでの回答をしておりますので、調査員さんにはなるべくインターネットでの回答または郵送での回答、こちらのほうを勧めていただきまして、なるべく調査票を配るだけで、回収等はなるべく行わないで、インターネットか郵送等でお願いするように町会等には説明をしてまいるつもりでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　それはいい方法だ。それはもうきちっと調査員さんに集まってもらって、そして趣旨徹底をしてＰＲをして、負担のかからないような形でやらないと今後続けられない。そういうことを趣旨徹底していただく。よろしくお願いしたいというふうに思っております。　もう一回答弁。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　その辺を重々、町会等に行ったときに御説明のほうを丁寧にさせていただきまして、なるべく負担のかからない形で進めていくようにお願いをしてまいります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款５項に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── △答弁保留の答弁（１款から10款までの人件費） ○委員長　先ほどの１款から10款までの人件費における答弁保留部分の答弁を求めます。　職員課長。 ◎職員課長　先ほど吉沢委員さんから御質疑がございました会計年度任用職員制度に移行することによる一般会計による期末手当の影響額でございます。　令和２年度の予算額は２億7,720万8,000円でございまして、平成31年度予算額は２億1,642万9,000円で、その差は6,077万9,000円の増額となっております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員、よろしいでしょうか。 ◆吉沢　委員　　はい。 ○委員長　以上で、１款から10款までの人件費に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、総務部に係る部分の審査を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　本日の日程について御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。午後　４時３４分休憩　　〔協　議　会〕午後　４時３６分再開 ○委員長　協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。　ただいま御協議いただきましたとおり、本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　明２月28日は午前10時から委員会を開催し、歳出中、自治文化部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、本日の一般会計予算特別委員会を終了いたします。午後　４時３６分閉会...

saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

草加市議会 2020-02-27 令和 ２年 ２月 予算特別委員会−02月27日-02号

草加市議会 2020-02-27
令和　２年　　２月　予算特別委員会−02月27日-02号