草加市議会 2019-12-16
令和 元年 １２月 福祉子ども委員会－12月16日-04号
◆大里 委員 平成29年度からの
花栗南小学校の
児童クラブの
入室児童数、これを過去３年間分お答えください。
○
委員長 子ども未来部副部長。
◎
子ども未来部副部長
花栗南小学校の
児童クラブの
入室児童数についてでございますが、各年度４月１日現在で申し上げますと、平成29年度は
常設児童クラブ68人、第２
児童クラブ28人、合計で96人、平成30年度は
常設児童クラブ73人、第２
児童クラブ48人、合計で121人になります。
令和元年度は
常設児童クラブ68人、第２
児童クラブ69人で、合わせて137人が入室しております。
以上でございます。
○
委員長 大里委員。
◆大里 委員
花栗南児童クラブの父母会からはどのような要望が出されているのか、また、苦情等は出ているのかお答えください。
○
委員長 子ども未来部副部長。
◎
子ども未来部副部長
花栗南児童クラブの父母会からの要望でございますが、直近では、
令和元年７月に要望書をいただきまして、内容といたしましては、第２
児童クラブ２クラスのうち１クラスを草加市
社会福祉協議会での運営とすること、また、中長期的には
児童クラブの建物を新設して常設の
児童クラブとして運営することの２点の要望がございました。
特に苦情等ということでは聞いてはいないところでございます。
以上でございます。
○
委員長 大里委員。
◆大里 委員 新設する
児童クラブの
運営団体はどこになるのかお答えください。
○
委員長 子ども未来部副部長。
◎
子ども未来部副部長 新設する
児童クラブの
運営団体などにつきましては、現在のところ未定ではございますが、運営につきまして、まずは
社会福祉協議会と調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井 委員
花栗南児童クラブの第２
児童クラブが今度外に設けられるということで、定員もふえるということですので大変いいことだなと思っているんです。
よく父母の方というか保護者の方と懇談会やらせていただいて、外に今まであった２クラス、非常に狭隘ということで、狭いということで父母の皆さんからよくお話出ていたんですけれども、第２
児童クラブが外で定員もふえるということで、その辺が解消できる方向性なのかということと、それから、今まで学校の中に
児童クラブが２クラスあった関係で、学校の施設内にあったことで学校棟の部分が非常に使い勝手といいますか、管理とかそういう部分とか、トイレだとかいろいろ学校内にあることで使わせていただく部分で、保護者の方、指導員の方から結構困った、困ったというお話がずっとあったんですね。
今度外に第２
児童クラブが設けられることで、学校との部分、要するに学校の施設内に
児童クラブがあることで、その辺は学校との部分は、学校側からまたどういう御意見出たりしているのかなという部分、お聞かせいただきたいと思います。
○
委員長 子ども未来部副部長。
◎
子ども未来部副部長 施設の広さの部分につきましては、まず面積につきましては、草加市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第９条第２項によりまして、児童１人につきおおむね1.65㎡以上の確保を設けることと定められておりますことから、新しくつくる施設につきましては当然そちらの基準は遵守して、幾らかでも児童・生徒が過ごしやすい環境をつくっていきたいと考えております。
もう１点、学校の中にあることと、その敷地とはいえ外にあることで学校との連携ということなんですけれども、これまでも、中にあるほうがいいという部分もありますけれども、学校さんといろいろお話をする中で、今回この場所にこの規模でということでお話しさせていただいたところでございますので、まずは児童・生徒が安全に過ごせるということが第一になるかと思いますので、必要に応じて連絡・連携を密にしてやっていきたいと、運営していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
委員長 松井委員。
◆松井 委員
花栗南児童クラブが一番よく懇談会で話が出ていたんですけれども、
校長先生がかわるたびにその連携が非常に大変なんですって。やっぱり
児童クラブが学校の敷地内にあるという部分では、やっぱり学校のそういう、
教育委員会なんですかね、その辺をしっかりやってあげないと、
児童クラブの指導員さんなり皆さんが大変というお話で、花栗南が一番よく懇談会でお話出ますので、ぜひ、ちょっとその辺、お話し合いがどの程度までこう煮詰めてといいますかね、やれているか。保護者の皆さんからも御意見出ていると思うんですが、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○
委員長 子ども未来部副部長。
◎
子ども未来部副部長 学校との連携についてでございますが、今までもそうなんですけれども、また、今後も当然、学校の体制とか
校長先生とかがかわるたびに当然引き継ぎをして、途切れることのないように進めていきたいと考えておりますし、今回の敷地を決定するに当たりましても、学校さんとよく調整して、場所などもいろいろ調整する中で決めさせていただいた経緯がありますので、これからも父母会さらに保護者の方、御意見も含めましてきちんと連携していきたいと考えております。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、３款２項４目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款２項５目
子育て支援センター費の説明を求めます。
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 それでは、３款２項５目
子育て支援センター費につきまして御説明申し上げます。
子育て支援センター及び
児童発達支援センター運営事業でございますが、123万5,000円の
増額補正をお願いするものでございます。
児童発達支援センターあおば学園の
園舎建て替えに当たり、令和２年４月からまつ
ばら綾瀬川公園南側の仮園舎での療育を行うため、令和２年３月に
引っ越しを行うものでございます。
内容でございますが、
引っ越し業務に係る委託料として103万4,000円、
ＯＡ機器設定等に係る委託料といたしまして８万8,000円、
電話回線等の移設に係る役務費として11万3,000円の補正をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
石田委員。
◆石田 委員
あおば学園の
仮設園舎への
引っ越し費用を
補正予算とした理由についてお伺いいたします。
○
委員長 子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 あおば学園の
建て替えに伴う仮園舎への
引っ越しにつきまして、令和２年３月下旬に仮園舎の使用ができる見通しとなったことから、環境等の変化に対する園児の負担が少なくなると考え、年度の切り替えに合わせて
引っ越しを行えるよう、今回補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、３款２項５目に対する質疑を終了いたします。
次に、
繰越明許費中、当
委員会付託部分の説明を求めます。
子ども未来部副部長。
◎
子ども未来部副部長 続きまして、
繰越明許費につきまして御説明申し上げます。
３
款民生費、２項
児童福祉費、
放課後児童健全育成事業でございますが、先ほど御説明申し上げました
花栗南児童クラブ建設工事設計業務委託につきまして、今年度内での
業務完了が困難でございますので、予算額764万4,000円の全額につきまして翌年度へ繰り越しをお願いするものでございます。
以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、
繰越明許費中、当
委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。
次に、
債務負担行為の補正中、当
委員会付託部分のうち、
子ども未来部に係る部分の説明を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 それでは、
債務負担行為の補正のうち、
子育て支援課に係る部分について御説明を申し上げます。
児童手当・
子ども医療費支給事業についてでございますが、１億3,992万9,000円の
債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
内容といたしましては、
児童手当と
子ども医療費の
支給事務において、申請書の仕分けや
データ入力などの作業を
専門定型業務として単
年度ごとに
委託契約を行っておりますが、安定的かつ効率的な
業務委託を図るため、令和２年度から令和４年度までの３年間においては
複数年契約とし、
競争入札による
事業者選定を本年度内に実施し、
準備期間を経て令和２年４月からの
業務委託を円滑に遂行する必要があることから、
債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
内容として、各
年度ごとの設定額が4,664万3,000円で、３年間の総額で１億3,992万9,000円となってございます。
説明につきましては以上でございます。
○
委員長 保育課長。
◎
保育課長 それでは、
債務負担行為の補正のうち、保育課に係る部分につきまして御説明申し上げます。
保育課に係る事項は、
保育施設整備事業が２件でございます。
初めに、やつか
保育園耐震補強等工事でございますが、１億2,650万円の
債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
内容につきましては、令和２年４月から工事着手いたしたく、そのために今年度から
契約等手続を行う必要があることから、
工事請負費のほか
工事管理業務委託について
債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
次に、あお
やぎ保育園の仮園舎として使用する、
あおば学園改修工事でございますが、1,000万円の
債務負担行為の補正をお願いするものです。
内容につきましては、あお
やぎ保育園の
耐震補強工事の実施に当たり、
工事期間中の仮園舎として
あおば学園を利用する予定であり、
あおば学園の施設の一部を
保育園用に改修するもので、令和２年４月に工事着手するために今年度中に契約等の
事務手続を行う必要があることから、
工事請負費について
債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大里委員。
◆大里 委員 あお
やぎ保育園の
児童数をお答えください。
○
委員長 保育課長。
◎
保育課長 あお
やぎ保育園の
児童数ですが、12月１日現在で89名になります。
以上です。
○
委員長 大里委員。
◆大里 委員
あおば学園をあお
やぎ保育園仮園舎として利用することになった理由についてお答えください。
○
委員長 保育課長。
◎
保育課長 保育園の仮園舎としましては、現在まつ
ばら綾瀬川公園南側仮設園舎を
耐震補強工事中のや
はた保育園が令和２年３月中旬までの予定で使用していますが、あお
やぎ保育園につきましてはまつ
ばら綾瀬川公園南側仮設園舎を利用した場合、本園からの距離がかなりあることから、バスでの通園を実施している
あおば学園がまつ
ばら綾瀬川公園南側にございます
仮設園舎に３月に移転、その後、あお
やぎ保育園と近接した現
あおば学園園舎を当園の仮園舎として利用することで、園児・
保護者等への
負担軽減を図ったものでございます。
以上です。
○
委員長 大里委員。
◆大里 委員
あおば学園をあお
やぎ保育園仮園舎として利用するための
改修内容についてお答えください。
○
委員長 保育課長。
◎
保育課長 あおば学園とあお
やぎ保育園とでは
対象年齢や園児数が異なりますことから、円滑な保育を実施するため、調理室、保育室、トイレなどの改修を行うほか、外部におきましては
送迎用駐車場の整備、園庭の
遊具改修などを行う予定でございます。
以上です。
○
委員長 ほかにございますか。
白石委員。
◆白石 委員 やつか
保育園なんですけれども、この築年月日っていつですか。
○
委員長 保育課長。
◎
保育課長 やつか
保育園、現在の園舎が昭和41年４月に建設されたものでございます。
○
委員長 白石委員。
◆白石 委員 耐震等となっていますので、当然
耐震等改修もやるんでしょうけれども、この先、何年、何十年この改修によって利用する見込みなのか。
○
委員長 保育課長。
◎
保育課長 現時点では
使用年数等は定めておりませんが、今後も補強等をしながら
長寿命化を図っていくものでございます。
以上です。
○
委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井 委員 やつか
保育園はずっと
建て替え、
建て替えということで言われてきたんですけれども、その辺で、
耐震補強等の工事をしながら使っていくという部分ではどのような検討や何かがされたのかお伺いします。
○
委員長 保育課長。
◎
保育課長 やつか
保育園につきまして、木造の園舎であることから、当初は耐震化は困難であるということで
建て替え等も含め検討はされていたところではありますが、その後、
設計事務所等との調整の中で耐震化が可能となるということになりまして、今回
耐震補強工事を実施するものとなったものでございます。
以上です。
○
委員長 松井委員。
◆松井 委員 やつか
保育園は建てられてから50年なんですよね。それで本当に新しく
建て替えということで
土地を探したり、
建て替えられるよということが結構地域でもお話になっておりまして、
土地の確保が難しかったのかどうかわかりませんけれども、50年たっている建物、まして子どもがそこを利用するわけですよね。耐震をしてという部分で、じゃ安全性やいろんなものは、耐震工事しますけれども、その辺どうなのか。
それで利用するに当たっても、かなりの改修的なものやいろんなものをしないとなかなか難しい
保育園だと思っているんですけれども、その辺も含めまして、可能だから耐震をしてこれからも使っていくのかという。50年超えていくわけなんですけれども、建物が。その辺いかがなんでしょうか。
○
委員長 保育課長。
◎
保育課長 今回の工事の内容につきましてなんですが、天井の
全面改修や床の張り替え、トイレの回収、そのほかエアコンや扇風機などの更新のほか、屋根、外壁、
外構フェンス、門扉、駐輪場、
あと給排水設備など全面にわたって改修をし、安全に使用できるような形で工事を進めてまいる予定でございます。
以上です。
○
委員長 松井委員。
◆松井 委員 ほとんど改修するような、改修しなければみたいな工事になるわけですけれども、本体は50年なわけだから、その辺で、もう随分前から言われてきていたのが、本当にほとんど改修しなきゃいけないぐらいの建物なんですよね、そもそもが。その辺で本当にあそこの建物、やつか
保育園という建物も考えながらで
建て替えにできなかった理由。
それから、耐震をするに当たっても、どういう耐震のやり方なんですか、古い建物の。市役所だって50年たって、耐震が難しいということで
建て替えるぐらいなわけですから、ほとんど100％に近いぐらい改修しなきゃいけないような建物を、まして子どもが入る建物を耐震補強という形にしていった検討内容をちょっとお聞かせください。
○
委員長 保育課長。
◎
保育課長 先ほど工事の内容、細かい部分申し上げましたが、工事の方法につきましては、本体のほうには壁の内部に筋交いを入れる、あとは壁面に構造用合板を設置する、外壁にブレストを設置するといった、そういった耐震性を高めたものの工事になります。
建て替えをしないで
耐震補強工事にするということになりますけれども、
建て替えをするにはやはり、今回たかさご
保育園も
建て替えで今計画を進めているところですが、やはりお子さんや保護者、そこの
保育園に通えなくなる期間が長くなる。
耐震補強工事であれば、半年ほどでまたすぐ戻って保育が再開できるというものもございまして、であれば、可能な園舎につきましては、再利用ではございませんが、耐震補強で使用していきたいという考えのもとに進められているものでございます。
以上です。
○
委員長 松井委員。
◆松井 委員 保護者の方からは使えない期間が短いほうがいいという部分よくわかります。でも、そういう保護者の利便性の部分とかで、安全性の部分は担当が考えなきゃいけないと思うんですよね。その辺、じゃあ保護者の皆さんときちっとお話し合いを重ねる上で、安全性の部分での保護者への理解だとかそういう部分はどの程度重ねられたんですか。お伺いします。
○
委員長 保育課長。
◎
保育課長 安全な保育の実施のために
保育園の
耐震補強工事を行うということについては、これまでも
保育園園長を通して保護者の皆様には説明を差し上げているところです。
工事の具体的な内容につきましては、これから
引っ越しが間近になってきますことから、年明け早々にでもお子さん、保護者の皆さんには説明会を開催して、こちらのほうで具体的な内容を示していく予定でございます。
以上です。
○
委員長 子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
私どもといたしましては、子どもたちに本当に少しでも早く安全な保育環境を提供したいという考えの中で、ただいま公立
保育園の耐震化あるいは
建て替えを順次進めているということでございます。
建て替え・耐震化に当たりましては、保護者の皆様方からも御意見いただき、意見交換をする中で進めてきているわけでございますけれども、今後につきましても保護者の皆様と意見交換、御意見をいただく中で耐震化、
建て替え、子どもたちのよりよい環境を少しでも早く提供できるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
委員長 松井委員。
◆松井 委員 ちょっと部長にお伺いいたしますけれども、工事の保護者への御説明とか、その辺はわかります。
あれほどやつか
保育園がもう使っていくのには非常に危険ということでいろいろ探したわけですよね、
土地なんかも。その辺の過程で
土地が見つからないからなのか。
まず、子どもの安全面という部分が第一だと思っているんですね。その辺の部分で耐震にかじを切ったと。もちろんこれをするのであれば保護者に説明しないわけにはいかないんですけれども、その辺の部分で
子ども未来部長としては、これからの
保育園も
建て替えのところや何かありますので、
子ども未来部長のお考えをお聞きしたいと思います。
○
委員長 子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 先ほども申し上げ、繰り返しになりますけれども、本当に子どもたちにとって安全な保育環境、これを少しでも早く提供したいという考えの中で総合的に判断をいたしまして、今回やつか
保育園につきましては耐震化という判断をさせていただきました。
今後につきましても、同様に子どもたちに安全・安心な保育環境を提供するために最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
白石委員。
◆白石 委員 要は建物は中に筋交い入れる以前に基礎なんですよ。要は52年前のああいうときの基礎というのは下に杭とか入れていないから、それだけの地耐力とかに対してもう50年前というのはそんな基準が少なかったから、マンションとかそういう団地なんかとかは別でしょうけれども、要はもう耐震の前に基礎自体が絶対下がっているだろうし、建物については、耐震の前に基礎が一番大事だということを理解してもらって、これから先、
保育園改修工事なり耐震のあるんだろうけれども、一番は基礎だということを念頭に入れて考えいただきたい。
○
委員長 子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 ただいま
白石委員さんからございましたように、建物の基礎というか、その部分につきましてもきちっと考える中で設計を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、
債務負担行為の補正中、当
委員会付託部分のうち、
子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
以上で、第94号議案中、当
委員会付託部分のうち
子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○
委員長 次に、第103号議案 草加市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 健康福祉部に係る議案は全部で３議案でございます。どうぞよろしく審査のほどお願い申し上げます。
103号議案につきましては
保険年金課長から御説明申し上げます。
○
委員長 保険年金課長。
◎
保険年金課長 それでは、103号議案 草加市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
この議案は、国民健康保険税の負担の公平化、適正化を図るため、保険税率等を見直すとともに地方税法施行令等の一部改正に合わせて賦課限度額を引き上げるものでございます。
改正の主な内容でございます。
まず、保険税率等の見直しにつきましては、国民健康保険の広域化等を踏まえ、段階的に一般会計からの法定外繰入金を削減していくため、国民健康保険税所得割率については医療給付費分を7.7％から7.3％へ、後期高齢者支援金分を1.8％から2.3％へ、介護納付金分を1.5％から1.8％へ改正するもので、改正後の所得割の合計は11.0％から11.4％となります。
同様に、均等割額については、医療給付費分を２万3,800円から２万7,000円へ、後期高齢者支援金分を6,000円から7,800円へ、介護納付金分を6,400円から9,800円へ改正するもので、改正後の均等割の合計は３万6,200円から４万4,600円となります。
次に、賦課限度額の引き上げにつきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、医療給付費分58万円を61万円に改正するものでございまして、今回改正をしない後期高齢者支援金分19万円、介護納付金分16万円を合わせた合計93万円から96万円に３万円引き上がるものでございます。
施行期日につきましては令和２年４月１日とするものでございます。
説明は以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
石田委員。
◆石田 委員 国民健康保険税での値上げは低所得者には大きな負担で、しかも10月からは消費税増税という、こういう厳しい状況なのになぜこの時期に国民健康保険税を値上げするのか、それを伺います。
○
委員長 保険年金課長。
◎
保険年金課長 国民健康保険税の改正がこの時期になった理由につきましては、まず国民健康保険運営は特別会計を設置していることから特定の歳入をもって特定の歳出に充てることが求められ、従来から法定外繰入金を削減することが必要でございましたが、ここのところで特に赤字削減・解消計画に定めた赤字削減等の目標が達成できなかった場合にペナルティが課されるなど、国が赤字削減・解消を本格的に進めてきたことなどが理由として挙げられます。
また、本市ではしばらく国民健康保険税の改正を行っておりませんでしたので、国民健康保険の広域化を踏まえまして、改正を行っている自治体との差が大きくなっていることも要因としてございまして、この時期の改正になったものでございます。
以上でございます。
○
委員長 石田委員。
◆石田 委員 では、草加市の保険税調定額における所得割と均等割の割合を伺います。また、見直し後、それがどう変わるのかお伺いいたします。
○
委員長 保険年金課長。
◎
保険年金課長 現在の所得割と均等割の比率につきましては、現行では70対30で所得割が大きくなっております。また、見直し後の所得割と均等割の比率につきましては65対35と想定しております。
以上でございます。
○
委員長 石田委員。
◆石田 委員 では、単身者で給与収入が380万円の場合の税額についてお伺いいたします。
○
委員長 保険年金課長。
◎
保険年金課長 保険税率等改正後の保険税額についてでございますが、40代単身世帯で収入が給与収入380万円の場合、改正前は年額で27万4,700円、改正後では29万1,900円となり、１万7,200円の増となります。
以上でございます。
○
委員長 石田委員。
◆石田 委員 本会議では、今回の改正によって全世帯の保険税が上がるとの答弁がなされていましたけれども、特にどういった世帯が大きな影響を受けるのかお伺いいたします。
○
委員長 保険年金課長。
◎
保険年金課長 影響を受ける世帯でございますが、保険税は家族構成、年齢、所得状況などさまざまな状況で変わってまいりますので、具体的な数字までは把握しておりませんが、今回の改正では均等割が上がっておりますので、御家族が多い世帯に影響が出る可能性があるのではないかと想定しております。
以上です。
○
委員長 石田委員。
◆石田 委員 今、家族の多い世帯に影響があるということですが、この中でも低所得者は生活がさらに苦しくなっていきますけれども、何か対策は考えなかったのかお伺いします。
○
委員長 保険年金課長。
◎
保険年金課長 家族が多い低所得世帯への対策についてでございますが、現在、県内で標準的な手続の導入が議論されていることもあり、草加市の独自の施策につきましては検討をしておりません。ただ、保険税率等を検討する際には、保険税が他自治体よりも著しく高くならないようにですとか、所得割、均等割の比率については今回均等割自体を上げておりますが、著しく高くならないようになどの配慮をしております。
以上でございます。
○
委員長 石田委員。
◆石田 委員 国民健康保険は他の保険制度に加入していない人の受け皿となっているために弱い立場の人が多いんですが、その軽減制度、利用している人も少なくないとお聞きしております。この軽減制度を利用して払っている世帯の割合をお伺いいたします。
○
委員長 保険年金課長。
◎
保険年金課長 軽減制度を利用している世帯の割合でございますが、国民健康保険加入世帯に占める法定軽減適用世帯の割合につきましては、平成30年度決算で申し上げますと７割軽減世帯が9,124世帯、５割軽減世帯が4,166世帯、２割軽減世帯が3,913世帯で、合計で１万7,203世帯となっておりまして、国民健康保険加入世帯全３万6,512世帯に対する割合は47.1％となっております。
以上でございます。
○
委員長 石田委員。
◆石田 委員 草加市国民健康保険運営協議会というのがあると思うんですけれども、そこで今回のこの
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については審議案件とされたのでしょうか。もしされているのならば、そこでの意見、どういうものがあったのか、今回の改正に反映されているのかどうかお伺いいたします。
○
委員長 保険年金課長。
◎
保険年金課長 国民健康保険運営協議会での意見等についてでございますが、国民健康保険運営協議会を本年11月７日に開催し、
国民健康保険税条例の改正について御審議をいただいており、その中の御意見といたしましては、年金生活者など生活が苦しい中で国民健康保険税を引き上げるのは生活が厳しくなるが、国民健康保険税の引き上げは県や国などに対しての義務なのかどうか。また、国民健康保険は社会保障という面もあるので、国に財政面での支援を要望してほしい。また、国民健康保険税の歳入に占める割合が小さいので、交付金なども含めて全体的に議論すべきではないかなどといった御意見をいただきました。
それに対しまして、事務局からは、国民健康保険税の引き上げは義務ではないが、法定外繰入金の状況を含め、国民健康保険税の引き上げが必要だということをお答えしております。また、国への財政支援の要望につきましては、これまでも要望してまいりましたが、今後も引き続き要望していくことをお答えしております。最後の制度全体での議論をということにつきましては、委員の意見ということで、会長より特に回答は求められませんでした。
以上のような議論があった後に、こちらでお示しさせていただきました案に対しまして、原案の内容で御承認をいただいております。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
大里委員。
◆大里 委員 過去３年間の滞納世帯率と滞納世帯数についてお答えください。
○
委員長 保険年金課長。
◎
保険年金課長 過去３年間の滞納世帯数及び滞納世帯率についてでございます。
平成30年度が滞納世帯数6,213世帯、滞納世帯率は17.4％でございます。平成29年度は滞納世帯数が7,256世帯、滞納世帯率は19.6％でございます。平成28年度は、滞納世帯数が8,106世帯、滞納世帯率が20.9％となっております。
以上でございます。
○
委員長 大里委員。
◆大里 委員 資格証交付件数と短期証交付件数についてお答えください。
○
委員長 保険年金課長。
◎
保険年金課長 平成30年度の短期被保険者証につきましては371件でございます。同じく資格証明書につきましては２件でございます。
以上でございます。
○
委員長 大里委員。
◆大里 委員 保険税率等を上げると滞納者がふえると思いますが、その辺について市の考えについてお伺いいたします。
○
委員長 保険年金課長。
◎
保険年金課長 保険税率等を上げると滞納世帯がふえるのではということについてでございますが、確かに保険税率等を引き上げれば滞納世帯がふえる可能性を否定することはできません。ただ、他自治体の状況を見ますと、滞納世帯数ということでは把握しておりませんが、収納率ということで見てみますと、本市よりも保険税率が高い自治体であっても本市よりも収納率が高い自治体も多くございますので、滞納世帯がふえないよう徴収担当課とともに協力しながら適切な対応をしてまいります。
以上でございます。
○
委員長 大里委員。
◆大里 委員 全体的に均等割が上がっているが、それは低所得者には負担になる。例えば医療給付費分を見ると均等割が２万3,800円から２万7,000円に上がる一方で所得割が7.7％から7.3％に下がっているのはどういう理由があるかお伺いいたします。
○
委員長 保険年金課長。
◎
保険年金課長 医療給付費分の均等割、所得割の数値の理由についてでございます。
平成30年度から始まった国民健康保険の広域化により、市町村は埼玉県に事業費納付金を納付することになりました。保険税は一般財源ではありますが、事実上は主にこの事業費納付金の財源に充てられることになります。この事業費納付金は保険税と同様に医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分に分かれておりまして、今回の保険税改正におきましては、この事業費納付金の比率に合わせて保険税の比率を見直すことが検討の一つにございました。
そのためには、保険税の後期高齢者支援金分と介護納付金分を引き上げ、その一方で、比率の高い医療給付費分を引き下げる必要がございますが、本市の保険税全体で見ると、その比率が均等割30に対して所得割が70ということでございますので、所得割の比率が大きいため、医療給付費分の引き下げを検討する際には、均等割を引き上げ、所得割を引き下げる形にさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○
委員長 大里委員。
◆大里 委員 今回の改正では、近隣自治体と比較して高くなるのかお伺いいたします。
○
委員長 保険年金課長。
◎
保険年金課長 他の自治体との保険税の比較についてでございますが、税率等についてはあくまでも赤字削減・解消計画の目標値を達成することを中心に検討しております。したがいまして、近隣自治体よりも高くするということが目的ではなく、赤字削減・解消の達成目標という目的を意識しながら、開いてしまった近隣自治体との差を縮めようという形で考えてまいりました。
その結果といたしまして、本市はもともと近隣自治体の中でも所得割については中間くらい、均等割につきましては一番低い状況にありましたが、改正後も、差こそ縮まりますが、このような位置づけに変更はございません。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、第103号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○
委員長 次に、第94号議案
令和元年度草加市
一般会計補正予算（第５号）中、当
委員会付託部分のうち
健康福祉部に係る部分を議題といたします。
３款１項２目高年者福祉費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第94号議案のうち、歳出３款１項２目につきましては、
保険年金課長から御説明申し上げます。
○
委員長 保険年金課長。
◎
保険年金課長 ３款１項２目高年者福祉費につきまして御説明申し上げます。
今回の補正についてでございますが、後期高齢者医療広域連合事務事業につきまして、後期高齢者健診システムの改修に要する費用として130万9,000円を
増額補正させていただくものでございます。
システム改修の内容といたしましては、令和２年度から後期高齢者健診に使用する問診票の内容が変更となり、それに合わせて国民健康保険団体連合会が特定健診等データ管理システムを改修することになりますが、このシステムと連携をさせて後期高齢者健診の会計事務や受診券作成等を行っている草加市のシステムにつきましても改修をする必要が生じたものでございます。
なお、
補正予算となった理由でございますが、ことしの７月から後期高齢者健診の問診票の変更に関する通知が国からございまして、それを受けて８月に埼玉県国民健康保険団体連合会からシステム改修の通知があったことから、当初予算では間に合わず、本議会に
補正予算を計上させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、３款１項２目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款１項４目障害福祉費の説明を求めます。
今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 ３款１項４目障害福祉費について御説明申し上げます。
障害福祉費のうち、特別障害者手当等の支給、自立支援給付事業の２事業につきまして、
増額補正をお願いするものでございます。
内容についてでございますが、初めに、特別障害者手当等の支給につきましては、特別障害者手当について、当初と比較しまして延べ支給対象者数が121人増加すると見込まれることなどから、330万3,000円の増額をお願いするものでございます。
また、在宅重度心身障害者手当につきましては、当初と比較しまして延べ支給対象者数が606人増加すると見込まれることなどから、372万9,000円の増額をお願いするものでございまして、同事業全体としましては703万2,000円
増額補正させていただくものでございます。
次に、２つ目の自立支援給付事業につきましては、身体障害者更生医療費給付について、当初予算と比較しまして、人工透析療法対象者の延べ利用月数が674月増加すると見込まれることなどから、給付費としまして6,498万3,000円の増額をお願いするものでございます。
以上、特別障害者手当等の支給、自立支援給付事業の２事業を合わせた扶助費全体としまして7,201万5,000円の
増額補正を計上させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
石田委員。
◆石田 委員 特別障害者手当等の支給に係る扶助費について、増額理由が特別障害者手当及び在宅重度心身障害者手当の延べ支給対象者数の増加ということですが、それぞれ当初予算との比較でお伺いいたします。
○
委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 特別障害者手当及び在宅重度心身障害者手当の延べ支給対象者数についてでございますが、当初予算との比較でお答えしますと、特別障害者手当につきましては当初予算で1,806人と積算をしておりましたが、３月決算見込みでは1,927人と、121人の増加を見込んでおります。
また、在宅重度心身障害者手当につきましては、当初予算で３万2,760人と積算をしておりましたが、３月決算見込みでは３万3,366人と、606人の増加を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井 委員 特別障害者の内容をちょっとお知らせいただけますか。
○
委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 特別障害者手当につきましては、その重度の障がいによりまして日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある最重度の障がい者に対しまして、その経済的負担の軽減を図るために支給する手当となっております。
以上でございます。
○
委員長 松井委員。
◆松井 委員 重度の障がいの方が121人増になったんでしたっけ。121人増になっている部分は大変心配といいますか、こういう対象者の方がこれほどふえてくるという部分に危惧しておりますけれども、特別障害者の対象になるという部分ではどういう原因があって対象者になっておられるのか、ちょっとお聞きします。
○
委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 今の121人の増加ということで御説明をさせていただきましたが、これは延べ支給対象者数でございますので、単純にその実人数としての121人ふえるというわけではないんですね。
あと、こういった特別障害者手当の原因となるような障がいもさまざまなものがありますけれども、障がい者が高齢化によって重度化するというようなことで、その特別障害者手当の適用ということになる方もいらっしゃるというところになっております。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
大里委員。
◆大里 委員 特別障害者手当及び在宅重度心身障害者手当の給付額について、平成28年度から30年度までの過去３年間の推移をお伺いいたします。
○
委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 手当の支給額における過去３年間の推移についてでございますが、各年度決算額の金額でお答えいたしますと、特別障害者手当につきましては平成28年度は4,479万7,930円、平成29年度は4,507万2,870円、平成30年度は4,834万6,280円でございまして、在宅重度心身障害者手当につきましては、平成28年度は１億3,146万7,000円、平成29年度は１億3,016万2,000円、平成30年度は１億3,239万7,000円となっております。
以上でございます。
○
委員長 大里委員。
◆大里 委員 自立支援給付事業に係る扶助費について、主な増額理由をお伺いいたします。
○
委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 自立支援給付事業に係る扶助費における主な増額理由についてでございますが、身体障害者手帳所持者数の増加などに伴いまして身体障害者更生医療の対象である人工透析患者が増加していることによるものと見込んでおります。
また、生活保護の他法活用に基づきまして、これまで身体障害者手帳を取得せずに更生医療の適用を受けてこなかった生活保護受給者に対しまして、生活支援課より申請手続の支援を行った結果、生活保護を受給している対象者が増加したものでございます。
さらに、平成31年１月に重度心身障害者医療費助成の制度改正によりまして所得制限が開始されたことから、障がい福祉課において更生医療の活用を積極的に御案内していることも要因の一つであると考えております。
以上でございます。
○
委員長 大里委員。
◆大里 委員 身体障害者更生医療給付費を受給している実人数について、当初予算との比較でお伺いいたします。
○
委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 身体障害者更生医療給付費を受給している実人数の当初予算との比較についてでございますが、当初予算では399人と積算をしておりましたが、令和２年３月の決算見込みでは495人と見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○
委員長 大里委員。
◆大里 委員 身体障害者更生医療給付費を受給している実人数について、平成28年度から平成30年度までの過去３年間の推移をお伺いいたします。
○
委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 更生医療給付費の受給者の実人数における過去３年間の推移についてでございますが、各年度決算の数値でお答えをいたしますと、平成28年度が225人、平成29年度が270人、平成30年度が334人となっております。
以上でございます。
○
委員長 大里委員。
◆大里 委員 先ほどの御答弁で、身体障害者更生医療の対象者である人工透析患者が増加しているとありましたが、人工透析療法を受けている方の一月当たりの通院治療費は幾らぐらいかお伺いいたします。
○
委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 人工透析を受けている方の一月当たりの通院医療費についてでございますが、一例を申しますと、週３回の人工透析に係る一月当たりの医療費としましては、個々のその病状にもよるんですけれども、おおむね30万円から40万円程度と伺っているところでございます。
以上でございます。
○
委員長 大里委員。
◆大里 委員 更生医療給付費に対する国や県の補助はあるのかお伺いいたします。
○
委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 更生医療給付費に対する国や県の補助についてでございますが、障害者自立支援医療費負担金としまして国の補助が２分の１、県の補助が４分の１となっております。
以上でございます。
○
委員長 大里委員。
◆大里 委員 更生医療費受給者の自己負担額についてお伺いいたします。
○
委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 更生医療受給者の自己負担額についてでございますが、人工透析を受ける場合、通常医療保険の給付を受けることになりますので、各保険者から特定疾病療養受療証の交付を受けまして自己負担分を軽減することができるものとなっております。
また、身体障害者手帳を取得されて更生医療の対象となった場合につきましては、その世帯の課税、収入状況に応じて一月当たり2,500円から２万円の自己負担上限額が適用されるものでございます。
なお、生活保護の受給者の方につきましては、自己負担はございません。
以上でございます。
○
委員長 大里委員。
◆大里 委員 更生医療受給者の自己負担額について、最高上限額２万円の方の所得額をお伺いいたします。
○
委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 更生医療受給者の自己負担が月額２万円の場合、その対象となる所得額についてでございますが、所得の種類やその世帯の状況等によりさまざまであることから一概には申し上げられないんですけれども、給与所得と仮定しますと年額でおよそ600万円以上の方が該当するものと見込んでおります。
以上でございます。
○
委員長 大里委員。
◆大里 委員 人工透析患者数の今後の推移について、市はどのように考えているかお伺いいたします。
○
委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 人工透析患者の今後の推移についてでございますが、その更生医療の受給者数が増加傾向にありますので、人工透析療法を受ける方につきましてもその同様の傾向が見込まれるところでございます。
このようなことから、あくまでもその見込みではございますが、人工透析患者数につきましても年々増加をしていく傾向にあるのではないかと考えております。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井 委員 私も、今、人工透析の部分でお聞きしようと思っていたんですが、今後の推移の部分で、この人工透析に関して予算的には結構大きいわけですよね。それで、草加市としてこれからどのぐらいの予測が立てられるのかどうかと。推移は推移で必ずあるわけなんですけれども、草加市としてどのぐらいのやっぱり予測を立てていらっしゃるのか。
それと、人工透析にならないようにですか、やっぱりこの辺を考えた場合に、ならないようにという部分の対策といいますか、その辺をどのような検討されて事業として打ち出されているのか。
やっぱりこれを見たら、推移だけでいいのかという部分を危惧しますので、その辺お伺いいたします。
○
委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 まず、更生医療ですね、人工透析も含めましてどのぐらい推移していくのかというところなんですけれども、これもちょっと、先ほどお答えをさせていただいた中にも含まれてしまうんですけれども、やはり更生医療給付費を受給している方というのが年々ふえているという状況です。
今後につきましても、やはり障がい者の高齢化というところも含めまして、やはりふえていってしまうのは、こういう傾向であるのかなというふうには感じているところです。今後、人工透析にならないような仕組みというか対策というところについてでございますが、まずは更生医療、障がい者のサービスの更生医療というのはどうしても人工透析になってしまった方に対する支援ということで、その手前ですよね、その手前で人工透析の方をどのようにふやさないようにしていくかというのは、今、全国的に各保険者のほうでいろいろ検討しているというか問題になっている内容でございまして、うちの国民健康保険もそうですし、各社会保険でもそうですけれども、その重症化の予防というのをやっているというふうには伺っております。
これはやはり人工透析になる手前で病状をとめようというところなんですけれども、さまざまな対策の一環としては、特定健診の受診だとかそういったところに受診をしていただくことによって、各個人個人がそれぞれ御自分の体調をしっかり管理をしていただこうというような取り組みを各保険者のほうでやっているというようなところは聞いているところでございます。
以上です。
○
委員長 松井委員。
◆松井 委員 本当に今回の補正でも100人ぐらいふえて6,498万3,000円出て、それで恐らく推移は、増加の推移はしていくだろうという部分は予想されますよね。
ただ、本当にこの自立支援の給付という部分でどこかできちっと、関係部局のほうでこの対策という部分は人任せだけでいいのかと。この辺をしっかりやらないと草加市の予算的なものにしっかり出てくるわけなので、その辺をやっぱりやらなきゃいけない。
それで、健診のあれとかはいただいて、もちろん健診してわかる部分もありますけれども、この辺の調査も必要なんじゃないかと思うんですよね。やっぱりどのぐらいの予測も立てられないようでは、推移だけで予算をいつもつくっていくのかという部分ではいかがなものかなとも思いますし、この辺で、今までメタボだとかいろんな事業とか草加市でやってきていますけれども、じゃあ、その辺の成果はどうなのかという部分もありますしね。そういう意味では、どのようにお考えになられて、今後どういう対策を打ち立てていこうと思われているのか、その辺を含めてちょっと御答弁いただきたいと思います。
○
委員長 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 今、
松井委員さんのほうからさまざまな御指摘をいただきましたので、そういった点を踏まえて、
健康福祉部のほうには保健センターもございまして、保健師を中心にさまざまなそういった健康、それから予防に関する事業も行っておりますので、部内でそういった事業をさらに検証して、よりよく進めていきたいと思います。
そんなような感じで事業を進めていけたらと考えております。
以上でございます。
○
委員長 松井委員。
◆松井 委員 部長、草加市は結構、予防的なものはよくやられている市だと思っております。
しっかり検証して、具体的に市民の方々へ打ち出していかないことには、予防の効果が出ない、結果が出ないんですよ。それで予算を組んでいくのには、非常にやっぱりその辺もきちっと把握していないと予算出てこないはずなんだし、来年度の分。だから、検証の部分では非常にしっかりした検証をしないと、結果、効果が出ないという部分では、済みません、部長、その辺、やりますだけじゃなく、ちょっとその辺、御答弁お願いします。
○
委員長 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 今、
松井委員さんも御指摘のとおり、そうしたさまざまな事業の効果に対する検証も、今までもやっておりますけれども、今後もより、さらに進んで検証ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
石田委員。
◆石田 委員 この更生医療の対象となる人工透析療法についてやり取りされているわけですが、この「など」というところが気になっていまして、この人工透析療法以外の対象となる治療があるのかどうかお伺いいたします。
○
委員長 今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 人工透析療法以外で更生医療の対象となるその主な治療例についてでございますが、肢体不自由では人工関節置換術、内部障がいでは肝臓や腎臓の移植術、腎臓移植後の抗免疫療法、心臓の冠動脈・大動脈バイパス移植術、弁置換術、ペースメーカーの埋め込み術などがございまして、また、その他としましても、抗ＨＩＶ療法などがございます。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、３款１項４目に対する質疑を終了いたします。
次に、
債務負担行為の補正中、当
委員会付託部分のうち、
健康福祉部に係る部分の説明を求めます。
今野
健康福祉部副部長。
◎今野
健康福祉部副部長 それでは、
債務負担行為の補正について御説明申し上げます。
障害社会福祉施設管理運営事業におけます障害福祉サービス事業所つばさの森の運営につきまして10万8,000円、障害者グループホームひまわりの郷の運営につきまして77万7,000円の
債務負担行為の
増額補正をお願いするものでございます。
内容についてでございますが、埼玉県の最低賃金が増額となりましたことで、草加市公契約基本条例に規定される令和２年度における労働賃金基準額が940円から954円に増額となることに伴いまして、草加市社会福祉事業団職員の人件費などが増額となりますことから、つばさの森における協定締結期間２年分の指定管理料、ひまわりの郷における協定締結期間３年分の指定管理料につきまして、
債務負担行為の増額を行うものでございます。
説明は以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、
債務負担行為の補正中、当
委員会付託部分のうち、
健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
以上で、第94号議案中、当
委員会付託部分のうち
健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○
委員長 次に、第102号議案 草加市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第102号議案につきましては、
福祉政策課長から御説明申し上げます。
○
委員長 福祉政策課長。
◎
福祉政策課長 第102号議案 草加市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
こちらにつきましては、
災害弔慰金の支給等に関する法律及びその施行令の一部改正に伴い、当該条例中、災害援護資金を借りている方の経済状況を鑑み、その償還に関する支払い猶予や破産の場合を含めた償還免除などを適用するに当たり、関連する条文を改正しようとするものでございます。
具体的な内容としましては、１つ目としまして、生活の再建費用に充てることを目的として貸し付けをする災害援護資金について、その償還が困難な場合には支払い猶予を可能とすること。２つ目としまして、災害援護資金を借りている方に対する償還免除を適用するに当たり、これまでの免除要件であった死亡、重度障害となった場合に加え、破産となった場合も対象とすること。３つ目としまして、ただいま申し上げました破産による償還免除を適用する場合には、市が対象者の資産状況を調査する権限が付与されたこと。
以上について関連する条文の所要の整備を行うものでございます。
説明については以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
石田委員。
◆石田 委員 償還金の支払い猶予の期間をお伺いいたします。
○
委員長 福祉政策課長。
◎
福祉政策課長 災害援護資金の償還金の償還期間につきましては10年間となっております。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
大里委員。
◆大里 委員
災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金、この３つの内容についてお答えください。
○
委員長 福祉政策課長。
◎
福祉政策課長 １つ目の
災害弔慰金につきましては、災害により死亡された方の遺族を対象に弔慰金を支給する制度となります。
２つ目の災害障害見舞金につきましては、災害により、一例ですが、目を失明した方、手を切断した方など障がいを負った方を対象に対し見舞金を支給する制度となります。
３つ目の災害援護資金につきましては、災害により住居や家財の損害を受けた方を対象に、生活の再建に必要な資金を貸し付ける制度となります。
以上でございます。
○
委員長 大里委員。
◆大里 委員 災害障害見舞金、災害援護資金について、対象条件、金額、具体的な内容と必要書類についてお答えください。
○
委員長 福祉政策課長。
◎
福祉政策課長 災害障害見舞金につきましては、先ほど申しましたように対象となる方は障がいとなられた方本人、支給額につきましては世帯の主生計者が250万円、その他の家族の方が125万円、必要な書類につきましては医師の診断書となります。
次に、災害援護資金につきましては、対象となる方は、住居などに対し損害を受けた方本人、貸付金につきましては、これも一例でございますが、住居の全壊や流失された方が350万円、半壊の場合には、世帯主に負傷がありました場合には270万円、負傷がなかった場合には250万円を限度としております。必要な書類につきましては罹災証明書でございます。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、第102号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時２９分休憩
午前１１時３０分再開
○
委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○
委員長 討論を行います。
討論のある方は挙手をお願いいたします。
石田委員。
◆石田 委員 市民共同議員団を代表して討論します。
福祉子ども委員会に付託された議案のうち、我が会派は第103号議案について反対し、その他の議案は賛成します。
第103号議案 草加市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。
当議案は平成12年度以来となる国民健康保険税の値上げ案です。
国民健康保険の加入者は非正規雇用の労働者や退職後の高齢者が大半を占めています。
にもかかわらず、国民健康保険制度の都道府県化により、自治体の繰り入れ解消や医療費削減の取り組みを政府が採点して成績のよい自治体に予算を重点配分する保険者努力支援制度や赤字削減・解消計画など、住民負担増や給付削減につながる仕組みが自治体に押しつけられ、全国で国民健康保険税を値上げする自治体が相次いでいます。
そもそも国民健康保険は国民皆保険制度の土台をなす制度であり、本来は国が責任を持って国庫負担金の大幅増額へとかじを切ることが重要であります。その上で、市町村が行っている国民健康保険への繰り入れをどのように守っていくかが問われます。
今回の引き上げにより、例えば40代夫婦と子ども２人の４人世帯で給与収入380万円の場合では、国民健康保険税額が３万5,600円もの値上げとなります。
さらに、今回の値上げは赤字削減・解消計画に基づく第一弾の値上げであり、最終年度である令和10年度には国民健康保険加入者１人当たり４万9,749円もの値上げになるものであり、当議案に反対いたします。
以上です。
○
委員長 ほかにございますか。
大里委員。
◆大里 委員 それでは討論を行います。
当委員会に付託された議案は３件、我が党はそのうち103号議案に反対し、その他の議案については賛成いたします。
第103号議案 草加市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。
今条例改定は、国民健康保険法施行令の改定に伴うもので、保険料の賦課限度額を引き上げるものです。
現行の限度額は、基礎賦課分58万円、後期高齢者支援金等分19万円、介護納付金分16万円、総計93万円です。これを医療費給付費分３万円引き上げで限度額を96万円とします。
保険税の見直しでは、医療給付費分の所得割、現状の7.7％が改定案では7.3％になります。均等割は、現状２万3,800円が改定案では２万7,000円になります。後期高齢者支援金分の所得割は、現状1.8％が改定案では2.3％、均等割では、現状6,000円が改定案では7,800円。介護納付金分は、所得割は現状1.5％が改定案では1.8％、均等割では、現状6,400円が改定案では9,800円の値上げです。
合計では、所得割は現状11％から改定案では11.4％で、計0.4％の増加、均等割では現状３万6,200円から改定案４万4,600円で、8,400円の負担増です。
これは、40代夫婦子ども２人、給付所得250万円だった場合、３万5,600円の負担増、60歳夫婦総所得33万円以下だった場合、5,000円の負担増になります。
国民健康保険は、他の保険制度に比べて被保険者の負担が重くなっています。
国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹であり、誰もが支払われる保険税とすべきです。
本市では、これまで一般会計からの繰り入れにより被保険者への負担を減らしてきました。しかし、国は赤字削減・解消計画の策定を自治体に求めていましたが、いよいよ本市でもこの赤字削減・解消計画に踏み出すことになります。このことによって、10年間で一般会計からの繰り入れをなくそうとしています。
国民健康保険は、そもそも社会保障制度です。命、健康、暮らしを守るための制度です。赤字削減・解消計画を進めるのではなく、市民負担増を軽減して、市民の健康と暮らしを守る気概を示してはどうでしょうか。
そもそも国民健康保険財政の厳しさは1984年の国民健康保険法改正により国庫負担が削減されてきたことによります。構造上、問題があるこの制度を抜本的に解消するよう求めて、反対討論といたします。
○
委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
○
委員長 直ちに採決を行います。
なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
初めに、第94号議案
令和元年度草加市
一般会計補正予算（第５号）中、当
委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○
委員長 挙手全員であります。
よって、第94号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第102号議案 草加市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○
委員長 挙手全員であります。
よって、第102号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第103号議案 草加市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○
委員長 挙手多数であります。
よって、第103号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
○
委員長 次に、閉会中の
特定事件についてを議題といたします。
初めに、閉会中の
特定事件「公立病院の産科休止からの再開について」及び「公立病院の緩和ケア診療科について」を議題といたします。
委員長報告の内容について協議を行います。
委員長報告（案）をお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
委員長報告（案）について、意見のある方は挙手をお願いいたします。
芝野委員。
◆芝野 委員 あのとき、僕かなり意見をさせていただいたんですけれども、特に産科の再開についてのところで、「関連大学である東京医科歯科大学に根気強く医師派遣の申し入れを続けることが重要である」の部分で、これ誰がするということがわからないので、やれるのは市長と病院事業管理者しかない、議会は何もできないと言っていましたよね、茨城県立中央病院の方が。なので、ここは「強く市長、病院事業管理者のもと続けていくことが重要である」というふうにしてもらいたいし、この文章はちょっと投げっ放しでいい加減過ぎると思います。
○
委員長 確認させていただきますが、「関連大学である東京医科歯科大学に根気強く、市長……」
◆芝野 委員 「根気強く医師の派遣の申し入れを市長、病院事業管理者のもと続けることが重要である。」という内容に変更してください。
○
委員長 「市長、病院事業管理者により続けることが重要である。」に変更すると。
ほかにございますか。
松井委員。
◆松井 委員 「最後に産婦人科を少しでも早く再開するために、草加市立病院内での再開に向けた連携や体制を整えるとともに産婦人科医師確保の取り組みを進める」というところで、医師の確保がまずできないことには再開できないので、この部分は連携や体制の前に医師の確保、ここを強調して、その後に確保できて体制だの連携じゃないのかなと思うから、これだと医師確保、後に持ってきたら弱いよね。
○
委員長 確認させていただきます。
「最後に産科を少しでも早く再開するために」の後に、「産婦人科医師の確保の取り組みを進め」を前にもってくるという形でよろしいですか。
松井委員。
◆松井 委員 今、芝野委員さんからもお話ありましたけれども、医師の確保がまず大事なわけで、だからここにもう一回入れてもいいくらいだと思う。「最後に、産婦人科を少しでも早く再開するために、市長、病院事業管理者が産婦人科医師確保の取り組みを」のようにもう一回市長、病院事業管理者と入れてもいいぐらいだと思う。これがポイントだから、産婦人科再開のための医師の確保が。だから、それができたら連携や体制なんかパタパタできていくからね、逆に、病院というところは。
「最後に、産婦人科を少しでも早く再開するために、市長、病院事業管理者に産婦人科医師確保の取り組みを進めていただくことと、」ここもちょっと文章が弱くて。連携や体制だって病院事業管理者、市長だからね、その責任の部分では。
何か皆さんいい知恵ありませんか。ちょっとこの文章の部分。ちょっとこれじゃ、さらっと過ぎるかなと。
○
委員長 確認させていただいていいですか。
「最後に産科を少しでも早く再開するために、市長、病院事業管理者により産婦人科医師確保の取り組みを進めていただき、市立病院内での再開に向けた連携や体制を整えることを求めるものであります。」でいいですか。
細かな文脈について御協議をいただきたいので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
委員長 委員会を協議会に切り替えさせていただきます。
午前１１時４８分休憩
〔 協 議 会 〕
午前１１時５３分再開
○
委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、
委員長報告の内容について協議を終了いたします。
お諮りいたします。
委員長報告については、お配りした案文に、ただいまいただいた意見を盛り込んだ内容で、本会議において報告を行うということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○
委員長 次に、その他の閉会中の
特定事件の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。
意見のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、今定例会においては、閉会中の
特定事件について新たに付託を受けないということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○
委員長 以上で、
福祉子ども委員会を終了いたします。
午前１１時５４分閉会
委 員 長 佐 藤 利 器
署名委員 大 里 陽 子
署名委員 白 石 孝 雄...