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  1. 草加市議会 2019-12-16
    令和 元年 12月 総務文教委員会−12月16日-04号


    取得元: 草加市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-26
    令和 元年 12月 総務文教委員会−12月16日-04号令和 元年 12月 総務文教委員会         令和元年草加市議会総務文教委員会会議録(第4回) ◇開会年月日  令和元年12月16日(月曜日) ◇開催の場所  第1委員会室 ◇付議事件   第 94号議案 令和元年度草加市一般会計補正予算(第5号)第1条 歳入全般、歳出中、市長室、総務部、議会事務局及び教育委員会に係る部分、第2条 繰越明許費中、教育委員会に係る部分、第3条 債務負担行為の補正中、総合政策部自治文化部及び教育委員会に係る部分、第4条 地方債の補正         第 99号議案 草加市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について         第100号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について         第101号議案 職員の給与に関する条例及び草加市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について         第108号議案 草加市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について         第109号議案 中央図書館空調設備等改修工事請負契約の締結について         第110号議案 指定管理者の指定について         第117号議案 草加市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について         第118号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について         閉会中の特定事件について 午前10時01分開会
    ◇出席委員  8名   広  田  丈  夫   委員長          佐  藤  憲  和   委員   菊  地  慶  太   副委員長         飯  塚  恭  代   委員   吉  岡     健   委員           切  敷  光  雄   委員   井  手  大  喜   委員           鈴  木  由  和   委員 ◇欠席委員  1名   小  森  重  紀   委員 ◇説明のため出席した者   多  田  智  雄   総合政策部長       長  澤  富 美 子   中央図書館長   浅  井  公 三 郎   総務部長         岩  城  宏  行   危機管理課長   高  橋  知  之   自治文化部長       下  山     博   資産活用課長   高  松  光  夫   議会事務局長       益  田  正  俊   庶務課長   青  木     裕   教育総務部長       集  貝  久  晴   職員課長   長  峯  春  仁   市長室長         飯  野  光  政   納税課長   川  西  潤  一   財政課長         森  田     健   みんなでまちづくり課長   福  島  博  行   教育総務部副部長     高  橋  浩 志 郎   産業振興課長   菅  野  光  三   学務課長         浅  川  俊  晴   スポーツ振興課長   河  野     健   指導課長         武  田  一  夫   議会事務局次長委員会に出席した議会事務局職員   岩  元  裕  志   書記           中  村     聡   書記 ◇傍 聴 人  なし 午前10時01分開会 ○委員長 ただいまから総務文教委員会を開会いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 初めに、11月1日の本会議におきまして、常任委員会委員の所属変更があり、新たに飯塚委員が総務文教委員会委員となりましたので、御紹介いたします。  飯塚委員、ごあいさつをお願いいたします。 ◆飯塚 委員  今議会から総務文教委員会の所属になりました。どうぞよろしくお願いいたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、会議録署名委員の指名を行います。  会議録署名委員は、委員会条例第30条第4項の規定により、委員長において   井 手 大 喜 委員   切 敷 光 雄 委員 を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表(案)の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第94号議案 令和元年度草加市 一般会計補正予算(第5号)の審査方法についてお諮りいたします。  この議案につきましては、歳入・歳出については基本的に項ごとの審査を行いたいと思いますが、歳出1款から10款までの人件費については、当初予算での審査方法に倣い、歳出の冒頭において、総務部からの一括説明により行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  また、歳出10款2項小学校費及び10款3項中学校費については、相互に関連がございますので、一括説明により行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  また、債務負担行為の補正については、項目数が多いため部局ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  次に、第117号議案 草加市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について並びに第118号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてお諮りいたします。  この議案につきましては、関連がございますので、一括議題といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 第94号議案 令和元年度草加市一般会計 補正予算(第5号)中、当委員会付託部分を議題といたします。  まず、歳入の審査を行います。  14款1項国庫負担金の説明を求めます。  総合政策部長。 ◎総合政策部長 第94号議案 令和元年度草加市一般会計補正予算(第5号)の歳入につきましては、川西財政課長から御説明させていただきます。 ○委員長 財政課長。 ◎財政課長 1目民生費国庫負担金、初めに、特別障害者手当等給付費負担金(障がい福祉課)についてでございます。  こちらは、特別障害者手当の支給対象者について、見込みを上回ることに伴い、247万6,000円を増額するものでございます。負担率は4分の3でございます。  次に、障害者自立支援医療費負担金についてでございます。こちらは、身体障害者更生医療費給付費の利用者数及び給付単価について、見込みを上回ることに伴い、3,249万1,000円を増額するものでございます。負担率は2分の1でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、14款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、14款2項国庫補助金の説明を求めます。  財政課長。 ◎財政課長 7目教育国庫補助金についてでございます。  学校施設環境改善交付金につきましては、令和2年度に予定していた中学校3校のトイレ改修工事に対し交付金の内定があったことから、事業を前倒しし、3,984万2,000円を増額するものでございます。補助率は3分の1でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、14款2項に対する質疑を終了いたします。  次に、15款1項県負担金の説明を求めます。  財政課長。 ◎財政課長 3目民生費県負担金についてでございます。  障害者自立支援医療費負担金につきましては、先ほど14款国庫支出金で御説明しましたとおり、身体障害者更生医療費給付費の利用者数及び給付単価について、見込みを上回ることに伴い、1,624万5,000円を増額するものでございます。負担率は4分の1でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、15款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、15款2項県補助金の説明を求めます。  財政課長。 ◎財政課長 まずは、1目総務費県補助金についてでございます。  地域公共交通活性化促進事業補助金につきましては、埼玉県バス路線の再編、促進等に係る費用を補助する制度を令和元年度から実施することになったため、500万円の皆増となるものでございます。補助率は2分の1で、上限額は500万円でございます。  次に、2目民生費県補助金についてでございます。  在宅重度心身障害者手当支給費補助金につきましては、在宅重度心身障害者手当において、見込みを上回ることに伴い、255万7,000円を増額するものでございます。負担率は2分の1でございます。
     以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、15款2項に対する質疑を終了いたします。  次に、18款1項基金繰入金の説明を求めます。  財政課長。 ◎財政課長 1目財政調整基金繰入金でございますが、歳入歳出予算の財源調整といたしまして、財政調整基金からの繰り入れを5,539万1,000円増額するものでございます。なお、この補正により、令和元年度末現在高は49億2,051万6,447円になる見込みでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、18款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、21款1項市債の説明を求めます。  財政課長。 ◎財政課長 まずは、4目土木債の公園整備事業債につきましては、西町第2ちびっこ広場公園用地のうち借地部分について土地を購入するに当たり、6,980万円を追加するものでございます。  次に、5目教育債の校舎等大規模改造事業債につきましては、14款国庫支出金で御説明しましたとおり、令和2年度に予定していた中学校3校のトイレ改修工事を前倒しすることに伴い、1億450万円を追加するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、21款1項に対する質疑を終了いたします。  以上で、歳入の審査を終了いたします。  次に、歳出の審査を行います。  1款から10款までの人件費の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長 それでは、第94号議案の人件費の部分につきましては、職員課長から御説明申し上げます。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 それでは、第94号議案のうち、人件費に係る部分につきまして一括して御説明申し上げます。  初めに、特別職でございますが、期末手当の補正後の額は8,602万2,000円で、補正前の8,506万8,000円と比較いたしまして95万4,000円の増額、率にいたしまして約1.1%の増となっております。その主な理由といたしましては、期末手当の支給率の増に伴う増額でございます。  次に、共済費でございますが、補正後の額は1億207万9,000円で、補正前の1億238万9,000円と比較いたしまして31万円の減額、率にいたしまして約0.3%の減となっております。その主な理由といたしましては、共済費率の見込みの差等によるものでございます。  続きまして、一般職でございますが、給料の補正後の額は40億5,528万1,000円で、補正前の41億297万円と比較いたしまして4,768万9,000円の減額、率にいたしまして約1.2%の減となっております。その主な理由といたしましては、給与改定に伴う増額等をその他の調整に係る減額が上回ったことによるものでございます。  次に、職員手当でございますが、補正後の額は29億4,153万2,000円に児童手当5,490万5,000円を加えまして29億9,643万7,000円で、補正前の29億1,492万1,000円に児童手当5,310万5,000円を加えました29億6,802万6,000円と比較いたしまして2,841万1,000円の増額、率にいたしまして約1.0%の増となっております。その主な理由といたしましては、給与改定に伴う勤勉手当の支給割合の増に伴う増額等でございます。  次に、共済費でございますが、補正後の額は13億7,541万1,000円で、補正前の14億1,423万円と比較いたしまして3,881万9,000円の減額、率にいたしまして約2.7%の減となっております。その主な理由といたしましては、共済費率の見込みの差等によるものでございます。  最後に、負担金、補助及び交付金でございますが、2款1項18目恩給及び退職年金費の19節負担金、補助及び交付金に人件費(総合事務組合市負担金)がございます。市町村総合事務組合市負担金でございますが、補正後の額は6億4,641万4,000円で、補正前の6億3,653万3,000円と比較いたしまして988万1,000円の増額、率にいたしまして約1.6%の増となっております。その主な理由といたしましては、職員変動等によるものでございます。  これらにより、特別職一般職を合計いたしました令和元年度の補正後の人件費総額につきましては、98億2,791万2,000円となり、補正前の98億7,548万4,000円と比較いたしまして4,757万2,000円の減額、率にいたしまして約0.5%の減となっております。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、1款から10款までの人件費に対する質疑を終了いたします。  次に、1款1項議会費の説明を求めます。  議会事務局長。 ◎議会事務局長 1款1項議会費につきましては、議会事務局次長から御説明を申し上げます。 ○委員長 議会事務局次長。 ◎議会事務局次長 1款1項1目議会費につきまして御説明申し上げます。  職員の人件費を除きまして、議会事務事業79万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。  内容でございますが、国家公務員における一般職の給与引き上げ勧告、人事院勧告ですが、それに準じまして、議員さんの期末手当の支給額を0.05カ月引き上げ、1人当たり年間4.45カ月から4.5カ月とすることに伴う増額でございます。  御説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、1款1項に対する質疑を終了いたします。 ○委員長 次に、2款2項徴税費の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長 それでは、納税課長から御説明申し上げます。 ○委員長 納税課長。 ◎納税課長 2款2項4目徴収費の補正につきまして御説明申し上げます。  収納管理事務事業における市税過誤納還付金の補正理由及び内容でございますが、固定資産税償却資産に係る修正申告により2,333万8,000円の想定外の還付が生じたこと、また、今年度の予算執行状況から1,576万2,000円の不足が見込まれることから、合わせて3,910万円の増額補正をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款2項に対する質疑を終了いたします。 ○委員長 次に、2款7項市民安全費の説明を求めます。  市長室長。 ◎市長室長 第94号議案 令和元年度草加市一般会計補正予算(第5号)、第1条の歳出のうち、市長室にかかわる部分につきまして危機管理課長から御説明申し上げます。 ○委員長 危機管理課長。 ◎危機管理課長 それでは、2款7項3目防災対策費について御説明申し上げます。  今回補正をお願いいたします事業は、自主防災活動等推進事業で、11節需用費、14節使用料及び賃借料、18節備品購入費につきまして1,368万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。  内容でございますが、本年9月、千葉県を中心に大規模停電をもたらした台風15号並びに10月における台風19号等の課題を踏まえ、大型台風に限らず、ゲリラ豪雨、竜巻、大雪などのさまざまな気象事象、また、大規模火災などが発生した場合においても、早急な対応が必要でございます。このため、需用費においては、一人ひとりに配布できるよう小分けされたレトルト保存食、500mlペットボトルの保存水、そして、応急的に配布が可能なアルミ製簡易ブランケットを購入し、全小・中学校並びに全ての公民館文化センターへ200人分を目安に配備しようとするものでございます。  また、使用料及び賃借料につきましては、停電の長期化に備え、自家発電設備の燃料が途絶えるといった不測の事態が招かれたとしても災害対策本部の機能が維持できるよう、スマートフォンが300回以上充電できる大容量の蓄電池を3台借り上げ、これをバックアップ用に1台備蓄しておくほか、災害対策本部が設置されます本庁舎西棟に1台、河川監視や水防活動の拠点となります建設部が執務するFTビルに1台配備しようとするものでございます。  さらには、備品購入費といたしまして、停電の長期化に備え、非常時における携帯電話などの充電スポットとして、スマートフォンが40回繰り返し充電でき、必要に応じて移動ができる小型ポータブル蓄電池を80台購入し、これをバックアップ用の12台のほか、公民館文化センター、コミュニティセンター等17施設に4台ずつ配備しようとするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款7項に対する質疑を終了いたします。 ○委員長 次に、10款2項小学校費及び10款3項中学校費の説明を求めます。  教育総務部長。 ◎教育総務部長 それでは、10款2項小学校費及び10款3項中学校費につきましては、学務課長及び福島教育総務部副部長から順次御説明申し上げます。 ○委員長 学務課長。 ◎学務課長 それでは、10款2項2目の学校就学援助事業(小学校)及び10款3項2目の学校就学援助事業(中学校)につきまして御説明申し上げます。  今回の議案は、歳出において学校就学援助事業の小学校費と中学校費の増額補正をお願いするものでございます。主な理由といたしましては、国の基準額変更にあわせて増額支給を行うためでございます。小学校費が333万8,000円、中学校費が210万2,000円の不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 福島教育総務部副部長。 ◎福島 教育総務部副部長  続きまして、10款3項中学校費のうち、3目学校建設費につきまして御説明申し上げます。  トイレ環境改善整備事業(中学校)につきましては、学校施設環境改善交付金を活用しまして令和元年度に実施いたしますことから、1億5,277万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。  その内容でございますが、中学校3校のトイレ改修工事を予定しており、工事監理業務委託料といたしまして1,163万7,000円、学校施設整備工事費といたしまして1億4,113万4,000円、合計で1億5,277万1,000円を計上しているところでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、10款2項及び10款3項に対する質疑を終了いたします。  以上で、歳出の審査を終了いたします。  次に、繰越明許費中、当委員会付託部分の説明を求めます。  福島教育総務部副部長。 ◎福島 教育総務部副部長  10款3中学校費の繰越明許費について御説明を申し上げます。  その内容でございますが、トイレ環境改善整備事業(中学校)につきまして、1億5,277万1,000円を翌年度に繰り越すものでございます。繰り越しの理由でございますが、この事業につきましては、令和元年度学校施設環境改善交付金を活用して実施いたしますことから、補正予算予算化をお願いするとともに、事業等への支障を考慮しまして工事学校の長期休業日などに行う必要があるため、繰り越しをお願いするものでございます。  説明は以上でございます。
    ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、繰越明許費中、当委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。  次に、債務負担行為の補正中、当委員会付託部分のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。  資産活用課長。 ◎資産活用課長 それでは、資産活用課にかかわります債務負担行為の補正について御説明を申し上げます。  公有財産管理事業についてでございます。  内容につきましては、本庁舎西棟及び第二庁舎における庁舎案内、電話交換、警備、宿日直、駐車場管理、建物の設備管理等を行います本庁舎等総合管理業務委託について、現在の契約が令和2年3月31日をもって債務負担行為設定による契約期間が満了となりますことから、新たに令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2カ年の業務委託を実施しようとするものでございます。  なお、当該業務につきましては、令和2年4月1日からすぐに業務を実施する必要性があることから、令和元年度中に契約にかかわる手続等を行うことといたしまして、令和元年度から令和3年度までの3年間を債務負担行為の設定期間とする補正をお願いするものでございます。契約期間につきましては、令和2年度及び令和3年度の2カ年契約で、合計で1億3,697万円の債務負担行為の補正をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  今回の債務負担行為の限度額について、前回から増減があるのかということと、あと、限度額増減の理由について、どういった要因があるのか伺います。 ○委員長 資産活用課長。 ◎資産活用課長 まず初めに、限度額の増減についてでございます。こちらにつきましては、今回の令和2年度及び令和3年度の2カ年では1億3,697万円、前回の平成30年度、令和元年度の2年間では1億3,122万2,000円でございまして、574万8,000円の増額、率といたしまして約4.4%の増加となるものでございます。  続きまして、増額となった主な要因についてでございますけれども、こちらにつきましては、公用車管理棟に隣接いたします第5駐車場の管理業務が新たに加わったことによる人件費及び管理経費の増加や消費税率の増加などがございます。また、前回の入札による実績を踏まえた各種業務単価の精査や既存人員の労働賃金の上昇分、そちらのほうを考慮した結果、全体で前回の限度額から574万8,000円の増額となったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、債務負担行為の補正中、当委員会付託部分のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、債務負担行為の補正中、当委員会付託部分のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。  自治文化部長。 ◎自治文化部長 債務負担行為の補正につきまして、担当課長から御説明を申し上げます。 ○委員長 みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長 それでは、コミュニティセンター管理事業における債務負担行為の補正について御説明申し上げます。  内容につきましては、公契約基本条例の適用を受ける指定管理者との協定に係る1時間当たりの労働賃金基準額が令和2年度から954円に引き上げられることに伴い、指定管理料の人件費分としまして238万円の債務負担行為の追加をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長 続きまして、体育施設等管理運営事業における債務負担行為の補正について御説明申し上げます。  内容につきましては、先ほどのコミュニティセンター管理事業と同様、指定管理者との協定に係る1時間当たりの労働賃金基準額が令和2年度から954円に引き上げられることに伴い、指定管理料の人件費分として127万円の債務負担行為の追加をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 それでは、続きまして、草加市物産・観光情報センター指定管理事業における債務負担行為の補正について御説明申し上げます。  草加市物産・観光情報センター指定管理事業につきまして、地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者を指定するとともに、同条第6項の規定により議会の議決をお願いするに当たりまして、新たに草加市物産・観光情報センター指定管理業務に関する基本協定を締結する期間、令和2年度から令和6年度までの5年分の指定管理料につきまして、限度額1億2,201万円の設定を行うものでございます。  なお、新年度の事業開始となる令和2年4月1日前に5年分の金額について基本協定を締結し、円滑に事業を推進するため、債務負担行為の追加をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  まず、コミュニティセンターと体育施設については、公契約基本条例の賃金基準額が940円から954円に上がるということでの影響なんですが、これは、人数がそれぞれ施設で何人いらっしゃるのか伺います。 ○委員長 みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長 コミュニティセンター管理事業についてでございます。  影響人数につきましては、コミュニティセンター7館で合計28人でございます。  以上でございます。 ○委員長 スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長 体育施設等管理運営事業の影響人数についてでございますが、6施設で合計16人でございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  草加市物産・観光情報センターについてですが、こちらは前回の指定管理のときからアコス株式会社に切り替わったかと思いますが、それからの新たな2回目の更新というところで、指定管理をアコス株式会社に変えたことで効果とかあったのかどうか、そのあたりを伺います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 草加市物産・観光情報センターの指定管理者として、平成27年4月1日以降、アコス株式会社を指定してまいりましたが、この間、館の設置目的である本市の地場産業を初めとした工業製品等の展示、実演、販売等を通じまして産業の振興に資するなど、適切に運営管理をいただいておりました。具体的には、草加せんべい詰め合わせの販売や草加モノづくりブランド認定製品の展示、草加高架下マルシェなどの自主イベントの開催を通じて、市内製品、農産物等のPRを積極的に推進していただいたほか、ベビーベッドの設置やトイレの開放、クールオアシスとしての開放などを通じまして、利用者の利便性の向上も図られております。  この結果、来館者につきましては、カウント方式が手集計から機械による自動集計に変わりましたので、単純に比較はできないところではございますが、直営であった平成25年度、年間でございますけれども、12万8,826人から、平成30年度につきましては、13万8,310人へと増加傾向にあり、一定の効果があったものと認めております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、債務負担行為の補正中、当委員会付託部分のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、債務負担行為の補正中、当委員会付託部分のうち教育委員会に係る部分の説明を求めます。  指導課長。 ◎指導課長 それでは、自然教室推進事業における債務負担行為の補正について御説明申し上げます。  奥日光自然教室昭和村自然教室の実施に伴うバスの借り上げにつきまして、2,952万2,000円のバスの借り上げ契約債務負担行為の設定を行うものでございます。  債務負担行為の設定理由でございますが、令和2年度において自然教室推進事業を実施する期間東京オリンピック・パラリンピックが開催されることに伴い、期間中の送迎バスの確保が厳しい状況になることが見込まれております。このことから、令和元年度中に契約に係る手続等を行うこととし、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。  説明については以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  まず、自然教室推進事業を今回債務負担行為を設定したという理由をもう少し詳しく伺います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のほうから、バスが逼迫する期間として、令和2年7月18日から8月10日という通知がございました。教育関連旅行につきましても、時期の調整を図るよう協力要請がございました。よって、奥日光及び昭和村で実施する令和2年度の自然教室推進事業は、東京オリンピック期間を外し、6月中旬から7月中旬と8月下旬から9月にかけて、小・中学校とも2泊3日で実施することといたしました。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  そうしますと、事業としては、今まで3泊4日だったのを2泊3日に減らすということで間違いないのかと、それによって、今回バスの借上料への影響というものが出てくるのかどうか。今回の債務負担行為の設定については、あくまでもバスの部分だけで、全体の事業については来年度予算のほうでということでよろしいのか伺います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 まず、泊数の関係ですけれども、先ほど申しましたように、東京オリンピック期間の影響によりまして、2泊3日で実施するということでございます。  それから、債務負担行為を設定することで、バスの借り上げ料金には影響はございませんけれども、オリンピック開催期間及び周辺の日程につきましては、バスの需要が高まるということで、単価も少々上がることが予想されるというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、債務負担行為の補正中、当委員会付託部分のうち教育委員会に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、地方債の補正の説明を求めます。  財政課長。 ◎財政課長 先ほど、21款歳入の市債のところで御説明申し上げたところでございますが、公園整備事業債につきましては、西町第2ちびっこ広場公園用地の土地購入に伴い、また、校舎等大規模改造事業債につきましては、令和2年度に予定していた中学校3校のトイレ改修工事を前倒しすることに伴い、それぞれ限度額を変更するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、地方債の補正に対する質疑を終了いたします。  以上で、第94号議案中、当委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第108号議案 草加市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ○委員長 資産活用課長。 ◎資産活用課長 それでは、第108号議案 草加市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。  本議案につきましては、民法の一部を改正する法律によりまして公営住宅制度に関係する改正が行われましたことから、本条例の一部を改正するものでございます。  改正内容につきましては、1点目といたしまして、法定利率に関する民法改正によるものでございます。利息が発生する債権で、当事者が利息を定めていなかった場合や、不法行為に基づく損害賠償における遅延損害金の算定などに利用されます法定利率が5%から3%に引き下げられたこと、将来的に法定利率が市場金利と大きくかけ離れたものになることを避けるために、3年ごとに利率の見直しを行うこととなりました。  本条例の第40条、住宅の明渡し請求におきまして、不正入居による明け渡し請求を受けた者に対しまして、市営住宅家賃の上限額、近傍同種の家賃とこれまでの支払い家賃の差額の合計に対しまして支払い利息を付した額を不正入居者から徴収することができる規定が第3項にございます。この条文中、法定利率について、「年5分の割合」の文言を使用しているため、今後の利率の変動に備えまして、「法定利率」に文言を変更するために、本条例の一部を改正するものでございます。なお、明け渡し請求に関する案件につきましては、これまで発生していないため、影響はございません。  2点目といたしまして、賃貸借に関する民法改正によりまして、原状回復の義務の明確化や敷金に関するルールの明確化によりまして、本条例の参酌基準でございます公営住宅管理標準条例(案)も改正されましたことから、本条例第18条敷金及び第19条修繕費用の負担並びに第20条入居者の費用負担義務の規定について所要の整備を行うものでございます。  施行期日につきましては、民法の一部を改正する法律施行期日と合わせまして、令和2年4月1日からとなるものでございます。  以上でございます。
    ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  まず、改定のうちの一つ目のほうの敷金についてなんですが、新旧対照表のほうを見るとわかりやすいんですが、第18条の敷金の部分では、「未納の家賃」だったものが「賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行」に書き替えられるという所要の整備を行うということなんですけど、民法の改正の内容とその影響というものが実際にあるのかどうか伺います。 ○委員長 資産活用課長。 ◎資産活用課長 敷金ルールに関する改正でございますけれども、敷金につきましては、一般的に、賃貸借に基づいて賃借人が負うこととなる金銭債務担保するために、賃借人が賃貸人に交付をする金銭でございます。改正前の民法におきましては、敷金定義敷金の返還請求権の発生時期についての規定がございませんでした。今回の法改正によりまして、敷金についての考え方が定義をされましたこと、また、賃貸借契約が終了して賃借物が返還された時点で敷金返還の債務が生じること、その額は受領した敷金の額からこれまでに生じました金銭債務の額を控除した残額であることが明確化されたものでございます。  なお、市営住宅につきましては、従前より同様の運用を行っておるため、退去者等への影響はございません。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  もう一つのルールのほうで、第19条の修繕費用の負担です。あと、第20条の入居者の費用負担義務についても変更するというところなんですが、同様に、民法改正の内容と、実際に影響というのがあるのかどうか伺います。 ○委員長 資産活用課長。 ◎資産活用課長 修繕区分のルールの改正についてでございますけれども、こちらにつきましては、これまで民間の賃貸借契約におけます賃借人の原状回復義務については明確な規定がなく、通常磨耗や経年変化による修繕費などを敷金等から充当されるなどしておりました。今回の民法改正によりまして、賃借人は賃借物を受け取った後に生じた損傷については原状回復義務を負うが、通常磨耗や経年変化については原状回復義務は負わないと明確化されたものでございます。また、当事者間におけます契約の特約でその範囲を定めることも可能とされているところでございます。  市営住宅につきましては、入居期間中は給排水設備、電気設備の消耗品の交換などの軽微な修繕費用、退去時は畳の表替えなどを入居者負担としているところでございます。入居者の責任となる理由により生じた破損を除きまして、従前から経年変化に関する原状回復は求めておりませんので、運用上の変更はないため、退去者等への影響はございません。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第108号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第109号議案 中央図書館空調設備等改修工事請負契約の締結についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  教育総務部長。 ◎教育総務部長 第109号議案につきましては、中央図書館長から御説明申し上げます。 ○委員長 中央図書館長。 ◎中央図書館長 それでは、第109号議案につきまして御説明申し上げます。  この議案は、草加市立中央図書館の老朽化した空調設備の改修等を行うことにより施設の利用環境の向上を図るため、中央図書館空調設備等改修工事の請負契約を締結するものでございます。  工事内容としましては、中央図書館の空調設備の改修と合わせて、照明器具のLED化工事を行うものでございます。  契約方法につきましては、令和元年11月11日に一般競争による入札を実施し、小林・正木特定建設工事共同企業体と令和元年11月21日付けで仮契約を締結したものでございます。契約金額は3億8,170万円でございます。本工事は2カ年の継続工事を予定しており、工期につきましては、本契約締結の日から250日間でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  今回の入札に関しての予定価格と落札率がどうだったのか。あと、発注に当たって地元企業優先発注の方針などがございますが、どのように配慮されたのか伺います。 ○委員長 中央図書館長。 ◎中央図書館長 予定価格、落札率についてでございますが、予定価格は税抜きで3億4,730万円、予定価格に対する落札率は99.9%でございます。  また、発注に当たっての地元企業優先に関する配慮でございますが、草加市では、公共工事の発注に当たって、地元企業への優先発注及び地域資源の活用を推進するため、地元企業優先発注等に係る実施方針を定め、適正な競争原理のもと、公正性を保ちつつ、地元企業の受注機会を確保し、持続的な成長・発展を通じて地域経済の活性化を図ってきたところでございます。  このようなことから、本工事につきましても、工事規模、内容等を勘案する中で、市内業者での工事施工が十分可能であると判断し、草加市内に本店を有している者同士の組み合わせによる特定建設工事共同企業体を入札参加条件といたしました。しかしながら、市内に本店を有する者で代表構成員となるために必要となる施工実績を満たす者が2社と少ないため、競争性の確保が難しいことから、実績要件を付した上で、埼玉県内に本店、支店または営業所等を有する者についても代表構成員、構成員としての参加を認めることといたしました。また、いずれの特定JVの組み合わせにおいても、構成員のうち1社以上は、登録する申請事業者が草加市内の者を条件といたしました。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第109号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第110号議案 指定管理者の指定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  自治文化部長。 ◎自治文化部長 第110号議案につきましては、産業振興課長から御説明を申し上げます。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 それでは、第110号議案につきまして御説明申し上げます。  草加市物産・観光情報センターの指定管理事業につきまして、地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者を指定するに当たり、同条第6項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  内容といたしましては、引き続き、アコス株式会社指定管理者とし、令和2年4月1日から令和7年3月31日まで指定を行うものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第110号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第99号議案 草加市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長 それでは、庶務課長から御説明を申し上げます。 ○委員長 庶務課長。 ◎庶務課長 それでは、草加市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。  この議案は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正があり、草加市固定資産評価審査委員会条例第6条において、その条文を引用していることから、法改正に合わせ引用する法律の名称を改正すること、あわせて、条ずれが生じたことから、その改正を行うものでございます。  なお、草加市固定資産評価審査委員会条例第6条の規定につきましては、固定資産税の評価について不服申出がなされた際に、固定資産評価審査委員会は市長に対して弁明書の提出を求めることとなりますが、その提出に当たっては、ワードなどの電子データでの提出も認めるものとする条項となっております。行政内部の手続の規定でございますので、市民等には直接影響はございません。  なお、施行期日につきましては、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律施行の日、または条例公布の日のいずれか遅い日とするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第99号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第100号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長 それでは、職員課長から御説明申し上げます。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 それでは、市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。  この議案は、令和元年の人事院勧告を受け、公務員の給与改定に関する取り扱いが本年10月11日に閣議決定されておりますが、その中に、一般職国家公務員の給与については人事院勧告どおりに改定を行うこと、特別職国家公務員についても、おおむね一般職に準じて取り扱うことが明記されております。また、同日付けで発表されました総務副大臣通知では、地方公共団体においては、給与改定を行うに当たって、閣議決定の趣旨に沿って適切に対応するよう要請がなされております。これらを受け、特別職報酬等審議会に諮問を行い、同審議会からの答申内容を踏まえて改正するものでございます。  改正内容につきましては、市長、副市長、病院事業管理者及び教育長並びに議会の議長、副議長及び議員の期末手当の支給割合について、令和元年12月期の期末手当の支給割合を2.225月分から2.275月分に0.05月分引き上げるものでございます。なお、令和2年度以降につきましては、6月期と12月期の期末手当の支給割合を平準化いたしまして、2.25月分とするものでございます。  なお、施行期日につきましては、公布の日からとするものでございますが、令和元年12月1日から適用するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第100号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第101号議案 職員の給与に関する条例及び草加市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長 それでは、職員課長から御説明申し上げます。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 それでは、職員の給与に関する条例及び草加市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。  この議案は、令和元年の人事院勧告に基づき国家公務員の給与改定が行われたことや、本年10月11日に出されました公務員の給与改定に関する取り扱いの閣議決定の中で、地方公共団体においては、給与事情等を十分検討の上、必要な措置を講ずるよう要請があったため、職員組合とも協議をし、人事院勧告に基づいた改正を行うことで合意を得たことから、今回改正を行うものでございます。  主な改正内容といたしまして、1点目は、給料表の改定でございます。行政職で平均0.22%、医療職1で平均0.04%、医療職2で平均0.11%、医療職3で平均0.10%の引き上げを行うものでございます。  2点目といたしまして、期末勤勉手当の支給割合の改正でございます。令和元年12月期の再任用以外の職員の勤勉手当の支給割合を0.925月分から0.975月分に0.05月分引き上げるものでございます。また、特定任期付職員につきましては、令和元年12月期の期末手当の支給割合を1.675月分から1.725月分に0.05月分引き上げるものでございます。また、令和2年度以降の支給割合につきましては、6月期と12月期を平準化いたしまして、再任用以外の職員の勤勉手当の支給割合を0.95月分、特定任期付職員の期末手当の支給割合を1.70月分とするものでございます。  3点目といたしまして、住居手当の改正でございます。住居手当の支給対象となる家賃額の下限を引き上げること及び支給する手当額の上限を引き上げるものでございます。具体的には、手当の支給対象となる家賃額の下限を1万2,000円から1万6,000円に4,000円引き上げ、また、支給する住居手当額の上限を2万7,000円から2万8,000円へ1,000円引き上げるものでございます。また、減額が2,000円を超える職員については、1年間、所要の経過措置を講じます。  また、施行期日につきましては、公布の日からとするものでございますが、給料表の改定につきましては平成31年4月1日から適用し、期末勤勉手当の支給割合の改定につきましては令和元年12月1日から適用し、住居手当の改正につきましては令和2年4月1日からとするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤委員。
    ◆佐藤 委員  御説明の中の最後の住居手当についてなんですけれども、手当が増額となる場合、家賃がどのぐらいの方が増額となるのか、減額となる場合は幾らなのかということと、その人数がどのようになるのか伺います。  あと、2,000円以上下がる場合はそれ以上減額しないという経過措置に該当する方がどのぐらいいらっしゃるのか伺います。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 住居手当の増額、減額の場合でございますが、みずから住居を借り受け、住居手当の支給を受けている職員でございまして、支給対象の家賃額が5万9,200円以上の場合は、手当額が今後増額となります。また、家賃額が5万8,900円以下の場合には、手当額が減額となります。  なお、対象人数でございますが、現在、こちらの住居をみずから借り受け住居手当の支給を受けている職員が全体で308人おりますけれども、増額される職員は236人、減額される職員は65人、変更がない職員は7人でございます。なお、先ほどお話ありました手当額が2,000円を超える減額になる職員につきましては、経過措置として1年間2,000円を超える減額は行われませんけれども、なお、こちらの対象職員はおりません。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第101号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第117号議案 草加市会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の制定について並びに第118号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを一括議題といたします。  執行部の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長 それでは、職員課長から御説明申し上げます。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 それでは、第117号議案 草加市会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の制定について並びに第118号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして、一括して御説明申し上げます。  初めに、第117号議案から御説明を申し上げます。  この議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行により、会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する事項を定めるものでございます。  なお、施行期日につきましては、令和2年4月1日とするものでございます。  次に、第118号議案につきまして御説明申し上げます。  この議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴い、会計年度任用職員勤務条件等に関する規定を整備するとともに、関係条例の条文の所要の整備を行うものでございます。  なお、施行期日につきましては、令和2年4月1日とするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  まず、会計年度任用職員の任用が行われることによって草加市職員定数条例に影響というのが生じるのかどうかということと、この制度導入で懸念されている問題の一つとして、会計年度任用職員が非正規職員の代替措置になっていく、移行していくんではないかといった、そういった懸念もあるんですが、このあたり、市は、今回導入に当たってどのように考えているのか伺います。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 まず、会計年度任用職員の任用と職員定数条例への影響についてでございます。  会計年度任用職員は、正規職員が担うべき業務以外の業務を行う職員として勤務することとなるため、本制度の創設により、直ちに正規職員の定数の考え方に影響が及ぶものではございません。会計年度任用職員は、草加市職員定数条例の対象外となるものでございます。  また、正規職員会計年度任用職員のほうに移行するのではないかというふうな御懸念のお話でございますが、人員の配置につきましては、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則とするということを踏まえ、必要な行政需要に対して機動的かつ弾力的に組織体制の見直しを行いまして、正規職員、再任用職員会計年度任用職員を合わせて効果的な人員配置を今後も行ってまいりたいと考えております。なお、会計年度任用職員制度導入を機に、正規職員の職を会計年度任用職員の職に移行させる予定はございません。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  もう1点ですが、正規の職員さんですと、災害が起きたとき、台風のときなんかもそうでしたが、参集されたりしますが、会計年度任用職員の方々というのは、災害時における役割はどのようなのか伺います。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 災害時における会計年度任用職員の役割でございますけれども、現在、臨時・非常勤職員は、災害時において勤務時間外の参集を指示しておらず、通常の勤務体制の中で業務に従事することとしているところでございます。今回、会計年度任用職員になったとしても、非常勤職員であることですので、これまでの臨時・非常勤職員同様の業務に従事いただく予定でございますので、変更はない予定でございます。  以上です。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第117号議案及び第118号議案に対する質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。 午前11時17分休憩 午前11時17分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 討論を行います。  討論のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  それでは、市民共同議員団を代表して討論いたします。  総務文教委員会に付託された議案全てに賛成し、そのうち第117号議案及び第118号議案について、意見を付して賛成といたします。  第117号議案、第118号議案は関連しておりますので、一括して討論いたします。  両議案は、会計年度任用職員制度の創設に伴う条例案です。この制度により、長年にわたって実現が求められてきました期末手当や退職手当などが新たに支給されるなどの改善が図られます。フルタイムで勤務されている事務職の場合では、10年目のベテラ職員は現行の臨時職員の年収約191万円でしたが、会計年度任用職員に移行することで年収約226万円となり、退職手当を含めると349万円に引き上げられます。保育士では、既に一時金制度がありますが、同じく10年目ですと、現行の291万円から、会計年度任用職員に移行し、年収294万円となります。退職手当を含めると453万円に引き上げられるということであります。また、現職の方々で制度移行により年収が下がる方々も、期限がありますが、現給保障も設けられるとのことであります。  一方、この制度の導入により懸念されております、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則の後退や正規職員から非正規職員への置き換え策につながらないよう指摘し、当議案に賛成といたします。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 直ちに採決を行います。  なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。  初めに、第94号議案 令和元年度草加市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第94号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第99号議案 草加市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第99号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第100号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第100号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第101号議案 職員給与に関する条例及び草加市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第101号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第108号議案 草加市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第108号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第109号議案 中央図書館空調設備等改修工事請負契約締結については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第109号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第110号議案 指定管理者の指定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第110号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第117号議案 草加市会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第117号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第118号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第118号議案は原案のとおり可決されました。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
     初めに、閉会中の特定事件「市役所情報化の推進について」協議を行います。  10月16日の委員会において、県内及び県外行政視察の申し込みを行うことを決定したところですが、正・副委員長において調整したところ、日程の調整がつきませんでしたので、御報告いたします。  次に、今後の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。  意見のある方は挙手をお願いいたします。  井手委員。 ◆井手 委員  日程調整で、県外の視察ができなかったとのことですけれども、逆に、日程が合えばこの間言った候補地に行けたのか。それとも、そもそも、視察を受け入れていなかったのか、どういう状況だったのか、もう一度詳しく伺ってもよろしいですか。 ○委員長 3都市とも、日程が合わなかったというか、私どもの候補日を挙げたんですけども、各市とも都合がつかなかったということです。  井手委員。 ◆井手 委員  3都市をもう一度。 ○委員長 3都市は、鎌倉市とさいたま市と大津市の3都市です。  御協議をいただきたいことがございますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。 午前11時25分休憩   〔協 議 会〕 午前11時38分再開 ○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。  井手委員。 ◆井手 委員  12月定例会が終わって、2月定例会までの間で日程を調整して、鎌倉市とさいたま市に再度試みるということでいかがでしょうか。 ○委員長 ただいま、井手委員から、閉会中の特定事件「市役所情報化の推進について」は、神奈川県鎌倉市、埼玉県さいたま市において県内及び県外行政視察を行いたいとの御意見がございました。  御協議をいただきたいことがございますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。 午前11時39分休憩   〔協 議 会〕 午前11時41分再開 ○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。  ただいま御協議いただきましたとおり、閉会中の特定事件「市役所情報化の推進について」は、神奈川県鎌倉市、埼玉県さいたま市に対し行政視察の申し込みを行うこととし、日程、視察先及び委員派遣の手続については、正・副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  また、行程中におけるその他の視察先については、 正・副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  また、行政視察後の委員会は、2月7日、金曜日、午前10時から行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、その他の閉会中の特定事件の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。  意見のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、今定例会においては、閉会中の特定事件について新たに付託を受けないということでよろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 以上で、総務文教委員会を終了いたします。 午前11時43分閉会       委 員 長   広   田   丈   夫       署名委員   井   手   大   喜       署名委員   切   敷   光   雄...