草加市議会 2019-12-12
令和 元年 １２月 定例会－12月12日-05号
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２６名
２番 大 里 陽 子 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
３番 田 中 宣 光 議 員 １７番 松 井 優 美 子 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １８番 白 石 孝 雄 議 員
５番 矢 部 正 平 議 員 １９番 中 野 修 議 員
６番 菊 地 慶 太 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
１０番 小 川 利 八 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２５番 切 敷 光 雄 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１５番 広 田 丈 夫 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 １名
９番 小 森 重 紀 議 員
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 下 国 季 樹
子ども未来部長
小 谷 明 副市長 石 倉 一
市民生活部長
高 木 宏 幸 教育長 鈴 木 博 幸
都市整備部長
多 田 智 雄
総合政策部長 石 川 直 浩
建設部長
浅 井 公 三 郎 総務部長 中 原 勝 美
上下水道部長
高 橋 知 之
自治文化部長 岡 田 浩 春
病院事務部長
斉 藤 和 見
健康福祉部長 青 木 裕
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
高 松 光 夫
議会事務局長 贄 田 隆 史
総括担当主査
武 田 一 夫
議会事務局次長 岩 元 裕 志 書記
古 賀 千 穂
総括担当主査
◇傍 聴 人 ８名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○
佐々木洋一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○
佐々木洋一 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
18番、白石議員。
◆１８番（
白石孝雄議員） おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
近年、日本各地で大規模な災害が発生しています。大規模な自然災害は、広範囲に甚大な被害をもたらし、多くの人命や財産が失われ、また、その後の復旧に向け多くの努力が必要となり、大変な時間がかかります。日本は災害大国と言われています。そのことを裏づけるデータも各機関より発表されております。
国土技術研究センターによると、日本の国土の面積は全世界の0.28％に対し、マグニチュード６以上の地震は、全世界の20.5％が日本で起きています。活火山は７％が日本にあり、全世界の災害で亡くなった人は0.4％が日本人と言われています。
首都直下型地震は30年以内に70％の確率で起こると言われています。内閣府防災情報のページにも被害を想定した警告が掲示され、人々の意識が防災に向くように注意喚起を行っております。
気象庁によると、2011年から2019年現在までで台風は35個日本に上陸しています。台風や
線状降水帯での被害も多発し、記憶に新しい2017年には
九州北部豪雨があり、死者
40名、2018年に発生した
西日本豪雨では237名の方のとうとい命が失われました。ことしは、台風19号が
日本列島各地に被害をもたらし、98名の方が亡くなりました。先日、ドイツのＮＧＯの会見の場で、死者数や
経済的損失をもとに分析した結果、昨年１年間で、異常気象により世界で最も深刻な被害を受けたのは日本だと発表されました。
環境ＮＧＯでは、
地球温暖化による異常気象に対策の強化を呼びかけています。
今、災害は想定外だったと言いわけにはなりません。そこで、草加市ではどのような対策をとっているのか、これからどのような対策をとろうとしているのか、
災害対策等について質問をさせていただきます。
一つ目は、避難所について質問いたします。
災害時にお年寄りや小さなお子様をお持ちの方はいち早く避難していただくほうが安全と考えますが、避難所が開設されていなくては避難できません。避難所の開設はどのような状況になったときに、誰の判断で開設されるのかお答えください。
小さなお子さんを連れ、毛布や飲食物などを持って避難するのは大変だと思われます。避難所の備蓄物が使用できればよいのではないでしょうか。そこで、避難所の備蓄物の
使用許可をとるには誰に申請すればいいのかお答えください。
災害の発生から復興まで、住民の生活の基盤となる避難所は、少しでも良好な
生活環境の確保が求められています。体育館などには多くの方が避難してくるため、空調の設備が整っていないと体調を崩す方が多くなることが懸念されます。そのことから、体育館の
空調設備はどうなっているのかお答えください。
体育館や公民館など各避難所の
受け入れ基準についてもお答えください。
二つ目といたしまして、
ゲリラ豪雨・暴風について質問いたします。
近年、
線状降水帯により集中豪雨が発生し、急に河川の水位が上昇し氾濫することも多くなっています。河川周辺にお住まいの方は、日ごろより河川の水位が把握できれば、避難の目安になると思います。
河川増水の目安となる水位計は市内の河川全体で何カ所に設置されているかお示しください。
避難を呼びかけるときに、雨量や風速がどれくらいになったらと基準があるのか、あるならどのような基準なのかお示しください。
避難を促すときに、
避難準備、
避難勧告、
避難指示とありますが、それぞれがどのようなときに発令されるのか、基準を具体的にお示しください。
三つ目といたしまして、災害時のごみの処分について質問いたします。
災害の後は必ず
災害廃棄物が出ます。また、災害の影響を受けていないごみ、いわゆる便乗ごみなども捨てられ、大量のごみになります。
災害廃棄物は、いち早く撤去しなくては復興は進みません。そのことから、災害時に出る大量のごみの置き場や焼却などの処分方法や協力体制について、市はどのように考えているのかお答えください。
四つ目に、
災害協定を結んでいる市町村があるのかお示しください。
五つ目に、
電線地中化について質問いたします。
電線地中化については、2016年６月定例会でも質問いたしましたが、電線は、台風や地震などの災害で被害を受けやすく、停電になると人命にも深刻な影響があります。2016年に、技術基準など国の動向を重視し、国・県との連携、さらに、
電線管理者や
整備路線沿線にお住まいの皆様の協力をいただきながら、計画路線の早期整備に向け取り組んでまいりますと御答弁いただきましたが、その後の状況についてお答えください。
六つ目に、
除雪対策について質問いたします。
これから冬本番を迎え、大雪による災害も懸念されます。2018年２月定例会でも質問し、大雪による道路の凍結や、それに伴いけが人などが出ないように
危機管理体制の一層の強化と除雪による雪の処分の問題に対する対応を要望いたしましたが、今後大雪が降ったときの
除雪対策についてお答えください。
○
佐々木洋一 議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 おはようございます。
災害対策等についての御質問のうち、市長室にかかわる事柄につきまして順次お答えを申し上げます。
初めに、避難所の開設は、どのような状況で誰の判断で開設するのかという御質問でございます。
指定避難所につきましては、災害の危険性があり、避難した皆様が災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在していいただく施設、または、災害により御自宅に戻れなくなった方が一時的に滞在するための施設でございます。
水害時におきましては、
災害対策本部の判断によりまして、主に、
避難情報発令に伴い開設されるものでございます。また、一方、
避難情報が発令される前におきましても、事前に避難を希望される方を対象として
自主避難所を開設する場合がございますが、この開設につきましても、
災害対策本部において判断するものでございます。なお、
災害対策本部が立ち上がる前に開設する場合につきましては、関係部局による水防会議を開催し、協議、決定するとともに、
市長室付職員として任命されている各部局の副部長または
次長級職員による会議を開催しまして、全部局による連携を図っているものでございます。
次に、避難所の備蓄品の
使用許可についてでございます。
避難所に備蓄をしております食料や資機材につきましては、通常は市が管理をしておりますが、災害時に必要が認められた場合には、避難所の状況によりまして、どなたでも使用できることとしております。
次に、避難所となる体育館の
空調設備についてでございます。
草加市
地域防災計画では、全ての小・中学校を
指定避難所として位置づけております。避難された場合には、原則、体育館に滞在していただくことになります。現在、
学校体育館には
空調設備が整備されていない状況でございますけれども、近年の夏における猛暑などを考慮し、
エアコン設置に向けた
工事実施設計業務委託を今年度実施しているところでございます。
次に、体育館や公民館などの各避難所の
受け入れ基準についてでございます。
避難所は、被災により生活することが困難となった方が
避難生活を送る場所でございます。一時的に災害の危険から身を守る場所でもございます。このため、受け入れに当たっては、特に基準はなく、基本的には、避難を必要とする全ての方を受け入れることとしております。
次に、市内における河川の水位計の設置箇所についてでございます。
増水時に本市が注視している水位計の箇所数につきましては、綾瀬川には５カ所、辰井川に３カ所、古綾瀬川に１カ所、中川、伝右川、毛長川の三つの河川ではそれぞれ２カ所ずつ設置されており、合わせますと、市内では六つの河川に合計で15カ所の水位計が設置されている状況でございます。
次に、避難を呼びかける際の雨量や風速に関する基準の有無についてでございます。
地域防災計画では、河川の水位のほか、
大雨洪水警報、冠水状況、河川の氾濫状況などを目安とした
避難情報の発令を定めております。しかしながら、雨量や風速に対する基準は特に定めがない状況となっております。
次に、
避難情報のそれぞれの基準についてでございます。
避難準備・
高齢者等避難開始につきましては、五つの目安があり、一つ目として、
大雨洪水警報等が発令され、避難の準備を要すると判断されたとき、二つ目として、綾瀬川の水位が
氾濫注意水位に達する可能性があるとき、三つ目として、市域及び近隣で小規模な道路冠水などが発生し被害が拡大するおそれがあるとき、四つ目として、対象とする河川が氾濫し、おおむね12時間後に市域に達する可能性があるときでございます。
また、
避難勧告につきましては、四つの目安があり、一つ目として、
大雨洪水警報または記録的短時間
大雨情報等が発令され、避難を要すると判断されたとき、二つ目として、綾瀬川が
避難判断水位に達する可能性があるとき、三つ目として、河川の
排水ポンプの運転停止が見込まれるとき、四つ目として、対象河川が氾濫をし、おおむね６時間後に市域に達する可能性があるときでございます。
さらに、
避難指示につきましては、三つの目安がございます。一つ目として、市域及び近隣の地区で床上浸水が発生をし、被害が拡大しているとき、二つ目として、対象河川で氾濫した水が、おおむね３時間後に市域に達するおそれがあるとき、三つ目として、付近の河川堤防が決壊等により氾濫したときでございます。
最後に、
災害協定を締結している市町村についての御質問でございます。
大規模災害が発生した場合は、
緊急避難場所のほか、食料、物資などが不足する事態が予測されますことから、これらの事態に対処するため、近隣では、県南東部５市１町、県南４市のほか、足立区と協定を締結しております。また、近隣以外では、福島県昭和村、栃木県大田原市、茨城県水戸市と個々に協定を締結しているほか、全国27の旧特例市並びに埼玉県内の全市町村との相互応援に関する協定を締結しているところでございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 災害対策等について、
市民生活部にかかる事柄にお答え申し上げます。
災害時のごみの処分等につきまして、本市では、
災害廃棄物の適正かつ円滑な処理を行うため、
災害廃棄物処理計画を平成30年３月に策定をしております。
災害規模に応じた仮置き場の設置や、
災害廃棄物の分別種類の設定、運搬や処分先などの処理の流れのほか、県や国、
廃棄物関連事業者などへの支援要請について定めております。被災状況によっては、
災害廃棄物の発生量が甚大になることが想定され、
災害ごみの収集運搬や仮置き場の対応に追われることから、まずは、
市内事業者に協力要請をすることになります。
また、
災害規模によっては想定以上の
災害ごみが出されるといった実態があり、廃棄物の処理や体制に大きな混乱を招いていると、被災を体験された自治体から伺っております。本市におきましても、清掃工場や
中間処分場などの処理能力には限界があるため、まちにごみがあふれる事態も懸念されます。このような事態に備え、
県内自治体で組織されております埼玉県
清掃行政研究協議会において広域協定を締結しており、人的支援やごみの収集運搬、処理について協力体制が図られております。また、埼玉県に支援要請を行い、県を通じて国や
一般廃棄物処理業者で構成をする団体からの協力を受け、連携をして
災害廃棄物の早期処分に尽力してまいります。
さらには、災害時における
生活環境の保全、公衆衛生の悪化防止は、関係機関への協力要請のみならず、廃棄物の分別など、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。今後におきましても、平時から災害に備え、心構えをしていただけるよう、広報紙や
市ホームページ、
ごみ分別アプリ等において、広く普及啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長
石川建設部長。
◎石川
建設部長 災害対策等についての御質問のうち、建設部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、
電線地中化の進捗についてでございます。
現在、高砂一丁目地内にある
道路愛称名回向院通りの延長約110ｍ区間においては、令和２年度の電柱撤去に向け、
電線管理者が電気、
通信ケーブルを地中配管に引き込む作業を進めるなど、
電線管理者の協力と地域の皆様の御理解をいただきながら、
電線地中化の促進に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みにより、市内の国道、県道を含めた道路における整備状況としましては、整備中の路線を含め15カ所、延長約16㎞、市内の国道、県道を含めた道路延長約649kmに対する無
電柱化整備率は約2.5％となっております。
次に、大雪時の市の対応についてでございます。
予想される積雪の深さに応じ、建設部、
都市整備部の職員のうち約60名による１号体制、約120名による２号体制を配備し、市内４駅周辺の歩道や勾配が急な橋りょう、
アンダーパスを中心に除雪や融雪剤の散布を行うとともに、地域の皆様に対し、路面凍結を防ぐための除雪の協力をお願いすることとしております。さらに、降雪後、長期間にわたり路面の凍結状態が続くなど深刻な事態が懸念される場合には、建設部、
都市整備部の２号体制に加え、
一般社団法人草加市
建設業振興会、
草加環境事業協同組合の協力を得ながら、
駅前交通広場や停車場線などの交通量の多い道路や橋りょう、
アンダーパスの車道を
優先対応箇所として位置づけ、除雪に取り組むこととしております。また、埼玉県越谷県
土整備事務所長を会長とします
管内除雪連絡協議会において、大雪警報が発令された場合や積雪が60㎝を超える場合には、
優先除雪道路として指定されている国道、県道の
緊急輸送道路などについて、国・県・市などの各
道路管理者及び警察、
一般社団法人埼玉県
建設業協会越谷支部が連携し、協力を得ながら、除雪を実施することとなっております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 18番、白石議員。
◆１８番（
白石孝雄議員） 初めに、２番の
ゲリラ豪雨・暴風について、５番目の
電線地中化について要望いたします。
ゲリラ豪雨・暴風についての質問の中の水位計の設置数について要望いたします。
現在、六つの河川に15カ所設置されていると答弁がございましたが、草加市内は多くの河川に囲まれているのに、15カ所とはとても少な過ぎます。2017年７月に福岡県と大分県で集中豪雨が発生した
九州北部豪雨、また、広島県、岡山県、愛媛県で甚大な被害をもたらしました
西日本豪雨、また、ことしの８月には、佐賀県、福岡県、長崎県を中心とした
九州北部集中豪雨、また、ことしの10月12日に上陸しました台風19号は、関東甲信越、東北地方に記録的な大雨を降らせ、各地に甚大な被害をもたらしました。このように豪雨がふえ、河川の氾濫による甚大な被害が各地であります。
大雨が降ってから河川に見に行き流されてしまった方もいます。河川が氾濫する前に避難ができるように、日ごろより水位を確認し、市民が自分の住んでいる河川の増水に早く気づく必要があります。そのために、氾濫注意、氾濫警戒、氾濫危険が明確にできる水位計を早急に設置していただくことを強く要望いたします。
５番目の
電線地中化について要望いたします。
市内の道路は、国道、県道、市道を合わせて649㎞です。
電線地中化は16㎞で、そのうち市道は６㎞です。いかに無電柱化が少ないかおわかりになると思います。確かに、無電柱化にするには大変な時間と費用がかかります。そこで、考えられることとして、高圧線の柱と柱の間は約１㎞から２㎞ぐらいあります。今の電柱と電柱の間は30ｍから50ｍです。今の電柱をもっと強度なものにすれば、100ｍピッチになると考えられます。電柱を１本でも減らすことが、災害の対策になると考えられます。今の状態で
電線地中化が難しいとお考えなら、
災害対策のために、電柱を１本でも減らすことを要望いたします。
再質問させていただきます。
避難所についての質問の、避難所の開設は、どのような状況で誰の判断でするかについて再質問させていただきます。
災害の危険性とありましたが、災害の危険性の危険とは、誰が判断しているのかお答えください。
災害対策本部の判断により、
避難情報発令に伴い開設されるとありましたが、そもそも、
災害対策本部とは誰が招集しているのか。また、
災害対策本部とはどのようなメンバーで構成されているのか、あわせてお答えください。
続きまして、避難所の備蓄物の
使用許可を誰に申請するかについてですが、避難所の備蓄物は必要に応じて使用すると御答弁いただきましたが、誰が必要と決めるのかお答えください。
続きまして、避難所となる体育館の
空調設備について質問いたします。今年度
エアコン設置事業として
工事実施設計業務委託を実施しているとお答えいただきましたが、空調にはさまざまな燃料を使用するものがありますが、何を燃料とした
空調設備にする計画なのかお答えください。
電気は、災害時には電柱が倒れ、停電が起こります。ことしの台風でも、停電が長い期間続き、厳しい生活を余儀なくされた方が大勢いました。都市ガスは、地中に埋設されているため、地震が起こると
液状化現象や道路の陥没などにより破損しやすく、使用できなくなり、復旧に時間がかかります。
東日本大震災のときに支援活動に行きましたが、震災時は３月でまだ寒く、雪が舞う中、避難所である小学校で避難者がまきを燃やし、暖をとっていました。また、流されてきた
プロパンガスボンベを集め、こんろでお湯を沸かしていました。昨年震度６弱を観測した
大阪北部地震のときに、都市ガスは、実際に被害を受けていなくても、導管や各戸の安全確認のために、復旧に１週間かかりました。しかし、１週間は長いほうではなく、
東日本大震災では約
40万戸の復旧に54日間かかり、熊本地震では11万2,000戸の復旧に15日間かかりました。災害時の
プロパンガスの必要性を考えていただきたく、
プロパンガスを使用する
空調設備は計画されていないのかお答えください。
次に、
除雪対策ですが、昨年の２月の大雪では、対応がおくれたため、10日間も雪が残り、けがをし、緊急搬送された方が100人に上り、市民生活に大きな影響を与えました。他の市では２日間で除雪ができたところもあったとニュースで報道していました。草加市でも、降雪後、速やかに雪が残らないように除雪をする対策をどのようにとるのか、もっと具体的にお答えください。
○
佐々木洋一 議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 再質問のうち、市長室にかかわる事柄につきまして順次お答えを申し上げます。
初めに、災害の危険性の危険を誰が判断するのかという御質問でございます。
指定避難所は、大規模地震の発生後や台風等の接近時における
避難情報発令などに備えて開設するものでございますが、その避難所の滞在期間を定める上での基準となる危険性につきましては、災害状況などを総合的に勘案し、市長を本部長とする
災害対策本部において判断することとしております。
次に、
災害対策本部の招集を誰がするのか、また、その構成についてでございます。
防災活動の基本方針を協議・決定する
本部会議は、基本的には、本部長となる市長が招集することとしております。また、
本部会議は、本部長のほか、副本部長の職務に当たる副市長、教育長、また、それぞれの
災害対応業務を担う対策部を所掌する部局長を本部員として構成しているものでございます。
次に、避難所の
備蓄品使用は誰が必要と決めるのかという御質問でございます。
避難所における
備蓄品使用の必要性につきましては、市の職員、もしくは
避難所運営委員会が判断することとしております。
次に、
学校体育館における
空調設備の熱源についてでございます。
学校体育館のエアコンの設置に当たりましては、コストや復旧までの期間などを考慮し、現在のところ、電気式、都市ガス式、ＬＰガス式による導入の検討を行っているところでございます。
最後に、
プロパンガスを使用する
空調設備の計画の有無についてでございます。
学校体育館の
空調設備の検討に当たりましては、既設施設の構造、イニシャルコストやランニングコスト、さらには、ライフラインの復旧時間なども考慮して、それぞれの熱源のメリット・デメリットなどについて、今年度の
工事実施設計業務委託の中で調査を行っております。現時点におきましては、電気式、都市ガス式、ＬＰガス式を町会ブロックエリア内にバランスよく配置をし、万が一、いずれかの燃料供給が途絶えた場合でも、他の方式による選択肢をふやして、地域内における避難所の確保ができるよう計画をしているところでございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長
石川建設部長。
◎石川
建設部長 再質問のうち、建設部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
大雪後の速やかな除雪につきましては、市が除雪を行う公助のほかに、地域の皆様に御協力をいただく自助、共助が重要であると認識していることから、自宅前などの生活道路の除雪について、ホームページなどを通じ広く協力を呼びかけてまいります。また、公助といたしましては、各地域にある公共施設周辺の除雪を、施設管理者などが中心となり、人力による除雪や融雪剤の散布にあわせて、
優先対応箇所の除雪後についても、引き続き、市内全域で深刻な状態が懸念される場合には、通行量が多い道路について、
一般社団法人草加市
建設業振興会などの協力を得ながら対応を検討してまいります。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 18番、白石議員。
◆１８番（
白石孝雄議員）
空調設備と
除雪対策について要望いたします。
都市ガスや電気を否定しているわけではありませんが、
大阪北部地震のときに、箕面市の小学校では、2018年３月にＬＰガス式の体育館
空調設備の設置が完了していたので、停電においてもＬＰガス式発電機を電源とし、問題なく空調が作動し、避難所としての機能を果たしました。このような実例を参考にしていただき、草加市でもＬＰガス式発電機の導入を要望いたします。
次に、
除雪対策でございますが、昨年の２月に大雪が降り、翌日には気温が低くなり、残雪が凍りつき、けが人が出るなどの危険な状態が数日続きました。深刻な状態になったら除雪すると御答弁の中にありましたが、深刻になってからでは遅いんです。とにかく、雪が降ったら除雪する。私の質問にしっかりとお答えください。深刻とか、深刻ではないではなく、雪がなくなるまで除雪してください。歩道については100％除雪する。
以上のことを要望いたします。
再々質問をさせていただきます。
避難所の備蓄品について、職員は使ってはいけないと言い、
避難所運営委員会は使っていいと言った場合はどうするのかお答えください。
○
佐々木洋一 議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 再々質問についてお答えを申し上げます。
避難所の備蓄品に関する質問についてでございます。
避難所運営委員会は、避難所に派遣された市の職員も含めて構成する組織でございます。市の職員は、運営委員の方々と連携して対応する必要がございます。本市の避難所運営マニュアルにおいては、避難所を開設した際には、１日の中で１回以上、運営を円滑に進めるための運営会議を開催することとしております。市の職員と避難所運営委員の双方で意見が異なるようなことがございましたら、市の職員、そして、施設管理者である学校関係者、そして避難所運営委員の方々において運営会議を開催をしていただき、課題を共有しながら、対処方法や方針などを決定していただくものとしております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 18番、白石議員。
◆１８番（
白石孝雄議員） 時間に余裕があるときはいいですが、災害時は切羽詰まっているわけですから、やはり、市が決めるとか、校長先生が決めるとか、
避難所運営委員会が決めるとか、はっきり決めていただくことを要望いたします。
以上で、
災害対策等についての質問と要望を終了いたします。
続きまして、台風19号等の対応について質問させていただきます。
10月12日午後７時ごろに伊豆半島に上陸した台風19号は、大型で強い勢力のまま関東地方を横断し、大雨や暴風、河川の氾濫など、各地に大きな爪跡を残しました。内閣府のまとめで、12月２日の時点で98名の方が亡くなり、71河川140カ所が決壊し、９万戸余りの住宅に被害があったと発表されました。甚大な被害をもたらした台風19号は、１カ月を経過した11月12日現在でも、避難所生活を余儀なくされている方は、10都県合わせて2,460名となっております。
避難所は、災害が発生するおそれがあるときや発生したとき、また、復興するまで、住民の生命の安全を確保するために、速やかに開設し、円滑に運営する必要があります。しかし、被害があるたびに避難所の課題や問題が浮き彫りになります。今回の災害でも、台東区の
自主避難所の小学校で、住所がないとの理由で受け入れを拒否されました。災害時は、支援と同時に、避難所の問題も考えていく必要があります。
2017年から113町会・自治会が加盟している草加市町会連合会が草加市町会連合会
避難所運営委員会を発足し、大規模な避難所訓練を行っております。ことしは市内32校の第１避難所となっている小・中学校で開催され、サタデースクールと連携し、小学６年生の児童、中学２年生の生徒、合わせて4,000人以上の児童・生徒が参加されました。近年は、日本各地で台風や
線状降水帯による豪雨などで大きな被害をもたらす災害が起きています。台風19号は、関東を直撃する予報も出ていました。今までの各地の被害を教訓に、草加市では台風19号の上陸時に万全な対応ができていたのか質問いたします。
一つ目に、台風19号による市内の被害状況をお示しください。
二つ目に、避難所の開設についてですが、各避難所に避難した人数をお示しください。避難所開設を市民に知らせる周知方法はどのように行ったのかお答えください。各避難所の開設に当たり、時間差があったが、決められた順番があるのかお答えください。各避難所によって避難者への対応に差はなかったのか、各避難所に職員は決められた人数で対応していたのかお答えください。
また、大きな被害を受けた地域は、全てが麻痺し、行政も正常に機能しない状況に陥ると考えられます。そのような地域には、他からの支援が必要とされます。
そこで、三つ目の質問といたしまして、草加市として、ことしの災害で他の被災地への支援を行ったのか、行ったとしたらどのような支援をしてきたのかお答えください。また、過去の災害でも応援を行ってきたのかお答えください。
○
佐々木洋一 議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 台風19号等の対応につきまして、順次お答えを申し上げます。
初めに、台風19号における本市の被害状況についてでございます。
現在把握しております本市の被害状況といたしましては、床上浸水はなく、床下浸水が２件、道路冠水が14カ所、物損被害が１件、倒木等が12件、その他、物置や看板などの飛散・落下等が11件でございます。また、罹災証明の発行につきましては、申請を受け付けた20件のうち、12月３日現在で17件の調査を終え、そのうち15件は一部損壊の被害を認定しているところでございます。
次に、各避難所に避難をした人数についてでございます。
当初開設をいたしました公民館、文化センターの６施設につきましては、避難者数が最も多かったのは、谷塚文化センターの223人で、各施設を平均いたしますと約87人、合計で520人の避難者がございました。小・中学校32校につきましては、避難者数が最も多かったのは、高砂小学校の94人で、各校を平均いたしますと約15人、合計で479人の避難者がございました。また、開設された全ての避難所を合わせますと、最大で999人の方が避難された状況でございます。
次に、避難所開設を市民の皆様にお知らせする方法についてでございます。
避難所の開設情報につきましては、草加市あんしんメールやホームページのほか、埼玉県の災害情報共有システムを通じて、テレビのデータ放送としても情報を発信し、周知をしたところでございます。また、町会・自治会を通じた情報伝達といたしましては、草加市町会連合会の地域ブロック長の方々に情報を提供させていただいたところでございます。
次に、避難所を開設する順番についてでございます。
今回の台風19号は、非常に大きな台風であったこと、また、関東を直撃する進路予測となっていたこと、さらには、テレビ報道などにおいて台風への備えが繰り返し呼びかけられておりましたことから、事前に避難を希望される方を対象として
自主避難所を開設したところでございます。当初は、地域バランスも考慮した上で、市が直接管理をいたします公民館、文化センターを避難所として開設をし、その後、
避難情報発令の可能性が高まっていた稲荷地域の避難者を受け入れるために、稲荷小学校を開設したところでございます。その後、特に、おひとり暮らしの御高齢の方を中心として、さらなる不安を訴える声や、小・中学校の避難所開設を求める御意見も数多く寄せられたことから、市内全小・中学校につきましても、
自主避難所として開設をしたところでございます。
水害におきましては、台風の規模や進路、また、降雨状況や河川の水位等を総合的に判断し、避難所を開設することとしておりまして、あらかじめ開設の順番は決めておらず、今回の台風19号におきましても、気象情報や河川の水位などを見きわめながら、総合的に開設を判断したところでございます。
次に、避難所によって避難者への対応に差があったことについての御質問でございます。
今回開設をいたしました避難所につきましては、当初は一時的な避難場所の提供となる
自主避難所として開設をしたことから、あらかじめ、１日分の食料、水のほか、情報収集のために必要なものなどを準備した上でお越しいただくようお願いをしてまいりました。しかしながら、その周知が十分行き届いていない状況も見受けられ、また、避難が夜間にまで及び、長時間の滞在が見込まれたことから、一部では備蓄食料を提供するとともに、備蓄食料の不足に備えて、災害時応援協定を締結しております株式会社フジパン様からも食料を調達し、避難してこられた方へ提供させていただいたところでございます。さらには、必要とされる方々には、毛布についても提供させていただいております。ただし、時間の経過とともに避難される方がふえることで、その人数によって提供できる食料などが不足する避難所もあり、対応に差が生じてしまったものでございます。
今後につきましては、避難所の運営基準等を改めて検討を行い、避難されてこられる方が少しでも安心して過ごすことができますよう、対応してまいります。
次に、各避難所に対する職員数についてでございます。
当初、避難所として開設をいたしました公民館、文化センターにつきましては、あらかじめ対応する職員を選任し、配置いたしましたが、避難されて来られた方が想定を超えましたことから、職員を増員して対応したところでございます。また、一方、各小・中学校につきましては、各校の教職員が中心となって対応を行い、順次、市の職員を２名ずつ配置したものでございます。その後、避難に対する問い合わせ等の状況に備え、対応する職員を追加招集し、順次配置するとともに、避難者の多い避難所に職員の配置を組み直すなど、あらかじめ決められた人数での対応だけでなく、避難者の受け入れ状況に応じて対応をしたものでございます。
次に、他の被災地への支援内容についてでございます。
本年、関東に接近をした台風15号及び台風19号で被災された自治体に対する支援でございますが、千葉県富津市に対しましては、家屋被害認定調査の業務を支援するため、資産税課の職員を派遣いたしました。また、埼玉県東松山市に対しましては、
災害廃棄物処理業務を支援するため、廃棄物資源課職員を派遣し、福島県いわき市に対しましては、飲料水の供給支援のため、応急給水車と上下水道部職員を派遣したところでございます。
最後に、過去の災害応援状況についてでございます。
過去の災害における本市の支援状況といたしましては、平成16年新潟県中越地震において、小千谷市及び長岡市に対し、職員の派遣を行い、応急危険度判定、支援物資の避難所搬送、集積所での仕分け、応急給水業務などの支援を行っております。また、平成23年
東日本大震災では、石巻市、陸前高田市、宮城県山元町、福島市に対し、支援物資の搬送、下水道の復旧・復興の支援などを行い、平成28年熊本地震では、熊本市、八代市において、支援物資の搬送、応急危険度判定の支援、平成30年７月豪雨では、倉敷市、西予市において、避難所の運営、
災害廃棄物の処理等に係る支援を行ったところでございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 18番、白石議員。
◆１８番（
白石孝雄議員） 再質問させていただきます。
初めに、市民に草加市あんしんメールやホームページ、ＮＨＫのデータ放送などで周知し、地域のブロック長にも提供し、周知をお願いしたと御答弁いただきましたが、地域のブロック長には、台風19号のときには何時に知らせたのか、また、市内32校の避難所を管理している校長先生や避難所運営委員には何時に知らせたのかお答えください。
次に、台風19号は非常に大きな台風で、報道などでも備えを繰り返し呼びかけていたことから、不安に思っていた市民も多いはずです。初めに、地域バランスを考慮し、公民館、文化センターを開設したと答弁があるが、地域バランスとは何か、具体的にお示しください。
また、ひとり暮らしの御高齢の方を中心とする、不安を訴える声や、市民から避難所の開設を求める意見が数多く寄せられてから市内全小・中学校を開設したとお答えいただきましたが、それでは遅いんですよ。先ほども言いましたが、町会連合会では、３年前から草加市町会連合会
避難所運営委員会を発足し、大規模な避難所訓練を行っていることは、御存じのはずだと思います。早い段階に避難所運営委員に連絡していれば、市民から言われる前に避難所の開設はできたのではないですか。お答えください。
また、台風の規模や進路、河川の水位を総合的に判断し開設する。あらかじめ順番は決めないとお答えいただきましたが、今回のように大型で強い台風であることはわっていたにもかかわらず、初めから第１避難所を開設しなかったのはなぜかお答えください。
対応に差がなかったかですが、私が近隣の小学校３校の避難所に様子を見に行ったときに、校長先生と町会長に話を聞いたら、自主避難だから備品は使ってはいけないと言われていると言っていました。また、別の小学校では、責任者が自腹で飲食物を買って避難者に渡していました。最後に文化センターに行ったところ、市の職員が避難者にお菓子を渡す準備をしていました。そこで、公民館や文化センターなどの避難者と小・中学校の体育館に避難した避難者では対応に差があったのではないでしょうか。お答えください。
職員の人数と対応についてですが、お答えの中に想定を超え多くの方が避難して来られた避難所もあったとありましたが、災害時には、避難所近くに住んでいる地区参集職員５名で対応することになっているはずです。前日から、台風19号は大型で強い勢力のまま上陸すると報道などでも注意喚起を促していたが、想定を超えとは、どのような想定をしていたのかわかりませんが、あらかじめ対応できるように準備をしておけば、新たに職員を増員し、招集する必要はなかったはずです。そこで、各避難所５人で対応できるように職員は待機していなかったのか、また、市長から職員に自宅待機などの指示はなかったのかお答えください。
三つ目の、他の災害地への支援でございますが、
災害協定を結んでいる市町村はあるのかという質問に対し、福島県昭和村、栃木県大田原市、茨城県水戸市、さらに、全国の旧特例市27市と協定を結んでいるとお答えいただきましたが、その中で、災害があった地域に物資の支援は行ったのかお答えください。
また、企業や自治会などや一般からも寄附されている災害支援基金がありますが、災害支援基金が使われたかお答えください。
○
佐々木洋一 議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 再質問に順次お答えを申し上げます。
初めに、避難所開設を地域のブロック長や避難所の管理者に周知した時間についてでございます。
まず、避難所開設のお知らせにつきましては、ブロック長に対しましては、全ての避難所の開設が終了いたしました10月12日の18時に順次お知らせをしております。また、避難所となった小・中学校の管理者でございます学校長に対しましては、避難所開設の判断を行った16時から順次周知を行ったところでございます。なお、台風通過前及び通過中における避難所開設につきましては、当初市で行うことを想定しておりましたことから、あらかじめ、
避難所運営委員会の皆様に対しましては、御連絡をさせていただかなかったものでございます。
次に、公民館、文化センターを開設する際に考慮した地域バランスについてでございます。
この地域バランスにつきましては、避難所までの距離が地域においてできるだけ偏りが起きないよう考慮して、公民館、文化センターの６施設を避難所として開設したものでございます。
次に、避難所開設の時間と
避難所運営委員会への連絡についてでございます。
自主避難所の開設でございますが、当初は、全ての公民館、文化センターを開設し、事前に避難を希望される方に御利用していただくことを想定しておりました。しかしながら、台風接近に伴い雨風が強まったことで、おひとり暮らしの御高齢の方を中心として、さらなる不安を訴える声や、御自宅に近い避難所開設について多くの方から御要望をいただいたことなどを踏まえ、市内全小・中学校につきましても、
自主避難所として開設をしたものでございます。この結果といたしまして、避難所の開設に至った時間帯が雨風が強い時間帯と重なってしまいまして、市民の皆様には大変な不安と混乱を招いてしまったことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
なお、
避難所運営委員会へ連絡を入れなかった理由でございますが、被害が発生する前、または台風が接近する前の避難所の開設につきましても、これまでの水害対応のとおり、市が主体となって行うことを想定していたためでございます。
次に、初めから全ての避難所を開設しなかった理由でございます。
台風が接近する前におきましては、市内全域を襲う大きな浸水被害に及ぶことを見込んでおりませんでした。そのため、当初開設した全ての公民館、文化センターの収容人数を考えますと、事前に避難を希望される方を受け入れることが可能と判断したためでございます。
次に、公民館と小・中学校での避難者の対応の差についてでございます。
各避難所に配布をいたしました食料でございますが、公民館、文化センターでは、当初の市の防災備蓄倉庫に備蓄をしている食料を提供したところでございます。しかしながら、その後、多くの避難者がお越しになったため、災害時応援協定を締結しております株式会社フジパン様より食料を急遽調達することとなり、配布しましたことから、開設時期が異なる公民館、文化センターと小・中学校において配布した食料が異なってしまい、この点について、対応に差が生じたものと考えています。
次に、避難所を担当する職員の待機状況についてでございます。
災害時に各小・中学校へ参集する地区参集職員につきましては、被災後の避難所開設を原則とし、このたびのように、台風が接近する前の対応について、地区参集職員を招集することは予定しておりませんでした。このため、地区参集職員の中には、小・中学校を避難所として開設する判断をした時点で、既に避難所開設とは別の水防業務に従事していた職員もおりまして、担当する避難所に参集する待機体制が整わなかったものでございます。
次に、職員への自宅待機などの指示についてでございます。
このたびの台風19号の対応につきましては、台風上陸の前日である10月11日の17時に、市長、副市長、教育長の三役と各部局長による臨時行政会議を開催し、市長から万全の態勢で臨むよう指示を受け、体制がとられたところでございます。このことを踏まえ、職員に対する事前の指示につきましては、緊急招集に備え、いつでも連絡がとれる体制とするよう周知を図ったところでございます。
次に、
災害協定を結んでいる地域への物的支援についてでございます。
今回の台風19号では、災害時応援協定に基づき、
災害廃棄物の仕分け業務などに関する人的な支援は行いましたが、協定を締結している他自治体に対するブルーシートなどの物的支援は行っていない状況でございます。
最後に、災害支援金についてでございます。
本市の災害支援金といたしましては、草加市被災者支援基金がございます。この基金は、大規模な災害が発生した際に、その被災者の支援を目的とする事業に対して支出するもので、本市で被災された方、本市に避難されてきた方に対する救援物資の支給に要する費用、災害ボランティア活動の支援に要する費用、災害時応援協定に基づく他自治体への見舞金の支出、救援物資の提供に要する費用などに充てることができますが、このたびの台風19号では、基金の支出には至っていない状況でございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 18番、白石議員。
◆１８番（
白石孝雄議員） 再々質問させていただきます。答弁については、全て市長からいただきたいと思います。
避難所運営委員会には連絡していなかったとお答えいただきましたが、どういうことですか。草加市町会連合会
避難所運営委員会とは何ですか。質問の御答弁に、市民から多くの問い合わせがあってから開設したとありましたが、
避難所運営委員会にも、市民から、避難したいが避難所はどこか、開設しているのかと問い合わせがありました。
避難所運営委員会は、市長からの指示がないと避難所の開設はできません。台風19号は大変な勢力だとわかっていたのだから、早く避難したかった市民も大勢いました。
避難所運営委員会や町会・自治会に対し、対策本部がしっかりと、早い段階で連絡をしてくれていれば、市民にも早い段階で避難所開設を周知できたのではないですか、考えをお示しください。
また、第１避難所である小・中学校の体育館を先に開設しなかったのはなぜか。
避難所運営委員会は、避難所が開設されれば自分たちで運営するように訓練してきているのに、先ほども言いましたが、
避難所運営委員会に連絡しないのなら、訓練は意味がないのではないですか。ましてや、災害時のための草加市町会連合会
避難所運営委員会なのに、災害時に連絡をしないのなら、草加市町会連合会
避難所運営委員会自体が必要ないのではないですか。台風19号は大変な強い勢力とわかっていたのに、避難所開設は市が主体となり行うと想定していたとか、公民館、文化センターだけで受け入れが可能と判断するとか、危機管理が甘いのではないでしょうか。これからは、災害が起こったときには、避難所の運営は行政が全て行うということでよろしいですか、考えをお示しください。
文化センターと小・中学校において違いが生じ、この対応について差が生じておりますとお答えいただきましたが、公民館や文化センターには早い時点で食料や毛布を提供されていますが、小・中学校に避難した方には備蓄品を最後まで使用させなかった。これは、差が生じましたでは済まされません。差というのは、Ａ小学校には１人にパンが２個、Ｂ小学校にはパンが１個配られました。これを対応の差といいますが、今回の場合は、公民館や文化センターに避難した人には、夕方には毛布や菓子パンを配り、21時にはフジパンから来たパンを配布しているのに、小・中学校の体育館の中では、毛布もなく、飲食物もなく、寒く震えている避難者の前で、職員が備蓄物は一切使ってはだめと言って立ち去り、その後、職員から何の連絡もありませんでした。これを差というのですか、これは真逆の対応です。同じ自主避難者なのに、避難者への対応が違うのは、あってはならないことです。備蓄品を使用させなかったのはなぜかお答えください。
地区参集職員は、原則、被災後の避難所開設のときに招集され、通過前は招集を予定していないと御答弁いただきましたが、台風15号のときに、千葉県など甚大な被害があったことはわかっていましたよね。台風19号も、大型で強い勢力のまま上陸することがあんなに報道されていたのに、原則だからというなら、今後も大きな台風は上陸すると言われているので、市民の安全のために地区参集職員の原則を変えたほうがよいのではないですか、市長の考えをお示しください。
三つ目の、災害時に支援を行ったのかについてですが、
災害協定を結んでいる被災地に支援物資を送らなかったり、被災者支援基金を使っていない理由はなぜかお答えください。
○
佐々木洋一 議長 浅井市長。
◎浅井 市長 私にいただきました再々質問について、順次御答弁を申し上げます。
初めに、
避難所運営委員会や町会・自治会への避難所開設の周知についてでございます。
まず最初に、このたびの台風19号では、避難所の開設がおくれ、十分な対応をとることができなかったことにより、市民の皆様、地域の皆様に不安を生じさせる状況を招きましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
これまでは、地震を中心とした避難所の対応となっておりましたが、今後は、台風などの事前に予測できる気象事象など、あらゆる災害に対応できる体制を整えてまいります。特に、水害時における避難所につきましては、避難を希望する方々が安心して避難行動がとれるよう、早期に開設することとし、その体制づくりを行ってまいります。このたびの学校避難所の開設では、日ごろから
災害対策に対し御尽力をいただいている
避難所運営委員会の皆様に開設の情報をお伝えできなかったところでございますが、今後につきましては、必要な準備を整えてまいります。
次に、避難所の運営は行政が全て行うのかについてでございます。
これまで地域の皆様に培っていただいた災害対応に関するノウハウは、本市にとって貴重な財産であります。災害は、地域の皆様とともに乗り越えていくことで、早期の復旧・復興につながるものと思います。いま一度、水害時における体制を見直してまいりますので、
避難所運営委員会の皆様には、引き続き避難所運営に対し御協力をいただきたいと考えております。
次に、小学校で、備蓄品を使用させなかった小学校があったことについてでございます。
学校避難所における市の職員体制が不十分であったこと、加えて、
災害対策本部として避難所への指示が徹底していなかったことによりまして、避難された方々や避難所に駆けつけていただいた地域の皆様が備蓄品を御利用いただけない事態を招いたと考えています。今回の課題を踏まえて、刻々と変わる状況の変化にも対応できるよう、また、現場対応に当たる職員一人ひとりにまで
災害対策本部からの指示がしっかりと届くよう、災害時における体制づくりを行ってまいります。
次に、地区参集職員の考え方についてでございます。
今後、災害が予測される場合、避難所開設につきましても地区参集職員を充てるようにしてまいります。
最後に、
災害協定を締結する市町村への支援物資、被災者支援基金による支援がなかったことについてでございます。
被災状況が明らかとなった台風通過後に、支援に関する意向を全て確認いたしましたが、現時点においては、本市からの支援を求めるものはございませんでした。このため、協定締結先となる市町村に対する支援には至っておりませんが、復旧・復興に応じて支援が必要となる場合もございますので、引き続き、協定先との連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 18番、白石議員。
◆１８番（
白石孝雄議員） 要望いたします。
災害協定を結んでいる地域で災害が起きているわけですから、何の
災害協定なのか。やはり、要望があるとかないとかではなく、すぐお見舞いに行くとか、物的なものが足りているんでしたら、基金があるわけですから、当然、近隣の市町村は、人間としたら、隣の人は親戚みたいなものでしょうけど、やはり、縁があって協定を結んだわけですから、たとえ小さかろうと大きかろうと、やはり、災害があったときはすぐに駆けつけるべきだと思います。草加市があったときは来てもらえませんよ、行ってなければ。当たり前ですけど。
以上です。
○
佐々木洋一 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） それでは、一般質問を行いますが、質問の順番を変更いたします。１番と２番を逆にして、まず、２の契約に関する事柄についてからお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
各会派の団長や各議員に対して議会事務局から送付される事故等報告を見ると、令和元年度11月末までで、台風15号や台風19号など、災害関連を含めて14回の事故等報告が送られております。そのうち10回が工事や委託の公告案件の取り下げ、見積もり依頼の取り下げとなっております。前年度の平成30年度には１件もございませんでした。
まず、今年度の契約に関する事故等報告の内容、事故の種類や発生年月日、事故等の内容や対応の状況などをお示しください。
また、直近では、草加市新庁舎建設工事の工事公告の取り下げに関した事故報告も出されております。その他の事故報告よりも金額ははるかに大きく、工期などが変更となれば、市民サービスにも影響が出ます。入札中止に伴う課題への対応と、再公告はどのようになるのかお示しください。
よろしくお願いいたします。
○
佐々木洋一 議長 浅井総務部長。
◎浅井 総務部長 契約に関する事柄についての御質問のうち、総務部に係る事柄について御答弁申し上げます。
初めに、今年度の契約に関する事故等報告の内容についてでございます。
11月末時点で、草加市議会議長へ契約に関する事故等報告を行ったものは６件で10回、内訳は、工事に関するものが４件で７回、業務委託に関するものが２件で３回でございます。
その６件につきまして時系列で申し上げますと、１件目の事故の種類は、公共工事の契約単価の誤りでございます。発生年月日は令和元年５月24日、事故等の内容は、公共下水道取付管工事の単価契約書に誤って前年度の契約単価明細書を添付し、契約締結したものでございます。対応の状況は、担当課が契約関連書類を契約課に提出する際のチェック体制を強化するとともに、受注者とは、新年度単価で変更契約を締結させたところでございます。
２件目の事故の種類は、公共工事の入札公告案件の取り下げでございます。発生年月日は令和元年６月５日及び７日、事故等の内容は、同時期に入札公告した新田駅西口地区区画街路築造工事（31－２）及び公共下水道第９処理分区汚水枝線工事（31－２）と、新田駅東口地区区画街路築造及び整地工事（31－２）の工事につきまして、添付した仕様書に不備があることが判明したことから、公告を取り下げたものでございます。対応の状況につきましては、部内で統一した確認体制を構築し、徹底することとしたものでございます。
３件目の事故等の種類は、公共工事の入札公告案件の取り下げでございます。発生年月日は令和元年８月５日、事故等の内容は、金明町配水管撤去工事の入札公告をした際、添付した仕様書に不備があることが判明したことから、公告を取り下げたものでございます。対応の状況は、設計書の改算方法等を見直し、徹底することとしたものでございます。
４件目の事故の種類は、見積もり依頼の取り下げでございます。発生年月日は令和元年９月26日、事故等の内容は、安全安心ステーション等解体工事環境事後調査委託の特命による見積依頼書を交付した際、誤って非公開情報が含まれた書類を渡してしまったことから、見積もり依頼を取り下げたものでございます。対応の状況は、書類を事業者に交付する際の事務手続を見直し、徹底することとし、契約方法を見直し、一般競争入札を実施することといたしたところでございます。
５件目の事故等の種類は、委託の入札公告案件の取り下げでございます。発生年月日は令和元年10月10日、事故等の内容は、測量作業委託及び道路調査委託（市道2072、30704号線）の入札公告をした際に、添付した仕様書に不備があることが判明したことから、公告を取り下げたものでございます。対応の状況は、設計書の改算方法等を見直し、徹底するところでございます。
６件目の事故等の種類は、公共工事に係る３件の入札公告案件の取り下げでございます。発生年月日は令和元年11月６日、事故等の内容は、草加市新庁舎建設工事（建築工事）において、設計図書に関する質問の回答を作成し、草加
市ホームページに掲載した際、回答の一部に不適切な情報が含まれており、入札を公正に執行することができないと認められたことから、公告を取り下げ、これに伴い、草加市新庁舎建設工事（電気設備工事）及び草加市新庁舎建設工事（機械設備工事）につきましても、公告を取り下げたものでございます。対応の状況は、チェック体制の強化などを推し進めているところでございます。
大変申しわけございませんでした。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 多田
総合政策部長。
◎多田
総合政策部長 契約に関する事柄に係る御質問のうち、総合政策部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、新庁舎建設工事の入札中止に伴う課題への対応についてでございます。
新庁舎建設につきましては、狭隘になり、老朽化している本庁舎を建て替えることで、市民の利便性の向上、災害に強い庁舎の実現を目指し、本庁舎機能の分散化を解消するとともに、分散化に伴う賃貸ビルの借上料など費用負担を軽減すること、地震を初めとするさまざまな自然災害に対応するため防災機能を向上させることなどの視点に立ち、新庁舎建設事業を推進しているところでございます。
このたび、新庁舎建設工事の入札中止により、工事の開始時期が延び、新庁舎建設の目的実現がおくれてしまうことが課題であり、市民の皆様、周辺住民の皆様、事業者を初め関係者の皆様に対しまして、御迷惑、御不便をおかけする事態に至り、担当部長としまして重大なことであると認識し、深くおわびを申し上げます。
このことから、課題への対応としまして、現在、建設工事の工期短縮の可能性、追加となる費用負担の縮減などの検討を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、現計予算の範囲内での設計内容の再検討、新庁舎完成後の仮オープン時のレイアウト、移転計画の変更による仮庁舎の借り上げ期間の短縮及び費用の削減、新庁舎完成後の西棟改修工事の工期などを含めた完全オープンまでのスケジュールの再検討などでございます。
次に、新庁舎建設工事の再公告についてでございますが、令和２年３月から４月を目途に再公告ができますよう、鋭意準備、手続を進めております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） では、要望、再質問を行います。
新庁舎建設工事の件につきましては、民間ビルを借りて現在行われておりますけれども、年間１億円近く、月だと900万円近くの家賃がかかるということで、市民サービスにも大きく影響が出ますので、できるだけ影響が少ないようにお願いいたします。
再質問を行います。浅井市長にお伺いいたします。
今年度に入り、契約に関する事故等報告がふえております。先ほど、総務部長から理由が述べられましたが、どれも簡単なミスといいますか、防げたようなミスばかりではないかというふうに思います。この理由と再発防止策、どうしていくのかについてお伺いいたします。
○
佐々木洋一 議長 浅井市長。
◎浅井 市長 契約に関する事柄について、再質問に御答弁を申し上げます。
これまで、契約に関する事故等が発生した場合、速やかに入札中止公告などを行い、入札参加者への対応を行うとともに、事業担当部局では、事故の発生原因の解明と再発防止に取り組んできたところでございます。
事故等報告がふえた理由についてでございますが、今年度は、新庁舎建設工事など大型工事案件を初め、多数の工事案件が予定されておりますことから、今までは市議会議長宛てに通常事故等報告は行っておりませんでしたが、事故等発生時の手続を明確化するため、入札公告案件の取り下げなどが発生した際には、これまでの事務手続に加え、市議会議長宛ての事故報告等を行うこととしたためでございます。
再発防止策といたしましては、従前のチェック体制の強化などに加え、事故等の内容について、その情報を工事等関係部局でそれぞれ共有するという新たなルールづくりを行うとともに、原因と再発防止策を
市ホームページで公表するなど、入札及び契約過程の透明性の確保に向けた取り組みを強化していくものでございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） 次に、市長の政治姿勢についてお伺いします。
まず、児童クラブについてお伺いいたします。
９月定例会で、児童クラブについて、草加市社会福祉協議会が正規職員採用を行わない問題について質問を行いました。そのときに、草加市が動かなければいけない三つの責任を示しました。改めて申し上げます。
一つは、ＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブ、草加市社会福祉協議会とともに、草加市が業務移管に関する三者合意に署名捺印をしている責任です。
二つは、社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に規定された組織であります。だからこそ、社会福祉協議会は、平成30年度決算だけでも5,541万8,194円の補助金を草加市から受けております。半官半民の組織だからこそ、草加市にも一定の責任があります。
三つ目には、放課後児童健全育成事業の指定管理委託の発注元としての責任です。草加市が、放課後児童健全育成事業の委託料は、正規支援員を74人で積算しております。しかし、社会福祉協議会の正規支援員は、退職不補充などによって、現状は54人になっております。20人も不足が出ております。
草加市には、少なくとも三つの責任があり、草加市社会福祉協議会に対して速やかに正規支援員の募集を行うよう、草加市から強く働きかけることを要望いたしました。９月定例会から約３カ月経過いたしました。時間的な猶予はあったはずであります。草加市長として、私の要望に対してどのように対応したのかお伺いいたします。また、対応した結果、どのようになったのかお伺いいたします。
あわせて、社会福祉協議会の理事について、社会福祉協議会全体予算の過半数である児童クラブ事業から理事が選出されていないことは問題であります。市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
本定例会においても、花栗南児童クラブの施設整備予算が計上されております。また、今後、（仮称）松原児童センター内に児童クラブの整備も予定されております。ただ施設、箱をつくっても、そこで働く支援員がいなければ運営ができません。今後のことも考えれば、正規支援員の募集の再開を行うべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
また、草加市の児童クラブは、条例で小学校６年生まで入室を認めております。しかし、現状では、小学校３年生でも入室できない児童クラブがあります。条例上認めている小学校６年生までの入室を可能とするためには、施設の拡充、正規支援員の積極的な採用が最低限必要です。市長の見解をお伺いいたします。
また、児童クラブにおける浅井市長の考える維持・向上とは何かお伺いいたします。
次に、カーソン市についてお伺いいたします。
カーソン市との姉妹都市提携
40周年に当たり、９月25日から、浅井草加市長を初め、市職員、草加市国際交流協会会長代理及び有志で参加した会員の方々とともにカーソン市を訪問したと伺っております。
地方自治法第152条、普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は副市町村長がその職務を代理すると明記されております。草加市長が海外出張など、草加市を長期間不在にする際、職務代理者を設置するべきだと思います。地震や豪雨災害、また、出張先でテロなどが起きた場合、職務代理者を設置しておけば、最低限、行政は機能するのではないでしょうか。市長の国外への出張などの期間中の職務代理者の設置状況はどうであったのかお伺いいたします。
また、なぜ、今回職務代理者を設置しなかったのか、理由を伺います。
９月25日から30日の行程を日にちごとにお示しください。
往復の飛行機の便名、訪問者ごとの座席のクラスをお示しください。座席のクラスに差があった場合、なぜそのようになったのかお伺いいたします。
事前にいただきました資料の行程表によれば、第１グループ、第２グループと分けられて飛行機に乗っております。これはなぜなのか、理由をお伺いいたします。
また、帰国する現地時間の29日、第１グループは午前11時30分発の飛行機で、第２グループは午後３時30分の飛行機で帰国しております。この日は公務などの日程は入っておりません。なぜ４時間の差が生じたのでしょうか、理由をお伺いいたします。
次に、日本時間の30日、第１グループは午後５時に公用車で草加市役所に到着しております。第２グループは午後10時に到着とされておりますが、行程表の資料によると、公用車を使用したとは明記されておりません。残業代のつかない秘書課職員が午後10時までつき添っていたならば、大変気の毒でございます。市長の草加市到着を市の職員の誰が確認したのでしょうか、お伺いをいたします。
○
佐々木洋一 議長 浅井市長。
◎浅井 市長 初めに、児童クラブにかかわる事柄について御答弁申し上げます。
児童クラブの放課後児童支援員につきましては、草加市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に規定する最低基準や指定管理・委託の仕様書で定める人員配置を下回る状況ではないことから、市から社会福祉協議会に対し働きかけは行っておりません。
社会福祉協議会におきましては、確かに市から補助金を支出するとともに、これまでも市と協議してさまざまな事業に取り組んでいただいております。しかし、社会福祉協議会は、市とは独立した法人であり、理事会の構成も法人の規程で定められていることから、たとえ補助団体といえども、その意思決定や規程の変更について市から強く働きかけるべきではないと認識しています。今回、補正予算で御審議いただく花栗南児童クラブのように、必要があれば施設の増設、拡充も行います。こうした増設、拡充する児童クラブについて、社会福祉協議会に運営を打診してまいりますが、社会福祉協議会も運営する意向があれば、条例の基準や仕様書に基づき、必要な人員配置を整えるよう求めてまいります。
最後に、私が考える児童クラブの維持・向上につきましては、これまで本市で取り組んできた児童クラブの運営を継続していくとともに、依然として高まり続ける保育ニーズに対応し、放課後に子どもたちが安全で安心して過ごせる環境づくりを進めていくことと認識しております。
次に、市長の国外への出張などの期間中の職務代理者の設置状況については、平成14年８月５日から８月10日までの間、中華人民共和国河南省安陽市への訪問及び平成17年２月８日から２月12日までのアメリカ合衆国カーソン市への訪問に伴い、助役を職務代理者として設置しております。直近では、平成22年10月28日から同年12月12日までの間、市長失職に伴い副市長を職務代理者として設置しています。
次に、カーソン市との姉妹都市提携
40周年記念派遣事業の際に職務代理者を設置しなかったことについてでありますが、
地方自治法第152条第１項では、普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は副市町村長がその職務を代理すると規定されています。ここでいう事故があるときとは、長が長期または遠隔の旅行、病気、その他何らかの理由によりその職務をみずから行えない場合をいうと考えられます。長がその職務にみずから意思を決定し、かつ、その事務処理について指揮監督し得る状況にあると判断すれば、職務代理者を置かないことは可能と解釈しております。一般的に、各種通信手段の発達により、以前に比べ職務代理者を置かないことが可能な場合が広がっているものと考えております。そういったことから、今回のカーソン市との姉妹都市提携
40周年事業の出張については、職務代理者を設置しなかったものでございます。
次に、カーソン市との姉妹都市提携
40周年事業の９月25日から30日の行程につきまして、主なものをお答えいたします。
日本時間９月25日午後に成田空港を出発し、現地、カーソン市の時間の９月25日にロサンゼルス空港に到着、カーソン市内で昼食時と夕食時の交流会がございました。９月26日は、商工会議所訪問、カーソン市内視察、その後、既に渡米していた国際交流協会会員２名と合流し、姉妹都市提携
40周年記念祝賀会、夕食会の交流がございました。27日は、カリフォルニア州立大学視察、昼食時の交流会、カーソン市内視察、カーソン市青少年育成ボクシング大会の視察がございました。28日は、グリーンヒルメモリアルパークでカーソン姉妹都市協会前会長のアイネス氏への献花、サウスコーストプラザ視察、昼食時と夕食時の交流会がございました。29日は、ロサンゼルス空港を出発し、日本時間９月30日に成田空港に到着したものでございます。
次に、往復の飛行機の便名、訪問者ごとの座席のクラス、座席のクラスに差があった場合の理由についてでございます。
第１グループについては、国際交流協会員４名、自治文化部職員２名で、往路はユナイテッド航空7928便、復路はユナイテッド航空32便で、座席のクラスはエコノミークラスでございます。第２グループについては、国際交流協会員２名、市長及び随行の秘書課職員で、往路はシンガポール航空12便、復路はシンガポール航空11便で、座席クラスはビジネスクラスでございます。なお、市長及び随行の秘書課員は、エコノミークラスの運賃分の旅費の支給を受けており、差額は自己負担したものでございます。座席のクラスに差があったことについては、フライト時間や日本とカーソン市との16時間の時差を考慮したこと、私費を追加してビジネスクラスを利用することはもとより妨げないといった航空運賃に関する裁判例を参考にし、ビジネスクラスを利用したものでございます。
次に、第１グループ、第２グループに飛行機が分かれた理由につきましては、まず、国際交流協会員２名が仕事の都合により遅い便での出発を希望されていたこと、また、前回の姉妹都市提携25周年記念使節団の際に、市長と議長が後から合流する日程だったこと、また、私が出発日に可能な限り公務を行う時間が確保できるよう、成田発ロサンゼルス行きの一番遅い直行便としたことから、飛行機が分かれたものでございます。
次に、第１グループ、第２グループで帰国時間の差が生じた理由につきましては、海外航空券を往復にすることによって料金を安くする仕組みになっているため、往復で購入するのが一般的であり、往路復路で別の航空会社で片道で購入すると割高になってしまうため、第１グループはユナイテッド航空、第２グループはシンガポール航空の往復航空券を購入したことから、航空便が異なり、到着の時間に差が生じたものでございます。
最後に、市長の草加市への到着の確認については、市長車を運転している自動車運転手が到着を確認しているところでございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） それでは、再質問を行います。
まず、児童クラブについてお伺いします。
先ほど、市長答弁の中で、花栗南児童クラブのように、必要があれば施設の増設、拡充も行いますと言っておりましたが、ほぼ全ての児童クラブで施設の拡充が必要かと考えます。
その根拠は、草加市立児童クラブ設置及び管理条例第３条、児童クラブに入室できる者は、次に掲げる要件を満たす児童その他市長が認める児童とするとして、(1)市内の小学校に就学していること、(2)保護者が労働等により昼間家庭にいないことと明記されております。
2006年の６月定例会に、高学年児童が安心して充実した放課後を過ごすことのできる施策を求める請願が提出されております。この請願書は、３万9,961名と、大変多くの方の署名とともに提出され、全会一致で採択されております。また、2006年の12月定例会では、放課後児童健全育成事業（児童クラブ）の充実を求める請願、こちらも約4,000筆もの署名と一緒に提出され、これも全会一致で採択されております。これもまた、入室を希望する高学年が入れるようにという内容でございました。この二つの請願採択のとき、浅井昌志市長は議員として賛成しております。行政も議会も小学校高学年まで入室を認めている児童クラブの現状は、小学校３年生でも入室できない児童クラブであります。児童クラブの施設拡充と正規支援員の計画的な増員なくして解決できる問題ではありません。
まず、１点目に、条例上認めている高学年入室のための施設整備と正規支援員の増員について、浅井市長の見解をお伺いいたします。
先ほどの御答弁の中で、社会福祉協議会は市から独立した法人であり、理事会の構成も法人の規程で定められていることから、たとえ補助団体といえども、その意思決定や規程の変更について市から強く働きかけるべきではないと述べられました。この認識は誤っていると指摘せざるを得ません。業務移管に関しての三者合意が草加市、草加市社会福祉協議会、ＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブの間で結ばれております。児童クラブの事業において、この三者合意を超える書類など存在しないはずです。
三者合意の中に児童クラブ事業の維持・向上が盛り込まれており、９月定例会の私の一般質問について、維持・向上は何によって担保されるのかとの質問に対して、
子ども未来部長は、支援員の人材の確保や質の向上も重要とお答えになられております。条例上認めている高学年の入室、正規支援員74人分の予算が市から社会福祉協議会に与えられているにもかかわらず、54人しか採用していない。正規支援員の退職があっても正規支援員の募集を行わないなど、三者合意の維持・向上に反する行為であります。草加市と社会福祉協議会だけの合意ではなく、ＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブの意思も、本来反映されていなくてはいけないと考えます。こうしたことを踏まえて、三者合意について浅井市長の認識を伺います。
また、花栗南児童クラブや（仮称）松原児童センター内の児童クラブなど、今後施設拡充が予定されております。受託先は未定であるそうですが、これまでの経緯からすれば、社会福祉協議会が受ける前提で進めるべきであり、正規支援員の募集再開を行わなければなりません。
３点目に、浅井市長のリーダーシップとして、社会福祉協議会に正規支援員の募集を働きかけるべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
次に、カーソン市について再質問を行います。
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浅井市長にお伺いいたします。
─────────多額の予算をかけてカーソン市へ訪問した事業です。この訪問事業が草加市や草加市民にとってどのように生かされるかが重要であります。浅井市長は、カーソン市へ訪問し、何を感じて草加市政に反映させようとしているのか、市長の意見をお伺いいたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
佐々木洋一 議長 ただいま執行部から答弁調整のため休憩を求められましたので、暫時休憩いたします。
午前１１時４５分休憩
午後 １時５０分開議
△開議の宣告
○
佐々木洋一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△発言の一部取り消し
○
佐々木洋一 議長 先ほどの14番、斉藤議員の市政に対する一般質問における発言については、会議規則第65条の規定により、発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。
会議録から削除いたしますので、御了承願います。
〔「異議なし」と言う人あり〕
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○
佐々木洋一 議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
14番、斉藤議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
浅井市長。
◎浅井 市長 貴重なお時間を頂戴いたしました。おわび申し上げます。斉藤議員の再質問に御答弁をいたします。
初めに、児童クラブの施設整備と正規支援員の増員についての私の見解はにつきましては、入室を希望する高学年まで、全ての児童に対応すべきと認識しております。また、このため、学校内に余裕教室や敷地の確保などの条件が整えば、今回のように施設の増設、拡充を行ってまいるところでございます。この施設の増設、拡充に当たりましては、あわせて支援員も必要と認識しておりますので、運営者には人材の確保を求めてまいります。
次に、三つの責任という意味で、２点目、３点目は関連がございますので、あわせて御答弁申し上げます。
先ほど御指摘ありました三つの責任ということで、１点目は、草加市が業務移管に関する三者合意に署名捺印をしているということ、二つ目は、社会福祉協議会は社会福祉法第109条に規定された組織であり、その運営に当たっては、草加市にも一定の責任があるということ、三つ目は、放課後児童健全育成事業の指定管理者の発注元としての責任があるということであります。そのことから、私自身も現状に課題があると認識をしております。子どもたちの成長の糧になるよう、正規・非正規職員のバランスを勘案しながら、課題解決に向けて、社会福祉協議会会長に現状を伝える場を持ちたいと考えております。
最後に、カーソン市に伺い感じたことと私自身の思いでありますけれども、草加市とカーソン市は、大都市のベッドタウンになっているため、本社が密集する大都市と異なり税収が少ない現状が、意見交換をする中で見えてまいりました。行政、市民、企業の三者の連携により、より強い自治体になれると考えられますので、前向きに取り組んでいこうと改めて感じたところであります。
また、
40年の長きにわたるカーソン市との市民交流の歴史の積み重ねを改めて認識いたしました。多様性社会と言われる現代において、市民レベルでの異文化交流を経験することが、本市の文化振興に資するものであると考えます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） 児童クラブの点につきましては、初めて社会福祉協議会の会長に申し入れてくださるということで、前向きな御答弁をいただきました。来年４月以降の運営を考えてみても、今から募集をかけても遅い時期になっていますので、できるだけ早期に正規支援員の募集が再開されるよう要望いたします。
あと、カーソン市の件ですが、カーソン市に限らず、こうした海外出張全てを否定しているわけではなく、行ったならばきちんと草加市民に返せるよう要望いたしまして、質問を終わります。
○
佐々木洋一 議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、順次一般質問を行ってまいります。
初めに、新生児の聴覚検査について伺います。
生まれつき両耳に難聴がある新生児は1,000人に１人から２人とされ、早期に発見して適切な療育を受ければ、言葉の発達への影響を最小限に抑えることができるというふうに言われております。そのため、新生児聴覚検査については、先天性難聴の早期発見に有効であることを国では推奨しております。しかし、検査を受けるかどうかは任意となっており、また、新生児の聴覚検査については、検査費用が平均5,000円ほどかかることから、国では、全ての新生児の聴覚検査の実施に向けて、全国の自治体に積極的な公費助成を求めてきたところであります。厚生労働省から発表されました平成29年度新生児聴覚検査実施状況によりますと、埼玉県63市町村中、公費助成をしているのは２市町村だけであり、全国の中でも低い状況にありました。現在、県内では、公費助成している市町村はどのぐらいになっているのか、助成額は幾らで実施されているのか御答弁いただきたいと思います。
ことし６月の県議会定例議会におきまして、公明党の萩原県議が、現状、県内で公費負担を行っている市町村が少ないことから、全ての市町村が行えるよう埼玉県が積極的に進めること、また、市町村の事務的負担を軽減するため、県が一括契約している妊婦健診の助成券に新生児聴覚検査の助成券を加えるということを提案させていただいたところであります。その結果、新生児の聴覚検査につきましては、令和３年４月から、埼玉県から妊婦健診実施医療機関と一括契約を開始する予定のようでございます。埼玉県で妊婦健診実施医療機関と一括契約をした場合、埼玉県内、市内または近隣市において、助成券を使って新生児の聴覚検査が実施できる医療機関はどのくらいあるのか伺いたいと思います。
助成額について、埼玉県ではどのような検討が行われているのか御答弁いただきたいと思います。そして、草加市としては、新生児聴覚検査の公費助成について取り組む考えがあるのか伺いたいと思います。
妊婦さんが出産する医療機関は、市内とは限りませんし、聞くところによりますと、里帰り出産等で、出産する医療機関は全国に広がるようであります。国が目指す全ての新生児に検査が実施されたかどうかをどのように把握されていくと考えるのか伺いたいと思います。
新生児の聴覚検査の導入につきましては、平成15年に議会質問で取り上げさせていただきました。その後、市立病院に検査機器があり、検査が可能なことから、新生児に対して聴覚検査が行われてきたかと思います。どのように市立病院で行ってきたのか伺います。また、検査費は幾らだったのかお示しいただきたいと思います。そして、今、市立病院では産科が閉鎖をされているところであります。閉鎖後、新生児の聴覚検査はどのように行っているのか伺いたいと思います。
○
佐々木洋一 議長 斉藤
健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 新生児の聴覚検査についての御質問のうち、健康福祉部に関する事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、県内で新生児聴覚検査の助成を実施している市町村と助成額についてでございますが、県が令和元年６月に行った調査によりますと、久喜市、三芳町、越生町、川島町、横瀬町、小鹿野町、ときがわ町、東秩父村の８市町村が実施しており、上限助成額につきましては、三芳町が3,000円、その他の市町村は5,000円と伺っております。
次に、県内及び市内または近隣市における新生児聴覚検査の実施医療機関についてでございますが、県が令和元年10月に県内の分娩取り扱い医療機関や助産所を対象に行った新生児聴覚スクリーニング検査に関するアンケート調査結果におきましては、検査を実施しており、県のホームページへの掲載に同意していただいた医療機関や助産所は、県内全体で83カ所で、うち市内は２カ所、近隣市では、越谷市、吉川市、三郷市、川口市、春日部市で16カ所と伺っております。
次に、助成額についてでございますが、県に確認しましたところ、今後公費助成を希望する市町村から意見を聴取し、検討する予定と伺っております。また、本市といたしましては、新生児聴覚スクリーニング検査を実施することで、難聴が早期に発見され、適切な支援が行われるよう、県の動向とあわせて、令和３年度からの実施に向け、前向きに検討したいと思っております。
最後に、全ての新生児に検査が実施されることをどのように把握していくのかについてでございますが、出生後に、母子保健推進員による新生児訪問や、訪問員によるこんにちは赤ちゃん訪問、保健師による未熟児訪問指導で、新生児聴覚スクリーニング検査の実施の有無及び検査結果について確認をしております。また、４か月児健診、10か月児健診、１歳７か月児健診、３歳３か月児健診においても聴覚の診察項目等があり、聞こえを確認しております。しかしながら、聴覚検査は任意の検査であり、全ての医療機関で新生児聴覚スクリーニング検査を実施していない場合もあることから、保護者が耳の聞こえが心配などの理由で聴覚検査を希望した場合には、検査を実施できる市内や近隣の自治体にある医療機関を案内するなど、支援を行ってまいります。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 岡田
病院事務部長。
◎岡田
病院事務部長 新生児の聴覚検査にかかる御質問のうち、市立病院にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、市立病院における新生児聴覚検査の実施状況についてでございますが、当該検査は、聴覚の障がいを早期に発見し、適切な治療につなげるため、出生後間もない時期に実施する検査であり、市立病院では、当院で出生した新生児のほか、他院で出生し、当院で検査を希望する新生児に対し当該検査を実施しております。検査費用につきましては、税別で１回当たり5,000円でございます。
次に、産科休止後の新生児に対する聴覚検査の状況でございますが、他院で出生し、当院での検査を希望する新生児に対しましては、従来どおり検査を実施しているところでございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） それでは、続きまして、２番の断らない相談窓口にかかわる事柄について伺いたいと思います。
厚生労働省では、介護や病気、引きこもりなど、複数の生活上の問題を抱える人や家族への一体的な対応を目指し、市町村が一つの窓口で相談を受け付けられる体制整備を進めていくとしております。住民が問題ごとに別々の窓口をたらい回しにされるという現状を改め、ワンストップで対応する断らない相談窓口への転換を図るもので、来年の通常国会で関連法の改正を目指しているところであります。この断らない相談窓口によって、多岐にわたる問題を抱えた方や、制度のはざまで問題解決が進まない方などの支援ができることが期待をされるわけであります。
現在、草加市では、まるごとサポートＳＯＫＡなどで、既にさまざまな課題解決へ支援していただいているところでありますが、断らない相談窓口の設置に向けてどのように取り組むと市では考えるのか伺いたいと思います。
断らない相談窓口へ先進的に取り組んでいる神奈川県座間市を視察してまいりました。視察で一番印象に残ったのは、問題解決への連携についてでありました。断らない相談は、担当課だけが取り組む問題ではございません。全庁的に、制度への理解と、断らない相談への協力が必要であります。草加市では、庁内の連携について、現状ではどのように図られているのか、課題はあるのか伺いたいと思います。
また、座間市では、行政だけでは適切な制度や支援策が見つからない場合は、地域に助けを求めることにしたとのことであります。社会福祉協議会や地域包括支援センター、商工会議所などの関係機関や地域の事業者、町会、商店街など、関係者に対する理解や協力はこれからますます必要と思われますが、市ではどのように考えるのか伺いたいと思います。
厚生労働省では、相談者の抱える問題は、時間の経過とともにふえたり、変わったりするため、伴走型支援につなげていくとの考え方のようであります。断らない相談窓口を実施すれば、現場では伴走型の支援となるのは必然であり、そのための人員や人材が必要となってまいります。座間市では、社会福祉士やケースワーカーの資格者、行政の障がい窓口、高齢者施設の相談員、生活保護のケースワーカーなどの経験者が携わっているようであります。草加市が窓口を設置する場合は、どのような人員配置が考えられるのか伺いたいと思います。
断らない相談窓口は、豊中市の取り組みがもとになったと伺っております。議会で何度か取り上げさせていただいておりますコミュニティソーシャルワーカーが、豊中市の取り組みでは大きな役割を果たしていたところであります。草加市では、現在２人のコミュニティソーシャルワーカーが社会福祉協議会に配置をされており、11月20日号の広報「そうか」にその役割が掲載されておりました。地域住民からの困り事や、相談者本人からの相談も受け付けてくださっているようであります。これまでどのような相談が寄せられているのでしょうか。また、市役所や関係機関との連携はどのように図られているのかお答えいただきたいと思います。
伴走型の支援を求められる断らない相談窓口への取り組みには、このコミュニティソーシャルワーカーの存在、役割が重要になるかと思います。今後の増員についてのお考えを伺いたいと思います。
○
佐々木洋一 議長 斉藤
健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 断らない相談窓口に係る事柄についての御質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、断らない相談窓口設置に向けた市の見解についてでございますが、現在、市においては、断らない相談窓口としては設置しておりませんが、生活困窮者自立相談窓口として、まるごとサポートＳＯＫＡを平成27年度から設置しているところでございます。この窓口では、生活をする上で悩みや課題を抱えている全ての方を対象としていることから、断らない相談窓口としての機能は果たしているものと認識しているところでございますが、引き続き、一人ひとりの個別ニーズに合わせた支援メニューの充実を図りながら、窓口の設置に向けた検討を行ってまいります。
次に、庁内連携の現状と課題についてでございますが、現状におきましては、複合的な課題がある多問題ケースに関し、必要な関係部局とケースの情報を共有し、ケース会議を設けて支援方針を策定し、役割分担をしながら連携し、支援を行っているところでございます。また、庁内連携を強化する取り組みとしましては、社会福祉法の改正により、地域共生社会に向けた包括的な支援体制が市町村の責務となったことなどから、外部講師を招き、平成31年１月、３月と、合わせて２回の勉強会を実施いたしました。勉強会の実施に当たり、関係する健康福祉部、子ども未来部を初め、
市民生活部、総合政策部、自治文化部、
都市整備部などの職員に参加を求め、部局横断的な連携の重要性について認識を深めたところでございます。
また、課題でございますが、庁内連携の調整を担う職員が必要不可欠です。その職員には、さまざまな相談に対応できるだけの相談援助技術や連絡調整スキルが求められていることから、一人の職員が担うのではなく、庁内連携・調整機能を持つチームの組織整備や、全庁的な環境整備が課題と考えているところでございます。
次に、関係機関や地域の事業者等の理解と協力への市の見解についてでございますが、今後は、断らない相談窓口を設置することを見据え、地域における支え合い、つながり合う支援体制が必要であると認識していることから、福祉の分野だけでなく、地縁組織の町会・自治会や産業、農業、文化、スポーツなど、地域を構成する多分野の関係機関、団体等のネットワークを構築していく必要があると考えているところでございます。
次に、断らない相談窓口を設置する場合の体制についてでございますが、国が示す相談支援包括化推進員の役割を果たす職員が必要であり、体制としては、高年者、障がい者、子ども、生活困窮者の相談支援に関する部局と協力してチームを編成し、包括的な支援体制を整備することで、弾力的な対応が図られるものと考えているところでございます。
次に、コミュニティソーシャルワーカーの相談内容と、市や関係機関との連携についてでございますが、相談内容につきましては、主に、引きこもりやごみ屋敷の課題など、制度のはざまや複合的な課題があるケースに対応しているところでございます。また、市や関係機関との連携につきましては、コミュニティソーシャルワーカーが連携会議を開催し、関係機関と密に情報の共有を図り、必要に応じて新たな関係機関とのつなぎをすることで、伴走的な支援を行っているところでございます。市の関係部局との連携につきましては、コミュニティソーシャルワーカーからの相談を受け、地域福祉を担当する市の職員が必要な関係部署とのつなぎを行っているところでございます。
最後に、コミュニティソーシャルワーカーの増員に係る市の見解についてでございますが、地域には、顕在化されないさまざまな生活課題を抱えた方がおり、その早期発見と課題解決に向けて地域の相談支援体制を充実する必要があり、コミュニティソーシャルワーカーは、その役割を果たす重要な存在であると認識していることから、国の補助金の活用を踏まえ、計画的に増員ができるよう進めてまいります。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） それでは、３番の市長の公務に関する事柄について伺いたいと思います。
浅井市長が御当選をされてから１年余りが経過をしたところであります。大変多くの公務に出席されながら、行政の長として多忙な日々を送られた１年ではなかったかと思います。その市長の公務に関することとして、何点か質問をさせていただきます。
初めに、公務の優先順位についてであります。
市長宛てに御案内をいただく公務については、全て市長が出席できるとは限りません。公務の優先順位についてはどのように考え、どのように対応されているのか伺いたいと思います。最終的な判断は市長御自身が決定をしているのか伺います。
また、公務等の市長のスケジュールについて共有している職員は誰になるのでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
次に、公務が重なった場合の代理出席について伺います。
浅井市長がカーソン市の姉妹都市提携
40周年に行かれている間に、９月28日にＰＴＡ連合会創立60周年の式典が開催をされておりました。この式典では、司会から市長のメッセージが紹介されたと伺っております。なぜ代理を出さなかったのか、その理由についてお答えをいただきたいと思います。
こうした周年行事には、市長の代理として副市長などが出席をし、市長のメッセージを紹介するということがふさわしいのではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
議会では、議長の公務が重なった場合は、副議長が対応しております。市長が出席できない場合の公務については、副市長、もしくは所管の部長等が代理で出席すべきではないでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
また、浅井市長が就任されてからメッセージ対応した公務はほかにもあるのか伺いたいと思います。
ことしは、恒例となりましたよさこいサンバフェスティバルが７月20日、21日の両日にわたり開催をされ、21日の午後行われた式典は、副市長が市長の代理として出席されました。毎年、このイベントは、姉妹都市である福島県昭和村が土日で開催するからむし織の里フェアと重なってしまいます。しかし、これまで、毎年日曜日に行われるこのよさこいサンバフェスティバルの式典に間に合うように昭和村から駆けつけてくださり、市長が式典に出席をされておりました。よさこいサンバフェスティバルは、草加駅西口商店会の有志が、草加を元気に、そして、人が集まるイベントを考え、2010年に第１回目の草加駅前よさこいサンバフェスティバルが開催をされ、ことしはちょうど10回目の開催となったわけであります。多くの市民の方や地元の事業者、関係団体の方々にボランティアとしてお手伝いをいただき、また、市内のみならず、市外からの来場者もふえ、草加の大きなイベントとして定着してまいりました。10回目の節目ということもあり、ぜひ市長に式典に出席していただきたかったと思ったところであります。
昭和村からむし織の里フェアに参加された各出席者の行程について資料をいただき、内容を見させていただいたところであります。７月21日の市長の行程を見ますと、10時にからむし織の里フェアに行かれ、その後、昭和村、金山町の施設見学となっておりました。昭和村と金山町の施設は、何の目的で、どの施設を見学されたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
20日の土曜日、からむし織の里フェアの式典は午前中で終わりますので、施設見学は１日目の土曜日でもできたのではないでしょうか。むしろ、そのほうが時間的に余裕があったのではないかと思うわけですが、２日目に施設見学とした理由について伺いたいと思います。そして、それは、地元で開催している大きなイベントより優先すべきとの判断だったのか伺いたいと思います。
繰り返しますが、市長は、21日、日曜日、昭和村では午前９時にしらかば荘を出発して、からむし織の里フェア、施設見学、そして、午後３時に草加市到着となっております。私は、21日、草加駅前よさこいサンバフェスティバルの実行委員として本部テントにおりましたので、午後３時ごろ、確かに市長が来られたと記憶をしております。大変忙しいスケジュールではなかったかと思われますが、具体的に、どのような時間帯で行動されたのか御答弁いただきたいと思います。
○
佐々木洋一 議長 浅井市長。
◎浅井 市長 飯塚議員さんの市長の公務に関する事柄についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、市長の公務の優先順位についてはどのように考え対応しているのかについてでございます。
市議会、市長会、草加八潮消防組合を初めとする組合議会、自治会などのほか、市の主催事業、内部の事務打ち合わせ、各種団体の皆様からお声がけをいただいた案内等に優先順位はつけておらず、最終的な判断は私自身が決定をしております。
市長のスケジュールを共有している職員につきましては、秘書課職員でございます。
次に、公務が重なった場合の代理出席についてでございます。
９月28日開催の草加市ＰＴＡ連合会創立60周年記念式典に代理を出さなかった理由につきましては、アメリカ合衆国カーソン市との姉妹都市提携
40周年派遣事業の海外出張を予定していたため、８月14日、市長室にて、私から草加市ＰＴＡ連合会事務局職員に出席できない旨を説明し、調整をした結果、メッセージ対応にさせていただいたものでございます。
また、団体の周年行事には副市長が代理で出席し、市長からのメッセージを紹介するというのがふさわしいのではないか及び市長が出席できない場合は副市長、副市長がだめなら担当部長というように、必ず代理を出すべきではないかにつきましては、今後も各団体との調整を行いながら決定してまいりたいと考えています。また、私が市長に就任してから、メッセージや祝電で対応した公務は、先月末までで72件ございます。
次に、「草加ふささら」草加駅前よさこいサンバフェスティバル2019への対応についてでございます。
まず、７月21日、日曜日の昭和村と金山町の施設見学は、何の目的で、どの施設を見学したのかについてでございますが、今回の昭和村訪問は、主に二つの目的がございました。一つは、第34回からむし織の里フェアへの出席で、もう一つの目的は、教育委員会における自然教室の受け入れ先についての検討でございます。
このことから、私と教育長が、からむし織の里フェア前日の７月19日、金曜日、午後３時から昭和村役場を訪問し、村長と関係職員との打ち合わせを行いました。今後の自然教室の受け入れ先の可能性を探るため、７月21日に施設見学をしたものでございます。ここでいうところの自然教室の受け入れ先ということでございますけれども、昭和村のほうでも対応できる人が減ってきて、草加の子どもたちが今何校か行っておりますけれども、それを続けていただくためにはどうしたらいいかということでございます。同じからむし織の里フェアに公務で昭和村を訪問していた関前議長に昭和村での自然教室の受け入れの可能性についてお話をしたところ、その趣旨に賛同をいただき、７月21日、日曜日は、ともに施設見学を行ったものでございます。なお、見学した施設は、金山町のフェアリーランドかねやまスキー場と昭和村の奥会津昭和の森キャンプ場でございます。
７月20日、土曜日、午前中の式典終了後ではなく、７月21日に施設見学をした理由と、地元で開催しているイベントより優先すべきと判断したのかについてでございます。
７月20日は、午前10時からからむし織の里フェアの開会式に出席し、その後もフェア会場のステージイベントを拝見させていただいたり、工芸品や飲食店ブースには草加市の皮革や煎餅組合なども出展していることから、フェア会場に出展なさっている村民の皆様のところに村長と関前議長とともに回り、草加市のアピールなどをさせていただきました。これは、ことしに限ったことではなく、例年行っているところであると認識しております。また、ことしは、フェア会場を回った後、喰丸小芸術祭2019のライブペイントなどの作品展も鑑賞したため、施設見学については、翌７月21日に行ったものでございます。
また、７月21日は、よさこいサンバフェスティバルの開会式が草加でありましたが、６月21日、午前10時に市長公室において実行委員会の皆様とお会いした際、事情を説明し、御理解をいただきましたので、開会式は副市長に出席をお願いし、昭和村から戻り次第、関前議長とともに出席をさせていただいたものでございます。
このようなことから、先ほども御答弁させていただきましたとおり、どの公務が優先という考えで日程を決定しておりませんので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
７月21日の行動につきましてですが、この日のからむし織の里フェアは午前10時から開催となっておりましたが、まず、宿泊していた昭和温泉しらかば荘を午前９時30分にチェックアウトし、最初に金山町のスキー場を見学し、次に昭和村のキャンプ場を見学、その後、からむし織の里フェアの会場に寄った後、草加市に戻り、午後３時ごろに、よさこいサンバフェスティバルに関前議長とともに出席させていただいたものでございます。
なお、７月21日の行動の具体的な時間帯につきましては、市長車運転手にも確認しましたが、施設を見学した時間の記録は残っておりませんでした。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） それでは、何点か再質問させていただきます。
１点目は、公務出席の最終判断は市長がされているとのことでございました。市長が出席できない公務への代理についても市長が判断をされているのか伺いたいと思います。
２点目であります。市長の公務のスケジュールについては、秘書課職員が共有しているとのことでございました。これは、秘書課職員全員が共有しているのか伺いたいと思います。そして、市長室長、副市長はこのスケジュールについて共有をされているのか御答弁いただきたいと思います。
３点目です。市長が出席できない場合は、副市長、あるいは担当部長の代理出席についての考え方については、今後も各団体と調整し決定してまいりたいとのことでありました。これは団体と調整すべきことなのかと私は思いますけれども、これは、市の姿勢として、どう対応するかを決めていくべきことじゃないかと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
それから、４点目に、昭和村からむし織の里フェアの参加日程についてであります。７月19日、市長は教育長と自然教室受け入れ先についての検討のため、昭和村役場にて打ち合わせを行ったということでありました。教育長は、いただいた資料によりますと、翌20日、からむし織の里フェアに参加され、喰丸小学校等を施設見学されて地元に帰られたようであります。昭和村と金山町の施設見学は、自然教室受け入れの可能性を探るものであったのであれば、教育長も一緒に施設見学をするという考えはなかったのか伺いたいと思います。
また、関前議長に今後の自然教室受け入れの可能性について話したところ、その趣旨に賛同していただき、ともに施設見学を行ったとのことであります。施設見学は急遽決定したことなのか、それとも、関前議長の賛同が得られなければ施設見学を行わなかったのか、いつこの施設見学を決められたのか伺いたいと思います。
昭和村での自然教室受け入れの可能性と言いながら、隣の金山町のスキー場に行かれたのはなぜなのか、御答弁いただきたいと思います。
５点目であります。７月21日、日曜日の具体的な時間帯について、市長車は、施設見学した時間の記録はないとのことでありました。昨今、首長の行動に対して、公用車の使い方に疑義が生じ、マスコミ等で取り上げられております。草加市では、公用車の日報についてどのような内容が記され、どのような取り扱いとなっているのか伺いたいと思います。
○
佐々木洋一 議長 浅井市長。
◎浅井 市長 市長の公務に関する事柄について、再質問に御答弁を申し上げます。
初めに、市長が出席できない公務への代理についても市長が判断しているのかにつきましては、私が全て判断をしております。
次に、市長のスケジュールは秘書課職員全員が共有しているのか、市長室長、副市長は共有しているのかについてでございますが、市長のスケジュールにつきましては、秘書課職員全員で共有しております。市長室長兼広報課長は共有しておりません。副市長とは、私の判断で、必要に応じて共有をしております。
次に、市長が出席できない場合の代理出席については、各団体と調整すべきことなのか、市の姿勢として、どう対応するか決めるべきではないかにつきましては、私の日程等の状況や各団体の意向を伺う中で、調整し、決定してまいりたいと考えています。
昭和村と金山町の施設見学は、自然教室受け入れの可能性を探るものであれば、教育長も一緒に施設見学をするという考えはなかったのか、また、金山町のスキー場に行かれたのはなぜなのかについてでございますけれども、教育長とは、７月19日、午後３時から、昭和村役場にて、村長と関係職員との打ち合わせ後に、金山町のスキー場に見学に行きました。その理由は、打ち合わせの中で、村長から、夏の昭和村だけでなく、冬の昭和村、奥会津の自然体験として、昭和村のしらかば荘を初めとする宿泊施設を拠点として、隣接する金山町のスキー場などを訪れるのはどうかというお話があったからです。
施設見学は、急遽決めたことなのか、いつこの施設見学を決めたのかについてでございます。施設見学は、急遽決めたのではなく、私がしらかば荘以外の宿泊施設の見学をしたいと考えたきっかけは、６月19日、水曜日に、昭和村と宿泊施設利用に関する協定締結後に、村長から、しらかば荘以外の新たな宿泊施設として、古民家ゲストハウスやシェアベース昭和村などのお話を伺ったことからであります。金山町のスキー場の施設見学を決めたのは、７月19日の村長との打ち合わせ後でございます。
前議長の賛同が得られなければ施設見学は行わなかったのかにつきましては、前議長の賛同とは関係なく、施設見学を行いたいと考えておりました。それは、昭和村訪問前から、７月21日は、奥会津昭和の森キャンプ場を初めとするしらかば荘以外の宿泊施設の見学、午前10時から開催される２日目のからむし織の里フェアの会場を回り、草加に戻る予定としたものでございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 浅井総務部長。
◎浅井 総務部長 再質問のうち、総務部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
専用車の運行に当たりましては、運転手は、草加市市有自動車管理規則第14条の規定に基づき、自動車の運行に関する記録を専用車運行日誌に記録することとなっております。自動車の運行に関する記録の内容ですが、専用車運行日誌には、運行年月日、運転手名、天候、走行キロ数、時間、行き先等を記録することとなっております。また、その運行日誌の取り扱いでございますが、運転手は、当該運行終了後、速やかに記録し、自動車管理責任者である庶務課長に報告することとしております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） 再々質問させていただきます。
まず一つは、市長のスケジュールについて、市長室長とは共有していないということですね。副市長とは、市長の判断で必要に応じて共有しているということですけれども、副市長と必要に応じてというのは、具体的にどういう場合に共有しているのか伺いたいと思います。
それと、市長室長や副市長が市長のスケジュールを共有していないのは、私は、危機管理上問題があるのではないかというふうに思いますけれども、なぜ共有しないのか、その理由をお示しいただきたいと思います。
それと、さっきの答弁とちょっと食い違っている点を確認したいんですけれども、最初の御答弁では、21日に金山町のスキー場と昭和村のキャンプ場と私は認識したんですけれども、先ほどの御答弁では、19日に金山町のスキー場を教育長と見学に行ったということですね。これ、どっちがどうなのか確認させていただきたいと思います。なおかつ、非常にわかりにくいのでもう一度聞きますけれども、昭和村の行程からすると地元のイベントの式典に間に合わないと、それは理解できましたけれども、さっきの答弁の食い違いなのか、私の勘違いかわかりませんけれども、昭和村での行程ですね、間違いないのかお答えいただきたいと思います。
それから、専用車の運行日誌について伺いたいと思います。運行年月日、運転手名、天候、走行キロ数、時間等々、これは記録することになっているわけですね。最初の御答弁では、時間帯については、施設の見学した時間の記録は残っていないという御答弁でしたけれども、これは、本来は残さないといけないものじゃないんですかね。残すものであれば、記録を残さなかった場合の対応というのはどういうふうになるのか伺いたいと思います。
○
佐々木洋一 議長 浅井市長。
◎浅井 市長 再々質問にお答えをいたします。
私と副市長で必要に応じてというところにつきましては、基本的に、私の日程については私が判断をするし、副市長にいただいた日程については副市長が判断すると。その中で、状況に応じて、このところは私が行けないから副市長に行ってほしいとかお願いを、きょうもさせていただいたところでありますけれども、そのほかに、日程については、日程表というのが毎日来て、こういうのが今後ありますということの共有をしているという内容でございます。
21日の金山町のスキー場、19日の金山町のスキー場というお話がありました。これは、19日については、現地で村長から、10分か15分走ったところに金山町のスキー場があるんですよねという話を聞いて、金山町のスキー場を見学しに行ったと。21日につきましては、せっかくそこのところで教えていただいたんで、前議長にいかがですかということで、一緒に行ったという内容でございます。
車の運行につきましては、確認をできなかったというところで私は聞いておりますので、御理解を願いたいと思います。
〔「答弁漏れ」と言う人あり〕
○
佐々木洋一 議長 24番、飯塚議員、指摘してください。
◆２４番（飯塚恭代議員） 私は、市長室長とか副市長とスケジュールを共有していない理由、これについて伺っております。御答弁いただきたいと思います。
○
佐々木洋一 議長 浅井市長。
◎浅井 市長 答弁漏れの御指摘をいただきました。
共有していない理由ということでお話をいただきましたけれども、それにつきましては、私自身がいただいた案内については私が判断し、副市長にいただいた案内については副市長が判断すると。その中で、必要に応じて、その状況の中で、相互に共有すべきものは共有しているという意味でございます。御理解願います。
○
佐々木洋一 議長 浅井総務部長。
◎浅井 総務部長 再々質問に御答弁申し上げます。
専用車の運行に当たりましては、先ほど、草加市市有自動車管理規則第14条の規定に基づきまして、それぞれ、記録の内容といたしまして、専用車運行日誌には、運行年月日、運転手名、天候、走行キロ数、時間、行き先等を記録することになってございます。そうした中で、今回の日程等につきましてもそうなんですが、基本的には、この日誌につきましては、それぞれの時間帯について、訪問先々の細かい時間というのは、特に記載は求めておりませんで、いつ草加市を出て、それでいつ草加市に戻ってきたかという、そういった利用時間中のくくりの中で把握することになっております。ですので、運行日誌につきましては、この規則に基づきましてそれぞれ報告がございまして、自動車管理責任者である庶務課長のほうに報告するという形になってございます。よろしくどうぞお願いします。
○
佐々木洋一 議長 以上で、市政に対する一般質問を終了いたします。
──────────◇──────────
△発言の一部訂正
○
佐々木洋一 議長 次に、12月11日の17番、松井議員の市政に対する一般質問における答弁については、副市長から発言の一部を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許します。
小谷副市長。
◎小谷 副市長 大変貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
昨日の松井優美子議員さんの一般質問のうち、草加市の
災害対策についての災害時の職員体制の私の答弁の中で、臨時職員の人数は808人で、合計職員数1,984人に占める臨時職員の割合は
40.7％と申し上げましたが、正しくは、臨時職員の人数は905人で、合計職員数2,081人に占める臨時職員の割合は43.5％でございました。訂正をし、ここにおわびをさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。
○
佐々木洋一 議長 ただいまの副市長の申し出のとおり、発言の一部訂正を御了承願います。
〔「異議なし」と言う人あり〕
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の報告及び上程
○
佐々木洋一 議長 次に、市長から議案の追加提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
第116号議案から第118号議案を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の説明
○
佐々木洋一 議長 市長から提案理由の説明を求めます。
浅井市長。
〔浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 ただいま追加提出いたしました議案につきまして、その概要並びに提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、第116号議案 令和元年度草加市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。
この補正は、繰越明許費の補正を行うものでございます。
その内容は、土木費の事業を令和２年度へ繰り越しを行うものでございます。
次に、第117号議案 草加市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について申し上げます。
この議案は、地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行により、会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する事項を定めるものでございます。
なお、施行期日につきましては、令和２年４月１日とするものでございます。
次に、第118号議案 地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。
この議案は、地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員の勤務条件等に関する規定を整備するとともに、関係条例の条文の所要の整備を行うものでございます。
なお、施行期日につきましては、令和２年４月１日とするものでございます。
以上でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○
佐々木洋一 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
佐々木洋一 議長 暫時休憩いたします。
午後 ２時４４分休憩
午後 ３時０５分開議
△開議の宣告
○
佐々木洋一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案に対する質疑
○
佐々木洋一 議長
市長追加提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により順次発言を許します。
21番、佐藤憲和議員。
◆２１番（佐藤憲和議員） それでは、議案質疑を行います。
第117号議案及び第118号議案について、関連しておりますので、一括して質疑を行います。
端的に質疑してまいります。
まず、会計年度任用職員の法改正の趣旨及び法改正の内容について１点目に伺います。
２点目として、現在の臨時職員、非常勤の職員数と会計年度任用職員へ移行する人数がどうなるのか伺います。
３点目について、任用がどのようになっていくのか。一度任用されて、再度任用とか、そういった流れの部分について伺います。
次に、現在勤務されております臨時職員や非常勤職員の方々が、雇いどめといったことがないのかどうか、確認で伺います。
続きまして、給与についてですが、会計年度任用職員に支給する給与、手当がどのようなものになるのか伺います。
続きまして、休暇の各種制度がさまざまあるかと思いますが、会計年度任用職員の休暇制度がどういった内容になっているのか伺います。
最後に、７点目として、服務にかかわってです。会計年度任用職員は、正規職員と同様の地方公務員法上の服務、分限、懲戒の規定が適用されるのかどうか、この点について御答弁をよろしくお願いします。
○
佐々木洋一 議長 浅井総務部長。
◎浅井 総務部長 第117号議案及び第118号議案について、順次御答弁申し上げます。
初めに、法改正の趣旨及び法改正の内容についてでございます。
全国的に地方公務員の臨時・非常勤職員は年々増加し、地方行政の重要な担い手となっておりますことから、これらの臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するということを目的といたしまして、法律の改正が行われたものでございます。
また、今回の法改正の内容につきましては、一般職の会計年度任用職員制度を創設いたしまして、任用服務規律等の整備を図るとともに、非常勤職員や臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員への必要な移行を図るものでございます。
次に、現在の臨時職員、非常勤職員数と会計年度任用職員に移行する人数についてでございます。
平成31年４月１日現在における企業職員を除く臨時職員数は905人、非常勤職員数は717人でございます。そのうち会計年度任用職員に移行すると予測している人数でございますが、臨時職員から移行する者は905人全員、非常勤職員から移行する者は138人、合わせまして、合計1,043人でございます。このほか、特別職非常勤職員として任用すべき職が、専門的な知識経験または識見を有すること、当該知識経験等に基づき事務を行うこと、事務の種類は、助言、調査、診断または総務省令で定める事務であることの全ての要件に該当する職に限定することを踏まえ、特別職非常勤職員に移行すると予測しております人数は579人と想定しております。
なお、臨時的任用は、緊急の場合、臨時の職に関する場合、採用候補者名簿等がない場合のいずれかの場合に該当し、かつ、正規の任用の手続を経るいとまがないときに、公務の円滑な運営に支障を来すことがないよう特例として認めるものとされていることから、現在のところ、臨時的任用職員への移行をする者は想定してございません。
次に、任用についてでございます。
会計年度任用職員制度は１会計年度を最大の任用期間とすることとされるため、任用期間は１年以内となりますが、再度の任用については限定されていないため、本市においては、同一職員の公募によらない再度の任用を４回まで可能とすることと考えております。また、それ以降も、同一職員が公募に対して応募を行うことが可能であるため、選考結果によっては、再度同一の職につくことも可能となっております。
次に、現在の臨時職員、非常勤職員は雇いどめになるのかについてでございます。
会計年度任用職員制度につきましては、令和２年４月１日からの新たな任用制度であることから、現在の臨時職員、非常勤職員として任用されている方が会計年度任用職員としての任用を希望する場合は、地方公務員法の規定に基づき、選考等による能力実証を得る必要がございますので、応募していただき、適正な採用を行ってまいります。なお、従事されていた業務そのもの自体が廃止される場合には、事前に十分な説明をする、それから、ほかの応募可能な求人を紹介するなどの配慮は可能でございますので、必要であると考えているところでございます。
次に、会計年度任用職員に支給する給与、諸手当についてでございます。
会計年度任用職員の給与等につきましては、フルタイム会計年度任用職員の場合とパートタイム会計年度任用職員の場合とでその取り扱いが異なるところでございます。フルタイムにつきましては、給料のほか、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当を支給するとともに、要件を満たす場合には退職手当を支給いたします。また、パートタイムにつきましては、原則として、フルタイムの給料及び地域手当に相当する報酬を支給するほか、宿日直、特殊勤務、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬を支給いたします。さらに要件に該当する場合には、期末手当、通勤に係る費用弁償を支給いたします。
次に、会計年度任用職員の休暇制度の内容についてでございます。
国における非常勤職員等との均衡の観点から、年次有給休暇、病気休暇のほか、特別休暇として、親族の死亡・結婚に関する休暇、産前産後・子の看護に関する休暇などを規則にて規定してまいります。
最後に、会計年度任用職員は正規職員と同様の地方公務員法上の服務、分限、懲戒規定が適用されるのかについてでございます。
公務運営の適正確保の観点から、服務に関する規定、服務の宣誓、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限等が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となるとされているところでございます。また、フルタイム会計年度任用職員については、営利企業への従事等の制限が適用される一方で、パートタイム会計年度任用職員については、営利企業への従事等の制限の対象外とされておりますが、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律は適用されるところでございます。そのため、具体的な運用に当たっては、職務の公正を確保する等の観点から、必要に応じて、営利企業への従事等に関し、当該職員から報告を求めるなどの対応を行うほか、職務専念義務に支障を来すような長時間労働を行わないよう指導することなど、適切な運用をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 21番、佐藤憲和議員。
◆２１番（佐藤憲和議員） ２点ほど再質疑いたします。
まず、１点目として、具体的に給料等がどのようになるのかについてですが、いらっしゃる中で、主に事務職と保育士について伺います。
採用した年度と５年目、10年目、それぞれにおけるフルタイム会計年度任用職員の年収、それと現行制度における臨時職員の年収がそれぞれどのようになるのかについて伺います。
今のは新しく仕事をされる方についてなんですが、現在、既にかなりベテランの臨時職員の方々がいらっしゃいます。こうした方々が、場合によっては、経験加算などに基づいて移行した場合、お給料が下がってしまうことも懸念されておりました。現在の臨時職員、非常勤職員の年収水準との比較で、年収水準が下がる場合について、どういった措置、現給保障などの措置というのが図られるのかどうか伺います。
○
佐々木洋一 議長 浅井総務部長。
◎浅井 総務部長 再質疑について御答弁申し上げます。
フルタイム会計年度任用職員の年収についてでございます。
まず、事務職について申し上げますと、週当たり勤務時間を38時間45分勤務とし、１年間勤務したものとした年収では、１年目の年収見込み額としては約212万円、これに１年目で退職したものとして退職手当を加えますと約218万円となります。次に、選考等を得て再度の任用がされたものと仮定して、５年目、10年目の年収について御答弁申し上げます。まず、５年目の年収見込み額は約226万円、これに５年目で退職したものとして退職手当を加えますと約287万円になります。さらに、10年目の年収見込み額は約226万円、これに10年目で退職したものとして退職手当を加えると約349万円となります。
次に、保育士について申し上げますと、１年目の年収見込み額は約243万円となり、これに１年目で退職したものとしての退職手当を加えると約250万円になります。また、５年目の年収見込み額は約294万円、これに５年目で退職したものとして退職手当を加えると約373万円になります。さらに、10年目の年収見込み額は約294万円で、これに10年目で退職したものとして退職手当を加えたものとしますと約453万円となります。
令和２年３月31日に廃止する現行の臨時職員制度における年収についてでございますが、初めに、事務職について申し上げますと、週当たり勤務時間を37時間30分勤務とし、１年間勤務したものとした年収では、１年目の年収見込み額は約175万円、５年目の年収見込み額は約182万円、10年目の年収見込み額は約191万円でございます。
次に、保育士について申し上げますと、１年目の年収見込み額は約238万円、５年目の年収見込み額は約278万円、10年目の年収見込み額は約291万円でございます。
次に、現在の臨時職員、非常勤職員の年収水準との比較、年収水準が下がる場合の措置についてでございます。
制度移行後の年収水準につきましては、原則として、諸手当を含む制度移行後の年収が現行の臨時・非常勤の職員の年収を下回らないことを基本として考えております。他方、期末手当について、制度移行に当たり、任用期間に応じて割り落とすことから、年収水準が下がるケースが生じるところです。そのため、臨時・非常勤職員等から会計年度任用職員へ制度移行することに伴い、これらの者の処遇が下がることのないよう、経過措置として、令和元年度の年収を保障することを予定しております。以上により、制度移行に伴い年収が下がる者は想定されておりません。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 ２番、大里議員。
◆２番（大里陽子議員） 発言通告に従いまして、順次議案質疑を行います。
第117号議案 草加市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、第118号議案 地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてです。
今議案は、国の地方公務員法及び
地方自治法の一部の改正に伴い、会計年度任用職員という新たな仕組みを導入し、臨時・非常勤の地方公務員の大部分を１年任用に移すために制定し、2020年４月より実施しようとするものです。
１点目に、法改正の趣旨についてお答えください。
２点目に、非常勤職員の処遇が今非常に悪いと、官製ワーキングプアなども問題になっています。今回の改正は、非常勤職員の処遇改善のための法改正という一面もあると思われます。草加市が会計年度任用職員制度の導入に当たり、職員団体からの待遇改善の要望があったと思うのですが、それらを踏まえて、どのように構築したのかお答えください。
３点目に、勤務形態にフルタイムとパートタイムの二つがあると聞いています。その差はどのような違いでしょうか、お答えください。
４点目に、制度導入に当たり、一部の職をフルタイム会計年度任用職員とする理由についてお答えください。
５点目に、職員団体と相談し、要望も出ているとお伺いしております。今議案は、追加議案として提出されましたが、条例提出がおくれた理由についてお答えください。また、職員団体からの要望についてお答えください。
○
佐々木洋一 議長 浅井総務部長。
◎浅井 総務部長 第117号議案及び第118号議案について、順次御答弁申し上げます。
初めに、法改正の趣旨についてでございます。
全国的に地方公務員の臨時・非常勤職員は年々増加し、地方行政の重要な担い手となっておりますことから、これらの臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するということを目的といたしまして、法律の改正が行われたものでございます。
次に、会計年度任用職員制度の導入に当たり、職員団体の要望を踏まえて制度を構築したかについてでございます。
会計年度任用職員制度の内容の検討に当たっては、法改正の趣旨及び国から示されたマニュアル等を基本としつつ、現時点で任用を行っている臨時職員及び非常勤職員の実態を把握し、その現状、また、職員団体から寄せられた要望等を踏まえながら制度構築を行ったところでございます。
次に、パートタイム会計年度任用職員とフルタイム会計年度任用職員との違いについてでございます。
第一に、フルタイム会計年度任用職員では、12カ月を超えて任用された場合に退職手当の支給対象となっておりますが、パートタイム会計年度任用職員では支給しないという内容になっております。また、制度の差という意味では、営利企業の従事制限につきましては、フルタイムでは、常勤職員と同じように任命権者の許可が必要となっておりますが、パートタイムでは営利企業従事許可の制限がかからないというところが対象外となっているところでございます。
次に、一部の職についてフルタイム会計年度任用職員とした理由についてでございます。
職務内容及び現在の勤務時間から見まして、フルタイムでの勤務の必要性が高い職に導入することを予定しており、具体的には、勤務時間を週37時間30分とする臨時職員及び非常勤職員からの移行を主に想定しているところでございます。
最後に、条例の提出がおくれた理由と職員団体から要望のあった事項についてでございます。
会計年度任用職員制度の導入は、職員の勤務条件に大きな変化を生じさせるものであることから、管理運営事項とするのではなく、職員団体との交渉を行うこととし、その後、事務折衝等を重ねる中で、職員団体の意見も踏まえながら丁寧に対応してまいりました。その結果、12月３日に制度導入について妥結したところでございまして、条例提出がこの時期になったものでございます。
職員団体からの主な要望といたしましては、フルタイム会計年度任用職員制度の導入、現給保障の実施、会計年度任用職員制度を機に雇いどめを実施しないことなどがございました。これらの要望を踏まえながら、フルタイム会計年度任用職員制度の導入、現給保障の実施等を行うとしたものでございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 ２番、大里議員。
◆２番（大里陽子議員） 再質疑いたします。
地方自治体は、住民の福祉と暮らしの増進に寄与するものであり、あくまでも、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とするという大原則のもとに制度設計をすべきです。臨時・非常勤の職員を人員の調整弁として利用することになれば、地方公務員法の無期限任用の原則を崩すことになりかねません。本来であれば、公務労働は正職員で担われるべきだという総務省の考え方です、市の見解をお示しください。
○
佐々木洋一 議長 浅井総務部長。
◎浅井 総務部長 再質疑につきまして御答弁申し上げます。
公務労働は正規職員で担うことについての市の見解でございます。
会計年度任用職員制度の導入に当たり、組織の管理運営自体に関する業務や財産の差し押さえ、許認可といった権力的な業務などは正規職員が担うべきものとされております。現在、臨時・非常勤職員が担っている業務について、個々具体的な業務内容や権限の範囲を踏まえ、検討を行った結果、既定の業務運営に基づき、非権力的な部分を臨時・非常勤職員が担っているケースがほとんどであったことから、基本的には、会計年度任用職員が担うことが可能な業務として整理したものでございます。
今後におきましても、公務の能率性の追求、地方公共団体における企画立案やサービスの質の担保等の観点から、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則とされていることを踏まえ、必要な行政需要に対応して、機動的かつ弾力的に組織体制の見直しを行い、正規職員、再任用職員、会計年度任用職員をあわせて、効果的な人員配置を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 以上で、
市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
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△
委員会付託省略（第１１３号議案から第１１５号議案）
○
佐々木洋一 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会に提出されました第113号議案から第115号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
佐々木洋一 議長 御異議なしと認めます。
よって、第113号議案から第115号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
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△議案の各
常任委員会付託
○
佐々木洋一 議長 次に、議案の各
常任委員会付託を行います。
本定例会に提出されました第94号議案から第112号議案及び第116号議案から第118号議案につきましては、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△
次会日程報告
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佐々木洋一 議長 明12月13日から15日及び18日は休会とし、12月16日及び17日は午前10時からお手元に配付いたしました委員会開催表のとおり各常任委員会を開催し、12月19日は午前10時から本会議を開き、議案の上程、各常任委員長報告、各常任委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。
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△散会の宣告
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佐々木洋一 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時３０分散会...