草加市議会 2019-12-11
令和 元年 12月 定例会-12月11日-04号
令和 元年 12月 定例会-12月11日-04号令和 元年 12月 定例会
令和元年草加市議会12月定例会
議事日程(第7日)
令和元年12月11日(水曜日)
午前10時 開 議
1 開 議
2 市政に対する
一般質問
3
次会日程報告
4 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前10時00分開議
◇出席議員 26名
2番 大 里 陽 子 議 員 16番 西 沢 可 祝 議 員
3番 田 中 宣 光 議 員 17番 松 井 優 美 子 議 員
4番 吉 岡 健 議 員 18番 白 石 孝 雄 議 員
5番 矢 部 正 平 議 員 19番 中 野 修 議 員
6番 菊 地 慶 太 議 員 20番 関 一 幸 議 員
7番 石 川 祐 一 議 員 21番 佐 藤 憲 和 議 員
8番 金 井 俊 治 議 員 22番 吉 沢 哲 夫 議 員
10番 小 川 利 八 議 員 23番 佐 々 木 洋 一 議 員
11番 井 手 大 喜 議 員 24番 飯 塚 恭 代 議 員
12番 佐 藤 利 器 議 員 25番 切 敷 光 雄 議 員
13番 石 田 恵 子 議 員 26番 芝 野 勝 利 議 員
14番 斉 藤 雄 二 議 員 27番 鈴 木 由 和 議 員
15番 広 田 丈 夫 議 員 28番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 1名
9番 小 森 重 紀 議 員
◇
地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 下 国 季 樹
子ども未来部長
小 谷 明 副市長 石 倉 一
市民生活部長
高 木 宏 幸 教育長 鈴 木 博 幸
都市整備部長
多 田 智 雄
総合政策部長 石 川 直 浩 建設部長
浅 井 公 三 郎 総務部長 中 原 勝 美
上下水道部長
高 橋 知 之
自治文化部長 岡 田 浩 春
病院事務部長
斉 藤 和 見
健康福祉部長 青 木 裕
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
高 松 光 夫
議会事務局長 贄 田 隆 史
総括担当主査
武 田 一 夫
議会事務局次長 岩 元 裕 志 書記
古 賀 千 穂
総括担当主査
◇傍 聴 人 14名
午前10時00分開議
△開議の宣告
○
佐々木洋一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する
一般質問
○
佐々木洋一 議長 日程に従い、市政に対する
一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
8番、金井議員。
◆8番(
金井俊治議員) おはようございます。
議長さんより発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして
一般質問を行ってまいります。
まず、
交通安全対策にかかわる事柄について質問をさせていただきます。
初めに、
遊馬通りの
安全対策について伺ってまいります。
市内には歩道が狭く、整備されていないところは幾つもありますが、
遊馬通りもその中の一つです。歩道が狭く、整備をされていない
遊馬通りは、自動車が歩行者や自転車を避けるため、大きく膨らんで走行していくこともあります。アクシデントや不注意から、歩行者や自転車も巻き込む重大な事故につながりかねません。
平成29年2月定例会で、他の同様な危険な道路とともに
遊馬通りの
安全対策について伺ったところ、現在、市の対応は小・中学生の通学経路としての利用が見込まれる区間を中心に、啓発看板の設置や外側線や
グリーンベルトによる
安全対策を図るとともに、交差点や見通しの悪い区間を中心に道路標示や規制標識などによる安全確認や
交通ルールの周知徹底を促しており、市が行える
安全対策は推進していくとともに、警察に対しても交通規制の見直しや
取り締まりの強化、実施を求めていくとの御答弁でした。
その後、どのような対策がとられたのかお伺いをいたします。
また、
遊馬通りそばの
在宅介護サービスの事業所近くの交差点が大きなカーブを描いており、とても見通しが悪い上に、スピードを落とさないで走行している車も見かけます。例えば、電飾の
注意喚起看板などを設置するなど、より一層の
安全対策が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。
また、
遊馬町東交差点は、交通量が多く右折しづらいので、どうにか改善できないかと以前より要望をいただいておりました。交通量が多く、右折しづらいため、渋滞が発生し、パリポリくんバスの運行にも影響が出ております。また、小学生の通学路にもなっている
横断歩道があるため、
安全対策としても右折の矢印信号を設置することなどでスムーズに右折できるようにできないでしょうか。市の渋滞対策について伺います。
次に、谷塚駅
入口交差点の南側への
横断歩道の設置について伺います。
この質問は、過去に2度させていただきました。御承知のとおり、
文教大学東京あだちキャンパスが2021年に足立区花畑に開設が予定されております。谷塚駅を利用する学生の想定人数についても、1日当たり約1,360人が利用する見込みとの答弁もいただいております。
文教大学の学生が通学するために、谷塚駅
東口商店街を通ると思いますが、通学・通勤時間帯は歩行者、自転車、車が混在し、パリポリくんバスも通っており、商店街から
足立越谷線に出る車が混雑のため右折しにくく、苦情も出ております。
よって、歩行者を分散させるためにも、谷塚駅
入口交差点の南側に
横断歩道を設置すべきだと思うところから、以前質問させていただきましたが、
草加警察署に
横断歩道の設置はもとより、信号処理を含めた交差点の改善を検討するよう改めて協議し、要請していくとの答弁をいただきましたが、その後、進捗についてお伺いをいたします。
11月19日に埼玉県市議会第一区
議長会議員研修会に参加をさせていただきました。研修会で
自転車ツーキニストの疋田智さんより講演があり、その講演の中で、自転車の右側通行は
左側通行に比べ、自動車からは見えづらく、避けづらいなどの理由から、自転車の右側通行は
左側通行より事故が多いことや、
自転車レーンは大通りだけではなく、細街路においても
安全対策のために
自転車レーンの設置が必要なことを学んでまいりました。
道幅の狭い
生活道路であっても、
自転車レーンを設置することで、
生活道路を走行する自動車に対して
注意喚起することができることから、草加市でも自転車の
安全対策のため、自転車の
左側通行を進めていくためにも、
生活道路にも
自転車レーンを設置していくべきではないでしょうか。市の見解を伺います。
ことしの5月に大津市で散歩中の保育園児の列に車が突っ込み、2人が死亡、14人が重軽傷を負った大変痛ましい事故がありましたのは、皆様も記憶に新しいことと思います。
6月定例会で、この大津市での事故を受けて、市内の園児の散歩時における
安全確保について、どのような対応を行ったのかを質問させていただきました。
大津市の事故を踏まえ、保育園児らの安全を確保するため、内閣府と
厚生労働省は11月12日、
保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への
注意喚起など重点的に対策を講じる
キッズ・ゾーンの整備を促す通知を都道府県や政令市などに出しました。
キッズ・ゾーンの概要と草加市の
キッズ・ゾーンの取り組みについて、市の考えをお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
佐々木洋一 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 おはようございます。
交通安全対策に関する御質問のうち、
市民生活部にかかわる事柄に順次御答弁申し上げます。
初めに、市道2047号線、
通称遊馬通りの
安全対策についてでございます。
この
遊馬通りは、歩道が確保できている区間と歩道のない区間が混在しているほか、カーブする区間もある道路となっております。並行する県道では、慢性的な交通渋滞が発生することから、抜け道として利用する車両も多く見受けられ、時速40㎞の制限速度を守れていない車両も多くある状況でございます。
特に、
道路幅員の関係から、歩道が確保できていない区間では、通行車両、歩行者を初め、道路を利用される方々への
注意喚起が
安全対策上重要なことから、交差点や見通しの悪い区間を対象とした啓発看板の設置や外側線、
グリーンベルトなどの路面標示による
安全対策を講じてきたところでございます。現在は交通状況や
安全対策の効果等について、
草加警察署と状況を確認しているところでございます。
今後につきましては、引き続き速度規制の見直しや
取り締まりの強化などについて、
草加警察署と協議してまいります。
次に、
遊馬通りと市道30380号線との
交差点付近の
安全対策についてでございます。
当該交差点付近は、
遊馬通りが見通しの悪いカーブとなっており、これまでの
安全対策として、
カーブ注意の標識の設置や
減速マークの路面標示、
カラー舗装など走行車両に対して減速を促すさまざまな
注意喚起を行うとともに、見通しを確保するため、カーブミラーにつきましても設置をさせていただいたところでございます。
しかしながら、いまだに法定速度を超過した車両も見受けられることから、御提案をいただきました
注意喚起看板の設置を含め、
草加警察署と協議を行う中で、引き続き
速度抑制対策に取り組んでまいります。
次に、
遊馬町東交差点の渋滞対策についてでございます。
県道川口草加線と
遊馬通りが交差する
遊馬町東交差点の渋滞につきましては、
道路幅員が狭いため、右折帯の設置が難しいことから、
時差式信号機への改良を
草加警察署に対し要望しているところでございます。
今後につきましても、渋滞緩和のため、引き続き
草加警察署に対し要望を行ってまいります。
次に、
県道足立越谷線の谷塚駅
入口交差点南側への
横断歩道の設置についてでございます。
本市では、これまで谷塚駅
入口交差点南側への
横断歩道の設置の可能性について、
草加警察署と継続して協議を行ってきたところでございます。
草加警察署からは、設置がされない理由として、谷塚駅
入口交差点の南側約50mにある
谷塚交差点との距離が近いため、それぞれの交差点を一つの交差点とみなし、
時差式信号によって連動した交通処理を行っていること、さらには、谷塚駅
入口交差点は、現状では
県道足立越谷線を横断する歩行者の数が
谷塚交差点よりも少ないことから、
谷塚交差点に横断者を集中させることで、歩行者の
安全確保を図っていると伺っており、設置には至っていない状況でございます。
しかしながら、令和3年4月の文教大学の開学による交通環境の変化も予想されますことから、学生の通学経路に関する大学側の意向について確認を進めるとともに、地域の皆様で構成をする
文教大学開学に係る
地域協議会の皆様と情報を共有しながら、開学後の歩行者の動向を見きわめる中で、改めて
草加警察署との協議を行ってまいります。
最後に、
生活道路における
自転車レーンの整備についてでございます。
安全で快適に自転車を利用できる環境整備を目的とした草加市
自転車ネットワーク計画において、
自転車レーンを優先して整備する路線を定めております。優先度の評価においては、
自転車関連事故の多い路線や駅と居住地域を結ぶ路線、小・中学校の通学路などを評価項目としており、幹線道路における
自転車レーンの整備を優先することとなっております。
しかしながら、
生活道路における
交通事故の発生割合が増加している状況もございますことから、引き続き
左側通行を初めとした自転車の基本的な
交通ルールの啓発に積極的に取り組むとともに、
生活道路における自転車の走行環境の整備についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長
下国子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 交通安全対策にかかわる事柄についての御質問のうち、
子ども未来部にかかわる事柄につきまして御答弁申し上げます。
初めに、
キッズ・ゾーンにつきましては、本年5月に滋賀県大津市で発生した
交通事故を初め、子どもが被害者となる
交通事故がたびたび発生していることから、国においては6月18日に未就学児等及び
高齢運転者の
交通安全緊急対策を決定し、11月12日付けで内閣府及び
厚生労働省から、主に小学校の通学路に設けられている
スクールゾーンに準ずる
キッズ・ゾーンを創設するとの通知がございました。
国からの通知によりますと、
キッズ・ゾーンは
保育所等が行う散歩などの園外活動の安全を確保するため、
保育所等の周辺で園児たちに注意をすべきという意識の啓発や、特に配慮が必要な箇所の
安全対策の推進、自動車などの運転手に対する
注意喚起を目的として、
保育所等の周囲半径500mの範囲を原則として、対象の
保育所等、
道路管理者及び県警察との協議の上で
キッズ・ゾーンを設定し、その範囲内で具体的な
交通安全対策を講ずるものでございます。
具体的な
交通安全対策の例といたしましては、地域の実情に合わせて、車両の速度の抑制を図るゾーン30やキッズガードと呼ばれる園外活動時の見守りを行う
保育支援者の配置などが示されているところでございます。
本市の取り組みでございますが、本市では日ごろから園児の交通安全に留意するとともに、大津市の事故後には、市内の
保育所等に対して通知や説明会で
注意喚起を行い、
公立保育園においては、園長会で作成した園外保育・
散歩マニュアルの内容を各園で改めて確認し、園ごとに把握している注意すべき箇所の情報共有を行うことで、引き続き細心の注意を払うことを全体で確認しております。
キッズ・ゾーンにつきましては、県に確認をいたしましたところ、創設されたばかりの制度であり、実施に関しての具体的な情報は来ていないとのことから、本市といたしましては、大津市が実施している
モデル事業の効果を含め、国及び県の動向を注視してまいります。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 8番、金井議員。
◆8番(
金井俊治議員) 御答弁ありがとうございました。
1点要望させていただきます。
キッズ・ゾーンについては、警察庁が
都道府県警、
国土交通省が
道路管理者に対し、
市区町村長と協力して取り組みを進めるよう促す通知も出ておりますので、積極的に関係する機関と連携して協議をして、
安全対策が必要とされる道路には
キッズ・ゾーン導入に向けての検討を進めていただきますよう要望して、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、視覚障がい者の歩行の
安全確保について質問をさせていただきます。
先日、目の不自由な方からお話を伺う機会がありました。実際に話を聞くことで、改めて気づかされることもあり、ふだんから危険だと感じていること、改善してほしいことなど、直接御意見や御要望をいただくことができました。
いただいた御意見などが反映されることで、目の不自由な方が少しでも安全に外に出かけることができるならばと思い、質問させていただきます。
目の不自由な方にとって、移動の方向を示すとともに、段差について注意を促すなど、安心して外出するために欠かせない視覚障がい
者誘導用ブロック、いわゆる
点字ブロックがあります。
以前、草加駅前も
放置自転車があふれ、
点字ブロック上にも自転車が放置され、
そのため目の不自由な方が歩行のために使う白いつえが自転車にとられてしまったり、気がつかずにぶつかったりと、大変な危険な思いもされましたが、今は職員の皆様の御尽力で駅前に駐輪場が整備され、以前より安全となりました。
ただ、
点字ブロックが傷んでいたり、途切れているところもあります。このことは足の裏や白いつえで確認をしながら歩行する目の不自由な方にとっては大変危険な状況です。
また、交差点において危険を知らせる
警告ブロックが設置されていないところもあり、設置の要望をいただきました。ほかの議員さんからも、議会の
一般質問で取り上げられておりますが、
警告ブロックなどの
点字ブロックについて、市はどのような点検を行っているのかお伺いをいたします。
以前、視覚障がいのある方に対する
ガイドヘルプ講習会に参加したことがあります。そこで、目の不自由な方と同じ状況をつくり出せるようにアイマスクを装着しましたら、当然何も見えません。屋内の研修を受けている場でしたので、視界を遮られても恐怖は感じませんでしたが、それでもその場から足を踏み出すことはできません。歩行の練習として、声をかけていただいたり、介助していただくと安心して歩みを進めることができました。
目の不自由な方が、交差点などで立ちどまっているときに声をかけてくれたり、手助けをしてくれる方がいてとても助かったと言っておりました。私たちは遠慮して声をかけづらいと思うことや、声をかけるのにちゅうちょしてしまうこともありますが、思いやりの心を持って目の不自由な方に対して声かけや手助けを市で啓発してはどうでしょうか。市の考えを伺います。
歩道などに違法な捨て看など障害物などがあると、歩行の妨げになると言っておりました。横須賀市では、2016年7月に病気で視力を完全に失ってしまった女性がバスをおりた直後、
点字ブロック沿いに歩いていると、舗装工事を通知する看板と衝突し、転倒して、全治8カ月の重傷を負いました。歩道に障害物があれば、小さなお子さんやお年寄り、足の不自由な方にとっても歩行の妨げになります。私たちにとって安全な道なら、誰でもが安全な道ではとも言っておりました。
歩道の違法な捨て看などの障害物の撤去についてお伺いをいたします。
点字ブロックが設置されてない
横断歩道では、目の不自由な方は横断方向から外れて進むおそれがあります。そのため、目の不自由な方が
横断歩道を安全に渡ることができるように、
エスコートゾーンが各自治体に設置をされてきております。
この
エスコートゾーンは、視覚障がい
者誘導用道路横断帯とも呼ばれ、横断方向を誘導するため、
横断歩道中央に設けられる突起体です。
エスコートゾーンの設置は、平成9年に松山市から始まりました。当時の愛媛県警の担当者が、不自由そうに
横断歩道を歩いているのを見て、何とかならないものかということで、
横断歩道に突起を設けることでスタートいたしました。目の不自由な方の安全の確保のため、大変効果が高いものと思うところです。
草加市でも必要とされる優先度の高いところから
エスコートゾーンを設置していくべきではないでしょうか。市の考えを伺います。
目の不自由な方から、音の出るのが一番安心できると伺っております。最後に、
エスコートゾーンと同様に、目の不自由な方の
安全確保を担うものとして、
音響式信号機がございますが、この設置基準についてお伺いをいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
佐々木洋一 議長
石川建設部長。
◎石川 建設部長 視覚障がい者の歩行の
安全確保についての御質問のうち建設部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、
点字ブロックの点検についてでございます。
点字ブロックには、視覚障がい者の方に移動方向を示す
線状ブロックと、段差等に対する警告及び注意を促す
警告ブロックと呼ばれる
点状ブロックがございます。
その点検につきましては、日々実施している
道路パトロールにおいて、巡回による目視点検を行っておりますが、より詳細な状況を確認する必要があることから、今年度策定した調査基準に基づき、市内全域において
点字ブロックの設置や損傷状況の調査を行っているところでございます。
調査中ではありますが、幾つかの
点字ブロックにおいて不備が見受けられるとの中間報告を受けております。本調査は今年度中に終了することから、今後におきましては、その調査結果に基づき、御指摘のありました
点字ブロックの傷みや途切れ、
警告ブロックの未設置箇所などを抽出し、適切に修繕等を行うとともに、定期的な点検を継続してまいりたいと考えております。
次に、歩道の違法な捨て看板などの撤去についてでございます。
捨て看板などの違法な広告物につきましては、毎年定期的に実施している
違反広告物除去業務委託や日々実施している
道路パトロールによる巡回において、埼玉県
屋外広告物条例に基づき撤去しております。また、その他の障害物につきましても、速やかに撤去するよう随時指導を行っているところでございます。今後におきましても、安全で快適な歩行空間を確保するため、適切な維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長
斉藤健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 視覚障がい者の歩行の
安全確保についての御質問のうち
健康福祉部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
視覚障がい者に対する声がけ、手助けの啓発についてでございますが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に規定されている環境の整備の一環として、市民及び関係団体、職員等に対し、法の意義や
合理的配慮の事例等の周知啓発を実施しております。
市民の皆様及び関係団体に対しましては、最近では12月3日から9日の
障害者週間に合わせて、12月5日号の広報「そうか」におきまして、今日からできる身近な思いやりとして、障がいのある方への配慮の方法を掲載し、さらに、要望に応じて出前講座を実施することで、障がい者に対する理解や配慮について周知を図っているところでございます。
また、職員に対しましては、
階層別研修を通して、視覚に障がいのある方に対する声がけや、手助けの際の配慮に関する啓発を行っており、具体的には用務先の課まで肩や腕を貸して誘導する、
申請書類等の代読、代筆の支援など、視覚に障がいのある方へ予想される配慮について共有するといった内容となっております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 視覚障がい者の歩行の
安全確保について
市民生活部にかかわる事柄に御答弁申し上げます。
初めに、
エスコートゾーンの設置に対する市の考え方についてでございます。
エスコートゾーンにつきましては、
横断歩道の中央部に点状の突起物によりラインをつけることで、視覚障がい者の方々が
横断歩道から外れることなく道路を横断できるように配慮された設備で、平成19年に警察庁が
エスコートゾーンの設置に関する指針を定め、整備が進められてきたものでございます。
設置につきましては、駅周辺や障がい者施設の付近などで必要性が高い箇所のうち、歩道にも
点字ブロックが設置されている箇所から優先的に設置を進めていると埼玉県警察本部から伺っております。
市内におきましては、現在まで設置された実績はございませんが、視覚障がい者の安全性を確保する観点から、市民の皆様から広く御意見を伺いながら、必要箇所について
草加警察署と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、
音響式信号機の設置基準についてでございます。
音響式信号機につきましては、歩行者用の信号機が青であることを視覚障がい者の方に知らせるため、スピーカーから音響を出す方式のもので、埼玉県警察本部により設置がされております。
また、設置の基準につきましては、警察庁の視覚障害者用付加装置に関する設置・運用指針によりますと、駅、役所、病院など視覚障がい者の方々の利用頻度が高い施設の周辺で、需要が見込まれる
横断歩道や、歩車分離制御方式の信号機などに優先的に設置をするという基準になっております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 8番、金井議員。
◆8番(
金井俊治議員) 1点要望させていただきます。
エスコートゾーンにつきましては、警察には平成19年に通達が発せられているということですし、目の不自由な方など、必要とされる市民の方から意見を聞き、警察と連携して導入を進めていただきたいことを要望して、次の質問に移ります。
次に、メンタルヘルスチェックの取り組みについて質問をさせていただきます。
現代の私たちの生活は、職場、学校、家庭などあらゆる機会でさまざまなストレスを感じることが多くなってきております。ストレスが蓄積され、大きくなると、さまざまな心の病の原因の一つとなります。鬱病の発症もストレスがきっかけになると言われております。けがや風邪などの病気と違い、知らず知らずのうちにストレスが蓄積されてしまうこともあります。ストレスをため込むことで心の病になっても、実際に医療機関に足を運ぶにはちゅうちょする人もいると思います。
携帯やパソコンを利用して健康状態や人間関係、住環境などの質問に答えることで、メンタルヘルスチェックができるこころの体温計を導入している自治体があります。質問に答えると、猫、水槽の中で泳ぐ金魚などのキャラクターが登場し、ストレス度や落ち込み度を表示し、担当課の連絡先にたどり着きます。
例えば、キャラクターの猫は社会的なストレス、赤い金魚は自分自身のストレス、黒い金魚は対人関係のストレス、石はその他のストレス、水槽のひびは住環境のストレス、水の透明度は落ち込み度をあらわしております。
こころの体温計は、本人モードのほかに、赤ちゃんママモード、家族モード、ストレス対処タイプテスト、アルコールチェックモードがあります。
そこで、草加市ではどのようなメンタルヘルスチェックに取り組んでいるのかお伺いをいたします。
また、気軽にメンタルヘルスチェックを行うことができるこころの体温計を導入すべきだと思いますけれども、市の見解をお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いをいたします。
○
佐々木洋一 議長
斉藤健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 メンタルヘルスチェックの取り組みについて御答弁申し上げます。
初めに、市のメンタルヘルスチェックの取り組みについてでございますが、心の健康についての悩みや不安を抱えている方や御家族に対して、相談できる場所としてこころのSOS相談窓口を市のホームページやパンフレットに掲載し、情報提供をしているところでございます。
ホームページにおきましては「うつ病のサインを受け止め、相談を」と題しまして、サイン項目を掲載しております。中高年の自殺には鬱が起因しているものが少なくない状況ですが、鬱病の症状について本人が自覚しにくいことも多く、家族や周りの人も気づきにくい傾向にありますことから、そのチェックが行えるよう、鬱病を疑うサインとして、本人が気づくサイン11項目、家族や周りの人が気づくサイン8項目を掲載しております。
また、リーフレットにおいても、鬱病のサインをチェック項目として掲載し、言動や体の調子など、いつもと違うなという変化に早目に気づくことが大切で、つらい場合は医療機関などに早目に相談、受診するよう啓発に努めております。
次に、こころの体温計の導入についてでございますが、こころの体温計は携帯電話などを利用して簡単な質問に答えることで、自分の心のストレス状況と落ち込み度をはかることができるため、誰もが気軽に利用できるメンタルヘルスチェックの一つと認識しております。
その導入につきましては、市民にわかりやすいメンタルヘルスに関するさまざまな情報などを整理する中で、先進自治体の状況の把握に努め、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 8番、金井議員。
◆8番(
金井俊治議員) 御答弁ありがとうございました。
最後に、障がい児・者の支援にかかわる事柄について質問をさせていただきます。
以前、関連する質問も行ってまいりました。また、先日、草加かがやき特別支援学校の保護者の方と懇談する機会もあり、保護者の方の声をお届けし、また、いただいた御要望などをもとに質問をさせていただきます。
初めに、18歳未満の障がい児及び18歳以上の障がい者における障がい福祉サービスの受給者数についてお示しください。
県内には障がいに対する理解の足らない先生もまだまだいると聞いております。平成28年度施行の障害者差別解消法では、教育の現場では
合理的配慮に取り組むことが義務となったと聞いておりますが、
合理的配慮について、学校ではどのように徹底をしているのかお伺いをいたします。
数年前、卒業アルバムについて、特別支援学級のお子さんの掲載内容に一部不備があり、親御さんが大変傷ついたという話を聞きました。その後、再発防止に取り組んだとも聞いております。通常学級と特別支援学級との間に何か壁があるように、連携がとれていないのではないかと、そういう意見もありました。大事な卒業アルバムを作成する際、通常学級と特別支援学級が連携がとれているのかお伺いをいたします。
次に、特別支援教育コーディネーターについて伺います。
県内では特別支援教育コーディネーターの中には、障がいについて知識や理解が不十分な特別支援学級の担任がその任を担っており、本来の果たすべき役割を果たすことができていない現状があると聞いてもおります。
そこで、特別支援教育コーディネーターの配置数について、また、どのような方がどのような過程で特別支援教育コーディネーターになるのか、どのような役割を担っているのかお示しください。
通常学級において支援が必要な生徒さんもふえていると聞いております。このような生徒さんの受け皿として、通級指導教室が設置されてきております。障がいの程度によって、さまざまな教育を受ける機会があることは大変望ましいことで、草加市でも通級指導教室が設置されております。
通級指導教室について、対象者、設置数、設置している学校名について、また、埼玉県では通級指導教室新担当教員研修会が行われていると聞いておりますが、その研修会の内容、研修会の重要性についての見解をお伺いいたします。
平成30年12月定例会での障がい児の支援についての質問の中で、誰でも気軽に相談できる窓口については、子育て支援センターは18歳未満の子どもとその保護者を対象に、発達の心配に関するものを初め、しつけ、児童虐待など、子育てのさまざまな相談を受けることができるとの御答弁をいただきましたが、そこで、子育て支援センターにおける直近3年間の職員数と相談実績についてお伺いをいたします。
ただ、子育て支援センターに相談すると、結論を求められる。何をどうしてよいのか悩んで決められないうちに結論に導かれてしまうこともあるとお聞きしました。
子育て支援センターは、子育て全般の支援や子ども発達支援の拠点となっている他の自治体にも誇れる大変すばらしい施設ですが、抱えている案件の多さでいっぱいいっぱいではないかとも耳にしております。
障がいのあるお子さんを抱える親御さんは、障がいの程度にかかわりなく悩みを抱えております。それは決断するまでにかかる心の整理ができないまま、決断を余儀なくされるつらさであったり、家族で受けとめる時期だからこそ、家族に話せない気持ちや、そしてわからないことがわからないから始まる中で、実際の相談はハードルが高いと感じております。
そのような気持ちを聞いてくれる場所や、小さな疑問を話せる場所、人に会いたいという気持ちを抱えております。先ほどのような話を、まずは聞いてもらえる場所が必要とされております。草加市の考えをお伺いいたします。
中学校を卒業してからの選択肢も少ないため、中学校を卒業すると草加かがやき特別支援学校高等部に進む生徒さんがふえると聞いております。これは中学校で言う特別支援学級に当たるものが、中学校を卒業すると当てはまるものがないためとも思うところです。
草加かがやき特別支援学校高等部に入学した生徒さんの中には、学力低下も心配される生徒さんもいると伺いました。草加かがやき特別支援学校高等部について、直近の3年間で、草加かがやき特別支援学校の中等部からの進級とその他からの進級の生徒数についてお伺いをいたします。
また、社会的自立につながるように、埼玉県に対して分校の定員の増加や新たな分校の設置を強く要望していただきたいと思いますが、草加市の考えをお伺いいたします。
最後に、障がい者の就労について伺います。
障がい者の就労については、障がいのある方を雇用している企業は、障がい者枠というものがあり、その障がいのある方がやめないと、新しく採用ができないとお聞きしました。
障がい者の職場の開拓など、障がい者の就労先の確保に関する取り組みについてお伺いをいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
佐々木洋一 議長
斉藤健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 障がい児・者の支援にかかわる事柄についてに関する御質問のうち
健康福祉部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、18歳未満の障がい児及び18歳以上の障がい者における障がい福祉サービスの受給者数についてでございますが、平成31年3月末日現在でお答えいたしますと、18歳未満が1,132人、18歳以上が1,034人となっております。
次に、障がい者の就労先の確保に関する取り組みについてでございますが、市が業務委託契約を行っております社会福祉法人草加市社会福祉事業団が運営している草加市障害者就労支援センターにおきまして、障がい者の就労の機会を確保することとして、職場開拓及び雇用支援に関することについて取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、引き続き草加市障害者就労支援センターと連携を図りながら、障がい者の就労支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 障がい児・者の支援にかかわる事柄についての御質問のうち教育総務部にかかわる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、
合理的配慮の取り組みを学校ではどのように徹底しているのかについてでございますが、
合理的配慮に取り組むことは、障がいのあるなしにかかわらず、児童・生徒がともに学ぶために必要な取り組みであると考えております。このことから、市独自の研修会で具体的な内容について取り扱うとともに、校長会議や学校訪問等においても周知し、各校で徹底できるよう努めております。
次に、卒業アルバムを作成する際に、通常学級と特別支援学級との連携がとれているのかについてでございますが、各校においては、卒業アルバムを作成する際に、管理職の指導のもと、複数の目で確認するとともに、通常学級と特別支援学級の担任がお互いに十分情報を共有して、掲載内容に不備がないよう連携を図りながら作成しております。
次に、特別支援教育コーディネーターについてでございますが、全ての小・中学校に1名ずつ配置しており、特別支援教育推進の中心的な役割を担えると判断できる教員を校長が指名しております。役割といたしましては、学校内外の関係者との連絡調整や保護者との相談、担任への支援、校内就学支援委員会の運営などを担っております。
次に、通級指導教室についてでございますか、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援を行うもので、2種類の教室がございます。一つは、難聴・言語障害通級指導教室、通称ことば・きこえの教室で、通常学級に在籍している児童のうち、話す言葉や聞こえ方に課題がある児童を対象としております。もう一つは、発達・情緒障害通級指導教室、通称サポート教室で、通常学級に在籍している児童・生徒のうち、集団になじめない、落ちつかない、こだわりが強いなど、発達・情緒に課題がある児童・生徒を対象としております。
令和元年度の設置数と設置している学校名でございますが、ことば・きこえの教室は氷川小学校に1教室、八幡北小学校に1教室、松原小学校に2教室でございます。サポート教室は、栄小学校に2教室、八幡小学校に1教室、氷川小学校に2教室、栄中学校に2教室でございます。
通級指導教室新担当教員研修会の研修内容と研修会の重要性についての見解でございますが、研修は特別支援教育の動向や児童・生徒理解、通級指導教室の運営などのテーマを中心に、基礎的な知識及びその指導法を高める内容となっており、本研修会は担当教員の専門性の向上や育成を図る上で大変重要なものであると考えております。
最後に、草加かがやき特別支援学校高等部の直近3年間の同校中学部からの進学と、その他からの進学の生徒数でございますが、平成29年度は中学部からの進学が34人、その他からの進学が28人、平成30年度は中学部からの進学が16人、その他からの進学が35人、令和元年度は中学部からの進学が25人、その他からの進学が38人でございます。
また、草加かがやき特別支援学校草加分校の定員の増加と新たな分校の設置を要望すべきということについてでございますが、義務教育終了後、社会的自立につながるような学びの場は大変重要であると考えております。市といたしましても、より多様な選択肢がふえるよう、県立学校の設置者でございます県に要望を伝えてまいります。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長
下国子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 障がい児・者の支援にかかわる事柄についての御質問のうち
子ども未来部にかかわる事柄につきまして御答弁申し上げます。
初めに、子育て支援センターにおける直近3年間の相談対応に係る職員数と相談実績でございますが、当センターでは障がいのあるお子さんの保護者からの御相談を含めて、子育てにかかわるさまざまな相談をケースワーカー、子育て支援コーディネーター及び家庭児童相談員が受けておりまして、対応している職員数、相談件数を総計で申し上げますと、平成28年度が職員17人で8,512件の相談を、平成29年度が職員18人で9,690件の相談を、平成30年度は職員19人で1万1,288件の相談を受けております。
次に、障がいのあるお子さんの保護者の小さな疑問や気持ちを聞いてくれる場所についてでございますが、子育て支援センターにおいて、ケースワーカー、子育て支援コーディネーター、家庭児童相談員が保護者に寄り添い、お話を傾聴し、親身に対応しているところでございます。
なお、子育て支援コーディネーターにつきましては、子育て支援センター内での相談のほかに、第二庁舎2階のプチみっけや、児童館・児童センターにおけるすこやか相談会などにおいてもお話を丁寧にお聞きし、対応しているところでございます。
このほかにも、民間を含めさまざまな機関で保護者からの相談を受けており、その相談場所につきましては、そうか子育て応援・情報サイトぼっくるんを通じて周知を図っているところではございますが、今後も引き続き相談場所等の情報提供に努めてまいります。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 8番、金井議員。
◆8番(
金井俊治議員) 御答弁ありがとうございました。
1点再質問させていただきます。
合理的配慮の取り組みを学校ではどのように徹底しているかとの御答弁で、市独自の研修会で具体的な内容について扱うとともに、校長会議や学校訪問でも周知し、各校で徹底できるよう努めているとのことですが、この御答弁の中の市独自の研修について、その実施時期と回数と内容についてお伺いをいたします。
○
佐々木洋一 議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 再質問に御答弁申し上げます。
市独自の研修の実施時期と回数についてでございますが、特別支援教育担当教員育成研修会を1学期に2回、夏季休業中に2回、3学期に2回、年間計6回実施しております。
内容につきましては、県教育委員会や大学、病院などから講師を招き、通常学級及び特別支援学級等における教員の育成と資質、指導力向上を図ることを目的に、
合理的配慮の提供についてといった内容のほか、特別支援教育に係る国や県の最新の動向について、特別な支援を必要とする児童・生徒への理解と支援についてなど、教育現場の実践に役立つものとしております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 2番、大里議員。
◆2番(大里陽子議員) 発言通告に従い、順次質問させていただきます。
台風対策について。
甚大な被害をもたらした台風19号、11月14日付けのNHKの記事では、死者93名、71河川で決壊、8万棟余りで住宅被害がありました。亡くなられた方々に御冥福をお祈りいたします。また、現在も被災されている方々にお見舞いを申し上げます。
埼玉県内でも全域で、東松山市、川越市では堤防が決壊し、甚大な被害となりました。草加市では大きな被害はありませんでした。
市は台風19号対策として、数日前から草加市あんしんメール等で事前に台風に対する
注意喚起を行い、台風上陸の前日には自主避難所として中央公民館を開設、そして、当日には第2避難所6施設を開設、順次稲荷小学校を開設、その後小・中学校32カ所全てを開設しました。稲荷一丁目地区に警戒レベル4の避難勧告が発令されました。
私は八幡町の綾瀬川付近に現在住んでおりますが、今回、台風19号災害時にその時間に開設している一番近い川柳文化センターに行こうと試みましたが、雨風の強さから途中で断念して帰ってきてしまいました。
台風災害後、近所の方と避難所の話をした際、雨風の中、寝具と食料、飲み物を持ってなかなか避難できないわよねと言われました。そのほかにもさまざまな声をいただきましたので、それについて質問いたします。
一つ目に、台風19号接近に伴い、事前に自主避難所を順次開設されました。自主避難とはいえ、避難についてどのように検討したか、避難所開設場所や避難時期がどうだったのかお答えください。
二つ目に、今回使われた避難場所に関する防災協定についてお答えください。
三つ目に、地域間協力体制、防災協定についてです。柿木、青柳地域の一部では、八潮市の避難所のほうが近いとの声があります。近隣自治体へ避難しなければならない事態に、他市情報を草加市民へどのように周知していくのか。連携はどのようになっているのかお答えください。
四つ目に、住所がないことを理由にホームレスが避難所に入れてもらえないという事例がありました。草加市では本市に住所のないホームレスや観光客、他市の住民が避難所に避難した場合の対応についてお答えください。
5点目に、草加市では初めての草加市あんしんメールでの避難情報の発令になりますが、どうだったのでしょうか。結果と課題についてお答えください。
6点目に、日ごろから市も苦慮していることとは思いますが、台風時、防災無線の音が聞こえないとの苦情がありました。市はその対策で、防災無線の内容が記載された草加市あんしんメールの登録を促しています。災害後に近所の方と今回の災害についてお話しする機会があり、草加市あんしんメールの登録を促しました。中には、QRコードを持っていくと、その場で登録に至ったこともありますが、登録したがらない方もいらっしゃいました。機械操作のふなれやネット操作への困難からだと思われます。草加市あんしんメールの登録状況についてお答えください。
7点目に、このような機械操作やネット環境へのふなれな方に、今後どのように対応していくのかお答えください。
8点目に、ネット環境が当たり前の世代へも周知する必要があります。今後どのような対策をしていくのかお答えください。
○
佐々木洋一 議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 台風対策につきまして順次お答えを申し上げます。
初めに、台風19号接近に伴う避難所の開設場所や避難時期の検討についてでございます。
今回の台風19号は、台風の接近前から、特におひとり暮らしの御高齢の方を中心に不安の声が寄せられていたことなどを踏まえまして、建物の2階以上へ避難をいたします垂直避難を避難行動の選択肢の一つとしてお知らせをするとともに、避難情報の発令前におきましても、避難を希望する方々に対応するため、避難場所として自主避難所を開設したところでございます。
開設に当たりましては、市が直接管理をいたします施設であります市内全ての公民館・文化センターを前もって開設し、その後、避難情報発令の可能性が高まっていた稲荷地域の避難者を受け入れるため、稲荷小学校を避難所として開設したところでございます。
さらに、開設後につきましても、台風が接近するにつれて、おひとり暮らしの高齢の方を中心に、さらに不安の声が多く寄せられていたことや、小・中学校の避難所開設を求める御意見も数多くいただきましたことから、市内の全小・中学校を避難所として開設したところでございます。
次に、台風19号の際に使われた避難場所に関する防災協定についてでございます。
災害時における一時的な避難場所の提供に関しましては、市内の企業5社のほか、獨協大学と協定を締結しております。このうち台風19号の対応に当たりましては、サンキョー株式会社との協定に基づき、産業道路沿いに位置する松江五丁目のSAP草加立体駐車場を一時的な避難場所として提供していただいたところでございます。
次に、近隣自治体との連携と他市の情報の周知についてでございます。
大規模な災害が発生した場合に備え、市民の皆様が近隣の自治体で開設をした避難所にも安心して避難していただけるよう、災害時における相互応援協定を締結しております。
協定の締結先といたしましては、隣接をいたします足立区のほか、県南東部5市1町及び県南4市でございます。また、これらの自治体の避難所開設状況などの情報につきましては、台風19号の際は特に周知をしておりませんでしたが、大規模災害時においては、近隣自治体との連携を深め、避難所開設の状況などの情報を市民の皆様にお知らせすることとしております。
次に、草加市に住所のない方や観光客、市民以外の方が避難所に避難した場合の対応についてでございます。
避難所につきましては、自宅が浸水や倒壊などによって生活することが困難となった方が避難生活を送る場所でございます。また、一時的に災害の危険から身を守る場所でもございますので、避難所は基本的に避難を必要とする全ての方が御利用いただけるものでございます。
次に、初めて草加市あんしんメールによる警報を送信した結果と課題についてでございます。
このたびの台風19号では、稲荷一丁目地区を対象として、10月12日17時30分に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、その後21時50分に避難勧告を発令しております。また、柿木町中川通り東側地区につきましても、12日の21時20分に避難準備・高齢者等避難開始を発令したところでございます。
いずれの避難情報につきましても、市民の皆様にとって命を守ることにつながる重要な情報でありますことから、防災行政無線、エリアメール等の携帯電話への緊急速報メール、ホームページなどのほか、草加市あんしんメールなどあらゆる手段を使い、即時に情報を発信したところでございます。
この課題といたしましては、草加市あんしんメールは本年5月から防災行政無線の放送内容を即時にお送りしており、有効な情報伝達手段の一つと考えてはおりますが、より多くの方に情報をお届けできるよう、周知及び登録の促進を図る必要性を認識したところでございます。
次に、草加市あんしんメールの登録状況についてでございます。
このたびの台風19号の対応を受け、およそ1,300件の新規登録者がございました。なお、本年11月末現在の草加市あんしんメールへの登録数は1万2,782件であり、今後も引き続き登録者の増加に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、機械操作やネット環境へふなれな方に今後どのような対応をしていくのかという御質問についてでございます。
本市における配慮を必要とする方のうち、災害時に特に支援を必要とする方を対象として、避難情報の発令に合わせて、直接防災無線の内容を電話でお知らせする草加市あんしん電話を試行的に運用できるよう準備を進めております。
このシステムは、自宅の電話番号を市に御登録いただくことで御利用いただけますので、携帯電話やネット環境が整っていない状況におきましても、避難情報をお伝えできるものと考えております。今後、草加市あんしん電話を運用していく中で、登録していただく対象者を拡大し、検証をしてまいりたいと考えております。
最後に、ネット環境世代への対応についてでございます。
インターネット環境において、ソーシャルメディアは幅広く利用されておりますことから、活用することで多くの方に情報発信できるものと考えております。本市では、ソーシャルメディアの一つであるツイッターの公式アカウントを11月に開設いたしましたので、今後、避難情報につきましても、ツイッターを通じて発信できるよう運用を図ってまいります。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 2番、大里議員。
◆2番(大里陽子議員) 要望します。
機械操作やネット環境ふなれな方へのためのあんしん電話の準備、ネット環境が当たり前の世代にツイッターによる発信との御回答ありがとうございました。
草加市あんしんメールの登録者のさらなる増加と防災協定を結ぶ近隣地域との連携を深め、具体的な避難情報の周知を要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
ペットとの同行避難について。
台風19号避難時にペットを置いては避難できない、犬は家族、自分より犬の避難のほうが気になった等の声が寄せられています。飼い主にとってペットは犬や猫ではなく、家族です。ペット避難ができないため、飼い主も避難できないという事態や、ペットのために被災した家に戻り、二次被害に遭った人もいるそうです。
また、東日本大震災では、大規模な地震や津波、原子力災害が発生し、甚大な被害を及ぼしました。災害発生時、住民は緊急避難を余儀なくされたため、自宅に取り残された飼い主とはぐれたペットが放浪状態、野良犬となり、人へかみつく危険性も指摘されていました。危険防止や避難後の生活環境保全の観点からも、ペットとの同行避難が大きな課題です。
これに対し、環境省は災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定、原則は飼い主とペットの同行避難だが、同居ではないとしています。ガイドラインでも記載されていますが、いざというときの同行避難のためには、飼い主の日ごろからの心構えと備えについて具体的な検討が必要となってきます。
また、飼い主とペットがともに避難できた場合でも、避難所では動物が苦手な方やアレルギーの方を含む多くの避難者が共同生活を送るため、一緒に避難したペットの取り扱いに苦慮する例が見られました。
このため、環境省では、自治体等が地域の状況に応じた独自の対策マニュアルや動物救護体制を検討する際の参考となる災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを作成しました。
災害動物への対応は、災害の種類、規模、地域性、季節や地域における動物救護体制の整備状況により異なり、各自治体が捉える体制や整備もまちまちであることから、自治体ごとに対策の検討が必要です。市の対応について質問いたします。
1点目に、今回の台風19号のペットとの同行避難においてどのように考えて対応したかお答えください。
2点目に、全ての避難所で受け入れをするためにどのように改善していくのかお答えください。
3点目に、避難所のペット受け入れについて、どのようなルールを設けているのかお答えください。
4点目に、平常時、飼い主に対しどのような啓発を行うべきと考えているのかお答えください。
5点目に、今後の課題についてお答えください。
○
佐々木洋一 議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 ペットとの同行避難についての御質問に順次お答えを申し上げます。
初めに、台風19号のペットとの同行避難において市はどのように考えて対応したのかという御質問についてでございます。
このたびの台風19号では、事前に避難を希望される方を対象として避難所を開設しており、一時的な避難場所でございますため、ペットにつきましては御自宅で排せつ物、食事等に係る室内環境を整えた上で避難所にお越しいただくようお願いをしたところでございます。
次に、全ての避難所で受け入れをするためにどのように改善をしていくのかという御質問についてでございます。
避難所を御利用される方の中には、動物が苦手な方や動物アレルギーをお持ちの方もおられることや、ペットを受け入れた場合、避難所閉鎖後の施設利用にも配慮する必要がございます。また、各施設の構造や環境はさまざまであり、ペットスペースとしての最適な場所の選定が難しいケースも見られます。
今後につきましては、できる限りペットと同行避難が可能となるよう、避難所となる施設等と調整をしてまいりたいと考えております。
次に、避難所のペット受け入れについてどのようなルールを設けているのかという御質問についてでございます。
現時点におきましては、避難勧告などの避難情報が発令された地域の避難所は、避難生活が長期間に及ぶことが想定されますことから、ケージにより持ち込んでいただくとともに、居住スペースと区分されたペットスペースで、飼い主による自主管理によってペットを受け入れることとしております。
また、昨年度に実施をいたしました避難所運営訓練では、ペット同行避難の訓練を実施し、獣医師及び避難所運営委員の皆様と受け入れについての検証を行ったところでございます。
次に、平常時、飼い主に対してどのような啓発を行うべきと考えているのかという御質問についてでございます。
飼い主には、平常時からの備えとして、ふだんからの基本的なしつけ、首輪、ケージの習慣づけ及びリード、餌、飲み物及び薬など、緊急時に必要となるものの用意をしていただくとともに、ホームページ、ハザードマップ等に記載された避難所マップを活用し、避難所及び避難ルートの事前確認をしていただきたいと考えております。
飼い主への啓発といたしましては、ペット登録時、狂犬病の予防接種時及び各種イベントでの啓発のほか、避難所運営訓練、防災講演会、広報「そうか」やホームページでの周知・啓発を図ってまいります。
最後に、ペットとの同行避難に関する今後の課題についてでございます。
今回の台風19号におきましては、他の自治体において、一時的な避難のための避難所であっても、緊急的措置としてペットを受け入れ可能とした自治体もあり、各自治体の状況によって対応が異なったことで、市民の皆様に混乱を招いたものと考えております。
今後は多くの方々からいただいた御意見や、浮き彫りとなった課題などを検証しながら、獣医師会や避難所運営委員会と協議をし、動物アレルギーをお持ちの方への影響や、避難所閉鎖後の施設利用に配慮した避難所の受け入れ態勢の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 2番、大里議員。
◆2番(大里陽子議員) 再質問いたします。
先ほど御答弁いただきました課題についてです。ペットとの同行避難の方法の一つに車で過ごす方法やケージに入れるなどの方法があります。動物アレルギー、動物嫌いな方にどのような配慮をしていくか、犬嫌いな方にどのように理解を求めていくのかお答えください。
○
佐々木洋一 議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 再質問にお答えを申し上げます。
ペットとの同行避難に際し、動物アレルギーや動物嫌いの方への配慮や理解をどのように求めていくのかという御質問についてでございます。
環境省が作成をいたしましたガイドラインでは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケア、そしてペットが野生化することによる生活環境の保全の観点からも、ペットの同行避難が必要な措置として規定をされております。また、近年の大規模災害の教訓を踏まえ、動物が苦手な方やアレルギーの方と共同生活を送る上で考慮すべき事柄や対応方法なども示されているところでございます。
このガイドラインや避難所運営訓練で得られた検証結果を踏まえ、作成をいたしました本市の避難所運営マニュアルなどでは、動物が苦手な方やアレルギーの方への配慮として、避難所でのペットスペースは人との動線が交わらない場所で、鳴き声やにおいが届かない場所等を考慮した上で選定することとしております。
また、飼い主以外の避難者の方から御理解をいただくための対応として、同行避難した飼い主に対しては、避難所におけるペットの飼育ルールを周知するとともに、避難者の方にもその内容を周知し、避難所全体で共有を図ることとしております。
今後につきましても、引き続き訓練や飼い主を対象とした講習会等を通じて、飼い主が事前に準備すべきことや、他の避難者に配慮すべきことなどを周知し、動物が苦手な方やアレルギーの方に配慮した避難所運営を進めていることを御理解いただけるよう、本市におけるペット同行避難の考え方について広く周知をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 2番、大里議員。
◆2番(大里陽子議員) 要望します。
私自身は犬や猫は飼ったことはありません。飼い主は毎朝散歩に行き、夜は仕事でどんなに疲れていても散歩に、ペットがいるから家族全員の泊まり旅行は行けない、ペットが亡くなれば、女性でも、働き盛りの男性でも涙を流します。飼い主からの犬への強い愛情やきずなを感じざるを得ません。そして、何よりも飼い主の命が危険にさらされるようなことは避けなければなりません。
まず1点目は、飼い主がペットとともに避難できる環境と、飼い主への避難に対する啓発を要望します。そして、もう1点、アレルギーのある方への配慮、犬が嫌いな方に丁寧に理解を求めていくことを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、そうか公園について。
そうか公園は、柿木、青柳地域の間にある草加市を代表する緑あふれる公園です。テニスコート、キャンプ場、隣接するドッグランがあり、休日のみならず、平日もたくさんの親子連れであふれかえっています。
近くには草加東高校や川柳小学校があり、子どもたちが集まりやすい場所です。さらには、そうか公園に近接して、有料になりますが、野球やサッカーなどの球技遊びのできる多目的広場の導入が予定されています。これにより、そうか公園の需要はより一層高まります。
草加市緑の基本計画の緑化公園自然分野での施策ニーズ、市民のニーズを地域別にあらわしたものでは、草加、川柳地域にて第3番目に多い要望が、そうか公園の拡張整備となっています。また、日ごろから公園を直してほしいという要望は本当に多いです。
今回、その要望の中で、特にひどいと感じたのは、園路の排水施設が完全に塞がっていて、機能を果たしていない状態が何カ所かありました。雨が降ると排水されず、園路が水浸しになってしまいます。塞がらないよう定期的に掃除ができればいいのかもしれません。また、手がかからないよう、構造から変えるという方法もあるのかもしれませんが、大変大がかりになり、簡単にはできません。
そうか公園についてお伺いいたします。
1点目、そうか公園の経緯についてお答えください。
2点目、日常管理についてです。メンテナンス内容と費用についてお答えください。
3点目に、日ごろ市民より要望が多数寄せられています。直近では池のガマ、アシの刈り取り、長年使われてきたトイレのにおいやトイレの個室のドアの破損、これらを市に改善していただきました。現在、市民からどのような要望が上がっているか。また、市が把握している問題で、市民から見えづらい部分の問題についてお答えください。
4点目に、市民より、排水口の詰まりにより、雨が降ると水浸しになる、トイレが古過ぎる、モルタル素材の道路が古くてがたがた等の改善要求がされています。簡単には解決しない要求です。これを解決するため、長期的な公園整備の計画が必要です。それについてのお考えをお答えください。
○
佐々木洋一 議長 鈴木
都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 そうか公園について順次御答弁申し上げます。
初めに、そうか公園の経緯についてでございますが、そうか公園は本市で唯一の総合公園として、昭和47年10月に面積17.8haで都市計画決定がなされ、昭和49年3月に事業に着手いたしました。その後、昭和52年度に用地の取得が完了し、引き続き市民の皆様とそうか公園の整備に関する話し合いを合計29回開催する中、昭和57年度にそうか公園基本計画を作成いたしました。
また、整備につきましては、昭和53年度に敷地の造成工事に着手し、昭和59年度からの八条用水沿い遊歩道の築造を初め、段階的に整備を進め、テニスコート整備完了後の昭和63年3月に都市公園として開設の告示を行ったものでございます。
さらに、平成元年度以降に修景池、自由広場、多目的運動広場、入口広場、イベント広場並びに駐車場などの整備を行い、平成6年3月にそうか公園が完成したものでございます。その後、平成12年度に遊具広場の増設、平成15年度にキャンプ場の整備を行い、現在に至っております。
次に、そうか公園のメンテナンスの内容と費用についてでございますが、平成30年度の実績で申し上げますと、総額の費用として約7,100万円を支出しております。
メンテナンスの内容につきましては、植栽等管理業務として定期的に実施する除草、夏季及び冬季に実施する剪定並びに病害虫の発生に伴い実施する消毒に要する経費。清掃業務として毎日実施している園路やトイレなどの清掃に要する経費。夜間警備業務として、学校の夏休み期間と週末に実施している警備に要する経費。施設の保守点検業務として浄化槽、工業用水、滝流れの保守点検に要する経費でございます。
なお、公園施設の維持管理につきましては、市職員による定期的なパトロールを実施しており、公園施設の破損や経年劣化の状況を把握し、早期の修繕に努めているところでございます。
次に、市民からの要望の内容や市で把握している問題点についてでございますが、市民の皆様からの要望の内容につきましては、排水施設の詰まり、修景池のガマ、アシの刈り取り、植栽等の剪定、舗装並びにトイレのふぐあいなどに対する要望が寄せられており、本市といたしましては、その都度対応を行っているところでございます。
また、市で把握している問題点につきましては、1点目として、成長した樹木の根の影響により、修景池や多目的運動広場周辺のトイレ汚水管の詰まりが発生したため、高圧洗浄並びに配管の更新を行っております。
2点目として、修景池西側のベンチとテーブルが経年劣化したため、一部更新を行っております。
3点目として、園路の舗装や排水施設の経年劣化が多数発生し、部分的な修繕を行っておりますが、今後は公園をエリア分けする中で、順次計画的な園路の補装改修などが必要となっております。
なお、修景池の中央に位置する橋のたもとにある園路の排水施設のふぐあいについては、今年度中に修繕を行ってまいります。
4点目として、修景池北側にある滝流れのポンプなどの経年劣化が著しいことから、全面的な更新が必要となっております。
このほかの抜本的な改善といたしまして、1点目として、そうか公園のトイレは和式が中心であることから、高年者や障がいのある方の利便性の向上を図るため、洋式への改修が必要であると考えております。
2点目として、トイレの照明器具や公園灯の経年劣化が進んでいることから、これらの照明器具をLEDに更新するとともに、公園灯の配置の見直しなどが必要であると考えております。
最後に、長期的な公園整備の計画についてでございますが、そうか公園が開設されてから約31年が経過しており、多くの公園施設に経年劣化が見られる状況でございます。このため、そうか公園の全体を見据えた計画的な公園施設の修繕や
効率的な改築、更新を行うことが必要でございます。したがいまして、今後、公園施設に関する長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 2番、大里議員。
◆2番(大里陽子議員) 要望します。
公園施設に関する長寿命化計画策定を考えるとの御回答ありがとうございました。
市民の要望に応えられる計画を要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、性的少数者の医療・福祉に関する諸問題について。
性的少数者の一人ひとりが社会や地域、企業、学校の中で自然な存在として溶け込み、そうした中でありのままの自分を肯定できるようになるため、さまざまな団体で施策が推し進められています。
ことし9月の草加市議会にて、草加市におけるパートナーシップの公的認証および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願書が全ての会派が一致して採択されました。この動き、全国的に広がっています。
LGBT措置についての施策が一定前進し、社会的な認知が広がってきたとはいえ、当事者が抱える困難は依然として大きなものがあります。特に、性的少数者について知識がないことや、法的パートナーになれないことに当事者は苦しんでいます。
また、同姓婚の法整備が期待される中、性的少数者の方々が法的な家族になるために使ってきた養子縁組制度の使用を控える動きが見られます。現在の婚姻制度は、一度親子になった者同士の結婚はできません。そのため、整備が期待される同姓婚も同じような条件ではと予想されるからです。同姓婚を法制化するまで、現行制度をいかに活用して医療や社会福祉を享受していくのか、課題になってきます。
質問いたします。
1点目に、医療の現場では治療のため、体の状態を把握する必要があります。問診、触診、さまざまな検査、過去に無理解や差別や偏見に悩まされたことから、ふだん性別を隠していることの多い当事者としては、医療に不安を持っている人もいます。医療の場面での困難としての事例を挙げます。
医師に1から説明する必要があり、ためらう。名前を呼ばれたときに外貌にそぐわず、周囲から奇異に見られることへの心配や保険証を出すことへの抵抗感。生殖器や性的特徴を象徴する部位に疾患があっても、外貌が変わっている場合は産婦人科や泌尿器科に行きにくい。性自認にかかわらず、戸籍上の性別で扱われることへの苦痛。一般診療においても、心電図や採尿など生物学的性を連想させる検査や処置に懸念がある。入院などの場合、体を見られる部位への嫌悪感。同じく入院などの場合、大部屋は基本身体的な性別で男女別のため、部屋分けが不安などです。
性的少数者の方々は、医療に対し不安を持っています。これらを解決するためには、1点目に、患者に治療について理解を求める。2点目に、個人情報への配慮。3点目に、性的少数者に対する理解が必要です。市立病院ではこれらの諸問題に対し、どのような対応を行っているのかお答えください。
2点目に、医療にて当事者が意思表示ができない状態、例えば緊急入院してしまい、意識がない状態に陥った場合、法的な家族でないパートナーが医療から締め出されてしまうことがあります。以前、多様性尊重社会の実現調査特別委員会にて、当事者が意思表示のできない場合、パートナーが手術の同意書に署名、サインすることはできるのかとの質問がありました。市立病院ではできないとの御回答でした。
この手術の同意書への署名のほかにも、パートナーは当事者が緊急で病院に運ばれたとき、連絡がもらえない。治療方法の説明をしてもらえない。ICUに入れてもらえない。このような事態に出くわしています。市立病院ではどのような対応をされておりますでしょうか。お答えください。
3点目に、今までこういった事例はありましたでしょうか。お答えください。
4点目に、性的少数者も高齢化し、それに伴い、医療や福祉制度の活用が必要になってくると考えられます。現在、さまざまな市民団体などで性的少数者に必要な医療や福祉についての情報を発信しています。市でもそれらを学習していくべきだと思いますが、関連施設や職員への周知は可能でしょうか。お答えください。
○
佐々木洋一 議長 岡田
病院事務部長。
◎岡田
病院事務部長 性的少数者の医療・福祉に関する諸問題に係る御質問のうち市立病院にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、性的少数者に対する対応についてでございますが、市立病院では来院される患者さんは性的少数者の方々を含め、皆さんさまざまに配慮が必要な患者さんであるというふうに認識してございます。そのため、日ごろから画一的な対応に終始することなく、それぞれの事情に合わせた対応を心がけております。
具体的には、医療安全上、本人確認が原則となりますので、必要なときにはお名前でお呼びすることもありますが、外来や会計のときには番号による呼び出しを実施しております。また、御本人から申し出があった場合には、極力お名前による呼び出しを控えるなどの対応も行っております。
また、治療の際の配慮としましては、診察室が個室なのはもちろん、心電図などの各種検査につきましても、個室での対応を図っております。さらに、入院の場合につきましては、患者さん御本人だけでなく、他の患者さんのお気持ちにも配慮をさせていただく中で、個室の利用を御提案させていただくなど、さまざまな対応を図っているところでございます。
次に、性的少数者のパートナーへの対応でございますが、仮に患者さんが意識不明など判断能力がない場面で、手術などの侵襲性を伴う医療行為を提供する場合であっても、本人の同意は必要となります。当院ではこのことを踏まえ、説明と同意に関する手引きを策定しており、本人の推定的意思を体現できると考えられる代諾者としまして、保護者、近親者、法的後見人、扶養義務者を定義しております。
また、当該手引きには一刻を争う緊急時におきましては、代諾者との連絡がとれない場合には、複数の医師の判断のもと、病院長の署名により医療行為を提供する、こういう場面も想定しておりますが、これは特殊なケースでありまして、通常行われるプロセスではないものです。
御質問いただきました連絡がもらえない、説明してもらえない、ICUに入れないなどにつきましては、患者さんが希望する場合には、第三者の立ち会いも認めることができる旨を定めておりますので、家族以外の方にも、御家族の方と同様の対応をとらせていただいております。
次に、事例についてでございますが、当院では御答弁させていただきましたように、日ごろから来院される患者さんは、性的少数者の方々を含め、皆さんさまざまに配慮が必要な患者さんであると認識をしておりますことから、丁寧に分け隔てなく親身な対応を図っておりますので、これまでに問題となる事例はございませんでした。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 多田
総合政策部長。
◎多田
総合政策部長 性的少数者の医療・福祉に関する諸問題に係る御質問のうち総合政策部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
高年者が利用する施設や介護事業所の職員への周知についてでございます。
性的少数者の方々が安心して介護や福祉のサービスを受けられるよう、
健康福祉部と連携を図りながら、高年者の総合相談窓口である地域包括支援センターを初めとする介護事業所の職員の皆様に性的少数者に関する理解と認識を深めていただくため、周知などに係る取り組みについて協議、調整してまいります。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 2番、大里議員。
◆2番(大里陽子議員) 再質問いたします。
先ほどの御答弁で、連絡がもらえない、説明してもらえない、ICUに入れないなどにつきましては、患者さんが希望する場合には、第三者の立ち会いも認めるとの御答弁でした。
患者さんの意思確認、希望を市民団体では当事者が意思表示できるうちに、これらのことについて意思表示を書面に残すことを進めています。これにより、個人情報保護法第23条にある第三者に情報を開示できるように法律的にはなります。市立病院としては、これに対し、どのようにお考えかお答えください。
また、2点目に、現在、法的な家族同様、同性パートナーへの手術同意書の署名、治療の説明が求められています。いずれ実施できるようにしなければならないと思いますが、どの段階で実施を検討するのか。例えば、パートナーシップ条例の制定なのか、公正証書つきのパートナーシップ条例の制定なのか、国による同性婚法整備が必要なのか、どの段階で実施を検討するのか、また、ルール等を検討していくのかお答えください。
○
佐々木洋一 議長 岡田
病院事務部長。
◎岡田
病院事務部長 再質問について御答弁申し上げます。
初めに、当事者が意思表示を書面に残した場合の市立病院の対応でございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、ICUへの入室や病状に関する説明につきましては、患者さんの同意があるとの確認ができれば可能でございます。ただし、患者さん本人の生死に関わるような手術の同意などにつきましては、個々の状況にもよりますが、より慎重な対応が必要になると考えてございます。
次に、同性パートナーへの対応のルール化でございますが、医療現場におきましては、患者の保護が何よりも優先されるべき事項でございます。しかしながら、同時にその周りの方々にとっても重要な問題である、そういうことも十分認識してございます。
当院といたしましては、法的整備がなされていない現状では、個々のケースごとにそれぞれの事情や関係性がございますので、御家族やパートナーの方々の間でよく話し合っていただくことが何よりも必要であると考えており、法的整備の状況などを注視し、市と連携する中で対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
佐々木洋一 議長 2番、大里議員。
◆2番(大里陽子議員) 要望します。
治療説明やICUの入室、緊急時の連絡は、事前の本人同意があれば可能との御答弁ありがとうございました。
また、御答弁の法的整備がされていない現状では、個々のケースごとにそれぞれの事情や関係性がございますので、御家族やパートナーの方々の間でよく話し合っていただくことが必要との御答弁でしたが、性的少数者の方々は御家族と断絶されていることも少なくありません。一日も早く同性パートナーが法的な家族同様に手術同意書にサイン、治療説明が受けられるよう要望しまして、質問を終わりにさせていただきます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
佐々木洋一 議長 市政に対する
一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩
〔議長、副議長と交代〕
午後 1時00分開議
△開議の宣告
○中野修 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する
一般質問(続き)
○中野修 副議長 引き続き市政に対する
一般質問を行います。
17番、松井議員。
◆17番(松井優美子議員) 議長のお許しをいただきましたので、草加市の災害対策について
一般質問をさせていただきます。
ア、台風19号の対応についてお伺いいたします。
草加市は、地域ごとの防災訓練、避難所運営、災害時に対応するための備蓄、備品等に力を入れてまいりました。近年は市内一斉の防災訓練、ことし11月9日は小学生、中学生を交えての防災訓練を実施しました。
訓練を通して、地域、町会、市民の皆様に広く周知をしていただくことは大切なことだと思っております。今日まで地震、ゲリラ豪雨、短時間集中豪雨、台風におきましても、他県、他市に比べ結果的には被害が少なく済み、市民の皆様も庁内にも、心の片隅に草加市は大丈夫という気持ちを持たれた方が多かったのではないでしょうか。
しかし、近年、災害のたびに想定外、100年さかのぼってもこんなことはなかったという声を被災地で聞くようになりました。その中、今日まで実施してきました草加市の防災訓練は、どちらかと言いますと地震に対する対策に比重を置き、台風、雨風に対する市民への対策、市民への周知は行われてこなかったように思われます。
お伺いいたします。
1点目として、台風、ゲリラ豪雨、短時間集中豪雨、風による災害への対策は今日までどのようなことが検討され、準備をしてこられたのかお伺いいたします。
2点目として、台風19号の際は、11日17時に自主避難所として中央公民館を開設、12日8時30分に柿木公民館ほか四つの文化センターが開設されました。11日夜未明から雨が降り出し、12日朝起きて、大変な雨の降りようで、台風が関東を直撃する予報も出て、川のそばにお住まいの方、いつも浸水のおそれのある地域の方々から避難所の問い合わせがあり、不安と危険を感じていると申しておりました。
地域によっては、文化センター、公民館のない地域もあり、避難するには豪雨の中、とても遠くて行けないという住民がたくさんおられました。文化センター、公民館のない地域、浸水するおそれのある地域があるのに、なぜ学校の避難所開設ができなかったのか、その理由をお伺いいたします。
また、浸水するおそれのある地域、文化センター、公民館のない地域は、市内それぞれ何カ所でしょうか。お伺いいたします。
3点目として、雨風が強くなり、暗くなって避難が困難になった18時に市内全小・中学校の避難所開設になりましたが、学校の開設が18時になった理由と、開設がおくれた理由をお伺いいたします。
4点目、日ごろ災害時の早目の避難、自主避難を草加市では進めており、命を守る行動を早目にとるように周知を促しておりますが、早目の避難、自主避難が必要な市民はどのような方々ですか。どのぐらいおられると予測されておりますか。
5点目として、自主避難をするに当たり、市民の方々が市役所に問い合わせをしましたら、自主避難の場合、何も提供されませんので、食料と必要なものは御自分で用意してくださいという返答だったとお聞きしています。問い合わせをした市民の方々は、食料や水、薬、着がえ等を持っていかなければいけないとしたら、台風の雨の中、徒歩では遠いし、行けないと家にとどまった人、家にとどまると危険なので、車で行くが、駐車場があるのかと問い合わせをしてくる市民の方もおられました。
車で避難された場合、駐車場は確保されておられるのか。公民館、文化センター、学校それぞれお伺いいたします。
6点目として、早目の避難、自主避難が必要な方々が台風の雨の中、荷物を持って避難所に行かれる状況かどうか、検討されての返答、対応だったのかお伺いいたします。
7点目として、問い合わせをせず、急ぎ避難所に行かれた市民の方々も、自主避難なので何も出ませんので、御自分で考えてくださいと言われ、避難所内では食料もない、寒くなるからここにはいられないと御自分の家に帰る人、危険なのでここにいるしかないと近くのコンビニを聞く人、雨の中、食料等を求め、コンビニに買い物に行く人、何のための避難でしょうか。
不安、危険を感じて避難してこられた市民を家に帰す行為、豪雨とも言える雨の中、買い物に行かせる行為、途中何かあったらどうするつもりだと、誰が責任をとるのかと驚いて言葉にならなかったそうです。町会長さん、市民の方々の声です。
各避難所にはどのような指示が出ていたのかお伺いいたします。
8点目として、夜間まで避難が及ぶ可能性があるためと、19時になって菓子パンの配布や毛布の提供がありましたが、なぜ早く備蓄品を提供できなかったのですか。その理由をお伺いいたします。
9点目として、町会長さんから、市役所から何も連絡がないので、住民から問い合わせがあっても、市内の状況が全然わからない。学校が避難所開設したのも、私の電話で知ったというお話でした。学校が避難所開設をしたのであれば、地域で避難所運営を頼まれているが、学校へ行かなければいけないのかと尋ねられました。
学校が避難所開設をした場合、地域の避難所運営の担当になっておられる住民は、学校に参集するようになるのかどうかお伺いいたします。また、学校では、どなたが対応されておられたのかお伺いいたします。
10点目として、町会長さんたちへの状況報告、招集連絡はなかったとお聞きしていますが、連絡はどこが担当されておられるのかお伺いいたします。
また、避難所運営は地震の災害に限られて行うのか。町会長さん、地域の皆様にはどのような周知になっておられるのかお伺いいたします。
11点目として、災害時に使用される備蓄品の入った町会の備蓄倉庫は地べたに置かれていますが、浸水した場合、中の備蓄品は使えるのかどうか。かさ上げをしなくてもいいのかどうかお伺いいたします。
12点目、台風19号の対応につきましては、草加全体、全域で市民の皆様から御意見をいただきました。執行部としてはどのような御意見、反省点が出たのか。それを踏まえ、どのような検討がなされたのか。地震、台風、ゲリラ豪雨、短時間集中豪雨、風等に今後どのように対策をしていかれるのか。市民への周知も含め、具体的にお示しください。
次に、イ、災害時の職員体制について。
1点目として、災害時の体制として、災害対策本部が設置されますので、全庁的な体制になると思いますが、現在、草加市の職員は正規職員、非正規職員を合わせて何人おられるのか。その内訳は何人で、割合はどのようになっておられるのかお伺いいたします。
2点目として、災害時の正規職員、非正規職員の役割と、非正規職員はどこまで対応ができるのかお伺いいたします。
また、災害時、参集できる職員はおよそ何パーセントなのかお伺いいたします。
○中野修 副議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 草加市の災害対策について順次お答えを申し上げます。
1点目として、台風19号の対応についてでございます。
初めに、台風、ゲリラ豪雨などの風水害への対応についてでございますが、台風の接近、前線や低気圧の影響での大雨、または風雨、強風などが予想される場合には、関係部局による水防会議を開催し、職員の動員・配備体制を協議、決定することとしております。
また、道路冠水や床下・床上浸水等の被害が拡大するおそれがあり、全庁的な対応が必要とされる場合には、市長を本部長といたします災害対策本部を設置し、全職員の2分の1で対応に当たる3号配備、あるいは全職員を対象とした4号配備などの非常体制を発令し、災害活動を実施することとしております。
なお、災害対策本部設置前におきましても、市長室付職員として任命されております各部局の副部長、または次長級職員による会議を開催し、全部局による連携体制の構築に努めてきたところでございます。
次に、公民館・文化センターがない地域のうち、浸水するおそれが高い地域で、学校を避難所として開設しなかった理由についてでございます。
平成25年の台風26号で浸水被害が発生いたしました松原地区、稲荷・松江地区、瀬崎地区、新里地区の4地区については、浸水するおそれが高いものと考えており、このうち公民館・文化センターがない地域はコミュニティブロックでは草加安行、草加稲荷、谷塚東部の三つの地域がございます。
これらの地域で、学校を避難所として当初開設しなかった理由でございますが、台風が上陸する前においては、市内全域を襲う大きな浸水被害が及ぶことを見込んでいなかったため、これらの地域性を踏まえた検討に至らなかったものでございます。
次に、小・中学校の避難所開設が18時になった理由についてでございます。
台風が接近するにつれ、特にひとり暮らしの御高齢の方を中心に不安の声が多く寄せられていたことなどを踏まえ、避難情報の発令においても、避難を希望する方に対応するため、台風が上陸する前日の10月11日17時には中央公民館を避難所として開設をいたしました。その他の公民館・文化センターは翌12日午前8時30分に開設をしたところでございます。
これらの避難所の開設予定は、避難される方が余裕を持って準備をし、避難していただけるよう、雨がまだ降っていない10月11日の15時過ぎに周知を図るとともに、建物の2階以上へ避難をする垂直避難についても、避難行動の選択肢の一つとしてお示しをしたところでございます。
また、災害対策本部を設置いたしました10月12日の午前10時過ぎには、避難情報の発令を目安に避難所の開設を検討していたことから、その後、避難情報発令の可能性が高まっていた稲荷地域の避難者を受け入れるため、稲荷小学校を11時30分に避難所として開設したところでございます。
その後も災害対策本部において、必要な協議、対応を図っておりましたが、周辺河川の水位上昇に伴い、近隣の自治体において避難情報の発令が相次ぐ中、ひとり暮らしの御高齢の方を中心として、さらなる不安を訴える声や小・中学校の避難所開設を求める御意見も数多く寄せられたことから、16時に開催をいたしました災害対策本部会議において、全ての小・中学校の避難所開設を判断し、準備が整った学校から順次避難所を開設したところでございます。
しかしながら、開設の準備が整うまでには一定の時間を要した学校もございましたことから、全ての学校の開設完了時刻が18時となったものでございます。
次に、早目の避難が必要な方がどのような方で、どのくらいいると予測しているのかという御質問についてでございます。
日常的に支援が必要な在宅の単身者のうち、要介護3以上、または重度の障がいがある方などの一定のリスクを抱える方を、災害時に避難行動を支援する必要がある方と定義をしております。
また、この要件を満たす方のうち、約1,000人の方に、みずから避難行動に際し支援が必要との申し出を受け、本市の避難行動要支援者名簿に登録をしていただいております。
次に、公民館・文化センター、小・中学校の避難者用の駐車場の確保についてでございます。
避難されてこられる方々の駐車場所につきましては、各施設の駐車場であいている駐車スペースを御利用いただくことになります。また、小・中学校におきましては、学校内の駐車場が満車となった場合に、校庭の利用も視野に入れて対応することとしております。
なお、いずれも駐車できるスペースが限られており、災害時に自動車による避難が集中いたしますと、渋滞による混乱や緊急車両の通行の妨げになるおそれがございます。また、
交通事故のリスクも高いことなどから、徒歩による避難を基本としていたところでございます。
次に、雨風の中、大きな荷物を持った避難を想定していたのか。また、どのような受け入れのルールとなったのかという御質問についてでございます。
全小・中学校の避難所の開設につきましては、避難情報の発令に伴ったものではなく、市民の皆様の御意向などを踏まえ、判断したものであったことから、避難所の開設がおくれてしまい、強い雨風がある中で避難せざるを得ない状況を招いてしまったものと考えております。市民の皆様に混乱と不安を招いてしまったことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
また、これまでの自主避難所の受け入れに際しましては、食事や寝具等の提供がないこと、また、あらかじめ1日分の食料、飲料水、情報収集のために必要な携帯電話やラジオなど、最低限必要なものを準備の上お越しいただくこととしておりましたことから、これまでどおりのルールで今回御案内をしたものでございます。
次に、各避難所に対する指示についてでございます。
避難情報の発令前におきましては、避難を希望する方に対応した一時的な避難場所として開設したものであるため、これまでの自主避難所のルールに沿って、食事などの対応については、避難者御自身で御用意いただくものとし、各避難所で対応する職員には受付及び問い合わせを中心に行うよう指示したところでございます。
なお、避難情報が発令された場合には、避難生活が長時間にわたって続くおそれがございますことから、避難場所の提供のみならず、避難生活に必要となる寝具、食料や水を提供する必要がある旨を申し伝えております。
次に、備蓄品を早く提供できなかった理由についてでございます。
学校避難所の開設の体制整備がおくれたことにより、台風が通過中で、雨風が強く、少ない避難所要員での対応となりましたことから、屋外での備蓄倉庫からの搬出のほか、炊き出し用の屋外設備利用が困難であったため、食料や毛布をすぐに配布できなかったものでございます。
次に、水害時における学校避難所への避難所運営委員会の参集及び台風19号における学校避難所で対応した職員についてでございます。
通常、水害時の対応といたしましては、地域の避難所運営委員会の皆様に対しましては、台風上陸前における避難所への参集はお願いしていないこととしており、長時間に及ぶ避難生活を招く大規模な水害が発生した際に御協力をお願いすることとしております。このため、今回の台風19号では、小・中学校の避難所の開設は各校の教職員が中心となって対応を行い、その後、順次市の職員を2人ずつ配備したものでございます。
このたびの避難所開設に当たりましては、開設の体制が十分でなかった点については、大きな課題の一つとして認識をしておりますことから、改めて避難所開設の体制について検証をしてまいりたいと考えております。
次に、町会長への連絡担当部署並びに地域による避難所運営は地震に限って行うのか。また、地域の皆様へどのように周知しているのかという御質問でございます。
災害対策本部が設置された場合には、市長室を中心とする本部室が避難所開設の情報などに関する広報活動を一元的に統括いたしますが、関係団体等への周知につきましては、関係する各部局で構成いたします対策部に対応を指示することがございます。
今回の台風19号では、本部室からの指示のもと、自治文化部が町会・自治会への避難所開設の連絡対応を行っております。台風が上陸する前の10月11日には、全ての町会・自治会の会長の方々に直接電話で御連絡をし、公民館・文化センターの避難所開設についてお知らせをさせていただきました。そして、台風が上陸をいたしました10月12日は、草加市町会連合会で定める地域ブロックのブロック長に対しましては、直接電話で御連絡をいたしましたが、全ての町会・自治会に対する周知には至らなかったものでございます。
また、いずれの連絡も避難所を開設した旨をお知らせし、避難所対応に関する御協力をお伝えするものではございませんでした。
今後につきましては、日ごろから御尽力をいただいている町会・自治会の皆様に必要な情報をお伝えすることができるよう、今回の教訓のもとに周知にかかわる職員体制の充実を図るほか、事前にファックス番号を機器に登録しておくなどの必要な準備を整えてまいりたいと考えております。
次に、町会の防災備蓄倉庫についてでございます。
町会・自治会の組織をもとに活動していただいている各地域の自主防災組織では、資機材や災害時用の食料品等を備蓄する防災備蓄倉庫を設置している団体が多くございますが、浸水してしまいますと、発電機などの機器などがいざというときに利用できなくなるおそれがございます。
本市におきましては、広い範囲で道路冠水が及ぶような水害はここ最近減ってきてはおりますが、今回の台風19号のような台風の巨大化、またはゲリラ豪雨などの発生など、想定外の水害が多発していることを踏まえますと、かさ上げなどの浸水対策の必要性は高まっているものと考えております。
次に、台風19号の対応に対する執行部としての意見、反省点、検討の経過や今後の対策についてでございます。
今回の台風19号での対応につきましては、執行部といたしましても、数多くの課題、反省点がございました。
1点目として、市の体制の整備、拡充に関しましては、情報の共有・伝達、食料等の調達・配布体制、広報・広聴活動や問い合わせ対応業務の拡充のほか、事前の準備、対応の強化などが主な課題として捉えております。
2点目として、避難情報の発令等の判断・周知に関しましては、関係機関や報道内容などの情報の迅速な把握と集約、近隣自治体とのさらなる連携のほか、市民のニーズに対応した早目の避難情報の発令及び学校避難所の開設判断、また、河川の氾濫を想定した避難所の開設や二次避難先の準備などが主な課題として捉えております。
3点目として、職員の勤務体制に関しては、鉄道運休に対応した参集体制や長期間に及んだ場合の職員の労務管理体制の確立などが主な課題としてございます。
4点目として、避難所に関しましては、避難所開設要員の確保のほか、情報伝達・指示体制の確立、開設・閉鎖の判断基準や受け入れルールの見直し・周知、地域への協力要請の必要性などが課題としてございます。
また、避難者の方々の対応に当たりましても、食事や毛布等の提供、ペットとの同行避難、自動車で避難してきた場合や就寝時間を考慮した避難所利用ルールの検討のほか、環境整備といたしまして、雨漏りへの対応、体育館トイレのバリアフリー化、浸水被害を想定した2階以上への備蓄倉庫の整備などが課題としてございます。
なお、これらの課題を踏まえまして、事前に行っておくべき対策といたしましては、全庁的な職員へのさらなる意識啓発、最新の浸水被害想定に基づくハザードマップの見直しや避難行動に支援が必要な方への
注意喚起のほか、風水害を想定した訓練の実施などにつきましても課題として捉えております。
また、これらの課題を踏まえた検討の経過でございますけれども、台風19号が通過してから、直ちに今後の対応について協議を重ね、時系列ごとに3段階に分け、体制の判断を行うことを基本方針として定めたところでございます。
この方針に基づく具体的な対応でございますが、第1段階として、降雨の影響で今後水害等が見込まれる場合には、配備体制の判断を行うとともに、避難所開設要員を確保していくことといたします。
また、第2段階として、避難所の開設が前もって必要と見込まれる場合には、災害対策本部設置を判断するとともに、避難所開設や食料調達にかかわる要員の確保のほか、避難者への食事や毛布等の提供について協議し、定めることとしております。
そして、第3段階として、避難情報の発令が見込まれる場合には、避難判断水位に基づく避難情報の発令、避難情報の解除の判断基準の考え方を整理したところでございます。
具体的な周知に関しましては、防災行政無線、ホームページ、携帯電話のメールやテレビなどの報道機関を通じた周知のほか、協定に基づき行うケーブルテレビやツイッターなどを活用した情報配信を行ってまいりたいと考えております。
そして、避難行動要支援者の方々を対象に、今年度中の運用開始を目指し、準備を進めております草加市あんしん電話は、防災行政無線の放送と同時に、電話で放送内容を直接お伝えできる有効な伝達手段の一つとして考えておりますことから、運用開始後はこの登録者の拡大に向けた検証を行うなど、広く市民の皆様に情報をお伝えできる周知体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
今後につきましては、県東南部5市1町や県南4市、足立区等と意見交換を行いながら、検証作業を進め、来年の出水期までに行う短期的対策と、中長期的な視野に立って検討すべき対策を整理の上、地震を中心とした防災計画から、風水害を含めたあらゆる危機管理対応について、迅速かつ適切に対応できる計画と体制づくりの構築に向けて取り組んでまいります。
次に、災害時の職員体制についてでございます。
初めに、正規職員と非正規職員の人数及び割合について、平成31年4月1日現在の一般会計の状況でお答えを申し上げます。
正規職員の人数は1,176人、臨時職員の人数は808人で、合計職員数1,984人に占める臨時職員の割合は40.7%でございます。
次に、災害時における正規職員と非正規職員の役割、非正規職員の対応と災害時に参集する職員は何パーセントになるのかという御質問でございます。
正規職員につきましては、災害対策本部の活動に従事しなければならず、勤務時間外であっても、自発的に参集し、業務に当たるものとしておりますが、非正規職員は勤務時間外の参集を指示しておらず、通常の勤務体制の中で業務を従事することとしております。
また、災害発生後、直ちに参集できる職員の割合は、草加市業務継続計画においては約35%で、本年4月現在の職員数で算定いたしますと、正規職員が約400人参集できることとなります。
過去の大規模災害における被災地の参集状況を参考にいたしましても、勤務時間外に災害が発生した場合の職員数は限定的となりますことから、特に発災直後の初動期における体制づくりは重要な課題として認識をしているところでございます。
今後につきましても、地域の皆様からの御理解、御協力をいただけるよう、今回の台風19号対応において、市民の皆様や地域の方々からいただいた御意見などに真摯に向き合い、災害対策を見詰め直し、改めて共助を軸に据えた地域による災害対応力の強化に向けた取り組みを進めてまいります。
また、市民の皆様の大切な命を守るため、今回得られた課題や教訓を無駄にすることのないよう、実効性のある全庁的な組織づくりを進めてまいります。
以上でございます。
○中野修 副議長 17番、松井議員。
◆17番(松井優美子議員) 御答弁ありがとうございます。
再質問をさせていただきます。
台風19号におきましては、避難所が遠いため、激しい雨の中、荷物を持ち、徒歩で避難できなかった高齢者の方々、車椅子を利用されている障がい者の方々、御自宅でも2階に上がれない高齢者の方々、御近所までの距離でも避難が困難な高齢者や障がい者の方々が市内にたくさんおられました。
浸水のおそれが、台風19号に関しましては、その心配がありました。その心配がある中で、垂直避難を呼びかけておりました。市内で急速な高齢化が進んでおりまして、垂直避難ができない高齢者の方が避難所にも行けず、御自宅で待機していたわけですけれども、垂直避難のできない方々、歩行困難で自力で避難できない方々に対して、草加市はどのような対応を考えておられ、これからどのように考えていかれるのかお伺いをいたします。
○中野修 副議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 再質問にお答えを申し上げます。
垂直避難ができない方の避難への考え方についてでございます。
草加市ハザードマップでは、2階まで被害が及ぶ浸水の想定は一部の範囲に限られております。このため、避難所に避難することによる転倒事故のほか、道路が浸水している中での外出によって、ふたの外れたマンホールや排水口などに転落をしたり、急な増水などで足をとられたりすることのないよう、市民の皆様には安全な避難行動の一つとして垂直避難を御案内しているところでございます。
今回の台風19号におきましても、2階以上の浸水被害が想定されない地域にお住まいの方に対しましては、垂直避難を御案内しておりましたけれども、御高齢の方や障がいのある方などからは、2階があっても、みずからの力だけでは2階に上ることができないといった御意見、もしくはアパートの1階に住んでいるが、2階以上には知り合いがなく、避難ができないといった御相談が数多く寄せられました。
今回の対応を通じて、こういった垂直避難が困難な方が数多くいらっしゃることは、改めて大きな課題として浮き彫りとなったところであり、本市にとっても重要な課題の一つとして再認識をしたところでございます。
今後につきましては、垂直避難したくてもできない方がいるということを念頭に、避難行動のあり方を見詰め直すとともに、より具体的な対策として、避難行動の支援に係る取り組みを検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○中野修 副議長 17番、松井議員。
◆17番(松井優美子議員) 御答弁ありがとうございます。
先ほどの御質問に対しての御答弁も非常に前向きに、これから市民の皆様が安心して命を守っていただけるという信用を構築していくような御答弁をいただきましたので、大変御期待をさせていただきたいと思います。
それでは、要望をさせていただきます。
災害時、一番心配されることは、命を守る行動が困難な市民のことです。避難行動要支援者名簿に登録されている市民は、現在1,062人ですが、支援を必要とする市民は急速な高齢化に伴い、毎年増加をし続けていると予測されます。
避難行動要支援者名簿への登録の周知・促進ととともに、登録者の状況確認を1年ごとに見直し、担当部局と連携を密にし、災害弱者と言われる市民の命を守っていただくことと、今回の台風19号を教訓に、今後の対策が迅速に行われますことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○中野修 副議長 13番、石田議員。
◆13番(石田恵子議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い
一般質問を行ってまいります。
介護保険について伺います。
高齢者の人口がふえ、要介護と認定された人も介護サービスの利用者も当然ふえていく中で、団塊の世代が75歳以上となる令和7年(2025年)、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年(2040年)に向かって、国は制度改正を進めてきました。
第七次草加市高年者プランの紹介では、「介護保険制度の持続可能性を高めながら、高年者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことを可能とするために、医療、介護、介護予防、住まいおよび生活支援が包括的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた制度改正が行われてきました。」と、このように記述されています。
国の介護保険が持続可能性と地域包括ケアをキーワードとして見直されてきた中で、草加市の取り組み、財政的インセンティブを中心に、介護事業者の実態を取り上げながら質問を行ってまいります。
初めに、保険者機能強化推進交付金、いわゆる介護保険における自治体への財政的インセンティブについて伺います。
平成29年改正で、平成30年度より創設された国の交付金で、既に令和元年度の草加市の評価結果が国へ提出されています。
そこで、次の3点について伺います。
1として、保険者機能強化推進交付金とはどういうものか。その内容と得点及び県平均について。
2として、令和元年は国がハードルを上げた指標があると聞いておりますので、令和元年はどうであるのか。平成30年度との変更点について。
3として、草加市の取り組みで評価されている点はどこか。この3点をお願いいたします。
2番目に、介護事業所の努力に対して行われている加算について伺います。
介護報酬には加算、減算となる要件があり、加算、減算の種類は数えてみると130を超えていました。頑張ったらご褒美という仕組みはどうなのかとは思いますが、この加算の仕組みについて、ある事業所に聞いてみました。
まず、経営実態について、大変リアルな話をされました。ある地域の訪問介護事業所16カ所のうち7事業所が赤字。身体介護と生活援助をヘルパーが訪問して介護を行うだけでは経営が成り立たないので、支出の人件費率を抑えてやりくりしているとのことでした。
この事業所は、複数経営している法人の事業所です。ここでは、ヘルパーの年齢が50代から60代と高齢化していく。その対策を講じながらの人材の確保を課題とする中で、加算については評価していました。もちろん減算ではなく加算となるための要件を満たす努力を行って獲得していました。
こうした介護事業所の努力に対して行われている介護報酬加算について、訪問介護事業所の加算の中で、質の高いサービスを行う事業所に対する加算として特定事業所加算があると思いますが、この加算の届け出の要件と草加市内で届け出をしている事業者数をお示しください。
3番目に、小規模特別養護老人ホームの整備について伺います。
住みなれたこの草加で暮らし続けたいと願う方と家族にとって待ち望まれている施設整備は、第七期高年者プランでは、平成32年度までに100人規模の特別養護老人ホーム2カ所、定員29人以下の小規模な特別養護老人ホーム1カ所の整備が計画されていましたが、広域型の2カ所、定員200人の特別養護老人ホームは未整備のままです。
一方の小規模型、計画では地域密着型サービスの整備として推進をすることになっていますが、このプランの期間内での整備の見通しはいかがでしょうか。お伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
○中野修 副議長
斉藤健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 介護保険についての御質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、保険者機能強化推進交付金の内容と本市の得点及び県平均についてでございますが、保険者機能強化推進交付金は、高年者の自立支援・重度化防止等に対する市町村の取り組みを推進するため、平成30年度より創設された国の交付金で、その達成状況が評価できるよう、客観的な指標が設定されております。評価指標につきましては、本年度は65項目ございまして、大きく三つに分類されております。
具体的に申し上げますと、一つ目として、PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築の項目では、地域包括ケア「見える化」システムを活用して、他の保険者と比較し、当該地域の特徴を把握しているかなど。二つ目として、自立支援、重度化防止等に資する施策の推進の項目では、地域ケア会議において他職種と連携して、自立支援・重度化防止の観点から個別事例の検討を行い、対応策を講じているかなど。三つ目として、介護保険運営の安定化に資する施策の推進の項目では、必要な介護人材を確保するための具体的な取り組みを行っているかなどが指標となっております。
これらの評価指標ごとに、得点数に第1号被保険者数を乗じた点数を基準としまして、全国の各市町村の合計に占める割合に応じて、国の予算内で交付されるものとなっております。
なお、今年度の評価指標における本市の合計点数は692点満点中455点で、埼玉県平均は441.5点でございました。
次に、平成30年度との変更点についてでございますが、評価指標自体は大きく変わっていないものの、昨年度は本市の現状把握等を行うことで、加点対象となっておりましたが、今年度はそれに加え、現状の要因分析や考察を行う必要が生じるなど、より一層高年者の自立支援・重度化防止等に対する市町村の取り組みが求められているところでございます。
次に、本市の取り組みが評価されている点についてでございますが、自立支援、重度化防止等に資する施策の推進の評価項目で、1点目として、地域ケア会議の開催などの地域包括支援センターの運営及び支援に関する取り組み、2点目として、認知症サポーターの養成などの認知症の方に対する総合的な支援体制の構築、3点目として、医療・介護関係者の研修の実施などの在宅医療・介護連携の体制構築、4点目として、生活支援コーディネーターの配置などの生活支援体制の整備等でございまして、このような取り組みが本交付金の指標における評価に結びついております。
次に、特定事業所加算の算定要件と、市内において算定の届け出をしている事業者数についてでございますが、特定事業所加算とは、介護サービスの質の向上を目指すことを目的とするもので、訪問介護事業所において専門性の高い人材を確保し、介護度の高い利用者や、支援が困難な場合に対しても積極的にサービスを提供する事業所を評価するものでございます。
事業所に加算が適用となる要件は数多くございますので、代表的なものを幾つか申し上げますと、事業所が行う体制要件としましては、計画的な研修の実施や定期的な会議を開催していること、介護人材の要件としては、在籍する訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士や実務者研修修了者等の割合が一定以上の割合を占めていること、重度要介護者等に対する対応要件としては、利用者の総数のうち要介護4、要介護5の利用者やたんの吸引等を必要とする利用者が一定以上の割合を占めていることなど、所定の要点を満たしている必要がございます。
また、市内において特定事業所加算の算定の届け出をしている事業者数は、全43事業所のうち16事業所でございます。
最後に、第七次高年者プランの期間内における小規模特別養護老人ホームの整備についてでございますが、令和2年度に1カ所、29人の整備を計画しております。整備に向けて、まずことし6月に運営法人の公募を行い、7月に事業者の選定を行ったところでございます。
さらに、小規模特別養護老人ホームの開設に当たりましては、別に埼玉県の設置認可を受ける必要があり、また、現在選定されている法人は、小規模特別養護老人ホームの開設に合わせた社会福祉法人を設立することから、現在それぞれの審査を受けております。これらの審査により、小規模特別養護老人ホーム及び社会福祉法人の設立が認められれば、建設工事等に着手し、令和2年度中の開設を予定しております。
以上でございます。
○中野修 副議長 13番、石田議員。
◆13番(石田恵子議員) 御答弁ありがとうございました。
一つ目の保険者機能強化推進交付金については、自立支援や重度化防止の観点から、効果的なサービスの推進に向けて前向きに努力したり、結果を出したりした自治体にリターンとして交付金を出す内容ですけれども、その評価の物差しというのは、現場ではなくて厚労省の物差しです。そうであっても、地域の課題を分析して対処していくのは介護保険者である草加市です。
そして、既に保険者機能強化推進交付金、平成30年度草加市介護保険特別会計補正予算歳入に高年者の自立支援・重度化防止等向けた保険者の取り組みを支援するための交付金として2,977万2,000円の増額補正が行われております。
草加市の今年度の評価指標における合計得点が692点中455点、埼玉県の平均を上回っていました。さらにこれは求められてくるわけですけれども、今国では次期の介護保険制度改正が論議されております。今後ますます評価指標におけるアウトカム、つまり成果を重視すべきという論が聞こえてきていることが大変気がかりです。
二つ目の特定事業所加算については、市内43事業所のうち16事業所が加算算定の届け出を出しているということがわかりました。ただ、この特定事業所と、それ以外の事業所では、利用料金に最大20%の開きが出る。つまり特定事業所の対象となる事業所を利用すると、介護の質が期待できるかわりに、利用料が割高になるというもので、利用者の立場に立つと大変悩ましい問題ではあります。
この加算については、事業所の所長さんがこう言われました。加算があるから努力しているのではありません。努力が加算に結びつくのです。加算ありきになっては本末転倒ですと、こうおっしゃってます。制度に利用者を合わせるのではなく、目の前の高齢者と家族の実態に看護、介護のプロとして対応しておられる人だからこその言葉として私は受けとめました。
三つ目の小規模特別養護老人ホームの整備については、令和2年に開設予定の施設がスケジュールどおり進んでいることがわかりました。ほかの法人さんからも、地域の高齢者の住みなれたまちで安心して暮らしたいという願いから出発して、将来展望を広く、新たな事業の展開に取り組んでいると聞いています。高齢者の尊厳が保持される介護や支援が行われることに期待したいと思っております。
再質問いたします。
聞いているだけですと、本当にわかりにくい仕組みなものですから、この1番目の保険者機能強化推進交付金に係る取り組みの中で、市の努力が報われるというのはもちろん頑張れば当然なんですけれども、どんな事業が評価されているのか、具体的なイメージが持てるように御説明をお願いしたいと思います。
先ほど評価されている取り組みとして4点挙げられておりました。地域包括支援センターの運営及び支援に関する取り組み、認知症の方に対する総合的な支援体制の構築、在宅医療・介護連携の体制構築、そして生活支援コーディネーターの配置などの生活支援体制の整備と、こうありましたので、この中の3番目、在宅医療・介護連携の体制構築について、いつ、誰が、どこで、何を、どのように行っているのか。これは参加者への報酬の有無も含めてお示しいただきたいと思います。お願いいたします。
○中野修 副議長
斉藤健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 再質問について御答弁申し上げます。
在宅医療・介護連携の体制構築における具体的な取り組みについてでございますが、この事業は医療と介護の両方を必要とする高年者が住みなれた地域で自分らしい暮らしができるよう、在宅医療と介護サービスの一体的な提供に向け、関係者間の連携を推進していく事業でございます。
平成30年度の具体的な取り組みといたしましては、草加市内の医療機関や介護サービス事業所などを掲載した在宅医療・介護連携ガイドを作成し、介護と医療の関係者に配布いたしました。
また、医師を初め歯科医師、薬剤師等の医療関係者と地域包括支援センター、ケアマネジャー、訪問介護士等の介護関係者への研修といたしまして、在宅医療・介護多職種協働研修会を4回開催いたしました。
研修会の実績についてでございますが、第1回目は6月に谷塚文化センターにおいて、退院支援について、第2回目は10月に中央公民館において、災害時の対応について、第3回目は11月に草加市文化開館において、みとりについて、第4回目は3月に草加市文化会館において、認知症の対応についてをテーマにした研修会を開催し、合計370人の方に御参加いただきました。
この在宅医療・介護多職種協働研修会は、それぞれのテーマごとに講師をお招きし、御講義いただくとともに、グループワークを行うなど、お互いの職種の専門性を理解し合いながら、顔の見える関係づくりを行っているところでございます。
なお、研修会を実施するに当たり、各講師に対して謝礼をお支払いしておりますが、参加する医療・介護関係者の方々には無料で御参加いただいております。
以上でございます。
○中野修 副議長 13番、石田議員。
◆13番(石田恵子議員) 御答弁ありがとうございました。
要望いたします。
在宅医療・介護連携ガイド、この冊子は長寿支援課からお借りして中身を見せていただきました。情報を簡潔に配置した表で構成された135ページ立ての冊子でした。これなら私も欲しいなと思うぐらい、とてもよくできていると思いました。
また、説明いただきました在宅医療・介護連携の体制構築に係る研修については、多種多様な事業所の職員の方々が参加して成り立っていることがわかりました。講師には謝礼が支払われるが、その他は参加無料で報酬なしと言われましたけれども、仕事を終え、あるいは時間をやりくりして参加する方がほとんどではないでしょうか。職員を参加させる事業所の管理責任者からは、参加者に報酬をとの意向でしたので、この点を要望させていただきます。
日々利用者や家族と向き合って、専門性を発揮して、最後まで当たり前の生活とその人らしい生活を支える介護を行っている現場に市行政の支援をお願いして、次に移ります。
2番目に地域猫対策についてお伺いいたします。
野良猫に迷惑している人ともいい関係をつくる努力をしながら、殺処分は避けようと捕獲、搬送、不妊・去勢手術を行い、餌やりマナーを向上させて、地域猫として暮らせるようにと活動している方たちがいます。地域の中で理解者をふやしながらの活動の助けとなっているのが市の補助金制度です。野良猫を放っておけば、次の世代を産み、ふえていきます。
そこで、1点目に、草加市の地域猫対策についてお伺いします。
草加市が実施している野良猫の不妊・去勢手術費用の一部補助を受けるための事前協議の書類、この提出件数と手術後の草加市野良猫等の不妊去勢手術費補助金交付申請書の提出件数、雄、雌の数と1年間の補助金額の総額、そして、市の情報案内では、補助金は予算の範囲内で交付しますので、予算の執行状況によっては、年度の途中でも補助金の交付ができない場合がありますと記されていますが、そうした年度はありましたでしょうか。
2点目に、地域猫として暮らせるようにと活動している方々の把握はされていますでしょうか。
3点目に、迷惑だ、処分してほしいと言う方もいる中で、餌やりをして飼い主のいない猫対策にボランティアで活動されている方々から、地域に補助金制度の仕組みをもっと知らせてほしいとの要望がありました。市のお考えをお伺いいたします。お願いいたします。
○中野修 副議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 地域猫対策について順次御答弁申し上げます。
初めに、草加市野良猫等不妊去勢手術費補助金にかかわる事前協議書の提出件数と交付申請件数、補助金の交付総額についてでございます。
本市では、不幸な猫の増加を抑え、地域の公衆衛生の向上及び良好な生活環境の促進を図るため、野良猫や地域猫の不妊・去勢手術費用の一部を補助させていただいております。
本制度を活用される方に、手術前に提出をしていただく事前協議書につきましては、平成30年度では67件、186匹分の御提出をいただきました。そのうち捕獲に成功し、手術後に提出をしていただく交付申請書につきましては、雄が24匹、雌が38匹の合計62匹の申請があり、補助金の交付総額は50万9,800円となっております。
なお、今年度につきましては、5月10日から受け付けを開始させていただき、12月4日現在、事前協議書は71件、226匹分、交付申請は雄27匹、雌49匹の合計76匹、補助金交付総額では、手続中のものも含めまして62万8,320円となっております。
また、これまで予算の執行状況により年度途中で補助金が交付できなかった年度はございませんが、今年度につきましては、多くの申請をいただいていることから、今後、捕獲状況を細かく確認をし、状況によっては予定を早め、受け付けを終了させていただく可能性もございます。
次に、地域猫として暮らせるようにと活動している方々の把握につきましては、本制度を活用し、活動している市内全域の方々と事前協議を行っており、その際に本制度の説明を行うとともに、捕獲したい猫の状況、一緒に協力していただく人や団体のお話などを伺い、活動内容の把握に努めております。
最後に、補助金制度の周知についてでございます。
本制度は、平成28年度から市の制度として実施をさせていただいておりますが、平成30年度から埼玉県飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業補助制度の活用が図られることとなりましたことから、補助額を雄2,000円から7,000円に、雌4,000円から9,000円に増額をしたところ、平成28年度は事前協議が33匹、補助金交付が12匹であったものが、今年度は制度を御活用いただき、多くの野良猫に手術を実施していただいている状況でございます。
しかしながら、いまだに多くの野良猫が市内に生息していることから、今後につきましても、広報「そうか」や市ホームページ、また、動物病院でのチラシ配布やポスターの掲示等により、本制度の周知に努め、不幸な猫を減らすとともに、野良猫対策に地道に取り組んでいただいている方々がいらっしゃることを多くの市民の皆様に知っていただき、猫が好きな方、そうでない方も、ともに快適に生活できる草加市を目指してまいります。
以上でございます。
○中野修 副議長 13番、石田議員。
◆13番(石田恵子議員) 要望いたします。
捕獲も簡単ではないけれども、放っておけば迷惑がられる。生まれてきた命を全うさせてやりたいと捕獲し、病院へ連れていき、手術を受けさせ、戻ってからは餌やりを続ける。理解者もいれば、迷惑そうに言葉を投げつけてくる人もいるそうです。少しでも猫が暮らしやすくなるようにと、餌の器は毎回必ず片づける、近くの掃除もして帰るなど、周りにも配慮しながら活動している人たちが、今回、全市に広がっていることがわかりました。
今年度は申請が多く、受け付け終了という残念な年になりそうです。補助金をふやしていただくことを要望して、質問を終わります。
○中野修 副議長 21番、佐藤憲和議員。
◆21番(佐藤憲和議員) それでは、
一般質問を行ってまいります。
まず初めに、1の松楽苑についてであります。
養護老人ホーム松楽苑は、環境上の理由や経済的理由により、在宅での生活が困難なおおむね65歳以上の高年者の方々を入所対象とする施設であります。これまでも施設の老朽化であったり、要介護度の高い方、入所者の増加にかかわる課題などが議論されてまいりましたが、依然として建て替えの結論が出ないで何年もたってきております。
平成32年度、来年度、令和2年度までの第七次草加市高年者プランにおきましても、現状課題として、入所者には虐待の被害に遭った高齢者のほか、借金を抱え居どころを失うなどの経済的困窮者が増加しています。建物が老朽化しているため、バリアフリー化等による住環境の改善が必要ですとした上で、今後の方針は入所が必要な高年者を受け入れるとともに、施設の建て替えについて検討していきますと掲載されております。
この建て替えというものが話として上がっていながら、ずっとこのまま結論に至らないというので何年も続いてきております。早急に建て替えを実施していただきたいという思いから、何点か質問させていただきます。
まず1点目として、松楽苑の役割と利用状況を伺います。
2点目に、施設概要について伺います。そうか公園のすぐ近くにございますが、松楽苑の敷地面積、施設の規模、土地、建物の権利関係をお示しいただきたいと思います。
3点目に、要介護度別の利用者数と傾向、課題をそれぞれ伺います。
先日、改めまして、松楽苑の現地を見学させていただきました。消火施設などの旧設備、新しいものに切り替えて、古い施設はそのまま撤去させることなく、お金がないから置いたままと。配管関係も、費用面で施設の中に見えないように配管するのではなく、見える形で天井に配管を通していたり、むき出しにしていたりとか、何とか費用を抑えながら、少しずつ改修を繰り返して維持させていっているという状況を伺わせていただきました。
また、それぞれの部屋もバリアフリー化されていなかったり、畳がもう傾いていたりと、そういった状況もありました。オープンから40年以上たち、現場の職員の方々が試行錯誤されながら、文字どおりだましだまし施設機能を維持させているという現状を伺うことができました。
そこで、4点目なんですが、施設の老朽化の状況、あわせまして毎年の主な修繕内容と修繕費用がどのように推移しているのか伺います。
なかなか今後の結論が出ないという中で、一方で施設の老朽化というものは待ってはくれません。毎年毎年老朽化は進行しております。もはや建て替えの結論を出すべき時期というのはとうに過ぎていて、既に着工していかなければいけない時期と言えます。
それで、5点目として、これまでの建て替えの検討内容、どういった検討をされてきたのか伺います。
その上で、6点目、現時点で建て替えるといった場合に、国・県からの補助金などの補助メニューというのがあるのかどうか、活用できるようなものがあるのかどうか伺います。
その上で、建て替え計画を具体的に策定していくべきと思いますが、これについての市の見解を伺います。
建て替えに当たりましては、複合化というものもいかがかなと思うわけです。第七次草加市高年者プランで、先ほど石田議員が質問で取り上げておりますが、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームは来年度までに2カ所、200人規模つくる予定でございましたが、実質手挙げが難しいと。県の動向などもある中で、これが現実的にはもう断念せざるを得ないという中で、こうした特別養護老人ホームを一緒に複合で建てるであったり、やり方、手法についても、思い切ったやり方で進めるというような手法もあろうかと思います。場合によっては、草加市につくってほしいという声の中で、なかなか実現してこない重度障がい者の入所施設、こうしたものも一体で複合化というものができないのでしょうか。
重度障がい者の入所施設や特別養護老人ホームなど、市で今不足して、つくりたいんだけれども、なかなか前に進まないという部分の社会福祉施設を同時に整備する複合化、これ検討するのをいかがかという点を市に見解を伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○中野修 副議長
斉藤健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 松楽苑に関する御質問について順次御答弁申し上げます。
初めに、松楽苑の役割と利用状況でございます。
松楽苑は、老人福祉法第20条の4に規定されている養護老人ホームでございまして、原則として65歳以上で、環境上及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な方を入所させ、養護するとともに、その方が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練、その他の援助を行うことを目的とした措置施設でございます。
平成31年4月1日現在の利用状況でございますが、定員50名に対しまして、入所者は草加市民の方が34名、市外の方が5名、合計39名でございます。
次に、施設概要についてでございますが、敷地面積は3,063.20㎡、鉄筋コンクリート造り平屋建て、延べ床面積は1,247.76㎡の施設でございます。
なお、土地、建物はいずれも市の財産でございます。
次に、要介護度別の利用者数についてでございますが、平成31年4月1日現在で介護認定のない方が22人、要介護1が5人、要介護2が8人、要介護3が2人、要介護4が1人、要介護5が1人となっております。
また、利用者の傾向と課題についてでございますが、利用者の平均入所期間は5年2カ月、入所者の平均年齢が81歳を超えていることから、要介護状態になる方が増加しており、バリアフリーに対応していない松楽苑での生活に支障が出てきていることが課題であると感じております。
次に、施設老朽化の状況についてでございますが、昭和51年に開設いたしました松楽苑は、開設から40年以上が経過し、施設の著しい老朽化による大規模改修が必要な状態になっております。
具体的には、屋上防水を含む外壁改修工事や電気給排水設備更新工事、ナースコール設備修繕が必要となっておりますが、老朽化による突発的なふぐあいへの対応が優先となっているため、修繕を実施できておりません。
また、毎年の主な修繕内容と修繕費用の推移についてでございますが、過去3年間の実績で申し上げますと、平成28年度には居室及び調理室天井の雨漏りによる天井漏水修繕や重油タンクの内面の劣化による緊急修繕といたしまして649万4,040円を支出いたしました。
平成29年度は緊急で対応する大規模な修繕はございませんでしたが、指定管理料の中で突発的な小規模修繕による対応を行ったところでございます。
平成30年度は浄化槽の鉄ぶたの緊急修繕を実施し、28万2,960円を支出したほか、居室内のエアコンや厨房の給湯器等も老朽化によるふぐあいが発生し、緊急の入れかえが必要となったため、192万2,400円を支出しております。
次に、建て替えの検討内容についてでございますが、平成25年3月に定めました新養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの整備方針で、低コストかつ安定的、継続的な運営を目的に、民設民営による特別養護老人ホームとの併設で松楽苑の建て替えを目指してまいりました。しかしながら、民間事業所による整備が進まず、松楽苑の老朽化がますます深刻になってきたことから、市による松楽苑の建て替えを進めるため、ことし8月に整備方針を見直したところでございます。
次に、松楽苑の建て替えに当たっての補助制度についてでございますが、埼玉県の補助制度といたしまして、埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金により、施設備品等に係る経費の補助が受けられるものとなっておりまして、定員が30人以上の養護老人ホームの場合は、1人当たり83万9,000円、29人以下の場合は42万円となっております。
なお、29人以下の小規模な養護老人ホームを整備する場合には、1人当たり238万円の建設費の補助があわせて受けられるものとなっております。
次に、建て替え計画の策定についてでございますが、松楽苑の建て替えの早期着手に向けて、来年度から検討できるよう準備を進めているところでございます。
最後に、松楽苑の建て替えにあわせ、不足する社会福祉施設の複合化に向けた検討についてでございます。
現在、松楽苑は都市計画マスタープランで位置づけられております市街化調整区域における地域活性化ゾーンに立地しております。この地域活性化ゾーンは、必要な規模の社会福祉施設の立地を許容するエリアとなっておりますことから、松楽苑の建て替えは現在地または周辺の市有地での建て替えを想定しております。
また、建て替えに当たっては、どのような社会福祉施設が不足しており、どのような整備方法が望ましいのかを含め検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中野修 副議長 21番、佐藤憲和議員。
◆21番(佐藤憲和議員) 前向きな御答弁をいただきましたので、今回は要望にとどめさせていただきたいと思いますが、本当はやらなければいけない工事、改修がいっぱいあるにもかかわらず、突発的にあちこち壊れてしまって、そっちに追われて、本来やらなければいけない工事ができなくなってしまっているという状況がありました。
松楽苑の早期建て替え計画の策定については、建て替えの早期着工に向けて、来年度から検討できるよう準備を進めるという御答弁ございました。前向きな御答弁いただきました。
中には、実際計画をつくるよという検討は始まったものの、なかなかゴールが見えてこない、いつまでたってもなかなか結果が出てこない計画というのもあります。そういったことに決してならないように、早急に来年度検討して、早い段階で結論が出てくるように要望させていただきます。
それでは、次に、2の審議会について伺ってまいります。
草加市にありますさまざまな各審議会は、市長の要請により組織され、諮問に応じて意見や答申などを提出するもので、市民や有識者らの意見を聴取する、施策に反映させていく重要な役割を担っているものであります。
草加市の第四次草加市総合振興計画第二期基本計画でも掲げられております市民参画制度の推進であったり、市役所の情報化の推進、情報公開から情報共有へ、こういった施策を推進する上で、審議会のあり方、運用をさらにどう改善させていくかが重要な要素となってまいります。
例えばなんですが、草加市のホームページなどで、ある審議会委員の募集を見かけた市民の方がいらっしゃいます。その方が興味あるなと、私もこれ興味あるな、どういったことが審議されているんだろうと、私にもこの審議会に入って議論に参加できるのかな、そういった関心を抱かれたとしても、現時点では、じゃあ実際にどういう内容なのかなと見ようとしたら、ホームページでは見られません。市役所に行って情報コーナー、西棟の2階、そこに行って、物すごい分厚いファイルの中から、1年度に3冊も4冊も分厚いファイルが保存されているんですけれども、この中から該当する審議会をわざわざ探して、開いて、それでやっと初めてどういった議論がされているのかがわかるわけです。
実際、議事内容にそこまでしないとふれるということが市民はできない状況で、そもそもどういった審議会があるかもわからないという方がほとんどの状況にあるかと思います。
この審議会の資料や会議録をホームページ公開することで、少しでも関心を持ってくださった市民の方が、さっとネット検索をして内容にふれることができれば、市民参画の一つである審議会と市民の距離というのが一気に近づいてくるかと思います。関心を持ったときに、そのときに、その市民の方々をきゅっとつなぐことができるのがホームページ公開の一つの側面にあると思います。
また、例えばですけれども、市議会に市長のほうからある議案を提出する、計画を提出する際に、審議会で住民や有識者の意見を伺い、慎重に検討した結果でこういう計画になりましたよという御説明がよくあります。
ところが、施策の公平性などを担保する非常に重要な役割を担っているこの審議会というのが、ホームページで公開されていないという上に、そもそも審議会そのものが非公開であったり、公開対象の審議会でありながら、非公開になってしまっているというケースが実際にあります。
個人情報の取り扱いの観点など、いろいろな課題というのがもちろんありますし、公開してはならない部分がもちろんあるのは、それは承知の上なんですが、どういった意見がその審議会で出されたのか、結果がどうだったのか、骨子すら把握することができないという状況にあります。
こうした点の改善を求めて何点か質問してまいります。
まず1点目に、草加市の各審議会の公開内容と根拠、考え方について伺います。
2点目に、草加市の各審議会の数、審議会が幾つあるのか。公開、非公開の内訳を伺います。そのうち、非公開としている根拠と理由についてお示しください。
3点目に、県内の自治体における審議会の公開状況、とりわけホームページで公開している状況についてお示しください。
4点目に、審議会の会議録のホームページ公開をぜひ行っていただきたいと考えておりますが、市の見解を伺います。
審議会の一つであります、具体的な例として挙げさせていただきますが、草加市公契約審議会は、表に出していく公開対象の審議会でございます。しかしながら、平成30年度の審議会は全部で3回ありましたが、そのうちの1回目のみ公開で、2回目、3回目は非公開となっております。
そのため、最初の審議会のみ、初回のみ情報コーナーに行くと、どういったものが諮問されたのか、そのときにどういった話が出たのかの確認はできますが、じゃ具体的にどういう議論があったのかという2回目、3回目、そしてどんな結論になったのかというところは、非公開のためにその番号のページを開くと、何も挟まっておりません。そこのページを開くと、もう次の審議会のページが出てきます。
議論の中身、何が論点になったのか。それに基づいてこういう計画になりましたという、その内容自体が非公開となってしまっております。これそもそも公開の審議会です。
同様に、平成28年度、平成29年度もともに初回の審議会のみ、第1回目のみ公開で、あとは全て非公開となっている状況にあります。結論として、諮問した内容はわかるけれども、その議論は全て、結論は全てわからないという状況にあります。
本来は公開対象であるはずの審議会でございます。非公開にしなければならない理由があるのであれば、その点に配慮した議事録や骨子の作成というのは最低限必要になるかと思います。
そこで、5点目として、公契約審議会は公開の対象となっておりますが、非公開となっている理由と根拠をお示しください。
また、草加市のほかのさまざまな審議会ございますが、公契約審議会と同様の理由で非公開となっている審議会があるのかどうか、6点目に伺います。
また、審議会の開催時期につきましても、
効率的にぎゅっとまとめて議論をするというのも、それはそれで重要かもしれませんが、逆に国や県の動向を踏まえながら、そのときの国の流れなどに合った審議というものも活発な議論をする上で重要になってきます。
開催時期についても、さまざまな改善が必要になってくるかなと思いますが、7点目として、審議会の開催時期についての考え方、工夫についての市の見解を伺います。
同じ例で出しますけれども、公契約審議会での労働賃金基準額について、国の最低賃金や公共工事設計労務単価の公表時期、こうしたものが時期的にずれて出るんですが、時期的にずれているものを待ってから、もちろん予算編成などへの影響などもあります。現実的にできない部分ってあるとは思うんですが、そういった一つひとつの時期というものをうまく捉えて、例えば工事と委託・指定管理の労働賃金基準額を決める議論というのは、別日程で審議するであったり、柔軟な運営というのを検討していくことも一つの手法かなと考えますが、この点最後に伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○中野修 副議長 浅井総務部長。
◎浅井 総務部長 審議会についての御質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、本市の各審議会の公開内容と根拠、その考え方についてでございます。
公開する内容は、会議、会議録及び会議資料でございます。根拠につきましては、草加市情報公開条例第24条において、
地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく審議会等の附属機関の会議の公開について規定しておりまして、その考え方といたしましては、同条例第7条各号に規定されている個人情報、法人等情報及び犯罪予防情報などの非公開情報を審議する場合を除いては、原則として公開するものとされているところでございます。
会議の公開、非公開につきましては、この考え方に基づき、審議会等の長が会議に諮って決定することとされておりますが、一度公開と決定された場合でも、審議内容によって草加市審議会等運営規則第2条第1項ただし書きの規定に基づき、出席委員の過半数をもって非公開を議決したときは、その日の会議に限り非公開とされます。
次に、審議会の数と公開、非公開等の内訳でございますが、審議会と同様に審議、審査、調査、調停等を行う機関には、審査会、委員会等の名称を付したものもございますので、これらも含めまして、附属機関全体について申し上げますと、令和元年10月1日現在で総数は55機関でございます。そのうち公開が36機関、非公開が19機関でございます。
非公開としている理由につきましては、いずれの機関も草加市情報公開条例第24条及び第7条を根拠とし、個人情報、法人等情報及び犯罪予防情報等の非公開情報を取り扱うためでございます。
次に、県内自治体の公開状況とホームページでの公開状況についてでございます。
会議等の公開につきましては、本市と同様、原則公開となっております。ホームページでの公開状況につきましては、近隣5市及び人口20万人以上の自治体について申し上げますと、審議会の概要及び会議録をホームページで公開しているのがさいたま市、川口市、川越市、越谷市、所沢市及び春日部市、審議会の概要及び各会議の概要を公開しているのが八潮市、どちらも公開していないのが上尾市、三郷市及び吉川市となっております。
次に、会議録のホームページ公開についてでございます。
スマートフォン等、情報通信機器の発達と普及に伴いまして、インターネットは時間や場所を問わず利用できる非常に便利な情報収集の手段となっておりますので、審議会の会議録等をホームページ上で公開することにより、これらの情報へのアクセスが容易になり、利便性が大幅に向上するものと考えられます。
しかしながら、掲載できるデータの容量の制限や、更新等に係る事務量などの課題もございますので、他の自治体での実施状況なども参考にしながら、会議録等の情報をホームページ上で公開できるよう検討を進めてまいります。
次に、草加市公契約審議会が公開の対象となっているが、非公開となっている理由と根拠についてでございます。
草加市公契約基本条例第23条において、審議会の会議は公開とする。ただし、出席委員の過半数で非公開を議決したときは、この限りでないと規定されております。公契約審議会は、原則公開されるものですが、同審議会で労働賃金基準額に関する審議を行う際は、審議会委員が関係する企業の労働者賃金など、特定の個人または法人その他の団体に関する情報等が含まれておりまして、公開することで率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が損なわれる可能性がございます。このため、労働賃金基準額に関する審議に際しましては、非公開事由である草加市情報公開条例第7条第4号の審議、検討、協議等情報に該当するか否かについて確認が行われておりまして、過半数以上の議決により非公開とされているところでございます。
次に、公契約審議会と同様、審議内容が草加市情報公開条例第7条第4号の審議、検討、協議等情報に当たるとの理由で非公開となっている審議会についてでございますが、この条項に基づき非公開としている審議会はございません。
ただし、開発審査会、建設審査会及び開発事業等審査会においては、審査対象となる計画、図面といったものが同条第2号の法人等情報及び第3号の犯罪予防情報に当たるため、非公開としているケースがございます。
また、ふるさとまちづくり応援基金運営委員会においては、助成金応募者の審査基準について話し合う際には、同条第5号の事務事業情報に当たるため、非公開としているケースがございます。
次に、審議会の開催時期についての考え方と工夫についてでございます。
審議会の開催につきましては、審議を必要とする案件が発生したときに開催するものや、あらかじめ時期を定めて計画的に開催するものなど、各審議会が所掌する審議内容によって異なりますことから、開催時期に関して統一したルールを設けておりません。しかし、公開の対象となる審議会につきましては、より多くの市民の皆様が傍聴できますよう、開催前の周知に努めているところでございます。
開催の周知に当たっては、聴覚に障がいのある方に配慮し、手話通訳者の派遣に必要な期間を確保するため、遅くとも開催の8日前の広報には開催の記事を掲載する必要があることから、開催の一月半前には日時等を決定するよう審議会を所管する関係課に対し、周知しているところでございます。
最後に、草加市公契約審議会での労働賃金基準額に関する審議について、工事と委託・指定管理をそれぞれ別日程とするなどの柔軟な運営についてでございます。
次年度の当初予算を積算していくに当たり、同審議会の労働賃金基準額の答申が基準となる案件がございますことから、毎年10月上旬から11月上旬に工事または製造の請負契約並びに業務委託契約及び指定管理協定の労働賃金基準額に関して、同時に同審議会に諮問をしているところでございます。
労働賃金基準額を定めるに当たり、工事または製造の請負契約につきましては、毎年2月に決定された埼玉県公共工事設計労務単価やその後の変動などを勘案し、御審議いただいているところでございます。また、業務委託契約及び指定管理協定につきましては、毎年10月に決定された埼玉県の地域別最低賃金や最低賃金の年度別推移等を勘案し、御審議いただいているところでございます。
労働賃金基準額に関する審議を別日程で開催するなど、柔軟な同審議会の運営につきましては、次年度の当初予算積算への影響や
効率的な審議会の開催、労働賃金基準額の周知期間の不足など、さまざまな課題がございます。
しかしながら、草加市公契約基本条例が制定されてから5年目を迎えておりますので、今後は同審議会の開催日程も含め、同条例についての検証が必要になってくると考えておりますことから、他自治体の事例の調査を行い、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中野修 副議長 21番、佐藤憲和議員。
◆21番(佐藤憲和議員) それでは、再質問を行ってまいります。
審議会議事録等のホームページ公開については、公開できるよう検討を進めてまいりますという御答弁いただきました。
その際に当たっても、今の公開のあり方というものがゼロか100かの選択しかないわけで、公開は公開する、全部。ただ、非公開になったら一切何の資料も公開しないと。ゼロという選択しかないわけで、やはり市民や有識者の意見をどう聴取したのかという上で、もちろん先ほど御答弁でありましたが、さまざまな個人情報とか企業とかのそういった情報が出ないように非公開にされているという部分がある中で、ただ、どういった意見が出たのか、具体的にどういった話が中心的なテーマになったのかであったり、そして、最終的に何が決まったのか、答申されたのか。そういった情報、ゼロか100かではなく、その間の部分、個人情報にぶつからない部分、非公開にしなければならない事由以外の部分の骨子というものをやはりつくっていくということ、それをホームページに公開していくということが重要になってくるかと思います。
確かに議事録全部ホームページ公開したら、すごいボリュームになって、それこそお金とか容量いっぱいかかってくるわけですが、骨子であれば、その部分というのが抑えられるという側面もあります。この点について、意見だったり、そういった会議の骨子というのを作成し、公開することというのができないのかどうか、最後に市の見解を伺います。
○中野修 副議長 浅井総務部長。
◎浅井 総務部長 再質問について御答弁申し上げます。
非公開の審議会等の会議の骨子を公開できないかという点についてでございます。
市民と行政の協働のまちづくりにおいて、同じ情報を共有し、同じ認識に立ってこそ、同じ目標に向けて取り組みを進めることが可能となるものでございます。そのため、非公開の審議会等であっても、草加市情報公開条例に規定する非公開情報に配慮しながら、可能な限り情報を公開していく必要があると考えております。
今後、会議録等のホームページ公開について検討する中で、非公開の審議会等についても、情報公開の方法をあわせて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中野修 副議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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次会日程報告
○中野修 副議長 明12月12日は午前10時から本会議を開き、市政に対する
一般質問、市長追加提出議案の報告及び上程、市長追加提出議案の説明、市長追加提出議案に対する質疑並びに議案の各常任委員会付託を行います。
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△散会の宣告
○中野修 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 2時46分散会...