草加市議会 > 2019-12-10 >
令和 元年 12月 定例会-12月10日-03号

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  1. 草加市議会 2019-12-10
    令和 元年 12月 定例会-12月10日-03号


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    令和 元年 12月 定例会-12月10日-03号令和 元年 12月 定例会                 令和元年草加市議会12月定例会                    議事日程(第6日)                                  令和元年12月10日(火曜日)                                    午前10時   開  議  1 開  議  2 市政に対する一般質問  3 次会日程報告  4 散  会 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ 午前10時00分開議
    ◇出席議員 26名    2番  大  里  陽  子   議 員    16番  西  沢  可  祝   議 員    3番  田  中  宣  光   議 員    17番  松  井  優 美 子   議 員    4番  吉  岡     健   議 員    18番  白  石  孝  雄   議 員    5番  矢  部  正  平   議 員    19番  中  野     修   議 員    6番  菊  地  慶  太   議 員    20番  関     一  幸   議 員    7番  石  川  祐  一   議 員    21番  佐  藤  憲  和   議 員    8番  金  井  俊  治   議 員    22番  吉  沢  哲  夫   議 員   10番  小  川  利  八   議 員    23番  佐 々 木  洋  一   議 員   11番  井  手  大  喜   議 員    24番  飯  塚  恭  代   議 員   12番  佐  藤  利  器   議 員    25番  切  敷  光  雄   議 員   13番  石  田  恵  子   議 員    26番  芝  野  勝  利   議 員   14番  斉  藤  雄  二   議 員    27番  鈴  木  由  和   議 員   15番  広  田  丈  夫   議 員    28番  新  井  貞  夫   議 員 ◇欠席議員  1名    9番  小  森  重  紀   議 員 ◇地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者   浅  井  昌  志   市長           石  倉     一   市民生活部長   小  谷     明   副市長          鈴  木  博  幸   都市整備部長   高  木  宏  幸   教育長          石  川  直  浩   建設部長   多  田  智  雄   総合政策部長       中  原  勝  美   上下水道部長   浅  井  公 三 郎   総務部長         岡  田  浩  春   病院事務部長   高  橋  知  之   自治文化部長       青  木     裕   教育総務部長   斉  藤  和  見   健康福祉部長       鈴  木  眞  治   選挙管理委員会委員長   下  国  季  樹   子ども未来部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員   高  松  光  夫   議会事務局長       贄  田  隆  史   総括担当主査   武  田  一  夫   議会事務局次長      岩  元  裕  志   書記   古  賀  千  穂   総括担当主査 ◇傍 聴 人    1名 午前10時00分開議 △開議の宣告 ○佐々木洋一 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  ──────────◇────────── △市政に対する一般質問 ○佐々木洋一 議長  日程に従い、市政に対する一般質問を行います。  発言通告により順次発言を許します。  16番、西沢議員。 ◆16番(西沢可祝議員) おはようございます。  議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。  1、粗大ごみについてでございます。  9月定例会でほかの議員から申し込みの方法について御質問があったと思いますが、私からは、収集方法、また処理手数料、そして災害時の取り扱いについて伺ってまいりたいと思います。  まず、ア、粗大ごみの収集方法について、そして、イ、市民が自己搬入する場合の処理手数料の無料について、関連しますので、あわせて伺います。  1点目に、粗大ごみを処理するに当たり、収集方法についてどのように行っているのか伺います。  2点目に、粗大ごみの処理について、件数と処理量及び処理手数料の実績を平成26年度と平成30年度を比較してお示しください。あわせて、人員体制と年間処理経費についてもお答えください。  今回質問するに当たり、県内39市に調査をかけさせていただきました。他市と比べると、処理手数料については安目に設定されているように思いました。  3点目に、粗大ごみの処理手数料について、平成28年10月1日から品目、区分ごとに設定されておりますが、何を基準に設定されたのか、近隣他市と比較して、草加市の手数料体系はどうなのか伺いたいと思います。  今回の調査で、直接市民が搬入する場合、無料としている自治体が、川口市、さいたま市、行田市、羽生市、深谷市、蕨市、越谷市、日高市、ふじみ野市の9市、有料と明記しながらも直接搬入は半額の飯能市や、東松山市、狭山市、深谷市、坂戸市は50㎏未満は無料、朝霞市は20㎏未満、和光市は10㎏未満は無料として、個別の収集と差別を図っている自治体が7市ありました。個別収集と市民による直接搬入の処理手数料が同じでは不公平感があると思います。  4点目に、草加市においても、市民による粗大ごみの自己搬入の場合、処理手数料を無料にできないか伺います。  ウ、災害発生時の取り扱いについて伺います。  災害時には、人命救助やライフラインの確保が最優先でございます。しかし、その後には、大量に発生するごみの問題が必ず発生いたします。災害で発生した粗大ごみについては、基本的には、処理手数料がかからず処理できると伺っております。災害時のごみの処理についても、ふだんから市民とともに考える必要があると思っております。  平成27年9月から11月に国が行った自治体における災害廃棄物対策の調査結果でも、災害廃棄物処理計画の策定、また、仮置き場の検討、職員への教育、訓練が課題であることがわかっております。  大阪府堺市では、平成29年3月に堺市災害廃棄物処理計画を策定し、公表しております。あわせて、「もしもの時のごみの手引き災害廃棄物処理ハンドブック」を市民向けに作成し、災害で出たごみってどうするの?との市民の疑問に答えております。ハンドブックでは、災害によって壊れた家や建物から発生した災害瓦れきと各家庭や避難所での生活で出てくるごみや、壊れた家具などの粗大ごみである災害ごみに分け、ごみの出し方、搬送はどうするのか、仮置き場はどこなのかを、具体的に絵を使ってわかりやすくあらわし、さらに、災害ごみを出さないために日ごろから気をつけることも啓発しております。  草加市において、災害が発生したときに出たごみの処理について処理計画などはあるのか、また、災害時にはどのように取り組んでいくのか、市の対応について具体的にお示しください。  御答弁をよろしくお願いいたします。 ○佐々木洋一 議長  石倉市民生活部長。 ◎石倉 市民生活部長  おはようございます。  粗大ごみについて、順次御答弁申し上げます。  初めに、収集方法についてでございます。  現在、電話による事前予約制とさせていただいており、市職員による戸別収集と市民の皆様が直接持ち込まれる自己搬入がございます。また、戸別収集のうち、高年者世帯などが特に出すことが難しい粗大ごみにつきましては、市職員が御自宅の室内から粗大ごみを持ち出し収集する持ち出しサービスを実施させていただいているところでございます。  また、処理手数料支払い方法といたしましては、現金または納付書による支払いとさせていただいております。  次に、粗大ごみの処理件数と処理量及び処理手数料の実績、収集に当たる人員体制と年間処理経費について、平成26年度と平成30年度の比較について順に申し上げます。  粗大ごみの処理件数について、持ち出しサービスを含む戸別収集件数は、平成26年度1万4,938件に対し、平成30年度においては2万768件で、5,830件、39%増加しております。次に、自己搬入の件数では、平成26年度4,564件に対し、平成30年度8,684件で4,120件、90%の増。処理量では、平成26年度605tに対し、平成30年度861tで256t、42%増加している状況でございます。  処理手数料につきましては、平成26年度1,328万9,000円に対し、平成30年度2,053万2,100円で724万3,100円、55%の増加となっております。  また、収集に当たる人員体制については、平成26年度と平成30年度ともに変動はなく、14名体制となっております。  次に、年間処理経費につきましては、収集等の職員人件費粗大ごみ受付センターに関連する運営費及び業務委託費、また、収集車両維持管理費などで算出をいたしますと、平成26年度約5,838万円に対し、平成30年度においては約6,504万円で、666万円、11%の増額となっております。  次に、粗大ごみ処理手数料の設定基準と近隣自治体との比較についてでございます。  本市の粗大ごみ処理手数料につきましては、草加市廃棄物の処理及び再利用に関する条例において、10㎏につき120円を基準とし、大きさ、形状を勘案して品目ごとに設定をしております。なお、この手数料につきましては、粗大ごみの収集運搬にかかわる費用につきましては市が負担することと整理をし、御利用される市民の皆様には処理手数料のみ御負担いただいておりますことから、戸別収集と自己搬入ともに同額の手数料となっております。  近隣自治体の状況としましては、越谷市、三郷市、八潮市、吉川市、松伏町及び川口市の処理手数料を確認させていただきましところ、戸別収集では、処理手数料のほか、基本手数料収集運搬料を加算する方式で、例えば、寝具用の布団1枚を処理する場合、本市の処理手数料は100円でございますが、他の自治体では310円から1,500円程度の手数料となっております。対しまして、自己搬入においては戸別収集の半額に設定するなど差を設けているケースや、越谷市と川口市では、一部のケースを除き、自己搬入時の手数料は無料と伺っております。  次に、自己搬入する場合の処理手数料の無料についてでございます。  近年では、ごみの減量にこれまで以上に取り組むことが全国的に求められている中、現在では、家庭ごみの有料を行っている自治体もございます。このような背景の中、本市におきましては、粗大ごみ無料への大きな課題が三つあると考えております。まず、一つ目として、粗大ごみにつきましては、個人の排出量に大きく差があり、受益者負担の観点。二つ目として、大きな品物を運び出すことができない高年者や、搬入するための車が用意できない、また、運転することができないなど、自己搬入が困難な方もいらっしゃること。三つ目といたしましては、無料の実施に伴い、他人のごみや市外で発生したごみ、また、事業者における事業系ごみが持ち込まれるなどの事例を近隣自治体からも伺っていることから、不適正な処理がなされる可能性が懸念されます。このような課題から、排出抑制や再使用に加え、費用対効果などを含め、慎重な検討が必要であると考えております。  最後に、災害ごみの処理における市の取り組みについてでございます。  本市では、災害時の具体的な業務内容等を示す災害廃棄物処理計画を平成30年3月に策定し、災害廃棄物の状況に即した処理について、適正かつ円滑な処理を目指すため、取り組み内容等、一定の整理を行ったところでございます。  本処理計画では、災害規模に応じた廃棄物の発生量を推計し、仮置き場の設置や災害廃棄物の分別種類の設定、運搬や処分先などの処理の流れのほか、県や国などへの支援要請について定めております。具体的には、大規模災害が起きた場合、災害廃棄物のみならず、平常時と同様に生活ごみも処理する必要があるため、災害時での廃棄物処理体制の構築が最も重要であるというふうに考えております。このことから、災害規模に応じて災害廃棄物処理チームを早期に立ち上げ、災害対策本部と連携を図りながら関係機関への協力要請を行い、人員体制や収集体制などの確保を図ってまいります。  以上でございます。 ○佐々木洋一 議長  16番、西沢議員。 ◆16番(西沢可祝議員) 御答弁ありがとうございました。  3点、再質問させていただきたいと思います。  今御答弁で、粗大ごみの処理件数と処理量がこの5年間で大幅にふえていることがわかりました。でも、体制は14人で同じということで、申し込みから戸別に収集されるまでに時間がかかるのも課題ではないかというお声もいただいております。  粗大ごみの処理について、1点目に、人員体制の増員を含めた充実が必要であると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。  また、市民による粗大ごみの自己搬入における無料への大きな課題を挙げておられましたが、無料が難しいということであれば、自己搬入と職員による戸別訪問収集との手数料の差別はできないでしょうか。お考えをお伺いいたします。  また、災害ごみの処理について、市民への周知が必要であると思います。市民向けのハンドブックの作成など、市民にわかりやすい普及啓発はできないかお伺いをいたします。 ○佐々木洋一 議長  石倉市民生活部長。 ◎石倉 市民生活部長  再質問に御答弁申し上げます。  初めに、自己搬入と戸別収集の手数料の差別についてでございます。  本市では、できる限りきめ細やかなサービスを念頭に業務を進めるため、先進自治体の事例を参考にさせていただきながら、総合的に検討を継続しているところでございます。今後におきましても、自己搬入無料の可能性も含め、処理手数料の見直しにつきましては、草加市廃棄物減量等推進審議会で御審議いただくなど、広く御意見を伺いながら検討してまいります。  次に、人員体制の増員を含めた充実についてでございます。  近年粗大ごみの予約がふえ続けていることから、収集日まで一定の期間お待ちいただくなど、御不便をおかけしている状況もございます。今後もこのような状況が続くようであれば、市民サービスの質を落とすことのないよう、収集するための手法の見直し検討のほか、人員や車両の確保など、充実した収集体制の構築に向けて関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。  最後に、災害廃棄物の処理についての普及啓発についてでございます。  大量に発生する災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、処理体制の構築はもちろんのこと、生活環境保全のため、廃棄物の分別など、市民の皆様の御理解と御協力は不可欠でございます。このようなことから、平時から災害時の備え、心構えとして御活用いただけるよう、広報紙や市ホームページごみ分別アプリなどにおいて普及啓発に努めるとともに、先進自治体の事例を参考に、御提案をいただきました災害ごみに関するハンドブック作成などを含め、わかりやすい普及啓発方法について検討してまいります。  以上でございます。
    佐々木洋一 議長  16番、西沢議員。 ◆16番(西沢可祝議員) では、次の質問に移らせていただきます。  2、町会・自治会に関する事柄について質問いたします。  町会・自治会の活動は、防災活動、親睦活動、環境美化活動、見守り・防犯活動、また、情報提供活動など、多岐にわたっております。特に、防災活動については、自助・共助のかなめであり、大きな役割を担っていただいております。日ごろからのコミュニケーションが、いざというときの大きな力になることは間違いなく、町会・自治会の役割はさらに重要になってくると思います。しかしながら、町会役員の高齢や若い世代の町会活動への無関心など、課題もあるのではと思っております。  まず、ア、町会・自治会の活動と助成について伺ってまいります。  1点目に、町会・自治会の主な活動をお示しください。  2点目に、市から町会・自治会にお願いしている事柄をお示しください。  3点目に、市は町会・自治会に対してどのような助成をしているのかお示しください。  4点目に、市の助成について、町会・自治会から何か要望など寄せられていましたらお示しください。  次に、イ、加入状況と加入促進への取り組みについて伺います。  1点目に、過去5年の町会・自治会加入率の推移についてお示しください。  2点目に、市が行っている町会・自治会への加入促進の取り組みについてお示しください。  御答弁をよろしくお願いいたします。 ○佐々木洋一 議長  高橋自治文化部長。 ◎高橋 自治文化部長  町会・自治会に関する事柄について順次御答弁申し上げます。  初めに、町会・自治会の主な活動についてでございます。  町会・自治会では、地域コミュニティを活性し、安全・安心な住みよいまちとしていくため、地域の特徴・特性に応じたさまざまな活動を行っていただいております。例えば、安全・安心なまちづくりに向けた活動としては、防犯パトロールや防犯灯の維持管理、交通安全運動、防災訓練や避難所の運営訓練などでございます。また、きれいで快適なまちづくりに向けた活動としては、美化活動や清掃活動、資源回収など、さらに、支え合うまちづくりに向けた活動としては、敬老事業や高年者の見守り活動を、ふれあいのまちづくりに向けた活動としては、夏祭りや盆踊り大会、運動会、餅つき大会などを行っていただいております。このほかにも、それぞれの町会・自治会が地域の特性に応じたさまざまな活動を自主的に行っていただいているところでございます。  次に、市から町会・自治会にお願いしている事柄についてでございます。  まず、年間を通じてお願いしていることとしては、行政文書等の回覧及び配布、掲示板へのポスター掲示など、多大なる御協力をいただいているところでございます。また、クリーンふるさと運動各種募金活動への御協力、各種キャンペーンやイベントへの参加、審議会などへの委員の推薦や民生委員・児童委員候補者の推薦など、さまざまな場面において、日ごろより、市のパートナーとして地域コミュニティの発展に大きな役割を担っていただいております。  次に、町会・自治会に対する市の助成制度についてでございます。  主なものとしましては、一つ目として、地域振興を進め、行政文書等の回覧及び配布を行い、行政事務に協力していただいている町会・自治会に対して草加市自治協力団体補助金を交付しており、補助金額は地域振興協力額として1団体当たり一律1万5,000円と、世帯当たり200円、文書の回覧・配布協力額として世帯当たり170円となっております。  二つ目として、防災訓練、防災備蓄品等に対して草加市自主防災組織育成事業補助金を交付しており、補助金額は1団体当たり上限5万円となっております。  三つ目として、自主防犯活動に対して草加市自主防犯活動補助金を交付しており、そのうち、防犯パトロール事業の補助金額は1団体当たり上限5万円となっております。  四つ目として、防犯灯の維持管理に対して草加市防犯灯補助金を交付しており、補助金額は防犯灯1灯当たり2,200円となっております。  五つ目として、町会・自治会が保有する町会会館等の建設費等の一部に対して草加市町会会館等建設事業補助金を交付しており、総事業費40万円以上の事業に対し、補助対象経費の4分の1以内、上限500万円となっております。  そのほか、町会・自治会で組織する草加市町会連合会が実施する健康促進事業、敬老事業、町会・自治会への加入促進事業などに対して草加市町会連合会補助金を交付しており、補助金額は70万円となっております。  次に、町会・自治会からの助成に関する要望等についてでございます。  本年11月12日付けで、草加市町会連合会から草加市自治協力団体補助金の中の文書の回覧、配布協力額について増額の要望をいただいております。要望の内容としては、平成14年に現在の世帯当たり170円となって以降、17年間見直されていない現状と、町会・自治会への負担が大きくなっていることなどを踏まえて、補助額の見直しをしてほしいとの内容でございます。  次に、過去5年間の町会・自治会の加入率の推移についてでございます。  まず、平成26年度は加入率55.83%、平成27年度は55.03%、平成28年度は53.87%、平成29年度は52.59%、平成30年度は51.41%となっており、加入率は年々低下傾向となっております。なお、町会・自治会ごとの加入率については把握できておりませんが、一般的な傾向としては、町会長、自治会長を中心に役員が積極的に未加入世帯への働きかけを行っている町会や、青年会等を中心に若い世代も積極的に町会活動に携わっている町会、マンションを一つの単位とする自治会などは、比較的加入率が高い傾向にあります。  最後に、町会・自治会への加入促進の取り組みについてでございます。  本市では、平成27年3月に草加市町会・自治会への加入及び参加を促進する条例を制定し、市民、事業者、町会・自治会及び市の役割を明らかにするとともに、市としても、町会・自治会への加入促進に必要な支援を行うこととしております。また、草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例において、住宅開発事業者に対して町会・自治会への加入促進について協力を呼びかけております。さらに、公益社団法人埼玉宅地建物取引業協会埼玉東支部との協定に基づき、新たな入居者に対して加入促進パンフレットの配布を行っております。そのほかにも、転入者へのPRとして、市民課窓口での加入促進パンフレットの配布、若い世帯へのPRとして、保育課窓口での加入促進パンフレットの配架等を継続して実施しているところでございます。また、各町会・自治会におきましても、町会長や役員を中心に、未加入世帯や新たな転入世帯に対して加入促進パンフレット等を配布するなど、個別訪問による働きかけを行っていただいております。  今後につきましても、地震などの災害に備えた市民防災など、地域コミュニティ活動の重要性を市民の皆様に発信するとともに、新たに建設されるマンションや戸建ての分譲住宅に対しても、既存の町会・自治会への加入を促すことや、新たな町会・自治会の組織をお願いするなど、草加市町会連合会とともに、町会・自治会加入促進への取り組みをさらに進めてまいります。  以上でございます。 ○佐々木洋一 議長  16番、西沢議員。 ◆16番(西沢可祝議員) 御答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきたいと思います。  今、部長の御答弁の中でも、日ごろより市のパートナーとして地域コミュニティの発展に大きな役割を担っていただいているとございましたけれども、本当に、町会・自治会の活動の支えがなければ、草加市は一日も前に進まないというふうに思いました。特に、役員の皆様には御苦労をおかけいたしていると思います。本当に感謝の思いでいっぱいです。  草加市自治協力団体補助金について、町会連合会から、17年間も見直しをしていない、負担が大きくなっているので見直しをしてほしいとの要望をいただいているとのことでした。加入率が下がる一方で、市としてお願いすることも多くなっているというふうに思います。町会・自治会の運営、活動は大変になっているのではないでしょうか。草加市自治協力団体補助金について増額が必要な時期が来ているのではないでしょうか。他市と比較して金額がどうなのか、また、補助額の見直しを考えているのか伺いたいと思います。 ○佐々木洋一 議長  高橋自治文化部長。 ◎高橋 自治文化部長  再質問に御答弁申し上げます。  まず、草加市自治協力団体補助金について、他市との比較でございます。  町会・自治会に対する補助につきましては、補助の対象となる活動内容が各市で異なっており、各市同じ条件での比較は難しいものと考えております。  また、補助金額の見直しにつきましては、要望の趣旨を踏まえ、検討してまいります。  以上でございます。 ○佐々木洋一 議長  16番、西沢議員。 ◆16番(西沢可祝議員) 御答弁ありがとうございました。  要望したいと思います。  最初に申し上げましたが、町会・自治会の活動というのは、本当にこれから、特に、防災活動については自助・共助のかなめになってきていて、私の町会でもそうですが、本当に町会の役員の方々が献身的にいろいろな事業を行っていただいておりますので、補助金の増額を検討していくということですので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと要望しまして、次の質問に移ります。  3、障がい者施策についてです。  この12月3日から9日は、障がい者福祉への関心と理解を深めることを目的とした障害者週間でございました。12月5日号の広報「そうか」の1面にも大きく掲載されておりましたので、市民の皆様も関心を持たれたことと思います。  まず、ア、障害者差別解消法及び障害者虐待防止法の周知徹底及び実効性の確保のための市の取り組みについて伺いたいと思います。草加市におけるこれまでの取り組みと今後についてお答えください。  次に、イ、条例制定について伺います。  障害者差別解消法及び障害者虐待防止法制定を受けて、県内では、新座市、さいたま市、所沢市が条例制定をいたしております。  所沢市では、障害者差別解消法の基本理念を継承し、市の障がい者施策の根幹とも言うべき所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例を平成30年に制定をいたしております。この条例の目的を達成するための基本理念として、障がいのある人が権利の主体であるという認識の下、その権利を尊重すること、障がいに対する理解を深めること、障がいのある人が、地域において自立した生活ができること、手話その他の形態の非音声言語が言語であること、障がいのある人の性別、年齢及び障がいの状態に応じた適切な対応をすること、社会的障壁の除去に当たり、可能な限り、障がいのある人の意見を取り入れることの6つの基本理念を定めております。第2章の社会的障壁の除去では、不利益な取り扱いを禁止し、市、市民、事業者の責務と障がいのある人等の役割を示し、第3章の障がいのある人の自立及び社会参加のための支援として、意思疎通、教育、就労、生活環境の整備、居住場所の確保を挙げ、合理的配慮や必要な支援など、障がいのある人の自立と社会参加を実現するために特に重要な項目を明記いたしております。さらに、第4章障がいを理由とする困難または必要な配慮に関する相談として、所沢市社会的障壁の除去に関するあっせん調整委員会を設置し、障がいのある人からあっせん申し立てができるよう、第3章で明示した支援の実効性を確保いたしております。  草加市においても、草加市障害者差別解消支援地域協議会を設置するなど、障がい者施策、差別解消に向けて力を入れ、進めていただいております。議会においても、これまで、また、今議会でも、障がい者に関する施策についてさまざまな角度から一般質問がなされ、充実を求めてまいりました。ぜひ、草加市においても、障害者差別解消法に関する条例を制定し、障がい者施策をさらに充実すべきと思いますが、条例制定における市の考えと、これからどのように障がい者施策を進めていくのかお伺いをいたしたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○佐々木洋一 議長  斉藤健康福祉部長。 ◎斉藤 健康福祉部長  障がい者施策について御答弁申し上げます。  初めに、障害者差別解消法の周知徹底及び実効性の確保のための取り組みについてでございますが、本市では、法施行年度の平成28年度より、広報「そうか」や市ホームページへの掲載、関係施設におけるポスターの掲示、周知用パンフレットの作成、関係団体や職員を対象とした説明会、研修を実施するなど、各方面に対して周知を図っております。また、平成28年度より、障がい福祉課、子育て支援課、職員課の3課に障がい者差別に関する相談窓口を設置するとともに、職員を対象とした障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を制定しております。さらに、平成30年度には、地域における障がい者差別に関する相談等について、情報を3課で共有し、障がい者差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うことを目的として、草加市障害者差別解消支援地域協議会を設置しております。  次に、障害者虐待防止法の周知徹底及び実効性の確保のための取り組みについてでございますが、障がい者への虐待は、一般的に、障がい福祉サービス事業者や民生委員、御本人や御家族等から市に相談が入る場合と、警察から直接市に情報提供がされる場合がございます。いずれの場合にも、市において状況を確認しながら緊急性を判断し、関係機関とともに早急な対応を図っているところでございます。また、ヘルパーなどの事業者が利用者の心身の異変に気づき、早期通報につながっている場合が多いものの、障がい福祉サービスを受けていない方への虐待も想定されることから、日ごろからの地域による見守りは、虐待に遭われている方を早期発見し、適切な対応を図っていくために大変重要なことであると認識しております。  具体的な取り組みとしましては、広報「そうか」や市ホームページに埼玉県虐待通報ダイヤルに関する内容を掲載し、関係施設に対しましても県が作成したチラシを配布するなど、虐待防止に関して広く周知を行っております。さらに、草加市基幹相談支援センターや草加市社会福祉協議会に開設しているそうか成年後見サポートセンターによる講演や研修を通じ、事業者や地域の方々に対し啓発を行うとともに、毎年埼玉県が主催する研修にケースワーカーが出席し、虐待への対応力の向上に努めているところでございます。  次に、障害者差別解消法に関する条例の制定における市の考え方と、どのように障がい者施策を進めていくかについてでございますが、本市では、平成28年度の法施行当初から市民や市職員等に対しましてさまざまな取り組みを実施しており、法律の周知に努めておりますことから、現在のところ条例の制定は行っておりません。しかしながら、条例制定の効果としましては、障がい者にとって身近な地域の実情に応じた障がい者差別を解消するための取り組みを推進することができるものと認識しておりますことから、条例の制定について改めて検討してまいりたいと考えております。  また、障がい者施策につきましては、障害者差別解消法が、障がいを理由とする差別を解消するとともに、障がいがある人もない人も共生する社会の実現を目的としたものであることから、市独自の施策の検討も必要であると考えております。今後、先進自治体などの実例等の情報を収集し、内容を整理するとともに、近隣自治体の動向等を注視しながら、障がいを理由とする差別を解消するための支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○佐々木洋一 議長  16番、西沢議員。 ◆16番(西沢可祝議員) 御答弁ありがとうございました。  要望して終わりたいと思いますが、障がい者の施策に力を入れていただいているというふうに感じております。基幹相談支援センターも体制を充実していただきました。近隣の他市が条例制定をしてから、様子を見るのではなくて、まず、草加市から、障がい者についてはこれだけ支援していくぞという強い意思を条例制定で示していただいて、さらに支援の充実をしていただきたいなというふうに思います。ぜひ、これを要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○佐々木洋一 議長  15番、広田議員。 ◆15番(広田丈夫議員) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  初めに、選挙に関する事柄についてです。  ことしは、県議会議員選挙、参議院議員選挙、埼玉県知事選挙、参議院埼玉県選出議員補欠選挙があり、選挙が多い年でありました。草加市の投票率を調査したところ、4月7日投開票の県議会議員選挙は34.58%、7月27日投開票の参議院議員選挙は、選挙区43.91%、比例区43.90%、8月25日投開票の埼玉県知事選挙は29.47%、10月27日投開票の参議院埼玉県選出議員補欠選挙は19.15%であり、埼玉県全体の投票率と比較すると、県議会議員選挙は0.94%、参議院議員選挙は選挙区2.57%、比例区2.58%、埼玉県知事選挙は2.84%、参議院埼玉県選出議員補欠選挙は1.66%下回っております。それにしても、ことし投開票が行われた4選挙、全て埼玉県全体の投票率を下回っており、一人でも多くの有権者が選挙に参加することが重要であり、投票しやすい環境の整備が不可欠であると考えます。  まず最初に、投票率向上に向けた取り組みについて質問してまいります。  昨年の市議会議員選挙では、草加西高校ボランティア部の学生とタイアップし、若者向けの啓発として、獨協大学前駅で啓発物資の配布を初めて行い、その結果、駅を利用する幅広い年齢層をターゲットに周知することができたところでありました。この取り組みは継続しているのでしょうか、今後継続する意向なのでしょうか。お示しください。  草加市は4駅あります。また、言うまでもなく、東京都内に通勤する方が大変多く、ポスター掲示場所の選定について、駅前広場、人が集まる場所に設置することが、より効果が発揮できると考えます。のぼりや看板等を駅周辺に掲げられまして、周知活動を積極的に行っていることは理解しておりますが、ただ、一番利用者が多い草加駅東口周辺にはポスター掲示がなされておりません。自宅から駅に向かって、電車で通勤する方だと、選挙ポスターを見ずに、初めて投票所に行って見る方もいらっしゃるのではないかと考えます。草加駅東口周辺のポスター掲示について取り組むべきと考えますが、市の見解をお示しください。そのほか、啓発について取り組んでいることをお示しください。  次に、投票所変更に関し質問してまいります。  稲荷小学校の投票所につきまして、市民相談が複数寄せられました。4月7日、県議会議員選挙が行われましたが、投票所が体育館から生活科室に変更され、その後の参議院議員選挙、県知事選挙、参議院埼玉県選出議員補欠選挙でも生活科室を使用されております。今までは駐車場のすぐ隣に体育館がありましたが、今度の生活科室に行くには大回りをしなければなりません。私も現場確認をいたしました。健常者にとってはそんなに負担はないと感じましたが、車椅子を使用する方については負担が大きいと感じました。また、昨今は高年者の比率が高まっていますので、車椅子を利用されて投票される方は多くなっております。  稲荷小学校の投票場所を変更した理由は何でしょうか。体育館に戻す意向はありますか。ことし、体育館から教室等に変更した投票所は何カ所ありますか。バリアフリー対応していない投票所は何カ所あすか。また、その投票所には車椅子を貸し出ししているのでしょうか。ほかに、ここ1年の間に投票所の場所を変更したところ、また、廃止したところはありますか。お示しください。  次に、共通投票所について質問してまいります。  2016年に、選挙の投票日に鉄道駅の構内や大型商業施設などに自治体が共通投票所を設置できるようにする公職選挙法改正案が可決されております。共通投票所では、これまでの投票所とは異なり、投票所がある自治体で選挙人名簿に登録されている有権者であれば、誰でも投票できるものであります。間違えて投票所に向かい、そこで投票ができずに帰られてしまうという、そういうこともなくなるわけです。  昨年の12月定例会で、我が会派より共通投票所の整備につきまして提案、質問させていただきました。その際、課題として、二重投票の防止策として期日前投票所で実施しておりますオンラインによる投票システムを全投票所に構築する必要があるとの答弁をいただきました。草加市の12月の人口24万9,761人、有権者数20万6,814人です。  函館市は、10月末現在、人口25万5,919人、12月2日現在の有権者数22万4,006人であります。草加市と人口、有権者数はほとんど変わりがありません。函館市は、国政選挙における投票率が北海道内で低い状況から脱するため、共通投票所の取り組みを始めております。函館市は、全投票所をネットワークで結ぶことは物理的に難しいと考え、オンラインによる方法と携帯電話を投票者数送信及び各種問い合わせ用として配置し、二重投票の防止を図っております。このことにより、商業施設、家電量販店で共通投票所を開設しております。  投票した方からは、気軽に投票できる、選挙が身近に感じる、駐車場が広くて安心、堅苦しい雰囲気がないので入りやすいといった評価の声があります。また、運用側にも、共通投票所は、商業施設に設置した期日前投票所を選挙当日に閉鎖することなく使用するので、軽微な配置変更のみで開設でき、備品やオンラインシステムを共有できるので設備の有効利用につながる。従事者も引き続き配置することで、経験を積んだ状態で事務に当たることができるため、投票者数が多くなっても対応可能であるなど、事務上も効率がよい。選挙人にとっても、期日前宣誓書の提出が必要なく、手続が簡便であるという報告もなされております。函館市では、ことしの参議院選挙では、当日813人が利用されております。  草加市としても、共通投票所を設置すべきと考えます。見解をお示しください。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○佐々木洋一 議長  鈴木選挙管理委員会委員長。 ◎鈴木 選挙管理委員会委員長  選挙に関する事柄について御答弁申し上げます。  初めに、投票率向上に向けた取り組みにつきましては、若者向けの啓発として、昨年、市議会議員選挙及び市長選挙で、草加西高校のボランティア部の学生とタイアップし、啓発物資の配布を行いました。啓発活動の現場では、とても活気のある若者のパワーを感じる大変よい取り組みであったと認識しております。  埼玉県知事選挙及び参議院埼玉県選出議員補欠選挙につきましては、草加西高校のほか、市内3校に照会をいたしましたが、不参加の回答をいただきましたので、本年執行した4回の選挙では、市内4駅に、選挙管理委員会及び明るい選挙推進協議会委員で啓発活動を実施したところでございます。今後も、引き続き啓発活動参加の依頼を行ってまいりたいと考えております。  ポスター掲示場の設置場所につきましては、御指摘のとおり、駅を中心とした啓発は効果的であると認識しております。草加駅東口へのポスター掲示場の設置につきましては、過去に設置しておりましたが、施設改修により設置ができなくなった経緯がございます。今後は、駅を利用し通勤される方に見やすい適正な場所が確保できるか検討してまいりたいと考えております。  啓発の取り組みにつきましては、啓発ポスターは、国政選挙や県の選挙では、ともに、県から作成されたものを各公共施設に掲示依頼をさせていただきました。次回の市議会議員選挙及び市長選挙では、昨年と同様に、市独自の啓発ポスターを作成してまいりたいと考えております。  また、市独自の取り組みとしまして、期日前投票所において啓発品の配布を行っております。投票日当日も含め、お子様向けの啓発品のキャラクターハンカチは大変好評をいただいております。そのほか、小・中学校の生徒会選挙のための選挙資材の貸し出し、選挙啓発ポスターの募集、インターンシップの受け入れ、新成人のつどい会場においては有権者ノートの配布、獨協大学新入生には啓発冊子の配布、選挙標語の募集などを行っております。啓発活動は引き続き実施してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、投票所変更につきましては、本年執行の4回の選挙で体育館から変更している投票所は、稲荷小学校のほか、氷川小学校、草加小学校、八幡北小学校、新栄中学校、小山小学校、青柳小学校の7校でございます。  変更した理由でございますが、県議会議員選挙のときは、小・中学校の入学式の準備、参議院、知事選挙のときは、改修工事や熱中症対策により変更したものでございます。また、参議院埼玉県選出議員補欠選挙では、やはた保育園の改修工事のために八幡町会館に変更いたしました。なお、廃止の投票所はございません。  変更により段差が生じました箇所につきましては、スロープの設置を行い、あわせて、従事者を多く配置したところでございます。バリアフリー対応していない投票所につきましては、段差のある投票所が25カ所あります。そのうちスロープを設置しているのが23カ所、投票所が2階となっている1カ所を含め、2カ所が人的対応となっております。車椅子の設置につきましては、ことし3カ所ふやし、20カ所設置しております。  また、稲荷小学校の投票所につきましては、県議会議員選挙のときに入学式の準備のために体育館から生活科室に変更し、その後の選挙も生活科室を使用させていただきました。生活科室への変更に伴い、校舎の入り口まで多少凹凸がある一方、勾配が緩くなり、学校東側の方は、東門を開放することにより投票所に出入りしやすくなるなど、利便性の向上がございました。バリアフリー対策につきましては、校舎入り口の段差解消にスロープを設置し、参議院補欠選挙からは車椅子の配置もしたところでございます。投票所を体育館に戻すかどうかにつきましては、体育館の空調の改修工事や投票環境等、有権者の利便性を考慮し、検討してまいります。  次に、共通投票所につきましては、平成28年6月に施行された投票環境の向上に関する改正公職選挙法により共通投票所の設置が可能となり、同年執行の参議院選挙では、全国の4市町村、計7カ所で設置されました。本年7月の参議院選挙では、全国で13市町村、計45カ所に設置され、そのうち2カ所が函館市でございます。  共通投票所は、有権者の利便性の向上に大変有効なものと認識しておりますが、さまざまな課題がございます。特に、二重投票の防止策として、期日前投票で実施しておりますオンラインによる投票システムを全投票所に構築する必要があり、従来の投票システムにつきましても、全投票所を結ぶネットワークの構築、全投票所からの処理に耐える能力増強、個人情報を保護するセキュリティ対策の構築を行う必要がございます。函館市では、オンラインでつなぐことのできない投票所は電話により名簿対照を行ったため、選挙人が増加した場合の対応が課題となっているようでございます。本市におきましても、他市の事例、動向を踏まえ、これらの課題を整理し、設置が適正かどうかを検討してまいりたいと考えております。  引き続き、啓発活動、投票環境の向上に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○佐々木洋一 議長  15番、広田議員。
    ◆15番(広田丈夫議員) 御答弁ありがとうございました。  要望いたします。  引き続き、投票率向上に向けてしっかりと検討し、推進していただきたいということを要望して、次へ移ってまいります。  次に、避難所に関する事柄についてです。  台風15号、台風19号が発生し、多くの方が全国各地で被災されております。お見舞い申し上げます。  この台風15号、19号では、高年者が逃げおくれ亡くなったケースが目立っております。台風19号での犠牲者が多かった福島県では、避難指示などの対象人数のうち、台風通過直後に避難所に身を寄せていた方の割合は1.6%でありました。避難率の低さは、過去の災害でも指摘されてきた点であります。避難をためらう理由の一つには、避難所の質の問題であるとも指摘されているところであります。また、3年前の熊本地震で災害関連死と認定された方は211人もいらっしゃいました。これは、建物の倒壊など地震の直接影響で亡くなった50人の4倍以上の数です。寝返りすら打つことができない狭いスペース、プライバシーを全く守れないオープンな環境、トイレは圧倒的に不足し、行く回数を減らすために食べる量、飲む量を減らす。身を守る避難所のはずですが、そういうことで少しずつ命が削られていったということを指摘される方もいらっしゃいます。  避難所のあるべき姿として、国際赤十字などが衛生・生活環境などの指針、スフィア基準を定めております。内閣府の避難所運営ガイドラインには、質の向上についてはスフィア基準の根幹である人権憲章を踏まえ、人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができるかという質を問うものであると明記してあります。  3年前に川崎市男女共同参画センターへの女性の視点を生かした防災について視察を行いました。熊本地震直後に視察を行ったため、災害時の避難所について話題になりました。その際、川崎市の担当者から、避難所での女性への配慮が不足している現状から、避難所について、被災し、命が助かっただけ感謝すべき、どんなに不自由なことがあっても耐えなければいけないという考え方が強いが、その考え方を改めるべきだと言われたことが印象に残っております。  1番目には、今後の避難所の備品の備蓄や運用方針についてはスフィア基準が参考になると思いますが、質的向上に取り組む考えはないものか、当局の御所見をお伺いいたします。  草加小学校の避難所運営は、四丁目、五丁目、六丁目、谷古宇町会で運営されておりますが、衛生班がトイレについて携わっております。そして、草加小学校の避難所の場合、独自にトイレについて工夫して進めております。  2番目には、トイレに限らず、他の避難所で独自の取り組みをしている箇所があるのかお示しください。  草加小学校の避難所の場合、組み立て式の災害用トイレが26基ありますが、テントなどの囲うことができる設備が不足しております。  3番目には、災害用トイレを囲うテントなどをふやす考えがあるのかお示しください。  災害用トイレは、体育館から離れた外に設置されます。ただ、女性、足腰の弱い高年者、障がい者などは、距離的、安全面で不安があります。  4番目には、どのような対策をしているのかお示しください。  小・中学校の体育館の多くには、足腰の弱い高年者や障がい者には不便な和式しかありません。避難所として使用する場合、和式から洋式へ変更するアタッチメントも要望されております。  5番目には、避難所の和式トイレを洋式として利用できるアタッチメントを配備することは可能かお示しください。  西日本豪雨では、猛暑とも重なり、サウナのような避難所の暑さが大課題となりました。避難所の多くは小・中学校の体育館が使用されるケースが多いわけですが、全国の公立小・中学校の体育館のエアコンは、平均3%に過ぎません。草加市では、避難所となる体育館などのエアコン整備を進めております。避難所の非常用電源につきまして、各避難所に発電機を整備しております。従来のガソリン発電機に加え、災害時に使用できるよう整備したLPガスボックスに接続できるLPガス発電機も備えていると思います。  6番目には、エアコンの整備計画及びエアコンの整備にあわせて非常用自家発電設備も設置するのか、また、非常用自家発電設備を設置した場合、体育館のエアコンは稼働できるのかお示しください。  熊本地震の避難者からは、夜間は館内が真っ暗になるため、調光機能を備えた照明を要望される方も多くいらっしゃいました。また、これまで避難者から一番要望が多いのは、睡眠に関することであります。通常、体育館の照明はオン・オフで、明かりが点灯したり、消したりする機能のみでありますが、それに調光の機能を持たせるだけで、避難所として体育館を使ったときに、夜間もほどよい照度で睡眠することができるようになります。調光機能付きLED照明は効果的であると考えます。  7番目には、体育館の照明を調光したり間引きしたりすることは可能なのかお示しください。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○佐々木洋一 議長  小谷副市長。 ◎小谷 副市長  避難所に関する事柄についての御質問のうち、市長室にかかわる事柄につきまして順次お答えを申し上げます。  初めに、避難所の質的向上についてでございます。  本年10月の台風19号では、草加市内でおよそ1,000名の方が避難所に身を寄せられるとともに、避難所に関して数多くのお問い合わせや御意見をいただきましたことから、改めて災害時における避難所の重要性と環境改善の必要性を認識したところでございます。  現在、避難所における質的向上を進めるに当たっては、内閣府が定めた避難所運営ガイドラインを参考として役立てているところでございますが、この中で、ルワンダ紛争での難民問題に端を発する人道支援の最低基準を定めたスフィア基準が参考文献として紹介されております。質的向上を目指すためには、避難所においてただ備蓄品を充実させるだけではなく、意見を聞き、ニーズを把握し、最低限の生活を確保した上で、人間的な生活の質を向上させることが重要であると認識をしております。  本市といたしましては、毎年行われている防災訓練やその事前準備を通じて避難所運営委員会と協議を行う中で、備蓄品の使い勝手や過不足に関する課題の把握に努めているところでございます。これらの課題解決に向けて、備蓄品の改善や新しい備蓄品の導入、災害支援協定の締結などを進めていくことで、避難所における質的向上を図っているところでございます。  次に、各避難所での独自の取り組みについてでございます。  平成29年度から行われております避難所運営市民防災訓練では、避難所運営委員会で行っていただいた検討結果に基づき独自の訓練項目が実施されており、いずれにおいても、災害発生時に重要となる課題について検証をしていだいております。例えば、台風19号でも課題となりましたペットの同行避難訓練、要配慮者の避難を想定した一時避難場所からの避難訓練、医師、歯科医師、薬剤師による医療救護所設置訓練などが挙げられ、ほかにも多数の独自訓練を実施しているところでございます。これらの独自訓練で得られた検証結果について、他の避難所でも役立てることができるよう、各避難所運営委員長で構成されます避難所運営協議会と連携を図りながら、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、災害用トイレを囲うテントなどをふやすことについてでございます。  現在避難所に設置されております市内小・中学校及び柿木公民館には、災害用トイレとこれに対応したワンタッチで設置できるテントを配備しております。現状といたしましては、ワンタッチテントを各避難所に7張配備しておりますが、災害用トイレの備蓄数には不足しているため、以前から配備している組み立て式トイレハウスや、災害時に水洗トイレが使用禁止となった場合には、その個室を利用して囲いにすることを想定しているところでございます。今後の対応といたしましては、組み立て式トイレハウスの耐用年数や実際に使用できるトイレの個室数などの状況を踏まえながら、テントなどの囲いについての追加配備の必要性を検討してまいります。  次に、要配慮者向けの災害用トイレについてでございます。  災害用トイレにつきましては、衛生的に利用でき、かつ、水も使わず、においも発生しにくい特徴を持つ自動梱包式トイレを、避難所となる各小・中学校と柿木公民館に今年度1台ずつ配備したところでございます。この製品は、専用バッテリーなどからの電源供給により、ボタン一つで自動的に排せつ物を完全密閉できるため、悪臭の発生を抑えることができ、室内での使用に適しております。このことから、体育館内に設置することも可能であるため、トイレまでの距離や安全面に不安のある方でも安心して利用することが可能と考えております。今後といたしましては、11月に行われました避難所運営訓練の検証結果や委員の皆様からの御意見を伺いながら、計画的に配備を進めていくとともに、立ち座りに不安のある方でもより使いやすいよう、トイレ用手すりの配備をあわせて進めることで、避難所のトイレ環境の改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、和式便座について、災害時に洋式として使えるようなアタッチメントを用意できないかという御質問についてでございます。  災害発生直後は、上下水道に損傷がある可能性を踏まえ、通常の水洗トイレは使用できなくなる可能性が高くなっております。そこで、避難所には和式便座を使用することが困難な方も避難してまいりますので、現在配備しております災害用トイレは全て座面のある洋式タイプとし、この災害用トイレを和式便座の上部に設置をし、使っていただくことを現在想定しているところでございます。今後は、避難する期間が長期した場合に備え、上下水道の回復後に和式便座を洋式として使用できるようにすることが、さらなるトイレ環境の改善に有用と考えられますことから、備蓄倉庫の収納能力等を考慮しながら、御提案のありましたアタッチメントの配備についても検討してまいりたいと考えております。  最後に、体育館の照明における調光や間引きの対応についてでございます。  避難所で生活を送る上で、避難された方の多くが体育館で寝泊まりすることを想定しておりますが、既設の体育館の照明器具を使用して睡眠に適した明るさへ調光することは、体育館という性質上、困難な状況となっております。また、睡眠を配慮した暗さを確保しつつ、防犯に配慮した明るさも確保しなければならないものと考えております。これらを解決する方法といたしまして、避難所となる小・中学校おび柿木公民館には、停電時の照明として調光可能なバルーン型のLED投光機が2台配備されております。この投光機の明るさや配置を工夫することで、防犯上必要な明るさを保ちつつ、睡眠に支障が及びにくい明るさに調整することが可能と考えております。今後も、引き続き、照明に限らず、段ボールベッドや間仕切りの導入など、避難所における睡眠環境の向上について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○佐々木洋一 議長  青木教育総務部長。 ◎青木 教育総務部長  避難所に関する事柄についての御質問のうち、教育総務部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。  エアコンの整備計画及びエアコン整備にあわせて非常用自家発電設備を設置するのか、また、非常用自家発電設備を設置した場合、体育館のエアコンは稼働できるのかについて申し上げます。  初めに、エアコンの整備計画でございますが、現在、体育館にエアコンは整備されておりませんが、今年度から7校の実施計画を開始し、令和2年度から5年間を目途に、全小・中学校に整備する計画でございます。エアコンを整備するに当たりましては、動力源として、コストや復旧時間などを考慮し、電気式、都市ガス式、LPガス式による導入を計画しているところでございます。  エアコンの整備にあわせて、非常用自家発電設備は、全ての動力源のタイプで設置を予定しております。しかしながら、電気式エアコンにおいては、電気容量の関係で使用できず、主に体育館の照明等の使用に限られてしまいますが、都市ガス式とLPガス式のエアコンにおいては、体育館の照明等に加えて、エアコンの稼働が可能となるよう検討を進めているところでございます。そのため、万が一、おのおのの動力源が途絶えた場合でも、電気式、都市ガス式、LPガス式のエアコンを町会ブロックエリア内でバランスよく配置することによって、選択肢をふやし、地域内における避難所の確保ができるよう計画しているところでございます。  以上でございます。 ○佐々木洋一 議長  15番、広田議員。 ◆15番(広田丈夫議員) 御答弁ありがとうございました。  要望して終わりたいと思っております。  避難所の質の向上につきましては、昨今さまざまなところで指摘されておりますが、市としても、さらに検討を進め、推し進めていただくよう要望して終わります。 ○佐々木洋一 議長  7番、石川議員。 ◆7番(石川祐一議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問を行わせていただきます。  初めに、災害時の情報伝達について質問いたします。  去る10月12日に関東地方に上陸した台風19号は、関東各地に甚大な被害をもたらしました。埼玉県のホームページによりますと、人的被害36名、住家被害6,278棟となりました。草加市は、河川の氾濫はありませんでしたが、道路冠水、屋根等の飛散や倒木などの被害をもたらしました。  台風の後には、私も含め、我が会派の議員に、防災無線の内容が全く聞こえなかったとの御意見が数多く寄せられました。気密性の高い住宅がほとんどで、また、高い建物に音が反射することが一番の原因であると思いますが、今回は、雨風の音でさらに聞こえづらくなったことが原因であるとも言われております。ほかに、足立区や川口市との境に住む方からは、よその防災行政無線のほうがよく聞こえたとの声もありました。「命を守る行動を」という言葉がことしの流行語大賞にノミネートされましたが、命を守ることが最優先であることは、申し上げるまでもありません。そのためには、正確な情報を1秒でも早く市民に伝えることが最重要課題であると思います。この無線が聞こえにくいという現状と対策について、市の考えをお示しください。  次に、情報の伝達方法について質問させていただきます。  本年11月21日の一般紙に、埼玉県加須市の台風19号に関する記事が掲載されていました。その中で、10月12日の午後11時に市のホームページに掲載した避難指示の予告が、実際は広く伝わっておらず、当時1,000件近くあった問い合わせの電話は、防災無線がよく聞こえなかったという市民からの苦情がかなり多かったとの内容が掲載されておりました。今後も異常気象が続くと予測される中で、甚大な被害が発生する確率は非常に高いと思います。先ほども申しましたが、市民の安全確保のためには、正確な情報を素早く伝えることが必要不可欠であると思います。  災害時におけるラジオの役割はとても重要です。大きな災害が発生すると、電気、ガス、水道といったライフラインがとまります。当然、テレビやインターネットも見られず、電話回線もつながりにくくなります。こういうとき、防災ラジオがあれば、政府が発表する災害情報や天気予報など、正確な最新情報を簡単に入手することができます。加須市の大橋良一市長は、避難指示発令の時期などをめぐり市民に混乱を生じさせたことは、真摯に反省しなければならない。予算で必要な対策を講じるとのコメントを発表し、防災ラジオを無償で貸与する事業などを盛り込んだ一般会計補正予算案を12月定例会に提案し、可決されれば、約4万7,000の全世帯に1台約1万円の防災ラジオを来年の3月から無償で貸与されることになります。  私は、平成30年12月定例会で防災ラジオの導入について質問させていただきましたが、そのときの答弁は、製品がいささか高額であり、現状では導入に至っておりませんという内容でしたが、改めて、防災ラジオの導入について、市の考えを伺います。  草加市では、防災無線のほかに、草加市あんしんメールや防災テレフォンサービスなど、利用者に適した方法で情報を伝達しておりますが、草加市では、本年11月より、防災行政無線の内容を民間通信会社の防災情報サービス加入者に配信できるようになりました。市のホームページによりますと、このサービスは通信会社に未加入の方でも受けることができますが、通信会社の加入者は月額300円、未加入者は同じく500円の負担があります。サービスの内容として、専用端末で防災行政無線の放送を聞くことができること、緊急地震速報を大きな音と光で知ることができること、災害時に持ち出してFMラジオとして利用することができること、避難情報や気象警報などが発表されるとテレビが自動で起動し、その情報を表示させることができ、聴覚障がいの方でも素早く情報が伝わり、大変にすぐれたものだと感じます。せっかく導入したサービスですので、広く周知させていただきたいと思います。先日発行された広報「そうか」にもサービスについての記事が掲載されておりましたが、今後周知に向けたさらなる取り組みについて、市の考えをお示しください。 ○佐々木洋一 議長  小谷副市長。 ◎小谷 副市長  災害時の情報伝達についての御質問に順次を御答弁申し上げます。  初めに、防災行政無線が聞こえないという現状と対策についてでございます。  防災行政無線の放送は、市民の皆様に大切な情報をお伝えできるよう、周辺の放送塔との位置関係などを考慮しながら、市内全域に配置しております。しかしながら、スピーカーからの音声による放送であるため、雨風の音のほか、住宅環境の気密性が向上していることなど、また、高層建築物による音の反射等により聞こえづらい場合がございまして、全ての皆様に同じ音量で聞こえるよう対応を図っておりますが、改善に結びつけることが困難な状況となっております。  このような防災行政無線に係るさまざまな課題を踏まえ、災害時における情報伝達の対策といたしまして、防災行政無線が聞き取れなかった場合に放送内容を聞くことができる防災テレフォンサービスを運用しているほか、避難情報などの緊急情報につきましては、携帯電話事業者による緊急速報メールを配信し、データ放送に対応しているテレビの文字放送でもお知らせをしているところでございます。また、本年5月からは、防災行政無線の放送と連動して草加市あんしんメールにより放送内容を同時配信するとともに、ツイッターの公式アカウントを開設し、12月からは、災害情報や防犯情報に関する情報の配信を開始したところでございます。また、現在、避難行動要支援者を対象に防災行政無線の放送に合わせて、順次電話で放送内容を音声によりお伝えする草加市あんしん電話を試行的に運用できるよう準備を進めるなど、対策を講じているところでございます。  次に、防災ラジオの導入についてでございます。  防災ラジオにつきましては、個人として防災行政無線を受信でき、情報を確実に受け取ることができるもので、防災行政無線放送が聞きづらい方々などへの対策を行う中で、有効な情報伝達手段の一つとして検討しているところでございます。  なお、加須市の取り組みにつきましては、加須市の補正予算案で示されている全世帯を対象とした防災ラジオの無償貸与に要する見積もり額は、1台当たり約1万円となっており、本市において同様の事業を行った場合には、約12万世帯に1台ずつ防災ラジオを購入する必要があるため、多額の予算が必要になるものと考えております。また、防災ラジオの購入費に加えて防災行政無線のシステム改修が必要となる可能性があるなどの課題もございます。しかしながら、御提案の防災ラジオは有効な情報伝達手段となりますことから、加須市における導入後の運用状況を参考に、改めて検討を行ってまいります。  次に、J:COMの防災情報サービスの周知に向けたさらなる取り組みについてでございます。  本市では、平成31年3月に提携をいたしました株式会社ジェイコム埼玉・東日本草加局との協定に基づきまして、本年11月から、同社で行っている防災情報サービスに加入された世帯に対して、専用端末を通じて防災行政無線の情報を発信しております。このサービスは、J:COMの専用端末を設置することで、防災行政無線の放送を聞き取りにくい屋内でも明確に聞き取ることができ、避難情報や気象警報などが発令された場合には、端末と接続したテレビを自動で起動し、その情報を表示させることができるため、聴覚に障がいのある方など、音声のみでは情報をお伝えすることが困難な方にも対応できるといったメリットがございます。  このため、専用端末の導入に当たりましては、広報「そうか」やホームページなどを通じて周知を図っておりますが、このサービスは、お住まいの住宅へのケーブル工事が必要となるほか、2年目以降は一定の利用料負担が生じると伺っております。今後は、市民の皆様が居住する環境や特性に応じて情報の取得方法をお選びいただけるよう、これまで導入を進めている他の情報取得手段の一つとして周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○佐々木洋一 議長  7番、石川議員。 ◆7番(石川祐一議員) 御答弁ありがとうございました。  次に、発達障がいの方の居場所づくりについて質問いたします。  発達障がいは、生まれつき脳の発達が通常と異なり、幼児期から症状があらわれ、通常の育児ではうまくいかず、成長に伴い自身の不得手な部分に気づき、生きにくいと感じてしまうそうです。しかし、個人の特性を本人、家族や周囲の人が理解をし、その人に適した対応で日常生活や社会での過ごし方ができれば、発達障がい者自身の持っている力が生かされてくるとのことです。  草加市には、東部障がい者就業・生活支援センター、草加市障害者就労支援センター、発達障害者就労支援センターなどの施設があります。発達障がいの子どもを持つ親から、これらの施設を、発達障がい者が勤務時間外に職場ではなく地域で集まることができる場所、かつ、情報を取得する場所として活用してほしいとの御要望をいただきました。  そこで、最初の質問ですが、現在、市内に子育て支援センターを離れた子どもたちが集える場所があるか伺います。  ある障がい者団体のホームページによりますと、発達障がいのある方は、自分自身の将来などに不安を抱えていますが、同じ境遇の障がい者と話すことにより、自身の障がいへの理解となり、広く社会参加へとつながっていくと書かれておりました。障がい者団体では、このような人たちのためにカフェを開設したり、カルチャー教室や講習会を行っているところもあります。また、親同士でお互いの悩みを話すことにより問題を解決していくこともできます。このように、職場のみならず、多くの人と交流ができ、自分の時間を落ちついて過ごす場所が必要だと感じます。市の発達障がいの方たちの居場所についての考えと、市内の公共施設を勤務時間外等でも交流の場として使用することが可能かお伺いします。 ○佐々木洋一 議長  斉藤健康福祉部長。 ◎斉藤 健康福祉部長  発達障がいの方の居場所づくりに関する御質問について御答弁申し上げます。  初めに、働いている方も含めた発達障がいのある方の交流の場についてでございますが、交流の場といたしましては、地域活動支援センターとして、本市に事業登録を行っている草加市地域活動支援センターふらっと草加がございます。ふらっと草加では、精神保健福祉士等の専門職員を配置し、日々の暮らしにかかわる相談事業、ボランティア活動やイベントなどを通しての地域交流事業、オープンスペースにおける利用者の希望に沿ったサークル活動やプログラムを実施する生活支援事業を行っております。この専門性の高いスタッフが見守る中で開催されるオープンスペースにおきまして、発達障がいを含む精神障がいのある方が交流を図り、安心して過ごすことができる居場所となっております。オープンスペースの開催日時につきましても、働いている方に配慮した設定となっており、平日夜間の夕食会や手芸教室の開催、また、毎週土曜日を開所日として、御家族を含めた多くの方々に利用していただいているところでございます。  次に、発達障がいのある方の居場所と市内の公共施設の活用等に対する考え方についてでございますが、発達障がいのある方の居場所につきましては、同じような立場や境遇、経験等について安心して話し合える場所は、地域で支え合う共生社会への取り組みとしても非常に重要であると認識しております。また、発達障がいのある方は、生活のしづらさや苦手とすることが個人ごとにさまざまであるため、精神保健福祉士等の専門性の高いスタッフによる集いの場の運営は、非常に有効であると考えております。発達障がいのある方に対しましては、支援が届かず孤立してしまうことがないよう、集いの場があることを周知していきながら、その特性に応じた支援ができるよう、民間事業所の活用を働きかけていくとともに、公共施設等の活用につきましては、他の自治体等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○佐々木洋一 議長  7番、石川議員。 ◆7番(石川祐一議員) ありがとうございました。  3点目に、多方面で活躍する子どもたちへの対応について質問させていただきます。  本年9月7日に群馬県前橋市で行われた西関東吹奏楽コンクールにて、青柳中学校吹奏楽部が金賞を受賞いたしました。その後、10月19日に行われた全日本吹奏楽コンクールでは銀賞を受賞しました。これは、学校や子どもたちのみならず、草加市民として大変名誉なことであり、非常に喜ばしいことであります。全国大会に出場するには、南部地区大会や埼玉県大会で金賞を受賞し代表権を獲得し、西関東大会に進みます。そして、西関東4県から全国大会に進めるのは、金賞に選ばれた学校のうち3校だけです。今回、青柳中学校はその3校に選ばれ、晴れて全日本吹奏楽コンクールに出場いたしました。ほかにすばらしいことは、吹奏楽コンクールに出場する学校は、全国で6,700校もあり、全国大会に出場できるのは30校、わずか0.4%です。この条件でこれだけの成績をおさめることができたのは、相当な努力があったことと思います。ほかにも、最近では、ブレイクダンスドリームカップ2019での日本一決定戦での優勝、U-15アジア野球連盟アジア大会で最優秀投手を受賞した子どももおり、あらゆる分野で優秀な成績を残している子どもたちが数多くおります。  これだけの偉業をなし遂げた子どもたちには、栄誉を讃えてあげるべきだと思います。最初の質問として、市では、今まで、このような子どもたちにどのような形で表彰してきたか伺います。  そして、この雄姿を一人でも多くの方たちに見ていただきたいと思います。個人的な考えではありますが、受賞された子どもたちにとって、多くの方たちに披露することにより、喜びや自信が湧き出てくることと思います。特に、学校などの団体においては、卒業や入学などにより、受賞したメンバーでの共同作業は1年限りと時間が短いので、学業に支障の出ない範囲で、個人、団体での受賞を問わず、可能なものは、ぜひ披露する機会をつくっていただきたいと思いますが、市の考えをお示しください。 ○佐々木洋一 議長  青木教育総務部長。 ◎青木 教育総務部長  多方面で活躍する子どもたちへの対応について御答弁申し上げます。  初めに、市では、今まで多方面で活躍する子どもたちにどのような形で表彰をしてきたかについてでございますが、全国・関東中学校体育大会出場選手について、7月末に激励会を実施しており、市長、教育長から激励の言葉を送っていただいております。また、全国・関東大会へ出場する子どもたちに対しては、宿泊費、交通費を補助金として交付しております。さらに、全国大会出場の個人、団体については、横断幕を作成し、学校と最寄りの駅に掲出して、広く市民の皆様に紹介しております。全国大会の入賞者やそれに準ずる成績をおさめた個人、団体は、市長を表敬訪問して大会の報告等を行い、市長、教育長からお祝いの言葉をいただいております。そのほか、草加市体育協会からは、競技会等で優秀な成績をおさめた個人、団体に対してスポーツ栄光賞などの表彰が行われ、その栄誉を讃えていただいております。  次に、多方面で活躍する子どもたちの披露する機会をつくることはできないかでございますが、現在、全国・関東大会等に出場した個人、団体の結果について、全世帯に配布しておりますそうか教育だよりや広報「そうか」への掲載、さまざまな大会等での開会式などで紹介し、市内音楽祭で演奏披露等を実施しております。昨年度、西関東吹奏楽コンクールで銀賞を受賞した青柳中学校吹奏楽部は、草加市制60周年記念式典や社会を明るくする運動のオープニングセレモニーにおいてすばらしい演奏を披露し、多くの市民の皆様に聞いていただきました。そのほか、各学校では、校内で全国・関東大会出場についての壮行会、激励会の実施、全校集会での表彰や発表等を行っております。今後も、関係機関等と連携しながら、多方面で活躍する子どもたちの披露する機会を設けるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○佐々木洋一 議長  6番、菊地議員。 ◆6番(菊地慶太議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  まず初めに、防災及び災害対策について一般質問を行ってまいります。  ことしは、記録的な大雨をもたらしました台風15号及び台風19号の影響により、各地で大きな被害が出ました。洪水や土砂崩れ、河川の決壊が起き、インフラや交通にも大きな影響を及ぼしました。被害が大きかった地域では、現在も復旧活動が進められています。昨今、災害の大規模及び災害の頻度が高くなっている中、市民一人ひとりが防災や災害対策への意識を向上させることはもちろん大切なことですが、行政や連携機関における防災及び災害対策も重要なことですので、防災及び災害対策について質問してまいります。  まず初めに、草加市の災害時の体制はどのようになっているのかお伺いいたします。  災害時は、行政だけの体制ではなく、連携している機関や団体も重要な役割を担っています。そこで、現在の災害協定の締結状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
     また、自主防災組織の団体数と団体への支援はどのようになっているのかお伺いいたします。  災害時には、被災地のために復旧・復興のお手伝いを行う災害ボランティアの存在も欠かせません。家屋の片づけや炊き出し等の直接的な復旧支援のみならず、被災者の活力を取り戻すための交流機会づくりや被災者への寄り添いなど、多岐にわたる役割が期待されています。草加市では災害ボランティアの登録を草加市社会福祉協議会が取りまとめていただいていると思いますが、災害ボランティアの登録人数についてお伺いいたします。  また、災害時は、災害情報や避難所開設情報などの情報を多くの方にリアルタイムで発信する必要があります。災害時の情報発信についての取り組みをお伺いいたします。  今回の台風19号では、本市では公民館や小・中学校を避難所として開設しましたが、収容可能人数はどのくらいなのかお伺いいたします。仮に、公民館や小・中学校の避難所の収容可能人数を超えた場合、どのように対応するのかお伺いいたします。また、避難所において、乳幼児を連れた親御さん、車椅子の方などの一定の配慮を要する方への対応方法についてお伺いいたします。  大規模災害が発生した場合、食料品の供給がストップしたり、店頭に残っている保存性の高い食料品への需要が集中することで、品薄状態や売り切れ状態になり、必要な食料品が手に入りづらくなることが想定されます。そこで、草加市では災害時の備蓄食料を何食分備えているのかお伺いいたします。  高齢者や障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する方を要配慮者といい、その中でも、災害時にみずから避難することが難しい方を、草加市では避難行動要支援者と定義しておりますが、草加市では避難行動要支援者の対象者数は何名おり、12圏域で比較した場合、対象者が多い圏域の上位三つの地区と対象者数についてお伺いいたします。また、避難行動要支援者に対してどのような支援を行うのかお伺いいたします。  災害時に配慮が必要な方の中には、日本語がふなれな外国人も含まれます。そこで、外国人に対して、事前に災害時の対応についての啓発活動をどのように行っているのかお伺いいたします。災害時には、外国人への情報発信はどのように取り組むのかもお伺いいたします。  また、日本語がふなれな外国人に対して、災害通訳ボランティアの存在は大きいと考えています。災害通訳ボランティアの登録人数と災害時の活動内容についてお伺いいたします。  災害ボランティアは、おおむね、災害発生時から24時間以内に市の災害ボランティアセンターの設置の判断を行い、設置する場合は災害発生からおおむね72時間以内に運営を開始できるように準備するとなっております。災害発生直後は、避難所を運営する職員等が、数日間、現場で日本語がふなれな外国人の対応をすることも想定されます。災害ボランティアの運営が開始される前に、避難所での外国人への対応についてはどのように考えているのかお伺いいたします。  今回の台風19号の本市の災害対策についてですが、本市では、避難所開設や避難情報の発令などの対応を行ってきましたが、台風19号における埼玉県内及び草加市内の浸水状況についてお伺いいたします。  また、台風19号の災害対策について、本市の認識している課題点や今後の改善対応についてお伺いいたします。  最後の質問になりますが、災害の大規模及び災害の頻度が高くなっており、かつ、災害時に配慮が必要である外国人の増加及び今後高齢者の比率がふえていく中で、今まで以上の防災及び災害対策が求められると考えております。防災及び災害対策の中心を担う危機管理課の人員体制の増員について、市の見解をお伺いいたします。  以上、御答弁よろしくお願いします。 ○佐々木洋一 議長  小谷副市長。 ◎小谷 副市長  防災及び災害対策についての御質問のうち、市長室にかかわる事柄につきまして順次御答弁を申し上げます。  初めに、草加市の災害時の体制についてでございます。  草加市で大規模な災害が発生したとき、または発生するおそれがあるときは、草加市地域防災計画に基づきまして、市長を本部長とする災害対策本部を設置いたします。災害対策本部では、市長室が中心となって災害対応全般の庶務・調整を行うとともに、各部局におきましては、災害対応業務を担う対策部が編成され、本部長が定める方針のもと、災害対応を行うこととなっております。  次に、災害時の協定締結状況についてでございます。  大規模な災害が発生した際、災害対策活動の円滑な運用を図るため、市内外の108の事業者、団体、機関などを相手方として、広報・広聴活動、被災者支援、避難場所等の提供や、水、食料、物資等の調達など、68の分野にわたり、災害対応に係る協定を締結しているところでございます。  次に、自主防災組織の団体数と団体への支援についてでございます。  市内の自主防災組織は、現在136の団体がございます。これらの登録団体には、年間5万円を上限とする補助金を交付し、活動に対する支援を行っているほか、埼玉県が認定する指導員をお招きし、自主防災組織の方々を対象とした自主防災組織リーダー養成講座を毎年度開催しているところでございます。  次に、災害ボランティアの登録人数でございます。  草加市社会福祉協議会に確認いたしましたところ、災害ボランティア制度への事前登録につきましては、本年12月4日現在で121名の方に登録をいただいていると伺っております。  次に、災害時の情報発信についての取り組みについてでございます。  災害情報の発信方法といたしましては、市内127カ所に設置している防災行政無線による放送がございますが、気密性の高い住宅や雨風が強いときには十分に伝達できないといった課題がございます。避難情報などの緊急速報メールなど、携帯電話を通じた情報発信やテレビ、ラジオなどの報道機関にも配信を行っておりますが、広く市民の皆様に必要な情報をお伝えすることができるよう、本年5月からは、草加市あんしんメールにおいて放送内容の同時配信を行うとともに、有料とはなりますが、11月からは、ケーブルテレビのJ:COMが提供する防災情報サービス専用端末からも放送内容を聞くことができるようになりました。また、11月下旬からは、災害時における情報伝達手段の一つとして、ツイッターの公式アカウントを開設し、災害情報や防犯情報に関する情報の配信を開始したところでございます。  なお、防災行政無線の放送と同時に電話で放送内容を直接お伝えする草加市あんしん電話につきましては、災害時に特に支援を要する避難行動要支援者の方々を対象に、今年度中の運用開始に向けて準備を進めており、運用開始後は、この登録者の拡大に向けた検証を行ってまいりたいと考えております。  次に、台風19号で避難所として開設した公民館や小・中学校の収容可能人数についてでございます。  収容可能人数につきましては、草加市地域防災計画において定められており、公民館・文化センターは6施設合わせて約2,500名、小・中学校は32校合わせて約5万8,000名で、公民館・文化センターと小・中学校の全てを合計すると約6万1,000名の収容が可能となっております。  次に、収容可能人数を超えた場合の対応についてでございます。  公民館・文化センター、小・中学校での収容が困難となった場合には、記念体育館や市民体育館などの市の他の公共施設のほか、県立高校や獨協大学などを避難所として順次開設をし、対応を図っていく予定としております。  次に、避難所における乳幼児や車椅子の方などの一定の配慮を要する方への対応についてでございます。  毎年度実施しております避難所運営市民防災訓練に当たり作成をする訓練マニュアルでは、乳幼児や障がいのある方が避難されてきた場合の対応方法について具体的に記載し、いざというときに円滑な対応が図れるよう、避難所運営委員会の方々に周知を図っているほか、聴覚障がい者の方には、訓練に一緒に御参加をいただき、その対応方法を検証していただくなど、一定の配慮を要する方への対応の改善に向けた取り組みを進めているところでございます。また、アレルギーを持つ乳幼児に対応した粉ミルクのほか、これまでの訓練で得られた課題の改善に向け、今年度は、新たに授乳室などに対応できるテント式のワンタッチ式プライベートルームや、筆談にも活用できる磁気ボードを備蓄品として配備しており、今後も、避難所運営委員会の方々などからの御意見を参考に必要な対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、備蓄食料を何食分用意しているのかについてでございます。  本年11月末現在で、本市が備蓄している食料の合計につきましては、約14万食となっております。  次に、外国人の方への啓発活動についてでございます。  英語及び中国語で記載された転入の御案内には、地震及び水害に関する事柄を記載し、転入時における注意喚起を図っております。また、国際相談コーナーのほか、市民課、各サービスセンターの窓口などでは、災害に関する注意喚起のほか、災害時多言語支援センターの役割などを複数の言語で翻訳をしたガイドブック草加を配布しております。  次に、外国人の方への災害情報の発信、災害時の支援への取り組みについてでございます。  外国人の方への災害情報に関する支援といたしましては、緊急地震速報や国民保護情報などのJアラートと連動して放送内容を配信する草加市あんしんメールにおきまして、日本語とともに、英語訳を付して文章を配信する設定を行っております。なお、国においては、英語、中国語、韓国語で緊急情報を配信するアプリ、セーフティティップスを導入するなど、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、さまざまな支援事業を展開しております。今後は、国が行うこれらの事業の連携・活用を図りながら、より実効性の高い支援を検討してまいります。  また、災害時における外国人の方への支援につきましては、発災後3日までをめどに多言語支援センターを立ち上げ、災害時通訳ボランティアの方々に御協力をいただきながら体制を整えることとしております。  次に、災害時通訳ボランティアの登録人数と災害時の活動内容についてでございます。  災害時通訳ボランティアには、現在60名の方に御登録をいただいております。また、災害時における活動内容といたしましては、多言語支援センターを拠点として、避難所などで外国人の方からの相談や問い合わせに外国語で対応していただくこと、また、日本語でお知らせする災害情報の翻訳などに御協力をいただくことを想定しているところでございます。  次に、多言語支援センター設置前における避難所での外国人対応についてでございます。  各避難所の防災備蓄倉庫の中には、必要最低限のコミュニケーションをとれるよう、九つの言語で翻訳をした多言語表示シートのほか、外国人の方がお困りの際に活用する想定問答集などを収納した外国語コミュニケーションキットを備えております。また、外国人観光者などへのコミュニケーション手段として利用が拡大しつつある、27言語に対応した音声翻訳アプリ、ボイストラの活用も想定しているところでございます。  なお、避難所運営市民防災訓練を契機に、NPO法人Living in Japanを初めとする災害時通訳ボランティアの方々と各避難所運営委員会が、訓練を通じた連携方法の検討・検証作業に取り組んでいただいており、本市といたしましても、この取り組みを引き続き支援していくことで、支援体制の拡充を図ってまいりたいと考えております。  次に、台風19号における埼玉県内と草加市内の浸水被害の状況についてでございます。  埼玉県の11月29日現在の報道発表資料では、県内の63の市町村のうち40の市町村で合計2,360棟の床上浸水被害がございます。このうち、草加市を含めた23の市町では床上浸水被害がなく、県東南部5市1町においては、越谷市を除き床上浸水の被害は確認されていない状況となっております。  最後に、台風19号の災害対策における課題や今後の改善対応についてでございます。  今回の台風対応を通して、本市の課題として捉えた点につきましては、まず、避難情報の発令に関しての関係機関や報道内容などの情報収集の迅速、また、近隣自治体とのさらなる連携のほか、市民ニーズに対応した早目の避難所情報の発令などがございます。また、避難所に関しては、早急な開設の判断と準備、開設要員の確保のほか、避難所の方々の対応にかかわるルールの整備などがございます。さらに、市の体制につきましては、参集体制、広報・広聴に係る対応業務の拡充、長時間対応に係る職員の労務管理などが挙げられます。  今後は、これらを踏まえまして、県東南部の5市1町や県南4市、足立区などと意見交換を行い、引き続き台風19号の検証作業を進め、来年度の出水期までに行う短期的対策と中長期的な視野に立って検討すべき対策を整理の上、迅速かつ適切に対応できるよう、計画と体制づくりの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○佐々木洋一 議長  斉藤健康福祉部長。 ◎斉藤 健康福祉部長  防災及び災害対策についての御質問のうち、健康福祉部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。  初めに、避難行動要支援者は何人いるのかについてでございますが、令和元年12月1日現在、1,062名が登録しており、12圏域で比較した場合、多い圏域の上位三つの地区とその人数につきましては、登録者の多い順に、新田地区187名、草加中央地区107名、草加西部地区と安行地区が同数で104名となります。  次に、避難行動要支援者に対してどのような支援を行うかについてでございますが、あらかじめ避難行動要支援者名簿を作成し、対象者の同意のもとに、登録された氏名、住所などの個人情報を、民生委員や地域包括支援センターなど避難支援等関係者に提供し、平常時における見守り活動に活用しているところでございます。また、災害時におきましては、個人情報の同意の有無にかかわりなく、消防、警察、自衛隊などの避難支援等関係者に対しても避難行動要支援者名簿を提供し、安否確認や避難支援等を速やかに受けられるようにしているところでございます。  以上でございます。 ○佐々木洋一 議長  浅井総務部長。 ◎浅井 総務部長  防災及び災害対策についての御質問のうち、総務部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。  危機管理課の人員体制についてでございます。  市民の生命、財産を守る上で、防災及び災害対策は重要であり、今後はこれまで以上に執行体制の強化を図っていくことが重要であると認識しております。  職員配置につきましては、毎年度行っております各部局との定数ヒアリングの結果により、必要性や優先度などを考慮し、人件費や市全体の職員配置の状況などを勘案する中で行っているところでございます。今後も適正な配置に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○佐々木洋一 議長  6番、菊地議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。 午後 零時02分休憩 (議長、副議長と交代) 午後 1時05分開議 △開議の宣告 ○中野修 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △市政に対する一般質問(続き) ○中野修 副議長  引き続き市政に対する一般質問を行います。  6番、菊地議員の市政に対する一般質問を続けます。  6番、菊地議員。 ◆6番(菊地慶太議員) 御答弁ありがとうございます。  要望いたします。  台風19号における本市の課題や改善点についての御答弁の中で、避難所開設に関して、市民ニーズに対応した早目の避難情報の発令や避難所対応に係る整備に関して課題意識があり、引き続き、台風19号の検証作業を進めて対策を整備し、計画と体制づくりの構築に向けて取り組む旨がありましたので、計画と体制づくりまでしっかりと取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ってまいります。  次に、妊婦一般健康診査及び妊婦歯科健康診査について質問してまいります。  母親が子どもを出産するまでに、妊娠初期から定期的に妊婦一般健康診査を受診して、健康管理をすることがとても大切です。定期的な受診を促すよう、各自治体では妊婦健診の助成を行っております。この妊婦健診は、主に、妊娠初期から妊娠後期までの検査費用を一部公費負担で受けられるものであり、妊婦にとっては費用負担面ではとても助かる制度であると言えます。  妊婦健診の助成内容は市町村によって異なり、厚生労働省が調査した結果、妊婦1人当たりの公費負担額上限の全国平均は、2018年4月時点で10万5,734円だそうです。この平均データは、公費負担額が明示されていない68市町村を除く1,673市町村についてです。また、どの自治体も、国が推奨している14回分までは、妊婦健診の実施費用の一部を公費負担しています。多くの自治体が、公費負担が受けられる上限回数は14回までですが、15回から18回の自治体が62、無制限の自治体が18あります。  草加市では、上限14回の妊婦健診に対して、上限10万1,610円分が公費負担される妊婦健康診査助成券を交付しています。しかし、妊娠周期が40週を超えて、予定日を過ぎても出産が始まらない場合は、週に1~2回の妊婦健診が必要となり、公費負担の対象外となります。妊婦にとっては、予定日を過ぎることでの心理的負担に加え、経済的負担がかかります。そこで、妊娠周期が40週を超えて、予定日が過ぎても出産が始まらない妊婦に対して、安心して出産していただけるよう、現在の14回の上限を見直したほうがよいと考えておりますが、本市の考えをお伺いいたします。また、草加市で平成30年度、上限14回を超えて妊婦健診を受けた方の割合についてお伺いいたします。  妊婦健診と同様に、妊婦歯科健康診査も、妊婦にとっては大事な健診であります。妊娠中は、つわりによる胃酸逆流のほか、酸っぱいものを好んで食べることにより口内が酸性になりやすくなることや、ホルモンバランスの変化等によって虫歯や歯周病が進みやすいと言われています。妊娠中に虫歯菌や歯周病菌が口から体内に入り込んでしまうと、妊娠37週未満で出産してしまう早産や、新生児の体重が2,500gに満たない低体重児出産を引き起こす可能性があると言われています。妊娠中に虫歯や歯周病が進むと、産後の母親にも影響が出てきます。そこで、より多くの妊産婦に歯科健診を受け、早期に口腔ケアを行うことで、妊産婦及び生まれてくる子どもへのリスク軽減を行うべきと考えています。  草加市の妊婦歯科健診では、妊娠期間中に1回のみ、指定する歯科医療機関にて、生活保護受給者や非課税世帯の方などは無料、その他の妊婦の方は自己負担500円で受けられる制度がありますが、お隣越谷市では、平成30年4月から、妊娠中及び出産後各1回の計2回、自己負担なしで歯科健診を受けることができ、妊産婦が歯科健診を受けやすい仕組みとなっています。  質問に戻りますが、平成30年度の草加市で妊婦歯科健診を受けた人数及び割合についてお伺いいたします。また、より多くの妊婦が妊婦歯科健診を受けやすいように、自己負担500円ではなく無償とすることについて、草加市の見解をお伺いいたします。  最後に、妊婦だけではなく、産後の方も歯科健診の助成対象にすることついて、市の見解をお伺いいたします。  以上、御答弁よろしくお願いします。 ○中野修 副議長  斉藤健康福祉部長。 ◎斉藤 健康福祉部長  妊婦一般健康診査及び妊婦歯科健康診査について、順次御答弁申し上げます。  初めに、妊婦健診の公費負担の上限14回の見直しについてございますが、本市における妊婦健診の公費負担につきましては、埼玉県が、埼玉県医師会等及び東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県に所在し契約を希望する各医療機関等と業務委託契約を行い、それに基づき回数及び助成額等が定められております。妊婦健診で受診される医療機関は、県内医療機関にとどまらず、近隣都県に及んでいるのが現状であり、妊婦の方の自宅や職場の近くで妊婦健診を受けていただくためには、現在の埼玉県による一括契約を維持することが重要となります。このことから、公費負担の上限14回の見直しにつきましては、埼玉県や県内他市町村の意向を注視してまいりたいと考えております。  次に、平成30年度において14回を超えて妊婦健診を受けた人数についてでございますが、健診費用の請求が市に来ないことから、把握ができない状況となってございます。  次に、平成30年度の妊婦歯科健診を受けた人数及び割合についてでございますが、人数につきましては319人、割合につきましては、平成30年度の妊娠届け出数1,729人を対象者としますと、18.4%でございます。  次に、妊婦歯科健診の自己負担額を無償にすることについてでございますが、母子の健康管理のために妊婦歯科健診が大変有効であることは認識しているところでございます。しかし、妊婦歯科健診に限らず、本市で実施しております健診においては、健診にかかる費用の一部を対象者本人に自己負担していただいており、他の健診とのバランスなど課題の整理が必要であると考えております。  最後に、産後の方を歯科健診の助成対象にすることにつきましては、対象者を広げることで歯科健診を受けやすい環境が整備されると考えられますが、草加歯科医師会との調整や請求事務にかかわる人員体制の整備などの課題を整理し、近隣市の動向の把握に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○中野修 副議長  6番、菊地議員。 ◆6番(菊地慶太議員) 御答弁ありがとうございます。
     要望いたします。  妊婦歯科健診を受けた割合は18.4%と、決して高くない数字だと思います。より多くの方が歯科健診を受けやすい環境づくりのために、無償化や助成対象者を産後まで拡大していただくよう要望して、質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○中野修 副議長  5番、矢部議員。 ◆5番(矢部正平議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  まず、学校給食について質問させていただきます。  過去の議会においても同様の質問は出ていますが、それだけ市民の関心の声が高まっていると思います。私自身、青柳小学校、川柳中学校と、草加市の温かくておいしい給食を食べて育ちました。お昼の時間になるにつれ給食のいいにおいがして、学校の勉強は苦手でしたが、毎日の給食が楽しみで学校に通っていた一人です。この記憶は、今でも鮮明に覚えています。学校で嫌なことがあったり、学校に行きたくないと思っても、給食を楽しみに学校に通う、そういった児童や生徒もいると思います。学校給食が不登校を予防している、そういった側面もあるかもしれません。  草加市の就学援助制度では15%程度ですが、こういったぎりぎりのところでこの制度を受けられない家庭もいらっしゃいます。片親の世帯もふえていて、収入、教育の格差が広がっている中で、経済的に給食費の支払いが困難な家庭もあると伺っております。子どもを1人育てるのにお金がかかる。1,000万円から3,000万円必要とされている中で、給食費の無償化は、経済的でなく、保護者の心理的、精神的負担も軽減される、こういったことが効果的であると考えております。  子どもの減少と相反する1人当たりの教育費の増加、少子が深刻な社会問題になっている中、子どもが多くいる第3子、第4子のいる世帯の給食費の一部無償化の制度、こういったことが必要だと感じております。全国的に見ると、給食費無償化を実施している自治体が76自治体あり、学校給食費の無償化や一部補助の実施が424自治体あります。こうした中、学校給食費の無償化、一部補助、子どもが第3子、第4子いる世帯を対象とした給食費の一部無償化について、市の考えを1点目として伺います。  先日、私も各学校を見学させていただきました。中でも、西町小学校は、栄養教諭が、学校独自の取り組みでお箸を学校側で用意したり、陶器が重くて姿勢が悪くなっている1年生には、同じ陶器のものでも、値段が同じで軽いものを工夫して使用したりしていました。やはり、児童・生徒と接して、現場単位で行っている取り組みは愛情とも感じられ、すごくすばらしいと思いました。こういったいい取り組みを水平展開していくのが、さらなる学校給食の充実につながると考えます。  食材に関しても、草加市の農家さんがつくったものを販売する今までの農業スタイルから、学校給食用にオーダーメイドされた、必要なものを必要な数つくり、限られた農地を効率よく使用する新たな農業のあり方で地産地消を実施しております。農家さんからも、形の悪いものでも安定した販売経路になることから、非常に助かっているとの声も伺いました。  一方で、給食に求められるハードルも高く、アレルギーに対して、また、塩分量等の制限も厳しくなり、よりきめ細かく児童・生徒を見ていく必要があり、こういった現場の負担は増加して大変です。市内小・中学校に配置されている学校栄養士について、令和元年度の県費、市費、そのうち兼務をしている者の人数と、学校栄養士を全校に配置することについての市の考えを2点目としてお伺いいたします。  調理士さんは、アレルギー等、安心・安全だけでなく、子どもたちから求められる給食のおいしさやメニュー等の要望も受けて、日々工夫して、職人レベルのプロの料理人であると感じております。おいしくて安全な学校給食のよさを、学校関係者や市内にとどめず、市外にアピールすることは、効果的であると思います。  お隣の足立区では、「日本一おいしい給食を目指している東京・足立区の給食室」と題して、大手通販サイトで本まで出版されておりました。給食甲子園の全国的な学校給食のイベント等に参加して、社会的に草加市の学校給食を発信するチャンスもあります。実際に、埼玉県越生町、東京都足立区、大阪府松原市等、結果の有無にかかわらず、ホームページやSNSを使って発信しております。先日行われておりました全国学校給食甲子園2019では、応募総数1,447件から、草加市西町小学校が優秀賞を受賞されております。  草加市も、ほかの自治体のように発信したほうが、市外に対して広く周知できると思います。私の個人的な意見ですけれども、草加市の給食は日本一おいしいと言っても過言ではないかと思っております。ほかの自治体に負けないPR活動で、草加市で子育てしたい、移り住みたいと思わせることができると思います。ほかの自治体では、給食センターなどで冷たい給食というところもある中、本市では、予算をかけて自校式の温かい手づくりの給食を守っている取り組みは、自慢していいと思っております。  3点目として、草加市の学校給食のよさを市内外に知ってもらうために行われている取り組みについて伺います。  以上3点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○中野修 副議長  青木教育総務部長。 ◎青木 教育総務部長  学校給食について御答弁申し上げます。  初めに、学校給食費の無償化や一部補助、第3子、第4子がいる世帯を対象とした給食費の一部無償化についての市の考えでございますが、学校給食費の無償化や一部補助、一部無償化を実施するためには、多額の財源が必要であることや、現在のシステムでは、同世帯での兄弟、就学前及び中学校卒業後の兄弟がいる世帯の把握が困難であること、電算システムの整備、人員確保に課題がございますので、引き続き、近隣自治体の状況を確認し、調査研究を進めてまいります。  なお、給食費の負担が困難な保護者に対しましては、今後も就学援助制度の周知に努め、就学援助を申請していただき、認定された保護者への給食費の援助を行ってまいります。  次に、小・中学校に配置されている学校栄養士の人数についてでございますが、令和元年度は、県費の学校栄養士が20人で、そのうち5人が2校を兼務しております。そのほか、市費で学校栄養士を6人採用し、配置しております。  学校栄養士を全校に配置することについての考えでございますが、教育委員会としましては、アレルギー対応等もございますので、引き続き県費の学校栄養士の定数の改善を県に要望するとともに、できる限り、各学校に学校栄養士が配置できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、草加の学校給食のよさを市内外に知ってもらうために行われている取り組みについてでございますが、毎年2月に学校給食展を開催し、給食に関する児童・生徒の作文、標語、ポスターを展示し、草加の学校給食の歴史等を紹介するとともに、食育に関するゲームを体験できるコーナーを設置して、学校給食のよさをより多くの皆様に知っていただく機会としております。この学校給食展では、給食を200食分用意して、来場者に実際に召し上がっていただき、おいしさを知っていただくための試食会も実施しております。また、都市農業フェアでは、学校給食についての展示を行い、草加の給食をPRしております。さらに、小学校の新入生を対象に、学校給食を案内する小冊子「ひろがれおいしいにおい」を配布し、草加の給食を広く知ってもらう機会としております。今後も、市長部局とも連携し、さらに草加の給食のよさを広めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○中野修 副議長  5番、矢部議員。 ◆5番(矢部正平議員) 御答弁ありがとうございます。  2点要望させていただきます。  学校給食費の無償化、一部補助、一部無償化には、予算だけでなく、現状の電算システム、また、人員が足りないということで困難であるとの御答弁でした。少子が深刻している現状を考えると、やはり、子どもが多い第3子、第4子への無償化、段階的な措置は必要だと思います。早急に、まず環境づくりから、電算システム等、人員確保、こういったことを要望していただきたいのと、学校栄養士に関しましては、やはり、全校配置を県教育委員会に要望する、こういった取り組みも大切だと思うんですけど、やはり、市費で採用することも考えていただき、全校配置すること、この2点を要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。  子育て支援センターとその周辺施設についてでございます。  平成30年12月定例会で、発達障がい等、お困り事のある子どもたちの支援、子育て支援センターの取り組みについて御説明いただき、子どもたちをサポートしている環境が充実していると感じました。子育て支援センターについては、私も、残暑が残る中、私の知人も利用しているので、現場を見学させていただきました。市外には子育て支援センターがない自治体もあり、利用したいという問い合わせもあると伺っております。利用している知人に子育て支援センターで療育を受けるのと受けない違いを尋ねたところ、かなり改善しており助かっているという回答をいただきました。それだけ、子育て支援センターの重要性を感じました。  見学した際に、3階の療育を見守っている約20人ほどの保護者の方が、サウナのような暑い中で、廊下で蒸し暑い状況で見守っている中、乳児や未就学児を連れた保護者の方もいらっしゃいました。一部冷房が効いた部屋を開放しておりましたが、全体の待ち人数からすると、一部の人しか使用できない状況でした。移動式等のスポットタイプの冷房を廊下に置いてほしいという利用者からの声もありましたが、やはり、異常気象が続き、熱中症で命の危険もある中、非常にこれは衝撃を受けた光景でございました。  1点目として、子育て支援センターの3階の廊下部分の暑さ対策について伺います。  また、現在御利用されている方の意見で、子育て支援センターの駐車場が満車でとめられないと御利用者から意見がありました。子育て支援センター駐車場は、障がい者駐車場も含め13台を、さかえ保育園と子育て支援センターを利用する2階、3階フロアで共有していることを考えれば、駐車場が不足している現状だと感じました。3階フロアは、療育や診察の利用者を日割りで計算しても、1日約75名程度となり、2階フロアの子育ての相談やさかえ保育園の利用も考えますと、やはり、13台では不足しているという意見も理解できます。  子育て支援センターは、何かしらお困り事がある子どもたちが通っております。中には、車椅子や妊婦の方もいらっしゃいます。保護者目線で考えますと、子どもを保育園や幼稚園に送り、自身はパートなど働きに出ていることもあると思います。子どもを迎えに、そしてまた、子育て支援センターに行く、そして、その帰りには夕食の買い物に行く、こういった一日の流れの中で、やはり、自動車での行動が必要になるのは、特別なことではないと思います。まして、第2子、第3子と子どもがいる家庭では、こういった子育て世帯が公共交通機関を利用するのは、正直、難しいのではないかと思っております。特に、天候が雨の日は、自動車を利用して通う、こういった利用者の方は非常に需要が高くなっていくと考えております。周辺のコインパーキングは60分200円ということで、最短で子育て支援センターを利用される方でも2時間、3時間程度かかり、利用者の負担は1回で600円、毎週子育て支援センターへ通われた場合は2,400円になり、負担は大きくなっていくということでございます。  また、公共施設を共有して利用する柔軟な考えも必要であると思います。実際、川柳小学校では、学童等の関係上、校庭の一部を駐車場として開放しております。こういった取り組みは、安全上の課題もあると思いますが、子育て支援センターの1階のフロアの部分には、シルバー人材センターの方が案内等をするために常駐してくれております。実際に、駐車場の案内等も行っていました。子育て支援センターのすぐ横の目の前に栄小学校があり、子育て支援センターと並んで駐車場が広くつくってあります。御利用者から、駐車できなかったときに置かせてほしい。同じ市の土地、財産なのになぜという意見もありました。以前、子育て支援センター側から公用車2台分の駐車場は認めていただいているそうですが、それでも、駐車場のスペースはかなり余裕があるように見てとれました。既存の施設を活用することで、お金をかけずに市民の要望に応えることはできると思いますが、隣の栄小学校の駐車場は使用できないのか、周辺のコインパーキングの補助等も含めて、市の考えを2点目としてお伺いいたします。  以上2点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○中野修 副議長  下国子ども未来部長。 ◎下国 子ども未来部長  子育て支援センターとその周辺施設についての御質問に御答弁申し上げます。  初めに、子育て支援センター廊下の暑さ対策についてでございますが、児童デイサービスセンターの集団療育に当たりましては、お子さんの年齢や状況に応じ、母子分離を行い、保護者の方には廊下や待合スペースで待機していただいております。廊下の暑さ対策としましては、扇風機を子どもの安全性を考慮し、子どもの手の届かない高さに設置をし、風通しをよくするとともに、エアコンを設置してある待合スペースも御利用いただいております。また、面接室などがあいている場合には、そちらも利用していただくなど、保護者の待機時の暑さ対策を図っております。今後は、できるだけ暑さをしのいでいただけるよう、エアコンを設置している待合スペースに椅子をふやして、その利用を促すとともに、引き続き、待機場所として面接室などを開放していることを声かけしてまいります。  次に、子育て支援センターの駐車場についてでございますが、当施設には、普通車9台、軽自動車1台のほか、障がい者用に3台、合計13台分の駐車スペースがございます。議員さん御承知のとおり、子育て支援センターは東武スカイツリーライン獨協大学前駅からも近いことから、利用者の皆様には、できる限り公共交通機関等の利用をお願いしているものでございます。一方で、移動の際に常時車椅子の利用が必要な方や妊産婦など、やむを得ない理由により駐車場を必要とされる方には、事前に御連絡をいただくことで駐車スペースの確保を行うなどの対応を図っております。  御質問いただきました周辺のコインパーキングの利用補助についてでございますが、子育て支援センターの開設当初におきましては、旧さかえ保育園園舎の解体工事があり、敷地内に駐車スペースがなかったことから、暫定的な措置として、利用者がハーモネスパーキングを御利用した際、駐車料金の補助を行っておりました。しかしながら、現在では、子育て支援センター敷地内に駐車スペースの確保ができておりますことから、コインパーキング利用への補助につきましては、補助の範囲、補助額、さらには、他の公共施設利用者との公平性の観点など課題もございますことから、難しいものと考えております。  また、栄小学校の駐車スペースの借用につきましては、今後、やむを得ない理由により自動車で来館される方が駐車場を利用できないことのないよう、子育て支援センターの利用状況を見る中で教育委員会と協議してまいります。  以上でございます。 ○中野修 副議長  5番、矢部議員。 ◆5番(矢部正平議員) 御答弁ありがとうございます。  2点要望させていただきます。  暑さ対策につきまして、今後、声かけしていただく、また、椅子等をふやしていただくという御回答がありました。今後とも、そういったことを促進していただきたいのと、やはり、利用者の声を聞いていただいて、あの暑い中はサウナのような状態になっていたので、そういった利用者さんの声も聞いてあげてください。  駐車場に関しましては、やはり、いろいろな利用者さんの状況もあると思いますので、こういった横のつながりをしっかりと持っていただいて、駐車がちゃんとしっかりできるような体制づくりを要望させていただきまして、質問のほうを終わりにさせていただきます。ありがとうございます。 ○中野修 副議長  3番、田中議員。 ◆3番(田中宣光議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。  1点目が、自殺予防に関する事柄について御質問いたします。  先日、日本でも活躍しました韓国の元アイドルグループのメンバーが自殺するという大変痛ましいニュースがありました。私のイメージの中で、お隣の国、韓国というのは、何となく、自殺死亡率がとても高いという漠然としたイメージがあったんですが、実際に調べてみると高い水準だそうですけれども、我が国日本におきましても、自殺死亡率はとても高くて、決して対岸の火事ということではないことがわかりました。  国の自殺対策のこれまでの経緯として、平成18年6月に自殺対策基本法が成立し、その後の平成28年3月に自殺対策基本法の一部を改正する法律が成立いたしました。この一部改正により、都道府県・市町村において地域自殺対策計画の策定が義務され、それに伴い、埼玉県内の多くの自治体で地域自殺対策計画が作成されることとなり、先行している自治体も含めて、埼玉県内の約3分の2の自治体が平成31年度の頭から実施しております。草加市においても、ようやく令和2年度からの実施を目指して、素案が上がってきているところでございます。  日本の自殺の現状を調べてみますと、平成30年度の自殺者数は2万840人で、前年よりも481人減少し、9年連続で減少しているということでございます。この数字は、昭和56年以来、37年ぶりに2万1,000人を下回ったということでございます。しかしながら、先進国の自殺死亡率、これは2015年の数字ですけれども、例えば、イタリアが6.7%、英国が7.5%、カナダが11.5%、ドイツが12.3%、アメリカが13.8%なんですけれども、我が日本はといいますと、実は18.5%、ほかの先進国より高い水準であることがわかります。また、年齢階級別死因順位では、10歳から39歳の各年代の死因の第1位が自殺となっており、若年世代、15歳から34歳の死因で自殺が第1位となっているのは、先進国では日本のみとのことでございます。大変憂慮すべき数字ではありますが、政府の自殺総合対策大綱におきましても、年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いていると指摘されているところであります。  また、世界保健機関(WHO)は、自殺はその多くが防ぐことができる社会的な問題であると明言しているように、自殺は社会の努力で避けることのできる死であるということが世界の共通認識となっており、心理的な悩みを引き起こすさまざまな要因に対する社会の適切な介入によって、多くの自殺は防ぐことができると考えられていることから、草加市の自殺予防に関する事柄について御質問いたします。  1点目として、草加市における自殺者数、過去5年間の男女別の推移とその割合について御答弁願います。  2点目といたしまして、過去5年間の自殺者の年代や原因などの傾向について御答弁願います。  3点目として、自殺対策にかかわる人材の確保、養成及び資質向上を図ることはとても重要であると考えますが、過去のゲートキーパー養成について、また、その実績について御答弁願います。  4点目として、毎年9月10日から16日は自殺予防週間、毎年3月は自殺対策強化月間でありますが、この自殺予防週間、自殺対策強化月間について認知度が低いと感じます。これらの事前予防の取り組みについて御答弁をお願いいたします。  5点目として、現在10人に1人が産後鬱となってしまうというデータがあるように出産・子育て期の女性のケアはとても重要でございます。出産・子育て期に生じる女性の心の健康問題に対するケアについて御答弁願います。  6点目といたしまして、国は、地域自殺対策強化交付金として、14もの事業をメニューに定め、交付金の交付を行っておりますが、草加市における平成29年度、平成30年度の申請状況について御答弁願います。  7点目として、多感な時期であります児童・生徒の自殺予防に対する教育施策について、どのように進めているのか、また、相談体制について御答弁願います。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○中野修 副議長  斉藤健康福祉部長。 ◎斉藤 健康福祉部長  自殺予防に関する事柄についての御質問のうち、健康福祉部にかかわる事柄について順次御答弁申し上げます。  初めに、自殺者数の過去5年間の男女別の推移及び割合についてでございますが、平成26年は男性32人、女性18人、平成27年は男性29人、女性15人、平成28年は男性20人、女性11人、平成29年は男性25人、女性13人、平成30年は男性27人、女性15人でございます。平成26年から平成30年までを合計しますと、男性133人、女性72人の方が自殺で亡くなっており、男女の割合につきましては、男性64.9%、女性35.1%でございます。  次に、過去5年間の自殺者の年代や原因などの傾向についてでございますが、自殺の背景は、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れなど、さまざまな要因が複合的にかかわっていると言われております。過去5年間の統計から、本市では60歳以上の無職の男性で家族と同居している方が最も自殺者数が多い傾向が見られております。また、その背景としましては、失業や退職からの生活苦、介護の悩みや疲れ、身体疾患などが複合した状態から自殺に至る傾向が見られております。これは、埼玉県と比較しましても同様の傾向となっております。  次に、過去のゲートキーパー養成及び実績についてでございますが、平成24年から平成27年に民生委員や市職員などを対象としたゲートキーパー養成講座を開催いたしました。実績につきましては、自殺を防ぐ身近な聞き役、聴き方上手になるための心の元気力アップセミナーなどをテーマに、合計422人の方を養成したものでございます。  次に、自殺予防週間、自殺対策強化月間の認知度が低いことに対する今後の事前予防の取り組みについてでございますが、9月の自殺予防週間や3月の自殺対策強化月間に市のホームページや広報「そうか」、保健センターだよりなどに記事を掲載しております。今後につきましても、一人でも多くのかけがえのない命を守るために、現在の取り組みを継続しながら、自殺予防週間や自殺対策強化月間に合わせ、グッズを活用するなどの啓発活動を工夫し、自殺予防のための相談窓口の情報提供や普及啓発を進めてまいります。  次に、出産・子育て期に生じる女性の心の健康問題に対するケアについてでございますが、女性は、妊娠・出産時のホルモンバランスの乱れから産後鬱病を発症する可能性があると言われております。出産後の支援体制といたしましては、早期に産後鬱の兆候を把握し、適切な対応を行っていくために、妊産婦・新生児訪問などにおいて、産後うつ病質問票を用いて確認を行っております。また、令和2年3月に開設を予定しております子育て世代包括支援センターにおいて、母子健康手帳の交付の際に、妊婦の方と個別に面接することで、心の健康問題についてさらにきめ細やかな支援が実施できるよう努めてまいります。  最後に、自殺対策強化補助金の申請状況についてでございますが、普及啓発事業の項目において、平成29年度は睡眠講演会の講師に対する謝礼としての報償費3万円、平成30年度は、自殺予防のリーフレットの作成費用3万円を交付申請しております。  以上でございます。 ○中野修 副議長  青木教育総務部長。 ◎青木 教育総務部長  自殺予防に関する事柄についての御質問のうち教育総務部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。  初めに、児童・生徒の自殺予防に対する教育施策について、どのように進めているのかについてでございますが、本市では、小・中学校において、さまざまな体験活動を通して命の大切さを実感する「いのちの教育」を推進しております。その中でも、豊かな心推進事業においては、日本赤十字社の協力のもと、小学校5年生を対象に、赤ちゃんの人形を使った臍帯血採取体験、中学校2年生においては、白血病を克服した日本骨髄バンク評議員、大谷貴子さんの講演会等を通して命の大切さを学んでおります。また、自然教室、修学旅行、保育実習など、多くの体験学習を通して自己肯定感や自己有用感を育て、自分はかけがえのない存在であることを実感できるよう、いのちの教育を実践しております。さらに、道徳では、学年ごとに命や自然に関する題材があり、命の大切さ、命のつながりについて学習しております。  次に、どのような相談体制をとっているのかについてでございますが、「草加っ子」元気カードを児童・生徒に配布し、一人で悩まず相談できるよう、フリーダイヤルや24時間体制の相談窓口を紹介しております。また、中学校全生徒を対象に、匿名で相談できるアプリ、「STOP it」を導入し、SOSを出しやすい相談体制の充実を図っております。さらに、学校においては、常日ごろの相談はもちろん、定期的に教育相談週間や個人面談週間を設定したりして、子どもや保護者が安心して相談できる体制を整備しております。特に、学期初めには、子どもたちを注意深く見守り、声をかけるなどして、子どもたちの変化を見逃さないよう、体制を整えているところでございます。  以上でございます。 ○中野修 副議長  3番、田中議員。 ◆3番(田中宣光議員) 御答弁ありがとうございます。  1点、再質問をさせていただきます。  自殺の原因、動機については、健康問題、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題、男女問題、学校問題等々、さまざまありますが、多くの場合、複合的に連鎖しているとのことでございます。  そこで、庁舎内の連携がとても重要になってくると思いますが、自殺予防に関する庁舎内の連携について御答弁をお願いいたします。 ○中野修 副議長  斉藤健康福祉部長。 ◎斉藤 健康福祉部長  再質問に御答弁申し上げます。  自殺予防に関する庁内連携についてでございますが、令和2年3月に自殺対策計画を策定し、来年度からは計画に基づいた取り組みを開始する予定となっております。自殺対策計画を推進するに当たり、関係各課で構成される草加市健康づくり向上委員会、同ワーキンググループにおきまして、必要に応じて、オブザーバーとしての委員も招集しながら、情報共有や情報発信などの連携を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○中野修 副議長  3番、田中議員。 ◆3番(田中宣光議員) 御答弁ありがとうございました。  お隣の越谷市の令和元年度の地域自殺対策強化交付金の国への申請状況が手元にあるんですけれども、この内容ですけれども、人材育成事業、ゲートキーパー研修等が15万7,200円、普及啓発事業のこころの体温計システム運用経費が26万1,600円、また、ポスターが6万5,835円、同普及啓発事業の街頭キャンペーンが12万4,256円、若年層対策事業図画コンクールが6万1,120円、それと、自殺未遂者支援事業、地域ネットワークの構築が265万3,968円、越谷市の場合は、トータルで332万3,979円の申請があります。草加市は、さっき6万円とおっしゃっていたので、この差は実に326万3,979円あります。  なかなか、人員等が厳しいとは聞いておりますが、こういった交付金を有効に活用しながら、また、庁舎内でしっかりと、世界の共通認識である、自殺は社会の努力で避けることができる死であるということを再確認していただいて、自殺者を一人でも減らしていくさらなる努力を要望いたしまして、次の質問へ移ります。  続きまして、草加市のインフラ整備に関する事柄について質問いたします。  まず、質問の冒頭に、今回、草加市のインフラ整備に関する事柄について通告をいたしましたが、通告いたしましたインフラとは、広義の意味でのインフラでありまして、草加市公共施設等総合管理計画でいうところの公共施設等であります。つまりは、公共建築物とインフラ施設の両方を指していると解していただきながら質問を聞いていただければと思います。  本年10月に消費税が8%から10%に上がりました。財務省のホームページによりますと、この消費税増税の根拠は、社会保障制度の財源は、保険料や税金だけでなく、多くの借金に頼っており、子や孫などの将来世代に負担を先送りしています。少子高齢が急速に進み、社会保障費はふえ続け、税金や借金に頼る部分もふえています。安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換する必要があります。こうした背景のもと、消費税率は10%に引き上げられましたとあります。財務省を中心として、現在国の借金が1,000兆円。多額な借金によって国家が破綻してしまうのではないかという懸念から、2025年を目途に基礎的財政収支、プライマリーバランスを黒字していくという目標を掲げて、消費増税と支出抑制の緊縮財政が国では毎年繰り返されております。  第2次安倍内閣は、2012年12月に発足して、デフレの脱却と富の拡大を実現すべく、アベノミクスと呼ばれる経済施策を打ち立てて、景気の建て直しを図ってまいりました。その後、効果は、株式市場の活況であったり、輸出関連企業を中心に業績の回復をもたらしましたが、我々市民レベルでは、景気回復と言われても、余り実感をしたことがないのではないでしょうか。現に、2018年度の実質GDP成長率は0.7%程度で、2019年度当初は1.3%程度の成長見通しを示しておりましたが、試算では0.9%の成長にとどまることでありますし、2020年度の成長率は実質1.2%を見通していたが、経済協力開発機構(OECD)の試算ですと、2020年度は0.7%まで鈍ると、日本政府より厳しい見通しを示しております。  そこで、現在にわかに脚光を浴びているのが、現代貨幣理論(MMT)という理論であります。現代貨幣理論は、基礎的財政収支、プライマリーバランスに着目するというのではなくて、国債発行に基づく政府支出がインフレ率に影響するという事実を踏まえつつ、税収ではなく、インフレ率に基づいて財政支出を調節すべきだという新たな財政規律を主張する経済理論であります。この現代貨幣理論は、当初、財政赤字を容認する現代貨幣理論と取り上げられ、財政赤字を容認するということで、何やら異端な理論だと思われておりました。また、中には、異端を飛び出して、財政赤字なんか膨らんでもへっちゃらで、中央銀行に紙幣を刷らせれば財源は幾らでもあるという、かなりのとんでも理論であるという報道までありました。その本質が理解される中で、この理論への期待も、実は高まっているとのことでございます。現に、国会議員の中でも、まだ多数派ではないそうですけれども、若手議員を中心にこの理論を支持しているとのことで、ここ数日新聞紙面をにぎわせております財政措置を13兆円程度とする国の2019年度補正予算については、その影響ではと解する見方もあります。  この現代貨幣理論ですが、政府の赤字イコール民間の黒字と考えているのに特徴があります。単純に、誰かの支出は誰かの所得であり、民間と政府の間には、民間が黒字になれば政府は赤字になる、また、逆もしかりということでございます。ここで、民間が黒字になるということは、民間の市場に外部から資金が注入されることを意味しており、すなわち、政府の赤字は民間市場への外部からの資金注入量そのものということになります。また、好況と不況の違いは、循環しているお金の総量が多いか少ないかの違いでありますから、経済が停滞しており、成長が必要とされている場合、政府は財政赤字を拡大することとして、経済成長を達成することができるのであります。  この現代貨幣理論は、国債を発行できる政府というのが大前提で、我々のような地方自治体には必ずしも当てはまらないことと思いますが、政府の赤字を地方自治体の赤字と捉えた場合に、地方自治体の赤字、市債とかは、地方自治体内の民間の黒字と解することも適当なのではないかと考えるんです。我が草加市においても、大変厳しい財政状況下にあると思いますけれども、国は、経済判断において、緩やかに景気は回復しているなどということを言っておりますけれども、我が草加市においては、そのような実感はほぼないのであります。また、来年度以降、ここに来ての消費税増税、東京オリンピック・パラリンピックの反動、米中の貿易対立、イギリスのEU離脱問題等々、景気を悪化させる要因はたくさんあることから、草加市としても何とかできないかと、資金循環量をふやす取り組みを講じなければならないと私は考えているわけで、そんな思いから本質問をいたします。  私は、やはり、草加市の経済面から見ると、各種のインフラ整備、特に、学校施設の建て替え、ここにお金を注入して、お金を回すのが非常に重要ではないかと考えております。  そこで、1点目で、草加市の学校施設も含めた公共施設等の今後の整備についての基本的な考えについてお伺いいたします。  2点目といたしまして、草加市の過去10年間の市債残高の推移について御答弁願います。
     国は、デフレ、デフレと言っておりますけれども、果たして、草加市はどうなのかということが非常に気になるところであります。デフレとは、物価が持続的に下落している経済現象をいい、日本語ですと物価収縮と言われるとのことでございます。デフレがデフレを呼び、デフレスパイラルの状態、つまり、物価下落と利益減少が繰り返される深刻な状況に陥り、物価の下落で企業収益が悪化、人員や賃金が削減され、それに伴って、失業の増加、事業の減衰が起こっている。  草加市も、このデフレの真っただ中にあるのではないでしょうか。草加市においても本当にこのような状況なのか、客観的に確認するために、3点目といたしまして、物価の側面より、宅地1平米当たりの平均価格の過去10年間の推移について伺います。  続きまして、4点目として、賃金の側面から、平成21年度と平成30年度の給与所得者の課税標準額段階別所得割の人数と1人当たりの給与所得金額の増減について御答弁をお願いいたします。  平成28年3月に策定、平成29年10月に改定されました草加市公共施設等総合管理計画におきまして、建て替え等について、大規模修繕や建て替えの少ない2025年から2031年や2047年以降にずらすなど、費用平準のための取り組みが不可欠と指摘されておりますが、5点目といたしまして、現在の草加市のスタンスについて御答弁願います。  最後、6点目といたしまして、小・中学校の今後の整備計画について御答弁願います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○中野修 副議長  多田総合政策部長。 ◎多田 総合政策部長  草加市のインフラ整備に関する事柄についての御質問のうち、総合政策部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。  初めに、本市の学校施設を含めた公共施設等の今後の整備についての基本的な考え方でございます。  本市の公共施設につきましては、社会経済等の状況を踏まえ、公共施設等の全体像を明らかにし、長期的、総合的、かつ計画的な管理を推進することを目的としまして、草加市公共施設等総合管理計画を策定し、関連事業に取り組んでおります。現在、各公共施設の特性や維持管理・更新等に係る取り組み状況を把握しながら対策内容等を検討し、個別施設計画の策定を進めているところでございます。また、個別施設計画の策定後には現公共施設等総合管理計画の改定を予定しており、この改定計画の中で、公共施設の保有総量の適正の視点に基づき、施設のライフサイクルコストの縮減、更新費用の平準等を図りながら、更新・維持管理費用の財源を確保し、公共施設の類型ごとに実施方針等の考え方を示してまいりたいと考えております。  次に、市債残高の過去10年間の推移についてでございます。各年度一般会計、全会計の区分ごとに申し上げます。  平成21年度が一般会計で508億8,005万円、全会計で1,275億9,692万円、平成22年度が一般会計で531億7,678万円、全会計で1,232億8,358万円、平成23年度が一般会計で536億9,543万円、全会計で1,215億3,336万円、平成24年度が一般会計で545億3,720万円、全会計で1,188億8,765万円、平成25年度が一般会計で558億5,084万円、全会計で1,164億9,007万円、平成26年度が一般会計で561億9,165万円、全会計で1,132億6,864万円、平成27年度が一般会計で572億7,486万円、全会計で1,113億7,773万円、平成28年度が一般会計で569億2,239万円、全会計で1,078億905万円、平成29年度が一般会計で573億1,661万円、全会計で1,054億8,617万円、平成30年度が一般会計で574億949万円、全会計で1,025億5,731万円となっております。  次に、公共施設等総合管理計画において、費用平準のための取り組みが不可欠と指摘していることについて、現在のスタンスはどのようなのかについてでございます。  本市の人口推計では、今後総人口は令和8年度をピークに減少に転じ、高年者人口の増加、年少人口及び生産年齢人口の減少が予測されております。この人口動態の変化に伴い、時の経済状況の影響は受けるものの、歳入面では、根幹である市税収入の大幅な伸びを見込むことは難しく、あわせまして、歳出面では、医療や介護費などの社会保障費の増加が顕著であり、財政は一層厳しさを増していくものと推察されるところでございます。このことから、公共施設の維持管理・更新に当たりましては、時代の変化に対応し、必要となる施設や機能を見きわめ、効率的、効果的、かつ計画的な施設運営を行っていくことが大変重要であり、財政負担を勘案し、費用平準のための取り組みを進めていくことが必要不可欠であるものと考えております。  以上でございます。 ○中野修 副議長  浅井総務部長。 ◎浅井 総務部長  草加市のインフラ整備に関する事柄についての御質問のうち、総務部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。  初めに、草加市の土地評価における宅地1㎡当たりの平均価格についてでございます。  毎年作成しております固定資産概要調書に基づき、平成21年度から平成30年度までの10年間の推移について、順に御答弁申し上げます。  平成21年度が8万8,685円、平成22年度が8万4,083円、平成23年度が8万825円、平成24年度が7万9,853円、平成25年度が7万8,196円、平成26年度が7万7,271円、平成27年度が7万8,062円、平成28年度が7万8,054円、平成29年度が7万7,932円、平成30年度が7万9,209円となっているものでございます。  次に、給与所得者の課税標準額段階別所得割の人数につきましては、決算課税状況等の調べによる実績で、課税標準額の段階が200万円以下は、平成21年度は5万5,340人、平成30年度は6万999人で、5,659人の増となっております。200万円を超え700万円以下は、平成21年度は3万5,842人、平成30年度は3万7,038人で、1,196人の増となっているものでございます。700万円を超え1,000万円以下は、平成21年度は1,654人、平成30年度は1,545人で、109人の減となっております。1,000万円を超える区分は、平成21年度は1,149人、平成30年度は1,125人で、24人の減となっております。合計では、平成21年度は9万3,985人、平成30年度は10万707人でございまして、6,722人の増となっております。  次に、1人当たりの給与所得金額につきましては、平成21年度は339万7,460円、平成30年度は328万9,647円で、10万7,813円の減となっているものでございます。  以上でございます。 ○中野修 副議長  青木教育総務部長。 ◎青木 教育総務部長  草加市のインフラ整備に関する事柄についての御質問のうち、教育総務部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。  小・中学校の今後の整備計画についてでございますが、今年度から2カ年で策定しております草加市学校施設等長寿命計画において各施設の劣化状況などを把握し、個別施設の整備の優先順位を検討した整備計画を策定し、関係部局と協議の上、適切な予算確保に努め、学校整備を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○中野修 副議長  3番、田中議員。 ◆3番(田中宣光議員) 御答弁ありがとうございました。  宅地の単位当たりの平均価格の推移とか給与所得者の所得割の人数、1人当たりの給与所得金額を見ると、やはり、この草加市もデフレの真っただ中にいるのかなと思っております。土地の価格に着目すると、草加市のポテンシャルというのは、多分、この程度ではないと思っております。最低でも、平成21年度の1平米当たり8万8,685円の水準までは上がらなくてはならないのかなと私自身は思っております。草加市外の方に選んでいただくようなまちづくり、供給と需要のバランスが上がってくるといいのかなと思っておりまして、それには、インフラ整備、特に、災害時に避難所ともなる学校の建て替えというのが重要なんじゃないかなと思っているところでございます。  1点要望いたします。  財政上、大変厳しいと思いますけれども、土地の価格に着目したまちづくり、インフラ整備、特に学校の建て替えをして、強いまち、安心の草加を選んでくれるまちづくりを検討していただきたいと思っております。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○中野修 副議長  11番、井手議員。 ◆11番(井手大喜議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問を始めさせていただきます。  1点目の地域ケア会議について伺います。  草加市では、これまで地域包括ケアシステムの構築に向けさまざまな取り組みが進められており、在宅医療・介護連携推進事業や介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援体制整備事業などが行われてきました。その中の一つとして地域ケア会議も行われてきたわけでありますが、草加市では、以前より、個々の高齢者への支援に対する課題の解決に加え、専門職などの関係者間のネットワーク構築や地域課題の発見、地域に必要な資源開発、そして、市への政策提言を行うための地域ケア会議が行われてきました。さらに、この地域ケア会議は、各地域で問題となっている個別の困難ケースの把握や対応策の協議を行う個別会議、そして、この個別会議にてその内容が広域的な課題となり得る場合に対応するための圏域別の会議、最後に、市全体で政策的な対応が必要な場合に政策提言を行う全体会議というように、三層構造での地域ケア会議が行われてきました。  そこで、1点目に、こうした地域ケア会議の効果をどのように考えているのか伺います。  次に、平成30年度からは、自立支援型地域ケア会議が行われております。今申し上げましたそれまでの地域ケア会議とは異なり、事業対象者や要支援認定を受けた方の自立に向け、または重度防止に向けた支援を検討する会議だとされていますが、自立支援型地域ケア会議を平成30年度から開始した経緯やその内容、これまでの実績について伺います。  3点目に、自立支援型地域ケア会議には、地域包括支援センターの職員、そして薬剤師や理学療法士などといったさまざまな専門職が参加をしていただいているとのことであります。会議を実施する上で、参加者の立場の違いや専門性の違いがあることなどを踏まえれば、自立支援型地域ケア会議の目指すべき方向性を専門職の方と共有する機会が会議とは別に必要だと考えますが、そういった機会などは持たれているのか伺います。  そして、4点目に、今後は、以前から行ってきた地域ケア会議と昨年スタートした自立支援型地域ケア会議を並行して行っていくのか、または、どちらかを統合させていくのか、今後の方向性について考えを伺います。  御答弁よろしくお願いいたします。 ○中野修 副議長  斉藤健康福祉部長。 ◎斉藤 健康福祉部長  地域ケア会議について、順次御答弁申し上げます。  初めに、今まで実施してきた地域ケア会議の効果についてでございますが、地域ケア会議は、平成26年度より三層構造で実施しております。地域ケア会議の効果についてでございますが、困難事例の課題解決や会議に参加する関係者間のネットワーク構築が図れたほか、市の取り組みといたしまして、平成27年度には、老衰や心身の障がい等で居室内のごみの片づけが困難な方に対して助成金を交付する生活環境改善助成制度を開始し、平成28年度からは、精神疾患のケースを支援する関係者間の情報共有の場として、メンタルネットワーク会議を定期的に開催しております。また、平成30年度には、各関係機関で実施している介護予防・生活支援に関する地域資源の情報を集約する取り組みを行ったほか、町会等の地域団体向けに、わかりやすい事例を取り入れた認知症サポーター養成講座のプログラムを作成いたしました。  次に、自立支援型地域ケア会議の開催に至った経緯とこれまでの実績についてでございますが、平成29年度の介護保険法の改正により、高年者の自立支援・重度防止に向けた保険者機能の強化の推進が義務されたことから、県の動向を見据え、平成29年10月と平成30年1月に試行的に自立支援型地域ケア会議を開催することといたしました。その経過を踏まえ、平成30年度からの第七次草加市高年者プランでは、介護予防・重度防止等の取り組みの一つとして自立支援型地域ケア会議を位置づけ、定例的に開催しているものでございます。この自立支援型地域ケア会議は、身体機能の低下が見られる高年者が自立した生活を続けることができるよう、理学療法士、作業療法士、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士等の専門職が、アドバイザーとして支援計画に対し助言をする会議となっております。  また、平成30年度からの実績についてでございますが、平成30年7月から隔月で開催しており、平成30年度は合計5回、検討事例15事例、事例提供者やアドバイザー、介護保険事業所等の傍聴者を含め、合計301人の参加となっております。今年度につきましては、11月末現在で合計4回、検討事例12事例、合計231人の参加となっております。  次に、自立支援型地域ケア会議の目的をアドバイザー間で共有する機会についてでございますが、各アドバイザーには、自立支援型地域ケア会議の目的やアドバイザーとしての役割等を学ぶ県主催の研修会等に参加していただくほか、市におきましても、地域包括支援センターやアドバイザー等を対象にした研修会を昨年度2回実施し、会議の目的の共有に努めているところでございます。また、実際の会議開催に当たっては、各アドバイザーに対し会議資料を事前に送付し、意見をまとめてきていただくとともに、会議前に打ち合わせの時間を設け、事例概要や事例提供者からの助言内容等を確認しております。さらに、会議終了後には、事例提供者、アドバイザー、市職員との間で会議に関する課題の共有をしております。  最後に、今後の自立支援型地域ケア会議の方向性についてでございますが、これまでの地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みから、市としての介護予防・重度防止における重点施策を整理した上で、その重点施策に合わせた自立に向けた支援につながるための会議のあり方を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○中野修 副議長  11番、井手議員。 ◆11番(井手大喜議員) 1点、要望させていただきます。  地域包括ケアシステムの構築に向けて、一斉にさまざまな事業がスタートしたわけでありますが、次期、第八次の高年者プランにおいては、それぞれの事業の効果を見きわめて、今ありました自立支援型地域ケア会議がその先導的な役割を担えるように取り組んでいただくことを1点要望しまして、次の質問に移ります。  2点目に、高齢期の食生活について伺います。  そうかみんなで健康づくり計画では、特に重点的に取り組むべき課題を、1つ目に身体活動・こころ、2つ目に栄養・食生活、3つ目に健康管理として設定し、そのうち、栄養・食生活の分野を草加市食育推進計画としても位置づけています。この計画については、次期計画の策定に向けて動き始めている段階でありますが、現計画においては、ライフステージごとに食生活における指針やその望ましい取り組みが示されております。  そこで、1点目として、食育の観点から、高齢期の食生活への支援についてどのように考えているのか伺います。  次に、草加市人口ビジョンにおける世帯構成の将来推計では、65歳以上の単身者が今後増加するとされておりますが、一般的に、高年者の単身世帯においては、食生活が乱れてしまう、そういったリスクが高いと耳にすることがあります。そこで、単身高年者における食生活のリスクとしてはどのようなことが考えられるのか、また、そうしたリスクを考えた際に、草加市ではどういったことに取り組んでいるのか、2点目に伺います。  次に、3点目に、草加市では、配食業者が、1日1回、昼食時か夕食時に、ひとり暮らしの高年者に栄養のバランスがとれた食事を配達するサービスがこれまで行われてきました。平成30年度からは、配食業者を自由に選択することが可能になったことなどが影響して、3万1,000食以上が利用され、平成29年度より大幅に利用が増加していました。  このサービスの利用対象となるのは、65歳以上のひとり暮らしの高年者、または高年者のみの世帯などで、みずから食事の支度を行うことが困難で、かつ、ほかから食事の提供を受けられない方とされており、健康状態でいえば、比較的状態が重度の方が対象とされています。しかし、食生活の改善は、重度の方のみならず、健康な状態と要介護の状態の中間に位置して、身体的機能や認知機能の低下が見られるフレイルという状態の高齢者にも必要であるとされています。こうした状態である高齢者に適切な予防を行うことで、要介護状態に進まずに済む可能性があり、それには、もちろん、栄養改善も効果的だと考えられます。そこで、厚生労働省が示す介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービス事業のメニューには、事業対象者や要支援者といった軽度の方向けに配食サービスを整備することも、地域の実情に合わせて可能であるとされております。  そこで、生活支援サービス事業における配食サービスの導入の可能性について伺ってまいります。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○中野修 副議長  斉藤健康福祉部長。 ◎斉藤 健康福祉部長  高齢期の食生活について御答弁申し上げます。  初めに、食育の観点からの高齢期の食生活への支援についてでございますが、国は、平成18年に食育推進基本計画を策定し、子どもから成人、高年者に至るまで、生涯を通じた食育を推進してまいりました。本市におきましても、平成27年3月に食育推進計画を策定し、来年度からは、第二期計画として、さらに食育を推進していくところでございます。  高年者につきましては、単身世帯の方も多く、一人で食事をする孤食となりがちであり、コミュニケーションを図りながら食を楽しむことにつながる、ともに食べる機会が重要となっております。また、高年者は、そしゃく能力、消化・吸収率、運動量などの低下により食事量が少なくなる傾向にございますことから、個々の特性や生活環境に配慮し、健康で生き生きとした生活ができるような食生活の支援が重要と考えております。  次に、単身高年者の食生活のリスク及びリスクを考えた際の取り組みについてでございますが、単身に限らず、高年者全体の食生活上のリスクにつきましては、食事量の低下により低栄養状態が慢性的に続くことで、体重や筋肉量が減少し、心身の活力が徐々に低下した状態であるフレイルに陥る可能性があり、感染症や肺炎の発症、さらには、閉じこもり、転倒、骨折などにつながるおそれがございます。また、食事の偏りが続くことで、壮年期に発症した生活習慣病が悪化し、重症する危険性もございます。さらに、単身高年者につきましては、孤食がふえることから、調理をする意欲が低下し、同じメニューが続くことで食事の偏りや小食、欠食につながり、食べることの楽しみも感じにくくなります。これらにより、単身高年者は、より低栄養やフレイルになりやすくなると言われております。  次に、リスクを考えた際の取り組みについてでございますが、70歳以上のひとり暮らしの高年者や日中独居の高年者を対象に、草加市社会福祉協議会が、地区社会福祉協議会ごとに地域のふれあいを目的としたふれあい会食会を実施しております。また、65歳以上の単身高年者や高年者のみの世帯等で一定条件の方を対象に配食サービスを実施しております。さらに、低栄養を予防するために、栄養バランスのとり方や、たくさん食べることよりも満遍なく食べることの大切さ、欠食しないようにすることなどを移動健康教室や出前講座、高年者の集まる運動教室において周知を行ったり、1週間のバランスレシピを作成し、保健センター、地域包括支援センター、公民館などを通じて配布を行っております。  次に、生活支援サービス事業における配食サービスの導入の可能性についてでございますが、平成27年度の介護保険法の制度改正により設けられた介護予防・日常生活支援総合事業のうち、その他の生活支援サービス事業の一つとして、栄養改善を目的とした配食サービスがございます。この配食サービスは、利用対象者が事業対象者や要支援認定者であることから、介護予防のケアプランに位置づけた上で利用に至ることや、サービスを提供する担い手となる民間事業者やNPO法人、ボランティア団体等の協力を得ることが難しいことなど、導入に当たりましては多くの課題があると考えております。  以上でございます。 ○中野修 副議長  11番、井手議員。 ◆11番(井手大喜議員) それでは、3点目の障がい者の居住支援について伺ってまいります。  障害者総合支援法がスタートして以降、住みなれた地域で、そして自宅で、みずからが選択をして地域での生活ができるよう、地域移行の考え方のもと、さまざまな施策が草加市においても展開されてきました。しかし、障がいのある方の状態の重度、高齢、親亡き後の課題は待ったなしの状態で、その対策が急務であるということを踏まえると、居住支援を分断した形ではなく、それぞれが連携し、まさに、はざまをつくらないような形で一体として整備していかなければなりません。そこで、障がい者の居住支援について幾つか伺います。  障がいのある方が地域で生活する際に、まず必要になってくるのが、相談支援体制だと考えます。本人に合ったサービスなどを利用しながら地域で生活を送っていくことができる、本人の状態の変化に応じてもその生活スタイルを柔軟に変えていくことができる、これらを可能にし、サポートするのが相談支援体制であります。  1点目に、相談支援体制の整備状況はどのようになっているのか伺います。  次に、地域で、自宅で安心して生活をするためには、介護者の病気や体調不良、本人の体調悪化などのもしものときに備えて、緊急時にも対応できる受け入れ先の確保などの支援体制が必要であると考えられます。  そこで、2点目に、緊急時の受け入れ対応の機能についてはどのように考えているのか伺います。  また、地域移行が進む中、居住支援について考える上で、重度者への対応の強化も求められると考えますが、その役割を担う可能性があるサービスはどういったものであるのか、3点目に伺います。  最後に、障がいのある方の地域での居住支援のあり方を、支援内容ごとに分けて考えるのではなく、それぞれがつながりあるものとして一体的に議論する場はあるのか、4点目に伺います。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○中野修 副議長  斉藤健康福祉部長。 ◎斉藤 健康福祉部長  障がい者の居住支援について、順次御答弁申し上げます。  初めに、相談支援体制の整備状況についてございますが、令和元年11月末日現在では、御本人に合ったサービスなどを調整していく計画相談支援事業所が9カ所開設されており、サービス等利用計画等の作成件数は706件となっております。このうち、基幹相談支援センター、そうか光生園、ふらっと草加の3カ所につきましては、障がい福祉サービスの利用に限らず、障がい者福祉に関するさまざまな課題について、必要な情報提供、権利擁護の支援を行う相談支援事業を市で委託しており、一人ひとりの暮らしに寄り添う相談支援体制の整備を行っているところでございます。  次に、緊急時の受け入れ対応の機能についてでございますが、市内で短期入所サービスを提供している施設の状況につきましては、令和元年11月末日現在で、福祉型の短期入所施設は3カ所、医療型は1カ所となっております。また、定員につきましては、福祉型は3カ所で16人で、医療型の施設につきましては、埼玉県による事業所指定上の定員の定めはございませんが、運営事業者からは3人程度の受け入れについて御了承いただいており、福祉型と合わせて4カ所、合計19人となっております。なお、緊急時に避難施設にあきがない場であっても、市外施設の状況を確認し御案内するなど、利用できない方が極力生じないよう努めているところでございます。  次に、地域移行における重度障がい者に対する障害福祉サービスについてでございますが、重度の障がい者や長期入院している障がい者の地域移行を促進するために、国が平成30年4月に新たに創設した、1日を通じてグループホームで支援を受けられる日中サービス支援型共同生活援助や精神保健福祉士などの専門職により在宅生活に移行するための重点的な支援を行う地域移行支援、緊急対応や常時連絡体制を確保する地域定着支援、特に介護の必要性の高い方に対して提供する重度訪問介護などがございます。これらの障害福祉サービスの実施につきましては、事業所の任意であることから、積極的な働きかけを行うとともに、専門性の高い支援機関との連携を深めながら、重度の障がいのある方の地域での暮らしを支援してまいりたいと考えております。  最後に、障がいのある方の地域での居住支援のあり方を一体的に議論する場についてでございますが、本市では、障がいのある方が地域で自立した生活を送ることができるよう、地域における障がい者等への支援体制に対する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の強化を図り、地域の実情に応じた体制の整備を図ることを目的に、草加市自立支援協議会を設置しております。現在、草加市自立支援協議会で協議されている課題を整理する中で、障がい者の高齢、重度や親亡き後を見据え、障がいのある方が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、切れ目なく提供できる仕組みを構築するため、第5期草加市障がい福祉計画において、令和2年度を目標として、地域生活支援拠点の整備に向けた検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ○中野修 副議長  11番、井手議員。 ◆11番(井手大喜議員) 御答弁ありがとうございました。  居住支援の議論の場は自立支援協議会が中心となっているとわかりました。しかし、この自立支援協議会も頻繁に開催されているような状況ではありません。十分な居住支援の議論の場を、十分そこで議論できるように後方支援をしていただくことを要望しまして、質問を終わります。 ○中野修 副議長  以上で、本日の日程は終了いたしました。  ──────────◇────────── △次会日程報告 ○中野修 副議長  明12月11日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。  ──────────◇────────── △散会の宣告 ○中野修 副議長  本日はこれにて散会いたします。 午後 2時42分散会...