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1. 草加市議会 2019-12-09
   令和　元年　１２月　定例会－12月09日-02号

   
   取得元: 草加市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-04
   令和　元年　１２月　定例会－12月09日-02号令和　元年　１２月　定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年草加市議会１２月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月　９日（月曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　開　　議 　１　開　　議 　２　市長提出議案に対する質疑 　３　次会日程報告 　４　散　　会 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ 午前１０時００分開議 ◇出席議員　２６名
   　　　２番　　大　　里　　陽　　子　　　議　員　　　　１６番　　西　　沢　　可　　祝　　　議　員 　　　３番　　田　　中　　宣　　光　　　議　員　　　　１７番　　松　　井　　優 美 子　　　議　員 　　　４番　　吉　　岡　　　　　健　　　議　員　　　　１８番　　白　　石　　孝　　雄　　　議　員 　　　５番　　矢　　部　　正　　平　　　議　員　　　　１９番　　中　　野　　　　　修　　　議　員 　　　６番　　菊　　地　　慶　　太　　　議　員　　　　２０番　　関　　　　　一　　幸　　　議　員 　　　７番　　石　　川　　祐　　一　　　議　員　　　　２１番　　佐　　藤　　憲　　和　　　議　員 　　　８番　　金　　井　　俊　　治　　　議　員　　　　２２番　　吉　　沢　　哲　　夫　　　議　員 　　１０番　　小　　川　　利　　八　　　議　員　　　　２３番　　佐 々 木　　洋　　一　　　議　員 　　１１番　　井　　手　　大　　喜　　　議　員　　　　２４番　　飯　　塚　　恭　　代　　　議　員 　　１２番　　佐　　藤　　利　　器　　　議　員　　　　２５番　　切　　敷　　光　　雄　　　議　員 　　１３番　　石　　田　　恵　　子　　　議　員　　　　２６番　　芝　　野　　勝　　利　　　議　員 　　１４番　　斉　　藤　　雄　　二　　　議　員　　　　２７番　　鈴　　木　　由　　和　　　議　員 　　１５番　　広　　田　　丈　　夫　　　議　員　　　　２８番　　新　　井　　貞　　夫　　　議　員 ◇欠席議員　　１名 　　　９番　　小　　森　　重　　紀　　　議　員 ◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者 　　浅　　井　　昌　　志　　　市長　　　　　　　　　　　下　　国　　季　　樹　　　子ども未来部長 　　小　　谷　　　　　明　　　副市長　　　　　　　　　　石　　倉　　　　　一　　　市民生活部長 　　高　　木　　宏　　幸　　　教育長　　　　　　　　　　鈴　　木　　博　　幸　　　都市整備部長 　　多　　田　　智　　雄　　　総合政策部長　　　　　　　石　　川　　直　　浩　　　建設部長 　　浅　　井　　公 三 郎　　　総務部長　　　　　　　　　中　　原　　勝　　美　　　上下水道部長 　　高　　橋　　知　　之　　　自治文化部長　　　　　　　岡　　田　　浩　　春　　　病院事務部長 　　斉　　藤　　和　　見　　　健康福祉部長　　　　　　　青　　木　　　　　裕　　　教育総務部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員 　　高　　松　　光　　夫　　　議会事務局長　　　　　　　贄　　田　　隆　　史　　　総括担当主査 　　武　　田　　一　　夫　　　議会事務局次長　　　　　　岩　　元　　裕　　志　　　書記 　　古　　賀　　千　　穂　　　総括担当主査 ◇傍　聴　人　　　１０名 午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○佐々木洋一　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。 　──────────◇────────── △市長提出議案に対する質疑 ○佐々木洋一　議長　　日程に従い、市長提出議案に対する質疑を行います。 　発言通告により発言を許します。 　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　おはようございます。 　それでは、通告に従いまして、議案質疑を行ってまいります。 　まず初めに、第94号議案　令和元年度草加市一般会計補正予算（第５号）についてであります。 　初めに、歳出中、２款７項１目バス路線網整備推進事業についてです。 　補正理由として、コミュニティバスの新規ルート開通に伴う経費について、埼玉県から補助金の交付が見込まれることから、財源振替を行うものとのことであります。 　埼玉県から交付される補助金の補助内容と補助の期間をお示しください。 　あわせて、今回の補助金は新規ルート、新設するときの分だけで、今回だけのものなのかどうか、それとも継続的に補助が出されてくるようなものなのかどうか、そこの点について伺います。 　次に、２款７項３目自主防災活動等推進事業についてです。 　停電時に使用する蓄電池の借り上げ及び購入並びに避難者用の飲料水等を購入するものとのことでございますが、その補正理由についてお示しください。備品等の内訳と設置場所、スケジュールもお答えください。 　次に、３款２項４目放課後児童健全育成事業についてです。 　市内で最も待機が深刻な状況にあります花栗南児童クラブにつきまして、学校敷地内にクラブを増設することに伴い、専用施設建設にかかわる設計委託を実施するとのことであります。保護者の方々を中心に声を上げてこられてきた、そしてそれに行政が応えてくださったものだと認識しております。 　そこで、施設増設の全体スケジュールについてお示しください。施設規模と増設する場所をお示しください。 　学校敷地内にはさまざまな設備がございますが、今回の施設増設に伴い、移設が必要となる設備などがあるのかどうか伺います。 　次に、10款２項２目学校就学援助事業（小学校）及び10款３項２目学校就学援助事業（中学校）につきまして、関連しておりますので、一括して伺います。 　国の基準単価変更に伴い、新入学生徒学用品費を増額支給するための補正とのことでございますが、補正理由と対象人数をお示しください。あわせて、支給時期について伺います。 　次に、10款３項３目トイレ環境改善整備事業（中学校）についてです。 　令和２年度に予定していた中学校３校のトイレ改修について、学校施設環境改善交付金を活用し、令和元年度に実施するとのことであります。 　そこで、対象の学校についてお示しください。あわせて、進捗状況を伺います。 　次に、債務負担行為についてであります。 　補正予算書に債務負担行為補正に関する調書が記載されております。このうち児童手当・こども医療費支給事業についてであります。 　草加市では、職員不足や業務効率化などを背景に、児童手当及びこども医療費支給事務にかかわる申請書のデータ入力や通知書の作成などをいわゆる専門提携業務として株式会社パソナに委託してきました。さきの９月定例会で平成30年度決算を質疑した際、この事業を仮に市の臨時職員が直接行った場合の費用は1,785万円で実施できるところ、4,482万円かけて民間委託していることが明らかともなっております。 　市職員が直接行うよりも2.5倍も高い金額で民間に委託しているこの事業そのものを見直し、市の直接業務に戻すべきだと訴えてまいりました。今回新たに令和元年度から令和４年度まで、事業としては令和２年度からの３年間で１億3,992万9,000円の債務負担行為が設定されております。 　そこで伺いますが、設定する経緯と理由をお答えください。 　今年度の契約の概要と今後の契約がどのようになるのかについて伺います。 　仮に、臨時職員によりこの事業を実施した場合との差額について、どのようになるのかお示しください。 　以上、よろしくお願いします。 ○佐々木洋一　議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　おはようございます。 　第94号議案中、市民生活部にかかわります事柄について御答弁申し上げます。 　初めに、２款７項１目バス路線網整備推進事業に係る地域公共交通活性化促進事業補助金の補助内容と補助期間についてでございます。 　地域公共交通活性化促進事業補助金は、埼玉県が地域公共交通の確保及び充実を図るため、今年度から新たに開始した補助金でございます。 　補助制度の内容としましては、市町村やバス事業者などの公共交通事業者に対し、主にコミュニティバスやデマンド交通の導入に要する経費や、他市町村のモデルとなる地域公共交通の利用促進に要する経費の２分の１を補助するもので、上限額は500万円、補助期間につきましては、令和３年度までとなっております。 　次に、今回の補助は新規ルート分で、今回だけのものかについてでございます。 　補助金の対象経費につきましては、コミュニティバスの導入に要する経費となっており、令和２年１月から運行を開始する新田ルートの初期費用である公共交通利用ガイドの作成や、バス停設置の改修工事などの費用が対象となっておりますことから、今回に限られたものでございます。 　以上でございます。 ○佐々木洋一　議長　　小谷副市長。 ◎小谷　副市長　　第94号議案中、市長室にかかわる事柄につきまして御答弁を申し上げます。 　初めに、今回の補正予算を計上した理由についてでございます。 　本年９月に関東地方を襲いました台風15号では、千葉県を中心に暴風による大規模停電が発生をし、住民生活に大きな影響を与えたところでございます。また、10月に東日本を襲った台風19号では、各地で豪雨による浸水被害が発生をし、とうとい多くの命が奪われ、改めて自然災害の恐ろしさを思い知らされたと同時に、特に台風に対する自治体の危機管理対応が求められたところでございます。 　そのような中、大型台風の発生につきましては、今後も地球温暖化の加速とともに増加の一途をたどると言われ、その影響は深刻化を増すと言われております。そのため、本市の危機管理対応につきましても、これまでの地震を中心とした防災計画から、大型台風に限らず、ゲリラ豪雨、竜巻、大雪などのさまざまな気象事象のほか、大規模火災などに対しても迅速かつ適切に対応できる計画へと見直しを行っていく必要があると考えております。 　今回の補正予算におきましては、こうした想定外の気象事象にも早急に対応を図る必要がございますことから、停電時における携帯電話などの非常用充電スポットで使用する蓄電池等の購入及び災害対策本部等の予備電源としての蓄電池の借り上げ、そして避難所で配布できる飲料水や非常食、防寒用の簡易ブランケットを購入し、非常時における市民の皆様の安全・安心を確保していこうとするものでございます。 　次に、今回、補正予算で購入及び借り上げを行う資器材等の内訳と設置場所、スケジュールについてでございます。 　初めに、蓄電池につきましては、非常時における携帯電話などの充電スポットで、スマートフォンが約40回程度充電でき、必要に応じて移動可能で、繰り返し蓄電ができる小型のポータブル蓄電池を公民館、文化センター、コミュニティセンター等の各17の施設に４台ずつ配備をし、バックアップ用の12台と合わせて計80台購入しようとするものでございます。 　また、災害対策本部等の予備電源として、スマートフォンが約300回程度充電でき、同じく繰り返し蓄電ができる大容量の蓄電池を災害対策本部が設置される本庁舎西棟に１台、建設部が執務するＦＴビルに１台を配備し、バックアップ用の１台と合わせて計３台借り上げを行おうとするものでございます。 　また、飲料水や非常食、防寒用簡易ブランケットにつきましては、今回の台風19号での避難所対応における課題を踏まえ、速やかに避難者等に提供できるよう、避難所となる各小・中学校の防災備蓄倉庫32カ所に、それぞれ200人分を目安として配備する予定としております。 　なお、スケジュールにつきましては、議決をいただいた後、速やかに事務手続を行い、早急に手配をし、各施設等に配備してまいります。 　以上でございます。 ○佐々木洋一　議長　　下国子ども未来部長。 ◎下国　子ども未来部長　　第94号議案中、子ども未来部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。 　初めに、３款２項４目放課後児童健全育成事業について、花栗南児童クラブの増設までの全体のスケジュールにつきましては、今回の補正予算を議決いただき次第、入札などの契約事務を進め、令和２年２月から５月までの４カ月間、設計業務を行います。 　その後、施設の建設工事を実施し、令和３年４月の開設を予定しております。 　次に、施設規模につきましては、２階建て、延べ床面積200㎡程度で、定員は80人を予定しております。１階、２階ともに保育スペースは66㎡程度とし、トイレ、流し台を設けるとともに、１階には多目的トイレも設置する予定でございます。 　また、増設場所につきましては、学校敷地内西側にございます現在の常設児童クラブの南側とする予定でございます。 　次に、児童クラブの増設に伴い、移設が必要となるものにつきましては、登り棒などの遊具の配置がえのほか、夜間照明、門扉などの移設を予定しております。詳細につきましては、今後、学校と調整し、設計を進めてまいります。 　次に、債務負担行為の補正につきまして御答弁申し上げます。
   　児童手当・こども医療費支給事業について、債務負担行為を設定する経緯と理由でございます。 　まず、経緯につきましては、子育て支援課における各種相談業務が複雑かつ多様化し、きめ細やかな対応が職員に求められていることや、職員を政策的業務にも注力させる必要があることから、児童手当とこども医療費の支給業務について、平成27年度に公募型プロポーザルにより選定した業者と一部業務の委託化について、調査、分析、協議を行い、平成28年度からは委託契約を締結する中で、市と委託業者との間で協議や調整を綿密に行いながら、安定的で確実な事務処理が確保できるよう、詳細な業務マニュアルの作成を行ってまいりました。その業務マニュアルが一定程度まとまり、提携業務の安定した事務処理が確保できるようになったことから、令和２年度からは競争入札による業者選定を予定しているところでございます。 　また、債務負担行為を設定する理由でございますが、これまでの単年度契約では、業者変更が生じた場合に、各年度当初において事務引き継ぎなどに多大な時間や労力が必要となることから、３年間の長期継続契約として本年度中に業者選定をしていきたいと考えております。 　業者選定後は令和２年度からの円滑な業務執行を図るため、準備期間を設けて事務引き継ぎなどを行う必要があることから、本定例会での債務負担行為の設定をお願いするものでございます。 　次に、本年度の契約の概要と今後の契約についてでございますが、契約の概要といたしましては、児童手当とこども医療費の支給業務のうち、窓口業務以外の郵送による申請書の受け付け及び申請書の仕分けと内容確認、データ入力、確認などの業務を専門提携業務として委託しております。 　従事する人数につきましては、統括責任者を含め、年間を通じて７人、児童手当の現況届受け付けの繁忙期においては、さらに７人が従事していると伺っており、平成31年度の契約額としましては4,447万2,000円となってございます。 　令和２年度以降の契約につきましても、これまでと同様の事務作業を委託してまいりたいと考えてございます。 　次に、臨時職員が従事した場合との差額についてでございますが、平成31年度の従事者数を仮に臨時職員を配置して実施した場合、臨時職員の平均賃金を用いて積算いたしますと1,785万円と試算されます。平成31年度の契約額は4,447万2,000円でございますので、その差額としましては2,662万2,000円になるものでございます。 　以上でございます。 ○佐々木洋一　議長　　青木教育総務部長。 ◎青木　教育総務部長　　第94号議案のうち教育総務部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。 　初めに、学校就学援助事業（小学校）及び（中学校）について、補正理由と対象人数について申し上げます。 　主な理由といたしましては、国の基準額変更に合わせて新入学児童・生徒学用品費を小学校が４万600円から５万600円に、中学校が４万7,400円から５万7,400円にそれぞれ１万円の増額をするものでございます。 　対象人数につきましては、小学校が207人、中学校が267人でございます。 　また、支給時期は今年度入学者が令和２年２月に増額分を、令和２年度入学者は３月に増額後の金額をそれぞれ支給する予定でございます。 　次に、トイレ環境改善整備事業（中学校）についてでございますが、対象の学校は草加中学校、栄中学校、谷塚中学校の３校でございます。進捗状況でございますが、当該３校のトイレ改修工事の実施設計は既に完了しております。また、適正な工期を確保する必要がありますことから、繰越明許費の補正をお願いし、翌年度、学校の長期休業期間に工事を実施する予定でございます。 　以上でございます。 ○佐々木洋一　議長　　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　１点再質疑いたします。 　子ども未来部のところです。３款２項４目の放課後児童健全育成事業についてですが、花栗南児童クラブのクラブ増設に伴い、遊具の配置がえであったり、夜間照明などの移設を予定しているとの御答弁がございました。 　今、草加市としては、市内の公共施設のＬＥＤ化を順次推進されている中で、ナイター練習などで使用するこの夜間照明、学校ごとに柱があって、夜間の照明が設置されておるんですが、これを移設するというのであれば、同時にＬＥＤ化を図っていったほうが、別々に工事を行うよりトータル費用が抑えられるのではないかと考えます。 　この点については、部署もまたがりますし、また、費用面や工期への影響、そもそもの児童クラブを設置する工期への影響などもクリアしなければならない課題、ＬＥＤ化の全体計画との兼ね合いなど、いろいろクリアしなければならない部分はあるかと思うんですが、そういった二重投資を回避したり、コストを抑えていくという面では、こうした部分を設計の作業とあわせて、メリット・デメリットを調査して検討していくというのも重要になってくるかと思います。 　この移設する夜間照明はＬＥＤ化するのかどうか、この点、考えを伺います。 ○佐々木洋一　議長　　下国子ども未来部長。 ◎下国　子ども未来部長　　再質疑に御答弁申し上げます。 　花栗南児童クラブ増設に伴い移設する夜間照明のＬＥＤ化につきましては、今回移設するものだけではなく、花栗南小学校の夜間照明全ての交換が必要となる可能性もあるため、今後、関係部局とも調整してまいります。 　以上でございます。 ○佐々木洋一　議長　　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　それでは、次に、第103号議案　草加市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。 　まず初めに、当議案の改正内容の一つである国民健康保険税の賦課限度額の引き上げについてでありますが、１点目として、国民健康保険税賦課限度額の引き上げの内容と対象となる世帯年収について伺います。 　２点目に、国民健康保険税賦課限度額の引き上げによる影響を受ける世帯数をお示しください。 　国民健康保険制度が、国民健康保険の都道府県化が実施される中で、都道府県と市町村の繰り入れ解消であったり、医療費削減の取り組みを政府が採点して、成績のよい自治体に予算を重点配分する保険者努力支援制度、また、埼玉県も含めた都道府県が市町村の繰り入れ解消や収納率の向上の取り組みを指導する赤字削減・解消計画など、住民の負担増や給付削減につながる仕組みが自治体に今押しつけられている中で、全国で国保税を値上げする自治体が相次いでおります。市民生活に大きな影響を及ぼしております。 　そもそも国民健康保険の加入者は、非正規雇用の労働者や退職後の年金生活者、高齢者の方々が大半を占めております。収入がふえる見込みがない中で、税金だけが上がっていくという状況に苦しんでおります。 　市民生活を守るためにも、不平等・不公平な現行制度をただすためにも、国庫負担金の大幅増額へと国がまずかじを切ること、それとあわせて、市町村が行っている国保への繰り入れをどう守っていくかの取り組みが重要となっております。 　草加市では、昨年度国民健康保険税率の据え置きという判断をしてくださいました。しかしながら、当議案は来年度からの草加市の国保税を引き上げ、全ての世帯が値上げとなる内容であります。平成12年度以来の値上げ実施ともなるものであります。 　そこで、何点か伺ってまいります。 　国民健康保険税率の改定をする、その理由についてまず１点目にお示しください。 　次に、改定前と改定後の国民健康保険税率等と県内での順位、これがどのようになるのか伺います。 　国民健康保険税率等の改定による影響人数、影響世帯数並びに影響額についても伺います。 　具体的なケースで、国保税額の値上げがどのようになるのか、試算を出していただきたいわけでありますが、これにつきましては、まず一つとして、40代夫婦と子ども２人の４人世帯で、給与年収で380万円のケース、次に、二つ目のケースとして、40代夫婦と子ども４人の多人数世帯で、給与収入が380万円のケース、少ないですが、こういったケース、実際にいらっしゃいますので、試算をお願いします。そして、65歳単身世帯で年金収入が200万円、高年者の単身が多くを占めている国保の中で、この場合、それぞれ国民健康保険税額がどのようになるのか伺います。 　次に、草加市の赤字削減・解消計画の内容がどのようになっているのか。その内容に基づいて今回、国保税の第一弾の値上げが議案として出されてきているわけなんですが、今後の計画について伺います。 　最後に、これは繰り返し求めてきたものなんですが、とりわけ子どもが多い世帯、子どもをたくさん産むと国保税額がどんどん上がっていくと。今の少子化対策と逆行しているという中で、子どもへの税の負担というものをどう減らしていけるのか、負担を軽減させていけるのか、そういった策を講じるべきではないかと求めてきたところですが、子どもに係る保険税等の減免など、子育て世帯の軽減策について今回考えなかったのかどうか、考えを伺います。 　以上、よろしくお願いします。 ○佐々木洋一　議長　　斉藤健康福祉部長。 ◎斉藤　健康福祉部長　　第103号議案について、順次御答弁申し上げます。 　初めに、賦課限度額の内容でございますが、賦課限度額は１世帯当たりの１年間の国民健康保険税の上限額でございまして、今回は地方税法施行令に合わせて医療給付費分を58万円から61万円に３万円引き上げ、今回は改正をしない後期高齢者支援金分19万円、介護納付費分16万円と合わせて、合計で93万円から96万円とするものでございます。 　引き上げにより賦課限度額に達する加入世帯の収入額についてでございますが、40歳単身世帯では現状が給与収入約970万円以上の世帯で、改正後は約1,050万円以上の世帯となります。 　同じく40代夫婦、子ども２人の４人世帯では、現状が給与収入約870万円以上の世帯、改正後が約930万円以上の世帯となります。 　次に、賦課限度額の引き上げの影響世帯数でございますが、今回の改正におきましては834世帯に影響があるものと見込んでおります。 　次に、国民健康保険税率等を改正する理由についてでございますが、国民健康保険の都道府県化に伴い、国・県から法定外繰入金を削減していくという方針が明示され、県の運営方針においても赤字削減・解消計画を作成することが求められており、草加市でも平成30年度に同計画を策定しております。また、こうした流れの中で、国においては都道府県標準税率の導入なども議論されております。 　本市においても、こうした状況を踏まえ、平成29年度と平成30年度において保険税率等の見直しを検討いたしましたが、国や県、近隣自治体の動向等を勘案し、総合的な対応を考慮した結果、保険税率等を据え置くことといたしました。 　しかし、来年度からは同計画で示した赤字削減・解消が達成されない場合、保険者努力支援制度でマイナス評価が導入されるなど、赤字削減・解消に向けた取り組みが評価されることとなっております。 　また、本市は平成12年度から保険税の引き上げを目的にした改正を行ってまいりませんでしたので、県内の他市町村と比較しても保険税率等が低い水準にございます。こうした状況を踏まえた上で、将来予想される県内統一の保険税率などへの対応も考慮した結果、来年度からの国民健康保険税率等の改正を行う必要を認めたものでございます。 　次に、改正前と改正後の国民健康保険税率等と県内での順位についてでございますが、平成31年４月１日現在、埼玉県内63市町村のうち、草加市と同じく賦課方式が２方式の39市町村の状況についてお答えいたします。 　まず、所得割につきましては、39市町村の平均10.80％に対し、草加市の現状は11％で、高いほうから17番目でございます。改正後につきましては、11.4％となり、高いほうから11番目となります。 　一方、均等割につきましては、39市町村の平均４万7,446円に対し、草加市の現状は３万6,200円で、一番低い状況にございます。同じく改正後につきましては、４万4,600円となり、高いほうから27番目となります。 　次に、国民健康保険税率等の改正による影響人数、影響世帯、影響総額についてでございますが、今回の改正においては、所得等が同じ条件であれば、全世帯、全被保険者について増額となります。影響総額につきましては、調定額で約１億4,000万円の増額を見込んでおりまして、その内訳は賦課限度額で約2,000万円、保険税率等の改正で約１億2,000万円でございます。 　次に、保険税率等改正後の保険税額についてでございますが、40代夫婦と子ども２人の４人世帯で、収入が夫の給与収入380万円のみの場合、改正前は年額で37万500円、改正後では40万6,100円となり、３万5,600円の増となります。 　40代夫婦で収入が同じく夫の給与収入380万円のみの場合でも、子どもが４人の６人世帯の場合では、改正前、改正後ともに２割軽減が適用され、改正前では年額39万1,800円、改正後では43万円となり、３万8,200円の増となります。 　また、65歳単身の世帯で収入が年金収入200万円の場合では、改正前、改正後ともに２割軽減が適用され、改正前では年額６万8,400円、改正後では７万2,900円となり、4,500円の増となるものでございます。 　次に、赤字削減・解消計画の内容と今後の計画についてでございますが、この計画は国民健康保険特別会計の歳出超過分を補填している一般会計からの法定外繰入金の削減・解消を目的とするものでございます。 　計画の対象となる削減・解消すべき赤字額は、一般会計からの法定外繰入金から保険税の減免額に充当する金額、地方単独事業の医療給付費波及増による公費負担減少相当分、保険事業への補填などの決算補填等以外の目的と認められる額を差し引いた額から、単年度収支の黒字額、次年度以降に精算された交付金等の追加精算額及び納付金等の還付額を差し引いた額となります。 　本市における対象赤字額は、計画対象の赤字発生年度である平成28年度の赤字額７億7,680万4,276円となっており、本市の赤字削減・解消計画では、当該赤字額を令和元年度から令和10年度までの10年間で解消する計画となっております。 　具体的には今年度の賦課限度額の見直しによって5,748万3,000円、令和２年度から２年度ごとに税制見直しを行うことで１億4,390万円ずつ赤字を解消し、令和10年度で残りの１億4,372万1,000円を解消する計画となっております。 　最後に、子どもにかかわる保険税等の減免などの子育て世帯への軽減策につきましては、国保制度の広域化の中で、県内で標準的な手続を導入しようという動きもございますので、現状を踏まえますと、独自の制度を導入することは検討しておりませんが、全庁的に行っている子育て世帯への支援内容を勘案する中で、他自治体と比較して過大な負担とならないように考えております。 　なお、これまでも子育て世帯への国民健康保険税の負担軽減等について、国に対し要望してまいりました。その中で、子どもの均等割廃止につきましては、国保制度改善強化全国大会を通して、国に対して軽減制度の創設を要望しております。 　以上でございます。 ○佐々木洋一　議長　　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　再質疑を行ってまいります。 　今の御答弁の中で、４人世帯で収入が380万円の場合でも３万5,600円の値上げになると。６人世帯で380万円の収入だと３万8,200円もの値上げとなると。本当に深刻な、暮らしが本当に脅かされるような値上げであります。今回の問題というのは、これが１回で終わらず、これが続いていくというところに非常に怖さがさらにあるわけです。 　草加市は、先ほど御答弁ありましたが、県内での順位では、所得割については39市町村中17番目、平均より少し高い位置にある。一方で、均等割については39市町村の中で一番低いというところでは、スタンスとして、あくまでも所得に応じた負担というのをベースに置いていて、均等割というのは１人当たり幾ら、人頭割のようなもので、収入に関係なく課せられるもので、ここの部分を極力抑えるという、草加市が守ってきた部分であって、持ちこたえてきたところであります。 　ここが国のこうしたペナルティーとかの計画の中で、値上げを今回するということで議案を出されているわけなんですが、このペナルティーというものがマイナス評価導入とございましたが、国・県からの要請及び赤字が解消できなかった場合に課せられるこのペナルティーというものが、具体的にどういったものが示されているのか。 　これを今回、国保税の引き上げを計画どおりやらなかった場合、改定しなかった場合、どれだけのペナルティーの影響額というのが出てくるのか、このあたりがどうなっているのか伺います。 　その赤字削減・解消計画の中で、法定外の繰入金、実質的に赤字だと言われている部分、市が自治として、市民をどう守っていくかで独自に出している。国民皆保険制度で本当は国が出すものですよ。それを自治として草加市の立場で出してきた法定外の繰り入れを赤字と決めつけている部分にそもそもの問題がありますが、この法定外の繰入金というのが、じゃ計画どおりいくと、決算推移がどのようになっているのか。計画どおりにいくと、この法定外の繰り入れというのがどういうふうになっていく計画なのか。この点について伺います。 ○佐々木洋一　議長　　斉藤健康福祉部長。 ◎斉藤　健康福祉部長　　再質疑について御答弁申し上げます。 　初めに、国・県からの要請内容や赤字が解消できなかった場合のペナルティーの内容についてでございますが、平成30年１月29日付け、厚生労働省保険局国民健康保険課長通知「国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等について」や県の国民健康保険運営方針により、国民健康保険制度の健全な運営の観点から、赤字削減・解消計画の作成を求められております。 　県の運営方針では、「県は赤字削減・解消計画に基づいて赤字の解消・削減を進める市町村を、保険者努力支援制度等を活用し支援します。」と示されており、赤字削減・解消計画の作成と履行により、本市から県へ支払う事業費納付金額が減算されるなどの効果があると伺っております。 　また、赤字が解消できなかった場合のペナルティーの内容についてでございますが、国の動向としては、保険者努力支援制度によるインセンティブの強化をしており、これまでと異なり、2020年度からはマイナスの評価を取り入れることとしております。 　具体的には、決算補填等目的の法定外繰り入れ等を行っていない場合はプラス35点、逆に赤字削減・解消計画の計画策定対象になっているにもかかわらず、計画を作成していない場合はマイナス30点などの評価基準や、本来の赤字解消期限である６年間の計画を策定し、年次の目標を達成している場合にはプラス30点とする一方で、６年間ではないが、目標を定め、年次の目標を達成した場合はプラス10点、達成できなかった場合はマイナス15点といった評価基準を定めております。 　また、改正しなかった場合の影響額についてでございますが、保険者努力支援制度につきましては、こうした赤字解消に関する項目を初め、さまざまな項目の合計点数を算出してまいりますが、こうした点数を算出することにより、交付金の配分をしていくことが示されております。 　国によりますと、交付額の具体的な算定方法は、１点につき幾らというような計算方法ではなく、各市町村の算出点数を基準として、全保険者の算出点数の合計に占める割合に応じて、予算の範囲内で交付金を配分していくものと伺っているため、現段階では影響額の算出は困難な状況でございます。 　次に、法定外繰入金の決算推移と今後の計画についてでございますが、決算推移につきましては、平成26年度が12億9,578万1,501円、平成27年度が15億1,912万2,000円、平成28年度が22億7,100万円、平成29年度が9,019万2,000円、平成30年度が２億3,478万2,000円となっております。 　今後の計画につきましては、赤字削減・解消計画をベースに計算しますと、令和４年度で４億3,150万円、令和６年度で２億8,760万円、令和８年度で１億4,370万円、令和10年度で解消という予定になっております。 　以上でございます。 ○佐々木洋一　議長　　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　再々質疑を行ってまいります。 　今の御答弁では、実際ペナルティーというのが点数何点と言われているけれども、結局幾らのペナルティーが来るのかもわからないと。それもわからない状況で自治体がその計画を進めなければいけないと、こういうやり方は明らかに国の制度としておかしいわけで、そもそもは国民皆保険制度、全ての国民が保険に入れるような皆保険制度として発足して、国が半分責任を持つといった制度であって、本来は国の責任なんです。国が約束どおり半分を持たなければいけないのを、それをどんどん負担を減らしてきて、結局その負担分を自治体が補填せざるを得ないという中で運用されている、しかも都道府県化された上で。都道府県化されたのであれば、県の責任でやればいいんですが、一方で実態としては、都道府県化されても、市町村がくっつけられていて、実質窓口での対応も、こうした財源的な補填というのも、全部自治体に押しつけているわけで、国保制度というのはやっぱり国・県の、先ほど最初に御答弁ありましたが、国に対して自治体から声を上げていくというのが重要である。 　その中でも、苦しい中でも、それと一体に今のこの国保の制度の変更の流れというのは、明らかに自治の侵害の側面も持っていまして、草加の自治としてどう市民生活を、それでもどう守っていけるかという中にやはり立つ必要があると思います。 　実際どれだけのペナルティーが来るかわからないという中で、様子見というのが一番ではないかとは思ったんですが、今回値上げを行うという議案が出てきました。 　この赤字削減・解消計画で、先ほど法定外繰り入れを最終的にゼロにすると、令和10年度でゼロにすると、一切の法定外繰り入れを行わない計画だと、そのための第一弾として、今回の値上げがあるというところで、じゃそのゼロになった場合、令和10年度に国保税の法定外繰り入れがゼロになった場合、それで見込む、計画で見込む国民健康保険税額というのがどれだけのものになるのか、１人当たりどのくらいの値上げになるのか示していただきたいと思います。 　今回は国保税の大きな値上げをしていく計画の中の第一弾なわけで、今後に対して、国民健康保険税率に対する市の見解、極力こうした市民負担は伴わないように、何とか自治を守っていただきたいと思うんですが、このあたりの見解というのがどのようになっているのか、最後に伺いたいと思います。 ○佐々木洋一　議長　　斉藤健康福祉部長。 ◎斉藤　健康福祉部長　　再々質疑について御答弁申し上げます。 　まず、赤字削減・解消計画で見込む保険税についてでございますが、具体的な国民健康保険税については、そのときの状況により変わってまいりますので、調定額を被保険者数で割った１人当たりの調定額でお答えいたします。 　令和元年度当初賦課時の国民健康保険税調定額が50億5,691万2,400円、被保険者数は５万5,666人でございますので、１人当たりの調定額では約９万843円となっておりますが、赤字削減・解消計画の最終年度では53億791万4,970円、３万7,754人、１人当たり約14万592円を見込んでおり、額にして４万9,749円の増となるものでございます。 　次に、今後の国民健康保険税に対する市の見解についてでございますが、国民健康保険制度に係る制度改正等の将来展望は、現時点においても流動的な要素があり、医療費等の推移や被保険者数の動向等を含め、国保財政に与える影響を見通すことが極めて困難であることから、次年度以降も継続的に状況を把握していく必要があると考えております。 　市といたしましては、被保険者の国民健康保険税の負担が大きくならないよう、これまで全国市長会や国民健康保険中央会などの組織を通じて、国に対して財政支援の拡充を求めてきたところで、直近でも11月28日に開催された国保制度改善強化全国大会においても、同様の要望をしたところでございます。 　今後も急激な負担増とならないよう、国保の公費拡充などに関しまして、引き続き要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。
   ○佐々木洋一　議長　　以上で、市長提出議案に対する質疑を終了いたします。 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　──────────◇────────── △次会日程報告 ○佐々木洋一　議長　　明12月10日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 　──────────◇────────── △散会の宣告 ○佐々木洋一　議長　　本日はこれにて散会いたします。 午前１０時５３分散会...