• 大阪府(/)
ツイート シェア
  1. 草加市議会 2019-09-20
    令和 元年  9月 定例会-09月20日-06号


    取得元: 草加市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    令和 元年  9月 定例会-09月20日-06号令和 元年  9月 定例会                 令和元年草加市議会9月定例会                    議事日程(第23日)                                  令和元年 9月20日(金曜日)                                    午前10時   開  議  1 開  議  2 議員提出議案の報告及び上程(議第8号議案)  3 議員提出議案の説明(議第8号議案)  4 採  決(議第8号議案)  5 議案及び請願の上程  6 委員長報告   △ 一般会計決算特別委員長報告   △ 多様性尊重社会実現調査特別委員長報告   △ 総務文教委員長報告   △ 福祉子ども委員長報告   △ 建設環境委員長報告
     7 委員長報告に対する質疑  8 討  論  9 採  決 10 閉会中の特定事件の委員会付託 11 議員提出議案の報告及び上程(議第9号議案から議第12号議案) 12 議員提出議案の説明(議第9号議案から議第12号議案) 13 議員提出議案に対する質疑(議第9号議案から議第12号議案) 14 委員会付託省略(議第9号議案から議第12号議案) 15 討  論(議第9号議案から議第12号議案) 16 採  決(議第9号議案から議第12号議案) 17 議員提出議案の報告及び上程(議第13号議案) 18 議員提出議案の説明(議第13号議案) 19 議員提出議案に対する質疑(議第13号議案) 20 委員会付託省略(議第13号議案) 21 討  論(議第13号議案) 22 採  決(議第13号議案) 23 議員の派遣 24 市長あいさつ 25 閉  会 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ 午前10時30分開議 ◇出席議員 28名    1番  矢  部  正  平   議 員    15番  広  田  丈  夫   議 員    2番  菊  地  慶  太   議 員    16番  西  沢  可  祝   議 員    3番  田  中  宣  光   議 員    17番  松  井  優 美 子   議 員    4番  吉  岡     健   議 員    18番  白  石  孝  雄   議 員    5番  大  里  陽  子   議 員    19番  中  野     修   議 員    6番  藤  家     諒   議 員    20番  関     一  幸   議 員    7番  石  川  祐  一   議 員    21番  佐  藤  憲  和   議 員    8番  金  井  俊  治   議 員    22番  吉  沢  哲  夫   議 員    9番  小  森  重  紀   議 員    23番  佐 々 木  洋  一   議 員   10番  小  川  利  八   議 員    24番  飯  塚  恭  代   議 員   11番  井  手  大  喜   議 員    25番  切  敷  光  雄   議 員   12番  佐  藤  利  器   議 員    26番  芝  野  勝  利   議 員   13番  石  田  恵  子   議 員    27番  鈴  木  由  和   議 員   14番  斉  藤  雄  二   議 員    28番  新  井  貞  夫   議 員 ◇欠席議員  なし ◇地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者   浅  井  昌  志   市長           下  国  季  樹   子ども未来部長   小  谷     明   副市長          石  倉     一   市民生活部長   高  木  宏  幸   教育長          鈴  木  博  幸   都市整備部長   多  田  智  雄   総合政策部長       石  川  直  浩   建設部長   浅  井  公 三 郎   総務部長         中  原  勝  美   上下水道部長   高  橋  知  之   自治文化部長       岡  田  浩  春   病院事務部長   斉  藤  和  見   健康福祉部長       青  木     裕   教育総務部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員   高  松  光  夫   議会事務局長       贄  田  隆  史   総括担当主査   武  田  一  夫   議会事務局次長      岩  元  裕  志   書記   古  賀  千  穂   総括担当主査 ◇傍 聴 人   12名 午前10時30分開議 △開議の宣告 ○関一幸 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  ──────────◇────────── △議員提出議案の報告及び上程(議第8号議案) ○関一幸 議長  初めに、26番、芝野議員から議案の提出がありましたので、御報告いたします。  議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。  議第8号議案を議題といたします。  ──────────◇────────── △議員提出議案の説明(議第8号議案) ○関一幸 議長  提案理由の説明を求めます。  26番、芝野議員。   〔26番 芝野議員登壇〕 ◎26番(芝野勝利議員) 議第8号議案 天皇陛下の御即位を祝す賀詞決議。  天皇陛下におかせられましては、御即位されましたことは、まことに慶賀にたえないところであります。  ここに草加市議会は、市民とともに謹んでお祝い申し上げます。  令和元年9月20日、草加市議会。  議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 ○関一幸 議長  以上で、提案理由の説明を終了いたします。  ──────────◇────────── △採決(議第8号議案) ○関一幸 議長  本議案は、所定の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○関一幸 議長  御異議なしと認めます。  よって、直ちに採決を行います。    ◇議第8号議案の可決 ○関一幸 議長  議第8号議案 天皇陛下の御即位を祝す賀詞決議は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、議第8号議案は原案のとおり可決されました。  ──────────◇────────── △議案及び請願の上程 ○関一幸 議長  次に、本定例会に提出され、委員会審査が終了しました第61号議案から第92号議案及び閉会中の継続審査となっておりました請願第2号を一括議題といたします。  ──────────◇──────────
    委員長報告 ○関一幸 議長  一般会計決算特別委員長多様性尊重社会実現調査特別委員長及び各常任委員長から審査の結果について報告がありました。  審査結果表をお手元に配付しておきましたので、御了承願います。  これより各委員長から審査の経過及び結果について順次報告を求めます。    ◇一般会計決算特別委員長報告 ○関一幸 議長  金井一般会計決算特別委員長。   〔8番 金井議員登壇〕 ◎8番(金井俊治議員) 御報告申し上げます。  本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、第62号議案 平成30年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。  以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。  初めに、歳入について申し上げます。  まず、1款市税において、個人市民税が前年度に比べ増額となった要因はという質疑については、全体の納税義務者数が対前年度比2,363人、1.8%の増となったことや、1人当たりの給与所得が対前年度比2万4,608円の増となったことに伴い給与所得者の課税額が対前年度比2億2,537万7,000円の増となったこと及び収納率の向上が主な要因と考えているとのことであります。  また、法人市民税が前年度に比べ増額となった要因はという質疑については、法人市民税が増額となった法人のうち、製造業で自動車や半導体製造装置関連の業績が、前年度に比べて好調だった企業による増収が主な要因と考えているとのことであります。  また、個人市民税の平成30年度の税制改正の内容とその影響はという質疑については、1つ目はセルフメディケーション税制と呼ばれる医療費控除の特例の創設で、一定の取り組みを行う個人が平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間にいわゆるスイッチOTC医薬品を年間1万2,000円を超えて購入した場合、年間10万円を限度として1万2,000円を超える額を所得控除するもので、影響人数は55人で、課税額への影響は8万7,000円の減。2つ目は給与所得者に対する給与所得控除の上限を、給与収入が1,200万円を超えた場合に230万円の控除から、給与収入が1,000万円を超えた場合に220万円の控除に引き下げる見直しが行われ、影響人数は4,485人で、課税額への影響は1,936万6,000円の増とのことであります。  次に、12款使用料及び手数料において、吉町テニスコートの使用料改定の内容と、影響額及び利用者数の対前年度比はという質疑については、使用料改定は平成29年10月に1時間150円から400円に改定され、影響額は平成29年度の474万9,550円に対し、平成30年度は628万6,010円で153万6,460円の増収、利用者数は平成29年度の2万6,721人に対し、平成30年度は2万7,623人で902人の増とのことであります。  次に、歳出について申し上げます。  まず、1款から10款までの人件費において、平成30年4月1日現在の条例定数と実職員数、条例定数に対する充足率とその県内順位はという質疑については、条例定数2,108人に対し実職員数1,779人、充足率84.4%で、県内40市中低い方から7番目とのことであります。  また、県内平均と比較した職員1人当たりの人口と県内順位はという質疑については、平成30年4月1日現在、消防、病院及び上下水道部を除いた草加市の職員数は1,158人であり、職員1人当たりの人口は、県内平均176人に対し、草加市は214人で県内40市中2番目に多いとのことであります。  また、職員全体に占める女性職員の割合と、課長職以上に占める女性職員の割合はという質疑については、平成30年4月1日現在、職員全体に占める女性職員の割合は45%、課長職以上に占める女性職員の割合は6.5%とのことであります。  また、生活保護のケースワーカー1人当たりの担当世帯数、県内平均及び県内順位はという質疑については、平成31年3月現在で、対象となる3,087世帯を31人のケースワーカーで対応しており、1人当たりの担当世帯数は99.6世帯、県内平均は90.8世帯で、県内40市中多い方から7番目とのことであります。  次に、2款総務費において、市職員における正職員と臨時職員それぞれが占める割合はという質疑については、平成30年4月1日現在、正職員は1,779人で65.5%、臨時職員は936人で34.5%とのことであります。  また、文書管理システム委託料の内容はという質疑については、文書管理システムの導入とそのシステムを草加市の事務手続の運用に合わせるためのシステム改修、市が持つファイリングデータなどのデータ移行及び職員研修の実施などを行ったとのことであります。  また、本庁舎解体に伴い庁舎機能が分散しているが、民間ビルの借り上げなどによる執務スペース事務スペースの確保に係る賃料等の主な費用とその総額はという質疑については、FTビル、ぶぎん草加ビル、NTTビルなどの事務所の借り上げ料が10件で9,645万8,236円、駐車場・駐輪場に関する借り上げが4件で199万5,248円、総額は9,845万3,484円とのことであります。  また、市制60周年関連事業の事業内容と事業費の内訳はという質疑については、1つ目が草加市制60周年PR事業で、市内各駅に市制60周年横断幕の設置などのPRを行い、事業費は264万1,464円。2つ目が市制60周年記念式典に係る事業で、記念品や参加者への謝礼等の報償費が336万6,120円、記念式典の会場や臨時駐車場の設営に係る事業費が819万5,180円、招待状の発送や次世代合唱団の運営等の事業費が694万4,732円。3つ目が、市制60周年を記念したアニメの制作に係る事業で、事業費は998万4,600円。4つ目が市歌編曲版の制作事業で、若い世代にも親しみを感じてもらえるよう現代編曲を行い、事業費は326万3,760円とのことであります。  また、平和大使派遣事業について、応募者数、派遣人数、随行職員、事業費用及び派遣後の課題はという質疑については、応募者数は男子生徒6人、女子生徒6人の計12人、派遣人数は男女各2人の計4人、随行職員は人権共生課職員の2人、事業費用は旅費の31万5,594円で、平成30年度が実施初年度ということもあり、応募者が少なかったため、応募者をふやすための周知方法が課題とのことであります。  また、都市照明施設整備事業において、都市照明施設の平成30年度末のLED化率及びLEDへ切り替える前の電気料金との比較はという質疑については、平成30年度末の都市照明施設の総数1万8,047基に対し、LED化されている都市照明施設は1万7,943基で、LED化率は約99.4%。電気料金については、LEDへ切り替える前である平成27年度が1億2,614万4,635円であったのに対し、平成30年度の電気料金は5,408万4,869円であり、その差は7,205万9,766円とのことであります。  また、平成30年度のゾーン30の整備実績及び累計の整備実績はという質疑については、平成30年度は清門二丁目地内において約20haの整備を行い、整備を開始した平成24年度からの累計の整備実績は、計8カ所、約203haとのことであります。  また、小・中学校の校舎内にある防災備蓄倉庫を屋外へ移設するために防災備蓄倉庫を購入したとのことだが、平成30年度の実施状況及び屋外への移設の進捗状況はという質疑については、平成30年度は青柳中学校、新田中学校、両新田中学校の3校で実施し、これにより小・中学校の校舎内にあった全ての防災備蓄倉庫の屋外への移設が完了したとのことであります。  また、「漸草庵 百代の過客」に係る総事業費及び主な事業費の内訳はという質疑については、総事業費は2億7,154万3,096円で、そのうち主な事業費は、建設工事、造園工事などの工事費が2億557万6,272円、建設工事に係る工事監理委託などの委託料が4,840万5,600円、原材料費が759万9,960円、茶道具などの需用費が121万4,244円、段差解消機などの備品購入費が874万7,020円とのことであります。  次に、3款民生費において、コミュニティソーシャルワーカー配置の事業実績、効果及び課題はという質疑については、平成30年度の相談件数は981件で、主な相談内容は、介護に関する相談が240件、障がいに関する相談が30件、子育てに関する相談が12件、経済困窮に関する相談が161件となっており、相談内容に応じて、関係機関につなぎ、できるだけ円滑に解決できるよう継続して支援を行った。これにより、地域の相談体制の基盤を構築する一歩となり、地域の生活課題を早期に発見できる仕組みとなるなどの効果があった一方で、相談種類が多岐にわたることから、コミュニティソーシャルワーカー自身の相談援助の技術力の向上や、関係機関との連携の強化などが必要となっているとのことであります。  また、平成30年度からスタートした日中一時支援事業の事業内容、登録事業所数、登録者数及び実利用者数はという質疑については、日常的に介護をしている家族が急な事情で介護ができなくなった場合等にも対応できるよう、障がいのある方等に対し、おおむね午前9時から午後5時まで障害福祉サービス事業所等で活動の場を提供し、見守りや社会に適合するための日常的な訓練を行うとともに、食事や送迎サービスの提供も登録事業者が任意に実施できるものとなっている。平成30年度末時点で、登録事業所数は9カ所、登録者数は87人、実利用者数は35人とのことであります。  また、平成30年度に新規増設された民間認可保育所等はという質疑については、定員90人の優優保育園やつか、保育園分園として定員29人のさくらんぼ保育園分園小規模保育事業A型として定員19人のせんちゃま保育園、小規模保育事業B型として定員9人のうえぞのさくら保育園、定員7人のまつの木保育室、家庭的保育事業として定員3人の地域型保育事業ひまわり家庭保育室の計6施設とのことであります。  また、(仮称)松原児童センター基本設計実施設計業務委託及び(仮称)松原児童センター市民参加支援業務委託の事業内容はという質疑については、基本設計・実施設計業務委託では、設計者も市民ワークショップに出席し、設計のコンセプト等を市民に対して説明するとともに、市民からの意見等を反映した基本設計を進めた。市民参加支援業務委託では、設計者選定のプロポーザルに係る審査会等の運営支援や市民参加に関する市民ワークショップの運営支援等を行ったとのことであります。  また、平成30年度の生活保護の保護開始件数保護廃止件数生活保護受給世帯の年齢構成及び世帯類型別の内訳はという質疑については、保護開始件数が370件、保護廃止件数が298件で、生活保護受給世帯の年齢構成は、20歳未満が369人で9.47%、20歳以上60歳未満が1,119人で28.73%、60歳以上が2,407人で61.80%となっており、世帯類型別の内訳は、全3,080世帯のうち、高齢者世帯が1,800世帯で58.4%、母子世帯が127世帯で4.1%、障がい者世帯が316世帯で10.3%、傷病者世帯が496世帯で16.1%、その他の世帯が341世帯で11.1%とのことであります。  また、進学準備給付金の事業内容及び支給実績はという質疑については、平成30年6月8日に公布された生活保護法の一部改正に伴い、生活保護世帯の子どもの自立を助長するため、大学、専門学校などの特定教育訓練施設への入学が確実に見込まれる方に対し、入学に伴い県外転居する方等には30万円、その他の方には10万円を支給するもので、平成30年度は14人に対して1人当たり10万円ずつ合計140万円を支給したとのことであります。  次に、4款衛生費において、こんにちは赤ちゃん訪問事業訪問実施数訪問対象人数より少なくなっているが、訪問できていない方への対応はという質疑については、平成30年度は訪問対象人数940人に対し、訪問実施数は858人となっているが、訪問できていない方の多くが里帰り出産のため不在にしている方で、里帰り出産の場合は、相手方の自治体に連絡し訪問をお願いしており、本人が希望すれば草加市に戻ってきた際に個別に訪問しているとのことであります。  また、子宮がん検診の変更点及び受診者数の対前年度比はという質疑については、隔年受診から毎年受診に変更するとともに、保健センターへの申し込みをせずに、直接医療機関で受診できる方法に変更しており、受診者数は、平成29年度の2,536人に対し、平成30年度は3,550人で1,014人の増とのことであります。  また、リユース品の展示販売の平成30年度の販売実績とその効果はという質疑については、リサイクルセンターにて毎月第4土曜日に開催し、合計で796人が来場し、リユース品413点を18万4,200円売り上げ、重さにして3.3tのごみ減量につながったとのことであります。  次に、7款商工費において、草加駅周辺市街地活性化事業の事業内容と事業化の状況はという質疑については、旧日光街道沿道を中心とした地域を対象としたリノベーションまちづくりを推進している中で、平成30年度は「まちの学校」と題した講演会や第3回リノベーションスクールを開催した。事業化の状況については、平成28年度に事業化した1案件に続き、平成30年度は6案件が事業化され、過去2回のリノベーションスクールで提案された7案件全てが事業化されたとのことであります。  また、消費者啓発事業の需用費で人形型の振り込め詐欺防止装置あんしんみーちゃんを購入したとのことだが、その効果はという質疑については、配布した1,000世帯のうち4分の1に当たる250世帯に対してアンケート調査を実施し、回答があった217世帯のうち96%の世帯から設置して効果があったとの回答があったことから、振り込め詐欺対策としてそれなりの効果があったと考えているとのことであります。  次に、8款土木費において、コミュニティプラン策定支援業務委託の内容はという質疑については、平成30年度からモデル地区2地区を対象に、地区別懇談会を3回ずつ開催し、コミュニティプラン策定に向けた地域の方の意見をまとめ、具体的にどのような取り組みを行いたいのかなどを確認したとのことであります。  また、柿木地区まちづくり推進事業の事業内容及び進捗状況はという質疑については、平成30年度は、前年度から引き続き事業区域内の用地取得を進めるとともに、事業区域外の道路や水路の周辺環境整備の実施に向けた測量作業などを行い、事業区域内の全ての権利者から協力をいただくことができたため、全ての用地取得が完了したとのことであります。  次に、10款教育費において、匿名報告・相談アプリ「STOPit」の内容及び事業実績はという質疑については、いじめの被害者だけでなく、周囲で発見した子どもたちが、スマートフォンや自宅のパソコンから匿名で簡単に報告・相談・通報することができ、匿名のまま子どもたちと教育委員会の担当者がやりとりすることが可能なもので、平成30年度は中学校1年生を対象に導入し、登録生徒数は315人で、全体の15.7%となっており、匿名相談の対応件数は53件、そのうちやりとりを行った件数は25件で、相談内容は、いじめにかかわることが9件、嫌がらせが12件、仲間外れが5件、ネットいじめが5件、その他の内容が22件とのことであります。  また、中学校部活動大会等出場補助金の決算額が予算額よりも増となった理由と全国大会出場校はという質疑については、各大会において予想を上回る好成績をおさめたことによるもので、特に運動部の全国大会出場が6校あり、瀬崎中学校水泳部新田中学校水泳部草加中学校陸上部谷塚中学校陸上部川柳中学校陸上部栄中学校体操部で、栄中学校体操部は全国優勝3連覇を達成したとのことであります。  また、平成30年度における小・中学校のタブレットと電子黒板の整備状況はという質疑については、小学校9校、中学校5校にグループ学習用タブレット10台、電子黒板1台、プロジェクター付きホワイトボード3台を整備し、その他の小学校12校、中学校6校にもプロジェクター付きホワイトボード1台を追加整備したことにより、各小・中学校にグループ学習用タブレットは10台、電子黒板は1台から4台、プロジェクター付きホワイトボートは9台から11台整備されたとのことであります。  また、トイレ改修の対象校数及び対象棟数と平成30年度でトイレ改修が完了した学校数及び棟数と全体の進捗状況はという質疑については、対象校数は高砂小学校、谷塚小学校、栄小学校、西町小学校、松原小学校を除いた27校で、対象棟数は64棟、トイレ改修が完了した学校数は10校で、棟数は31棟、全体の進捗率は48.4%とのことであります。  以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、1名の委員から賛成の討論がありました。  討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。  以上、御報告といたします。    ◇多様性尊重社会実現調査特別委員長報告 ○関一幸 議長  切敷多様性尊重社会実現調査特別委員長。   〔25番 切敷議員登壇〕 ◎25番(切敷光雄議員) 御報告申し上げます。  本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、請願第2号 草加市におけるパートナーシップの公的認証および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願書であります。  以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。  当委員会は、6月13日の委員会設置から6回にわたり委員会を開催し、精力的かつ慎重に請願第2号の審査を進めてまいりました。  初めに、請願項目1に係る部分に対する審査の経過を御報告申し上げます。  パートナーシップの公的認証制度の概要、公的認証制度のメリット・デメリットなどを整理するため、6月17日及び7月16日の委員会において、執行部から参考意見を求め、質問を行いました。  まず初めに、6月17日の委員会の審査の概要を申し上げます。  初めに、執行部の参考意見について、主な内容を申し上げます。  まず、パートナーシップの公的認証制度は、同性カップルの関係を自治体が公的に認めるもので、同性カップルがパートナーシップの宣誓を行い、行政がパートナーシップ証明書やパートナーシップ宣誓書の受領証を発行する制度であるが、この制度に法的な効力はないとのことであります。  また、このパートナーシップの公的認証制度は、大きく2種類に分けることができ、一つが渋谷区のように、パートナーシップ証明書を発行するもので、証明書を取得する際に、公正証書の添付が条件となっており、公正証書の添付により公の証人や社会的信用が得られるという意義や、個人としての実益の有効性が生じる。もう一つが、世田谷区のように、パートナーシップ宣誓書の受領証を発行するもので、いずれの制度も性の多様性を尊重する行政の姿勢を示すことができるとのことであります。  また、パートナーシップの公的認証制度の意義については、公的に同性パートナーとして認められること。多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会の実現を目指せること。また、主に民間企業において、社内規定の配偶者の定義を見直し、同性や内縁のパートナーにも配偶者と同等の福利厚生を適用させたり、生命保険の受取人や住宅ローンなどのペアローンの対象として同性パートナーを加えるなど多様な取り組みが進められていることなどが挙げられるとのことであります。  また、性的少数者、LGBTに関する現状については、周りの人に打ち明けられない方が多く存在していること。そのため自分の周りにLGBTの方々はいないと思っている人が多いこと。LGBTの意味が十分に正しく理解されていないこと。同性カップルはパートナーとして法的に認められていないことなどが挙げられるとのことであります。  また、6月14日現在、パートナーシップの公的認証制度を導入している自治体は、全国で22自治体とのことであります。  次に、執行部に対する質問について、その主なものを申し上げます。  まず、パートナーシップ制度がないと同性パートナーは保険金の受取人になれないのかという質問については、パートナーシップ制度の認証を受けていなくても保険会社によっては受取人になれるところもあるとのことであります。  また、どのような面でパートナーシップ制度はあったほうがいいのかという質問については、同性パートナーとして社会に認められるなどの公の認証においては、パートナーシップ制度があったほうがいいとのことであります。  また、パートナーシップ制度の認証を受けた同性カップルが別れた場合の対応はという質問については、制度を導入しているほとんどの自治体では、受領証の返還によって、パートナーシップが解消したものとしているとのことであります。  また、自治体間をまたいで認証を受けることはできるのかという質問については、多くの自治体で同性カップルの両方がその自治体に住所があることが条件となっており、認証を受けていてもパートナーのどちらかがその自治体から転出してしまうと認証は無効になるとのことであります。  また、草加市でパートナーシップの公的認証制度を導入する場合の課題はという質問については、証明書や宣誓書の受領証を発行するときに自己申告のみで認証してよいかということや、受け付けの体制等の整備などについて整理する必要があるとのことであります。  また、現時点で把握している渋谷区と世田谷区それぞれの方式のメリット・デメリットはという質問については、渋谷区の方式は公正証書が必要となるので費用がかかるが、世田谷区の方式では宣誓書の受領のため費用等がかからないのでとりやすいとのことであります。  また、草加市の取り組みはいろいろあるが、パートナーシップ制度を導入した場合、例えば「入って安心!RinRinそうか」では同性パートナーも家族として加入できるようになるのかという質問については、加入できる可能性はあるが、制度を導入する際に保険会社との調整が必要とのことであります。  また、パートナーシップ制度を導入している自治体の制度の根拠を見ると、条例のところと要綱のところがあるが違いはあるのかという質問については、条例と要綱による違いはなく、制度の内容により渋谷区の方式と世田谷区の方式に分かれているとのことであります。  次に、7月16日の委員会の審査の概要を申し上げます。  初めに、執行部の参考意見について、その主な内容を申し上げます。  まず、6月末時点で、パートナーシップの公的認証制度を導入している22自治体のうち、申請時に公正証書が不要である20自治体と、公正証書が必須である2自治体の大きく2種類に分けることができるとのことであります。  また、公正証書が不要である自治体では、住民票と戸籍謄本などの独身を証明する書類が提出書類となっており、申請者にとっては、公的に認知されるメリットがあるが、この認証に法的な効力がないというデメリットがあるとのことであります。  また、公正証書が必須である自治体では、提出書類として任意後見契約と合意契約の公正証書が必須であるが、住民票は不要となっており、申請者にとっては、公的に認知されること、公正証書の効力があることがメリットであるが、公正証書作成に係る費用が発生し、手続に時間を要するというデメリットがあるとのことであります。  また、どちらの自治体の場合でも、行政にとっては、多様性を尊重し、認めるという姿勢が明確に示せるというメリットがあるが、各自治体独自の制度で、統一性がないという課題があるとのことであります。  次に、執行部に対する質問について、その主なものを申し上げます。  まず、申請時に公正証書の添付の有無を申請者が選択できる自治体はあるのかという質問については、22自治体のうち、選択できる自治体は1自治体だけで、その自治体の状況を見ると、ほとんどの申請者が公正証書の添付なしを選択しているとのことであります。  また、草加市で認証制度を導入した場合、公正証書の提出を選択制にすることはできるのかという質問については、選択できるようにすることは可能とのことであります。  次に、請願項目2に係る部分に対する審査の経過を御報告申し上げます。  草加市に求める取り組みを明確にするため、6月17日及び7月4日の委員会において、請願第2号の紹介議員から説明を受け、質疑を行いました。また、草加市の取り組みの状況等を確認するため、7月16日の委員会において、執行部から参考意見を求め、質問を行いました。  初めに、6月17日及び7月4日の委員会において、明確となりました草加市に求める取り組みについて申し上げます。  一点目に、職員向けの啓発活動として、性的少数者に対する理解を深めるため、性的少数者に関する啓発リーフレットの配布や、研修会を年1回程度実施してほしい。また、性的少数者が相談しやすい環境を整えるため、児童・生徒から相談を受ける学校関係者や保育士の初任者への研修を実施してほしいとのことであります。  二点目に、市民向けの啓発活動として、性的少数者に対する理解を深めるため、市役所出前講座の項目への追加、年1回程度講演会の実施、性的少数者に関する啓発リーフレットの市ホームページへの掲載並びに広報紙、庁舎内の掲示板及び公共施設等へのポスターの掲示をしてほしいとのことであります。  三点目に、性的少数者に関する相談窓口の設置として、性的少数者に関する相談ができる体制を整えるため、常設でなくてもよいので専門家による電話相談の窓口を設置してほしいとのことであります。  四点目に、市立病院の対応改善として、意識不明などで判断能力のない患者の手術等の同意書に家族として同性パートナーが署名できるようにしてほしいとのことであります。  五点目に、市営住宅入居者の資格要件緩和として、入居要件に同性パートナーを加え、配偶者と同等の扱いとしてほしいとのことであります。  次に、7月16日の委員会の審査の概要を申し上げます。  初めに、執行部の参考意見について、その主な内容を申し上げます。  まず、職員向けの啓発活動については、職員の理解を深めるため、新規採用職員研修、中級職員研修及び管理職職員を対象とした人権研修の中で、性的少数者に関する研修を実施し、資料等も配布しており、そのうち管理職職員研修については、所属内職員へ性的少数者に対する理解を促すため、昨年度から開始したとのことであります。  また、保育士の初任者への研修については、新規採用職員研修の中で、さまざまな人権問題を交え啓発しているとのことであります。  また、教職員の初任者については、性同一性障害を初めとした性的少数者について、基礎的・基本的事項や配慮事項が記載されている埼玉県教育委員会発行の冊子「教師となって第一歩」を配布し、初任者研修において活用を図っているほか、性同一性障害を初めとした性的マイノリティに関する人権DVDを購入し、その周知及び活用促進を図っているとのことであります。  また、市民向けの啓発活動については、イベントでの啓発チラシの配布、当事者を講師とした市民向け講座の開催、DVDの貸し出しや庁舎内の掲示板などにポスターの掲示をしている。なお、現在、市ホームページには、埼玉県で案内している相談や市民向けの講座を掲載しているとのことであります。  また、性的少数者に関する相談窓口の設置については、市民等から相談があった場合には、人権相談や埼玉県が案内している相談窓口を紹介している。人権課題は幅広く、特定の相談窓口を設けることも課題と認識しているとのことであります。
     また、市立病院の対応改善については、同性パートナーが処置等の同意書に署名できるようにした場合は、意識や判断能力のない患者さん本人の推定的意思を確認できる対象者がふえることになるので、スムーズな治療への移行が行える可能性があるが、同性パートナーとしての関係が法的に整備されていない現状で、治療を行うこと、または行わないことによる結果、場合によっては人の生死という大変シビアな問題に対し、親族等から病院への抗議や訴訟等のリスクが発生することが想定されるとのことであります。  また、市営住宅入居者の資格要件緩和については、現在、同性カップルは入居の対象となっていないが、パートナーシップ制度などにより、事実上の婚姻関係にあると証明されていることを前提条件とすれば、現状の制度設計を改めることで、本市における市営住宅の入居資格要件を緩和することは可能と考えているとのことであります。  次に、執行部に対する質問について、その主なものを申し上げます。  まず、昨年度から管理職職員を対象とした人権研修を開始したとのことだが、今後も継続的に同様の人権研修を行っていくのかという質問については、今年度も管理職職員を対象に研修を続けていくよう準備をしているとのことであります。  また、公正証書の提出がある場合、手術等の同意書に同性パートナーが署名することに対する訴訟等のリスクは軽減されるのかという質問については、1医療機関だけで整理できる問題ではなく、医療行為であるため、公正証書があってもなくても解決できる問題ではないと捉えているとのことであります。  また、他の自治体病院で、同性パートナーの署名を認めているところはあるのかという質問については、近隣の自治体病院に確認したところ、明確に規定している病院はなく、ケース・バイ・ケースで対応を検討しているとのことであります。  また、市営住宅入居者の資格要件緩和に当たっては、課題がいくつかあると思うが、パートナーシップ制度があれば解決できるのかという質問については、基本的には解決できるが、資産や家財等の財産の取り扱いについては難しく、公正証書があればより課題解決が可能になると考えられるとのことであります。  以上で審査を終了し、8月29日の委員会において、討論及び採決を行いました。  討論に入りましたところ、4名の委員から賛成の討論がありました。  討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。  以上、御報告といたします。    ◇総務文教委員長報告 ○関一幸 議長  広田総務文教委員長。   〔15番 広田議員登壇〕 ◎15番(広田丈夫議員) 御報告申し上げます。  本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案4件であります。  以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。  初めに、第73号議案 令和元年度草加市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会付託部分について申し上げます。  歳入中、21款1項市債については、有利な起債とその充当率及び交付税措置はという質疑については、本庁舎建設事業債のうち、4億5,000万円は公共施設等適正管理推進事業債を見込んでおり、充当率は90%で、交付税措置は起債対象経費の75%に対して30%、図書館空調等更新事業債のうち、1億540万円は地域活性化事業債を見込んでおり、充当率は90%で交付税措置は30%、臨時財政対策債については、全額が交付税措置されるとのことであります。  歳出中、7款1項商工費については、現在、市内事業所等設備投資支援事業の申請を希望している件数はという質疑については、4件の申請希望があり、ほかの事業者からの相談も十数件あるとのことであります。  10款4項社会教育費については、中央図書館空調設備等の改修工事中は、臨時職員の任用が継続され、勤務日数が減ることはないのかという質疑については、現在、中央図書館3階一般室や4階児童室のカウンター業務に従事している臨時職員については、中央図書館臨時窓口、公民館、文化センターの図書室や地域開放型図書室に配置し、貸出・返却等のサービスを行うとともに中央図書館で選書や除籍などの司書業務を行い、任用を継続する予定であり、勤務日数を減らす予定はないとのことであります。  次に、第80号議案 草加市職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、全体の職員数は変えずに、部局ごとの定数を調整するとのことだが、今後、地方分権が進み、市全体の業務量がふえていくと想定される中、全体の職員数を変更する条例改正を行う予定はあるのかという質疑については、市全体の業務量の状況を見ながら、今後、職員数がふえ、定数を越えてしまう可能性がある場合は、条例を改正するとのことであります。  次に、第90号議案 第四次草加市総合振興計画 第二期基本計画を定めることについては、第二期基本計画の策定に当たり、地域経営委員会はどのように関わっているのかという質疑については、第一期基本計画の各施策の認知度・満足度・重要度について、無作為抽出の市民3,000人を対象とした施策評価市民アンケートを実施しており、地域経営委員会にはアンケート結果等について御議論いただき、それを踏まえて第二期基本計画を策定したとのことであります。  また、第二期基本計画の4年間では何を目指し、どのように計画を進めていくのかという質疑については、基本構想の将来像である「快適都市」を実現するため、「持続可能性の向上」「ブランド力の向上」「コミュニティ力の向上」を重点テーマに、特に効果の高い取り組みや、先導的な役割を果たす取り組みを優先的に実施するとともに、PDCAサイクルを強化し、着実に進めていくとのことであります。  また、第61号議案 専決処分の承認を求めることについて[令和元年度草加市一般会計補正予算(第3号)]については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。  以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、1名の委員から賛成の討論がありました。  討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。  終わりに、閉会中の特定事件について意見交換を行ったところ、1名の委員から、今定例会に提出された第四次草加市総合振興計画 第二期基本計画において、AIやRPAの導入について自治体として研究を進めていく旨の記載がある中で、議会としてもAIやRPAの可能性について探る必要があるとの意見がありました。  意見交換終了後、直ちに採決を行いましたところ、閉会中の特定事件として、「市役所の情報化の推進について」の付託を受け、付託事項の調査が終了するまで、閉会中の継続調査とすることに決した次第であります。  よって、閉会中の特定事件として、「市役所の情報化の推進について」を調査・研究してまいりたいと思いますので、当委員会に付託されますようお願い申し上げまして、御報告といたします。    ◇福祉子ども委員長報告 ○関一幸 議長  佐藤利器福祉子ども委員長。   〔12番 佐藤利器議員登壇〕 ◎12番(佐藤利器議員) 御報告申し上げます。  本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案14件であります。  以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。  初めに、第69号議案 平成30年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、成年後見申立書式作成委託の業務内容と実績はという質疑については、成年後見制度の利用に関して、身寄りがなく、判断能力が不十分な65歳以上の認知症高年者で、後見などの審判の申し立てをする4親等以内の家族がいない方の場合、市長を申立人として法定後見開始の審判請求を行っているが、その際、職員が調査し必要書類等を作成していたが、事務量の負担軽減のため、平成30年度から司法書士に委託したもので、5カ所の司法書士事務所と1件当たり税込み8万6,400円で単価契約し、平成30年度は合計3件、25万9,200円を執行したとのことであります。  次に、第72号議案 平成30年度草加市立病院事業決算の認定については、産婦人科の入院患者及び外来患者の減少による病院事業収益への影響はという質疑については、入院収益については、対前年度比で病院全体では7億3,219万6,443円減少、そのうち産婦人科では6億6,088万円減少、外来収益については、病院全体では1億7,381万9,756円減少、そのうち産婦人科では9,531万5,000円減少しており、入院収益及び外来収益の減少額に対する産婦人科の収益の減少額の割合が大きく、病院事業収益の減少に大きく影響しているとのことであります。  また、産科休止に伴うほかの診療科への影響はという質疑については、小児科において、対前年度比で約1億7,034万円の減収となったとのことであります。  また、平成30年度の修学資金の貸付状況と、返還免除となる条件及び免除対象者の状況はという質疑については、平成30年度は看護師資格取得を目指す、新規1名を含む4名に毎月7万円ずつ、年間で合計336万円の貸し付けを行い、修学資金の返還免除については、5年を上限として貸し付け期間の1.5倍の期間、草加市立病院で勤務した場合に免除となるが、平成30年度中に免除となった方はおらず、現在、返還免除期間中の方は、4名勤務しているとのことであります。  次に、第73号議案 令和元年度草加市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会付託部分については、あおば学園の仮園舎移転に伴い通園バスを購入し改造するとのことだが、通園バスの改造箇所と仮園舎移転後の通園バスを利用する児童の最長乗車時間はという質疑については、乗車中の児童の安全性を確保するため通園バスを改造するもので、子ども用座席の全席にシートベルトを取りつけるほか、乗車定員を子ども37名にすることで大人用座席を定員3名から4名に追加し、通園バスに保育士を加配することが可能となり、児童の最長乗車時間は60分程度とのことであります。  また、生活保護法の改正に伴う生活保護システムの改修内容と効果はという質疑については、1つ目が生命保険会社に対する資産調査書式を変更するもので、書式変更により生命保険会社と福祉事務所の双方で調査事務の効率化が見込まれる。2つ目が基礎調査の報告に使用する書式のうち保護廃止の調査項目に理由を入力する欄を追加するもので、統計上で保護廃止に至った理由の精査が可能となる。3つ目が進学準備給付金の創設に伴い支給対象者のマイナンバー等の情報連携ができるようにするもので、進学準備給付金の他自治体との重複支給防止のための受給者調査の迅速化が可能となるとのことであります。  次に、第88号議案 草加市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、緩和ケア科を新設するに当たり、医師や看護師等の報酬以外に設備投資など新たに発生する費用はあるのかという質疑については、新たな医療機器の購入や施設整備の必要はなく、新たに発生する費用はないとのことであります。  また、第70号議案 平成30年度草加市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。  また、第68号議案 平成30年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、第77号議案 令和元年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、第78号議案 令和元年度草加市介護保険特別会計補正予算(第3号)、第79号議案 令和元年度草加市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、第81号議案 草加市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、第82号議案 草加市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、第83号議案 草加市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第89号議案 草加市病院事業企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について及び第92号議案 草加市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。  以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、1名の委員から賛成及び反対の討論がありました。  討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。  終わりに、閉会中の特定事件について意見交換を行ったところ、2名の委員から、市立病院について現在、産科が休止されていることから、産科休止から再開に至った公立病院を参考に今後の展開を考えていく必要がある。また、市立病院で緩和ケア科が新設されることから、緩和ケア診療科のある公立病院の状況を把握し、参考とする必要があるとの意見がありました。  意見交換終了後、直ちに採決を行いましたところ、閉会中の特定事件として、「公立病院の産科休止からの再開について」及び「公立病院の緩和ケア診療科について」の付託を受け、付託事項の調査が終了するまで、閉会中の継続調査とすることに決した次第であります。  よって、閉会中の特定事件として、「公立病院の産科休止からの再開について」及び「公立病院の緩和ケア診療科について」を調査・研究してまいりたいと思いますので、当委員会に付託されますようお願い申し上げまして、御報告といたします。    ◇建設環境委員長報告 ○関一幸 議長  金井建設環境委員長。   〔8番 金井議員登壇〕 ◎8番(金井俊治議員) 御報告申し上げます。  本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案15件であります。  以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。  初めに、第63号議案 平成30年度草加市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、下水道に接続できる条件はそろっているが未接続の世帯に対し実施した取り組み内容と、平成30年度新たに下水道に接続した世帯数はという質疑については、未接続世帯への対応は職員が直接訪問し接続をお願いするほか、ふささら祭りや市制60周年記念事業の一環として水道庁舎で開催した水とのふれあい広場といったイベントの機会に接続への啓発を実施し、平成30年度新たに下水道に接続した世帯数は107世帯とのことであります。  また、中川流域下水道の促進事業の負担金が前年度と比較して約7,300万円の増額になっている理由はという質疑については、平成30年度は国庫補助事業の事業費が前年度よりも大幅に増額となったため、国庫補助金を差し引いた残額の2分の1を中川流域下水道を構成する11市4町が負担していることから、負担金についても増額となったとのことであります。  次に、第66号議案 平成30年度草加市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、シティパーキングアコスは指定管理者であるアコス株式会社が管理をしているが、本来は市が管理・修繕をすべきであると思うが、平成30年度はどのようにかかわったのかという質疑については、修繕については、市で策定している長寿命化計画に基づき駐車場の環境改善修繕を実施しており、実施内容や発注予定金額については、指定管理者であるアコス株式会社と事前に協議し、収支のバランスに配慮しながら進めており、施工の品質については、市の工事検査課、公共建築課の協力を得ながら検査や助言を行って修繕工事を実施してきたとのことであります。  次に、第67号議案 平成30年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、新田駅西口土地区画整理事業は平成29年度に事業計画の変更を行っているが、平成30年度末時点で事業完了予定時期に変更はないのかという質疑については、新田駅西口土地区画整理事業の施工期間は、事業計画において清算期間5年を含めて令和16年3月31日までとなっているが、平成30年度末時点で事業完了予定時期に変更はないとのことであります。  次に、第71号議案 平成30年度草加市水道事業決算の認定については、営業収益の減少の主な理由は給水収益が約4,886万円減少したためとのことだが、給水収益の減少理由はという質疑については、一般家庭や企業における節水意識の定着、トイレ等の節水器具の普及や単身世帯がふえたことから、基本料金内の使用者が増加したことが主な理由とのことであります。  また、受水費が前年度と比較して増加している理由はという質疑については、ポンプのふぐあいが判明した2カ所の井戸の工事及び吉町浄水場第2配水池建設工事に伴い場内の第1水源を1年間取水停止したことによりその代替水量として35万立方メートルを県水に振り替え、さらに平成29年度に渇水による取水制限を受けた分6万3,700立方メートルが通常受水できたため、合計で41万3,700立方メートル増加となり金額として2,555万円の増額となったとのことであります。  また、漏水対策の取り組み状況及び発見された漏水箇所数はという質疑については、主な漏水の原因である老朽したポリエチレン管を耐衝撃性硬質塩化ビニール管に布設替えする工事を約562m行い、漏水調査業務委託として市内北西部地域の配水管87㎞の調査を行い、漏水を16箇所発見し速やかに修繕したとのことであります。  次に、第87号議案 草加市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、今回の条例改正により、指定給水装置工事事業者の指定に更新制を導入するとのことだが、更新制を導入する目的と更新はどのように行っていくのかという質疑については、指定給水装置工事事業者の事業実態の把握、資質の維持・向上を図ることを目的としており、初回の更新については、事業者を指定順にグループ分けして1年から5年の更新期間を設定することで手続を行い、それ以降は5年ごとのサイクルになるとのことであります。  また、指定給水装置工事事業者に関する申請の見込み件数と条例改正による影響額はという質疑については、来年度想定している件数は新規指定件数が約18件、指定更新件数が約60件、指定工事業者証の再発行件数が約13件で、これらの想定件数から年間で約45万円の増収を見込んでいるとのことであります。  次に、第91号議案 草加市開発・建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、今回の条例改正の内容及び該当する建物はあるのかという質疑については、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定及び変更認定の審査手数料の算定方法の見直しを行うもので、今までは建物単体での申請であったものが複数の建物を連携して認定を受けることができるようになる。草加市においては、認定制度が開始された平成28年4月1日から現在まで、認定された件数も相談もないとのことであります。  また、第65号議案 平成30年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第84号議案 草加市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について及び第85号議案 草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。  また、第64号議案 平成30年度草加市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第73号議案 令和元年度草加市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会付託部分、第74号議案 令和元年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、第75号議案 令和元年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、第76号議案 令和元年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)及び第86号議案 草加市が管理する市道の構造等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。  以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、1名の委員から賛成の討論がありました。  討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。  以上、御報告といたします。 ○関一幸 議長  以上で、委員長報告を終了いたします。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○関一幸 議長  暫時休憩いたします。 午前11時38分休憩 午前11時38分開議 △開議の宣告 ○関一幸 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △委員長報告に対する質疑 ○関一幸 議長  委員長報告に対する質疑でありますが、発言通告はありません。  よって、委員長報告に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○関一幸 議長  暫時休憩いたします。 午前11時39分休憩 午前11時51分開議 △開議の宣告 ○関一幸 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇──────────
    △討論 ○関一幸 議長  討論を行います。  発言通告により順次発言を許します。  13番、石田議員。   〔13番 石田議員登壇〕 ◆13番(石田恵子議員) 日本共産党を代表し、討論を行います。  第62号議案 平成30年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定についてを除いた部分について討論を行います。  我が党は、そのうち第69号議案、第82号議案、第92号議案に反対し、第72号議案、第73号議案及び第80号議案に意見を付して賛成します。その他の議案に賛成します。  まず、反対理由から述べます。  第69号議案 平成30年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。  平成30年8月より一定以上所得者の利用者負担割合が2割から3割に引き上げられました。介護利用者9,163人のうち、新たに3割負担となられた方が431人、2割負担が469人、1割負担が8,263人です。厚労省は全体の3%程度が3割負担となると説明していたものの、草加市の実態は全体の4.7%が3割負担となっています。  介護保険制度は所得に応じた11段階の介護保険料を支払うほか、利用料を支払う仕組みとなっています。介護保険制度の発足当初、利用料は1割負担でした。段階的に引き上げられ、とうとう3割負担の導入です。1割負担から見れば3割は負担の3倍化です。国の悪政の一つですが、決して高額所得者と言えない年金暮らしの世帯に負担をふやした年度であり、看過できません。  よって、反対とするものです。  次に、第82号議案 草加市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び第92号議案 草加市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については関連がありますので、一括して討論を行います。  両条例案ともに、地域型保育事業における連携施設の確保に係るものであり、企業主導型保育事業施設を連携施設として認める基準の緩和が盛り込まれています。子どもたちの命を預かる事業であり、安易な基準緩和は行うべきではありません。  また、第92号議案は、市長追加提出議案となりました。その理由は、条例改正の根拠となる内閣令に誤りがあったと報じられています。地方の条例改正に必要な43カ所の訂正が行われたために、提出が遅くなりました。  誤りは、無償化の対象となる子どもを満3歳以上とすべきところを満3歳未満と記載していた点です。第3節を第2節とする記載もあったとのことです。余りに初歩的なミスであり、忙しい地方自治体の現場を混乱させていたことの責任を国に厳しく指摘するものです。  以上の理由から反対します。  次に、意見を付して賛成する議案について意見を述べます。  第72号議案 平成30年度草加市立病院事業決算の認定についてです。  産科閉鎖の影響が強く出た決算となっています。病床稼働率は75.5%で、9年ぶりに80%を下回ってしまいました。日本国内でも人口1人当たりの医師数が少ないのが埼玉県です。その埼玉県の中でも草加市は少なく、市立病院はまさに市民の命を守るとりでとなっています。産婦人科の早期の再開と経営基盤の安定を行うよう、意見を付して賛成します。  次に、第73号議案 令和元年度草加市一般会計補正予算(第4号)についてです。  中央図書館の老朽化した空調設備等の改修工事を実施するために1億6,402万5,000円が計上されました。工事を行う令和2年1月からの約7カ月間、3階一般室や4階児童室が使用できなくなります。  公民館や文化センターに人気が高い書籍を移し、中央図書館の職員を配置するなどの対策がとられるとのことですが、市民にとっては中央図書館が利用できなくなるという大きな影響が生じます。市民に対し、広く周知し、丁寧な対応を行うよう求めます。  また、我が党が繰り返し求めているとおり、市内に図書館が複数あれば、長寿命化や修繕等の際にも利用者の影響を最小限に抑えられる点を指摘しておきます。  工事期間中の臨時職員の雇用については、中央図書館の臨時窓口や公民館などに配置し、貸し出し、返却等のサービスを行うとともに、中央図書館で選書や除籍などの司書業務を行い、雇用を継続する予定で、勤務日数を減らすことは考えていないとのことです。答弁されたとおり、臨時職員の雇用や勤務日数を維持し、休止期間だからこそできる作業を担っていただくよう指摘し、当議案に賛成します。  次に、第80号議案 草加市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてです。  当議案は、職員定数の全体のパイは変えずに、各部局内の人数を実態に即して見直す内容です。ただし、定数を減らす教育委員会では、定数を342人から188人まで減らすとのことですが、その根拠としては、職員実数が136人であり、例えば中学校給食を直営化に戻した場合、民営化による影響は31人のため、支障がないよう、必要と見込まれる人数を想定して定数を定めたとのことです。  そもそも昭和56年以来となる定数の見直しです。地方分権社会において、地方自治体の役割は年々ふえています。時代に即して職員定数を見直していくべきです。委員会でも答弁されたとおり、定数を超えてしまう可能性がある場合は、全体の定数そのものを引き上げていく条例改正を実施するよう指摘し、当議案に賛成します。  以上で、討論を終わります。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○関一幸 議長  討論中ですが、暫時休憩いたします。 午前11時59分休憩 午後 1時00分開議 △開議の宣告 ○関一幸 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △討論(続き) ○関一幸 議長  引き続き討論を行います。  21番、佐藤憲和議員。   〔21番 佐藤憲和議員登壇〕 ◆21番(佐藤憲和議員) それでは、日本共産党を代表し、第62号議案 平成30年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。  初めに、歳入についてです。  平成30年度の一般会計決算の歳入総額は750億2,945万8,517円、市税収入は370億864万3,715円となり、ともに草加市政における過去最高額となりました。  市税収入増の主な理由は、納税義務者数が前年度より1.8ポイント増加したことや、自動車や半導体などの製造業の業績などによるものとのことであります。  法人税割額については、製造業や金融・保険業などが増収となった一方、予算段階で増収が見込まれていた不動産・物品賃貸業や卸売・小売業などが減収となりました。  個人市民税は滞納者7,220人のうち、所得100万円未満の方が56%を占めています。所得200万円未満では78.8%を占めております。税金を払いたくても払えない、おくれながらもぎりぎりで税金を払いながらの生活、こうした市民の血税によって草加市政が支えられております。また、給与所得者の課税標準額200万円以下の層が全体の6割を占めている構造も依然として変わりません。  市の財政運営においては、臨時財政対策債の影響が懸念されます。本来であれば、草加市は平成30年度の普通交付税22億9,108万3,000円に臨時財政対策債振替分29億2,621万円を合算した52億1,729万3,000円を地方交付税として国から受け取るはずでしたが、実態は地方交付税を上回る臨財債の発行を強いられております。  さらに、臨時財政対策債は元利償還金の全額が後年度の地方交付税に算入されると言われている制度ですが、平成30年度における臨財債の元利償還額は24億7,262万2,000円であり、普通交付税約23億円では返済分すら来ていない状況にあります。  国が自治体に借金をさせて、その借金で借金を返済させている状況です。草加市が借金削減に努力しているにもかかわらず、臨財債が今や一般会計の市債残高の61.3%に上っている状況は、余りにも理不尽と言わざるを得ません。  以上、歳入について指摘します。  次に、歳出について、主な事業を述べてまいります。  まず、市長室についてです。  市民意識調査について、平成30年度からインターネットによる回答方法が導入され、回答いただいた方のうち17.8%がインターネット回答でした。また、平成28年度から対象年齢が20歳以上から18歳以上に広がりました。18歳、19歳の回答率は平成28年度の18.8%に対して、37.5%に倍増しました。若い世代により関心を持ってもらえたのではないかとのことであります。引き続き調査方法や内容の充実、改善を期待します。  また、タウンガイドマップ草加の更新とともに、初めて英語版が作成されました。  危機管理についてです。  災害時の各公共施設内の水道管が破損して使えなくなる可能性があります。こうした場合に備えて、平成29年度から整備している応急給水栓について、平成30年度は両新田、氷川、栄、長栄小学校及び松江、新田中学校に整備されました。  また、学校の校舎内に設置されている防災備蓄倉庫を屋外へ移設する取り組みについて、平成30年度までに全学校の移設が完了し、避難所となる学校の防災機能が強化されました。  さらに、大阪北部地震でのブロック塀倒壊事故を受けて、市内の公共施設を調査し、改修が必要なところに早急な対応がとられました。  草加八潮消防組合の負担金については、直近3年間の決算額の平均で算出されていた経過措置が平成29年度で終わり、平成30年度から人口割に切り替わりました。このことにより、草加市の負担金への影響額は約1億円程度の増となった点を指摘します。  次に、総合政策部についてです。  本庁舎解体工事に向けて、近隣家屋への環境事前調査が実施されました。住宅や事務所、店舗など15棟、区分所有のマンション49部屋を予定していましたが、室内等の内部調査の辞退や承諾が得られず、実際に調査できた件数は12棟と5部屋のみです。事後調査の際に申し出があれば調査を実施するなどの対応が答弁されましたが、引き続き近隣住民への周知や合意形成を図るよう指摘します。  また、新庁舎建設工事に向けた基本設計、実施設計なども進められました。  なお、本庁舎解体に伴い、民間ビルを借りて庁舎機能を分散することにより、平成30年度、事務所や駐車場などの借上料の総額約9,845万円を支出したとのことであります。  次に、平成30年度から平和大使の派遣事業がスタートしました。夏休み期間中に市内在住の中学生4人と随行職員2人が1泊2日で原爆ドームや平和記念資料館などを見聞しました。中学生12人から申し込みがあったとのことであります。今後も草加市平和都市宣言の趣旨を広く周知していただき、平和大使の派遣事業を一歩ずつ拡充していただくよう求めます。  次に、人件費です。  平成30年4月1日の正規職員数は1,779人、臨時職員は936人で、臨時職員の割合は34.5%です。正職員1人当たりの人口は214人で、人口に対する職員数が県内2番目に少ない自治体です。県平均176人まで引き上げるには、職員があと251人必要とのことであります。  働き方改革が叫ばれる中、平成30年度に最も残業した職員は、保険年金課職員で901時間、2位が子育て支援センター職員で833時間、3位は保育課職員で809時間です。1位と2位の職員は管理職で残業代も出ません。職員増員が不可欠であります。  生活保護のケースワーカーが2人増員されましたが、ケースワーカー1人当たりの生活保護世帯数は平成31年3月時点で99.6世帯、県内60市中ワースト7位です。年々改善されてきておりますが、国基準80世帯、県平均90世帯を上回る状況の改善を求めます。  保育士について、正規保育士は180人で、市基準に対して23人不足し、その分を臨時職員72人の配置で対応しております。保育士確保に向けて採用試験における年齢要件を新卒は26歳以下から30歳以下に拡大し、経験者も45歳以下から55歳以下へと拡大しました。  平成30年度実施の採用試験では、新卒者区分の採用14人中2人、経験者区分では22人中6人が拡大した年齢要件からの採用につながったとのことです。引き続き保育士の確保策を進めていただくよう要望します。  次に、総務部についてです。  市民税課では、市県民税の申告受け付けなどを行う繁忙期に、過労死ラインを超える残業の削減が喫緊の課題となっておりました。臨時職員の採用を目指したものの、確保が困難な状況であり、人材派遣による人員確保となりました。  臨時職員採用の課題として、正職員との大きな処遇格差があります。正職員の平均給与570万円に対して、一般事務の臨時職員は181万円で、389万円もの年収差が生じております。全臨時職員への期末勤勉手当の支給など、抜本的な処遇改善策を求めます。  職員のメンタルヘルスについて、平成30年度の心の病による休職者15人のうち20歳代が7人、30歳代が2人、40歳代4人、50歳代2人です。審議で3年間の推移が示されましたが、どの年度でも心の病による休職者は20歳代の若手職員が最も多く、次いで40歳代が多い状況が続いており、対策が求められます。  公契約について、草加市公契約基本条例の労働賃金基準額が890円から913円に引き上げられました。ダンピング防止策の一環であり、建設業の健全な育成を図るため、最低制限価格の算定方法を直接工事費に97%乗じた額へ引き上げられました。  公共工事などに従事する労働者に社会保険への加入を促進するために、請負代金内訳書に法定福利費が内容を明示されることになるなどの改善も進みました。引き続きの改善策を求めます。  次に、自治文化部についてです。  平成30年度は草加市北東部の新屋外スポーツ施設に関する整備方針が定められ、住民説明会などが取り組まれました。また、瀬崎グラウンドのトイレ改修や栄小学校の防球ネットを13mにかさ上げする工事などが実施され、スポーツ環境の充実・改善が図られました。  次に、文化会館敷地内の「漸草庵 百代の過客」については、平成29年度から平成30年度に整備され、総事業費は2億7,154万3,096円です。公共施設の長寿命化なども財政上の制約をしながら計画的に進めている中、多額の税金を投じて新たに整備した施設でもあります。それに見合った整備の運営、活用が図られるよう求めるものであります。  また、文化会館はそもそも3階までエレベーターがなく、市民体育館の老朽化などの課題が山積しております。今後、文化会館周辺については、一体的なあり方を明らかにした上で、計画的に進めていくべきである点を指摘します。  草加駅周辺の市街地活性化の取り組みである旧道沿道リノベーションまちづくりについて、リノベーションスクールで提案された七つの事業全てが平成30年度までに事業化されたとのことであります。創業支援事業では、累計105人が実際に創業し、女性創業スタートアップ事業においても、63人が御自身のペースで創業されたとのことであります。各施策が着実に成果を上げております。  次に、健康福祉部についてです。  平成30年4月1日時点の民生委員・児童委員及び主任児童委員数は276人で、定員309人に対する充足率は89.3%です。前年度より1.3ポイント改善されましたが、依然不足しております。とりわけ松原地区は、定員25人に対して16人も欠員している状況です。民生委員・児童委員の確保に向けた取り組みの推進を求めます。  次に、重度心身障害者医療費支給制度について、埼玉県が平成27年度に65歳以上で新たに重度心身障がい者となった人たちを制度から締め出しました。さらに、平成31年1月1日以降は新規で申請される人の所得制限を導入しました。  同医療費の1人当たり平均支給額は11万7,497円です。平成30年度末において3人の方が所得制限により支給されませんでした。障がい者の命にかかわる施策に所得制限や年齢制限を設けた県の運営を批判するものであります。  平成30年度より自立地域生活支援事業に日中一時支援事業が追加されました。障害福祉サービス事業所において、日中活動の場を障がいのある方などに提供し、家族の就労や一時的な休息等を目的とした支援です。登録事業者は9カ所、35人が利用されたとのことです。  次に、生活保護についてです。  生活保護利用世帯のおよそ7割の生活扶助費を最大5%削減する方針を政府が決定し、平成30年10月から3年連続で減額する計画が実施されております。生活扶助費の金額が上がる世帯と下がる世帯があるとのことですが、制度見直しの前後で1世帯当たりの平均生活扶助費が月957円減額となり、平成30年度全体の影響額は1,570万円で、生活扶助費の0.7%の減額が実施されたものです。憲法の規定している最低基準の生活を切り縮めるものであり、容認できるものではありません。  コミュニティソーシャルワーカーを社会福祉協議会に委託し、1人配置されました。平成30年度は延べ相談件数981件、訪問247件、関係機関につないだ件数31件とのことです。1人では明らかに少な過ぎます。増員を求めるものです。  次に、予防費についてです。  平成30年度から早期不妊検査・治療費助成事業が始まりました。早期不妊検査助成事業は67件、不育症検査費助成事業は6件などの実績につながったとのことです。  定期予防接種助成金事業もスタートしました。県外での里帰り出産などで定期予防接種を受けた際に費用を助成する制度で、22件の補助を行ったとのことであります。  また、3歳3カ月児健診の視力検査において、弱視の危険因子となる斜視や屈折異常などの早期発見に効果がある検査機器、スポットビジョンスクリーナーが導入されました。さらに、隔年受診だった子宮がん検診について、平成30年度から毎年受診に充実されました。受診者数は3,550人となり、前年度より1,014人ふえたとのことであります。不妊や健康にかかわる多くの施策が充実されたものであり、評価されるものであります。  次に、子ども未来部についてです。  平成30年度当初の保育園の待機児童数は252人で、前年度より51人の減と改善しました。待機児童対策として、民間認可保育園1園、1分園がオープンしたことなどによるものです。
     一方、保育士不足による定員割れ9園、1分園で141人に上り、前年度より30人増と悪化しております。きたうら保育園とあずま保育園の一時保育も休止となりました。保育士確保が待ったなしの課題であります。  潜在保育士の就労支援の取り組みである就職フェアについて、平成30年度から民間保育所等へ就職した実績を把握するよう改善が図られました。来場者35人のうち保育士2人、栄養士1人、保育補助者1人の採用につながったとのことです。  また、保育園の技能員業務について、シルバー人材センターの業務委託から派遣に切り替わりました。指揮命令について明確にされたことや、働く環境の改善に効果があったとのことです。  平成30年度にこやま保育園の耐震補強工事が実施されたことで、公立保育園耐震化の進捗率が47%まで進みました。引き続き耐震化の推進を求めます。  次に、児童クラブについてです。  平成30年度の入室申請は2,267人で、待機児童は前年度より113人多い404人に達しました。緊急的な受け皿である第2児童クラブに396人が入室しましたが、そのうち51人が3年生以下という深刻な状況です。3年生以下の待機児童が生じている児童クラブへの早急な対応と、児童クラブの増設を求めます。  平成30年度より委託、指定管理による本体の児童クラブの運営が社会福祉協議会に変わりました。社会福祉協議会運営の児童クラブの決算額は約4億7,772万円となり、9,532万円もの不用額が生じました。要因として、社会福祉協議会において、児童クラブの人員体制について見直し議論があった影響により、正職員の新規雇用を1人も行わず、嘱託職員や臨時職員においても、夏ごろまで新たな雇用がなかったためとのことであります。支援員不足の中、採用を中止している状況にあります。  質の高い保育の提供、人材育成、事業継承など、あらゆる面において安定的に人員を採用していくことは必要不可欠です。社会福祉協議会への移管により、期待されている保育の質の向上や公的責任の強化、職員の処遇改善、支援員不足の解消などが進むよう求めるものです。  児童手当については、平成30年度児童扶養手当の全部支給となる所得基準がこれまでの年収ベースで130万円から160万円に拡充されました。影響人数は775人とのことであります。  次に、児童手当及びこども医療費支給事務に係る申請書のデータ入力や通知書の作成をいわゆる専門提携業務として株式会社パソナに委託している点についてであります。  仮に市の臨時職員が業務を直接行うと1,785万円の予算で実施できるところ、委託により4,482万円を支出しております。価格競争をさせるなど委託先の選定方法については見直しが必要との答弁がありましたが、市職員が行うより2.5倍も高い金額で民間に委託している事業そのものを見直し、市の直接業務に戻すべきであります。  次に、子育て支援センターについて、新たに発達などの相談を担当する児童発達支援係を設置し、児童相談支援員を3人から5人に増員、4人体制だった診療所の医師も、年度途中で新たに1人確保するなど、体制強化が図られました。  そうか子育て応援・情報サイト「ぼっくるん」のアクセス数も平成28年度の21万9,961件から平成30年度は36万776件と増加し続けております。草加市の子育ての基幹センターとしての役割を発揮しているものであり、評価されます。  次に、都市整備部及び建設部についてです。  平成30年度に農地の現況調査と生産緑地所有者への意向調査が行われました。満期を迎えた生産緑地をどのようにしたいのかとの問いに、生産緑地を継続したい方が9割だったとのことであり、生産緑地の今後を考える上での重要な調査結果であります。  埼玉県企業局が進めている草加柿木地区産業団地整備において、全ての用地取得が完了したとのことです。また、事前の環境調査が平成29年度から平成30年度にかけて実施され、植物調査として、9科11種の重要種が確認されました。仮移植などを行い、モニタリング中とのことであります。埼玉県企業局との連携を密にしながら、環境調査の結果を十分留意するよう指摘します。  新田駅東口土地区画整理事業について、新田停車場線の街路築造工事などに向けて17棟の建物移転補償を行い、平成30年度はこのうち11棟の移転が完了したとのことであります。区画整理事業全体の建物移転率は11.6%、道路整備率は16.5%です。引き続き住民合意に基づく区画整理事業の推進を求めます。  賃貸住宅住替家賃助成金について、都市再生機構が整備する最後の賃貸住宅の入居が開始され、新たに8世帯を助成金の対象世帯として認定したとのことであります。平成30年度末時点、既存対象世帯と合わせて助成金対象世帯は21世帯とのことでした。  手代橋の延命を図るため、橋周辺の交通規制に伴う交差点改良などを行うための設計業務委託が実施されました。安全確保を最優先に、住民の利便性や意見に基づく整備となるよう求めます。  次に、教育についてです。  平成30年度教員に占める臨時的任用教員の割合は、小学校は8.5%で、前年度より0.7ポイント改善し、中学校は9.9%で、0.2ポイント改善しました。特別支援学級における割合は、小学校53.8%、中学校41.9%と高い状況が続いています。引き続き市教育委員会から県教育委員会に対して改善を求めるよう要望します。  次に、教育委員会の姿勢として評価すべき点についてです。  部活動指導員の配置に当たっては、当初、国3分の1、県3分の1の補助金を活用する予定でしたが、利用がなく交付されませんでした。市教育委員会として、同事業費約134万円を全額市費で負担し、予定どおり部活動指導員4人を配置したとのことであります。  また、特別教室へのエアコン設置を行うに当たって、その設計計算業務の委託を想定しておりましたが、普通教室にエアコンを設置したときの資料をもとに、職員で設計計算を行ったとのことです。小・中学校費で計上した合計341万1,000円の予算を、そのまま未執行で浮かせることができたとのことであります。税金を1円も無駄にしない職員の姿勢があらわれております。  次に、平成30年度は学校施設のさまざまな環境改善が進みました。  トイレ改修では、小学校9校、9棟の改修工事が実施され、トイレ改修の対象校27校のうち10校で改修が完了しました。棟数では、対象64棟中31棟が完了し、進捗率48.4%に進みました。非構造部材耐震化工事では、対象校28校のうち、平成30年度末で21校が完了したとのことです。  新田西部の区画整理に合わせて整備する予定であった新栄中学校の雨水流出抑制施設の測量と実施設計業務が行われました。雨水貯留量は約1,500立方メートルとなる予定とのことです。  また、老朽化した校舎の課題について、平成30年度は川柳中学校の大規模改造工事が行われました。我が党は、学校の建て替え計画が先にあり、その上で各種施設改修を行うべきであると指摘し続けてきました。個別施策計画を早急に策定するよう指摘します。  最後に、就学援助制度の新入学児童・生徒の学用品費について、入学前に必要な費用でありながら、家庭への学用品費支給は入学後となっていました。改善策として平成31年度入学児童・生徒分から入学前支給が実施されました。小学校は106人、中学校は264人が入学前支給を申請し、平成31年3月上旬に支給されたとのことです。引き続き就学援助制度の充実を求めます。  以上、意見を付して賛成といたします。 ○関一幸 議長  3番、田中議員。   〔3番 田中議員登壇〕 ◆3番(田中宣光議員) そうか市民議員団を代表して、請願第2号 草加市におけるパートナーシップの公的認証および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願書に意見を付して賛成いたします。  我が国においては、2011年の国連人権理事会での個人の性的指向や性同一性を理由とする暴力や差別に対するゆゆしき懸念を表明する性的指向と性自認に基づく初の国連人権決議に賛成しており、近年、LGBTに関する差別を解消するための法律の制定や条例等についての議論がある一方で、現状、行政手続や企業によるサービスなどにおいては、個別の配慮によって対応が可能なのか、一律に規定を定める必要があるかなどについてさまざまな議論が行われている。  本請願は、パートナーシップの認証制度の創設や教育、福祉などの行政サービスにおける性自認、性的指向による差別の解消を求めたものであり、物理的・精神的側面から多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会の実現を目指すものでありました。  まず、パートナーシップ認証制度につきましては、申請者の生き方が行政の交付する公的な書面で認められる。行政としては、個人を尊重し、多様性を認める姿勢が示せるなどの効果を認識することができた。  次に、行政サービスにおける取り組みに関しては、職員向け、市民向けの啓発活動や相談窓口の設置、市立病院の対応改善、市営住宅入居者の資格要件緩和などが具体に挙げられましたが、既に方向性としては請願の趣旨どおりに進んでいるものであり、今後さらなる発展を期待するものであります。  よって、本請願に賛成するものであります。  しかしながら、自治体での取り組みにも限界があることも事実であり、国に対して憲法改正や民法改正なども視野に入れ、差別解消に向けた具体的な対応についての議論が活発に行われることが望ましいと考えるものであります。  以上で、討論を終了いたします。 ○関一幸 議長  2番、菊地議員。   〔2番 菊地議員登壇〕 ◆2番(菊地慶太議員) 立憲民主党・無所属の会を代表して、請願第2号 草加市におけるパートナーシップの公的認証および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願書に賛成の立場で討論します。  本年6月に多様性尊重社会の実現調査特別委員会が立ち上がり、請願項目に対する執行部からの参考意見や資料提出を受け、委員会で審査を行ってきました。  請願項目1に対するパートナーシップ認証制度の導入に関しては、当事者同士には自治体がパートナーと認めることで、2人の関係が公に認められるという心理的なメリットが大きいことや、行政としては、多様性を尊重し、認めるという姿勢が明確に示せるというメリットがあることが明らかになりました。  全国で6月末時点までにパートナーシップ認証制度が導入されている自治体が22あることから、他自治体を参考にし、本市においてもパートナーシップ証明書が発行できる制度を整えるべきであると考えています。  請願項目2に関しては、草加市に求める取り組みを具体的に五つのテーマ、職員向け啓発活動、市民向け啓発活動、性的少数者に関する相談窓口の設置、市立病院の対応改善、市営住宅入居者の資格緩和要件について審査を行ってきました。  その中でも、職員向け啓発活動では、新規採用職員研修、中級職員研修において、既に性的少数者に関することについて研修を実施しており、昨年度からは管理職職員を対象とした人権研修を行っているとの回答があり、すばらしいことです。  市民向けの啓発活動では、執行部から、市民向けの啓発活動は重要であるという認識との回答があり、今後啓発用のDVDの貸し出しの種類をふやしていき、市民の方々への周知も行っていくことも検討するとのことでした。  また、LGBTの問題が市民に正しく深く理解されているかというと、いまだ道半ばの状況との認識であるとの回答であり、継続的に市民向けの啓発活動を実施していくことが大事であると考えています。  市営住宅入居者の資格緩和要件では、五つの検討すべき課題が挙げられましたが、請願項目1のパートナーシップ認証制度を導入し、事実上の婚姻関係にあると証明されれば、五つの検討すべき課題は解決できる可能性があるということがわかりました。  これらの請願項目を草加市で早期に実現することで、当事者にとって暮らしやすいまちづくりになると考えています。  よって、請願第2号に賛成します。  以上です。 ○関一幸 議長  14番、斉藤議員。   〔14番 斉藤議員登壇〕 ◆14番(斉藤雄二議員) 日本共産党草加市議団を代表し、請願第2号 草加市におけるパートナーシップの公的認証および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願書に賛成の立場から討論を行います。  日本国憲法は、第13条で「すべて国民は、個人として尊重される。」と明記し、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定めております。全ての国民が人間らしく、安心して幸福に暮らす権利があることを宣言したものです。  一方、社会の中には、いまだに性的マイノリティへの誤解や偏見が根強く存在します。そのもとで、自分の自然な性的指向や心の性を否定的に捉え、強い疎外感や社会不信、自己否定の気持ちに駆られる人もおります。当たり前のように自分らしさを主張でき、個性豊かに暮らせる社会をつくることが求められております。  当請願で述べられておりますとおり、平成27年に渋谷区でいわゆる同性パートナーシップ条例が創設され、その後、自治体レベルでの取り組みが広がっております。我が党もパートナーシップ制度の導入を初め、ジェンダー平等にかかわるあらゆる差別の解消や取り組みを求めてまいりました。  今回、当請願を機に、草加市議会全体として特別委員会を設置し、請願者が求める取り組みについて調査を行うことができました。草加市において非常に重要な意義を持つものであると考えております。  請願者から出された職員や市民への啓発、相談窓口などの施策にとどまらず、性的少数者に関する諸問題への解決に向けたあらゆる施策を推し進めていく必要性を訴え、当請願に賛成といたします。 ○関一幸 議長  以上で、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── △採決 ○関一幸 議長  直ちに採決を行います。    ◇第61号議案の承認 ○関一幸 議長  第61号議案 専決処分の承認を求めることについて[令和元年度草加市一般会計補正予算(第3号)]は、総務文教委員長報告のとおり、承認することに賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第61号議案は承認されました。    ◇第62号議案の認定 ○関一幸 議長  次に、第62号議案 平成30年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定については、一般会計決算特別委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○関一幸 議長  起立多数であります。  よって、第62号議案は認定されました。    ◇第63号議案の認定 ○関一幸 議長  次に、第63号議案 平成30年度草加市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、建設環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第63号議案は認定されました。    ◇第64号議案の認定 ○関一幸 議長  次に、第64号議案 平成30年度草加市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定については、建設環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第64号議案は認定されました。    ◇第65号議案の認定 ○関一幸 議長  次に、第65号議案 平成30年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、建設環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第65号議案は認定されました。    ◇第66号議案の認定 ○関一幸 議長  次に、第66号議案 平成30年度草加市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、建設環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕
    ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第66号議案は認定されました。    ◇第67号議案の認定 ○関一幸 議長  次に、第67号議案 平成30年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、建設環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第67号議案は認定されました。    ◇第68号議案の認定 ○関一幸 議長  次に、第68号議案 平成30年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、福祉子ども委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第68号議案は認定されました。    ◇第69号議案の認定 ○関一幸 議長  次に、第69号議案 平成30年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、福祉子ども委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○関一幸 議長  起立多数であります。  よって、第69号議案は認定されました。    ◇第70号議案の認定 ○関一幸 議長  次に、第70号議案 平成30年度草加市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、福祉子ども委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第70号議案は認定されました。    ◇第71号議案の認定 ○関一幸 議長  次に、第71号議案 平成30年度草加市水道事業決算の認定については、建設環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第71号議案は認定されました。    ◇第72号議案の認定 ○関一幸 議長  次に、第72号議案 平成30年度草加市立病院事業決算の認定については、福祉子ども委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○関一幸 議長  起立多数であります。  よって、第72号議案は認定されました。    ◇第73号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、第73号議案 令和元年度草加市一般会計補正予算(第4号)は、総務文教、福祉子ども、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第73号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第74号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、第74号議案 令和元年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第74号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第75号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、第75号議案 令和元年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第75号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第76号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、第76号議案 令和元年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第76号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第77号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、第77号議案 令和元年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第77号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第78号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、第78号議案 令和元年度草加市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第78号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第79号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、第79号議案 令和元年度草加市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第79号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第80号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、第80号議案 草加市職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第80号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第81号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、第81号議案 草加市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第81号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第82号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、第82号議案 草加市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○関一幸 議長  起立多数であります。  よって、第82号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第83号議案の可決
    ○関一幸 議長  次に、第83号議案 草加市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第83号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第84号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、第84号議案 草加市印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第84号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第85号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、第85号議案 草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例の制定については、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第85号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第86号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、第86号議案 草加市が管理する市道の構造等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第86号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第87号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、第87号議案 草加市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第87号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第88号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、第88号議案 草加市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第88号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第89号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、第89号議案 草加市病院事業企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第89号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第90号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、第90号議案 第四次草加市総合振興計画 第二期基本計画を定めることについては、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第90号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第91号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、第91号議案 草加市開発・建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、第91号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第92号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、第92号議案 草加市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○関一幸 議長  起立多数であります。  よって、第92号議案は原案のとおり可決されました。    ◇請願の採決 ○関一幸 議長  次に、請願について採決を行います。  請願第2号の採択 ○関一幸 議長  請願第2号 草加市におけるパートナーシップの公的認証および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願書は、多様性尊重社会実現調査特別委員長報告のとおり、採択することに賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、請願第2号は採択されました。  ──────────◇────────── △閉会中の特定事件の委員会付託 ○関一幸 議長  次に、閉会中の特定事件の委員会付託を議題といたします。  お諮りいたします。  先ほどの総務文教、福祉子ども委員長報告のとおり、総務文教委員会に「市役所の情報化の推進について」、福祉子ども委員会に「公立病院の産科休止からの再開について」、「公立病院の緩和ケア診療科について」をそれぞれ閉会中の特定事件として付託の上、付託事項の調査が終了するまで、閉会中の継続調査とすることにいたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○関一幸 議長  御異議なしと認めます。  よって、総務文教、福祉子ども委員長報告のとおり、閉会中の特定事件として付託の上、付託事項の調査が終了するまで、閉会中の継続調査とすることに決しました。  ──────────◇────────── △議員提出議案の報告及び上程(議第9号議案から議第12号 議案) ○関一幸 議長  次に、24番、飯塚議員及び21番、佐藤憲和議員から議案の提出がありましたので、御報告いたします。  議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。  議第9号議案から議第12号議案を一括議題といたします。  ──────────◇────────── △議員提出議案の説明(議第9号議案から議第12号議案) ○関一幸 議長  提案理由の説明を求めます。  24番、飯塚議員。   〔24番 飯塚議員登壇〕 ◎24番(飯塚恭代議員) それでは、議第9号議案 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書の提案理由を説明させていただきます。  脱炭素社会の構築が求められる中、環境負荷の削減やエネルギー安全保障等の観点から、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入・拡大が必要とされている。  こうした中、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度(FIT)の施行以降、導入量が着実に増加してきている一方、一部の地域では、防災、景観、環境面での地域住民の不安や、FIT買い取り期間終了後に太陽光パネルが放置されるのではないかとの懸念が生じている。  よって政府においては、太陽光発電の適切な導入に向け、次の事項について取り組むよう強く求めるものである。  1、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく事業計画の認定に当たり、一定規模以上の案件については地域住民への事前説明を発電事業者に義務づけるとともに、その具体的な手続を事業計画策定ガイドラインに明記するなど、地域住民との関係構築のために必要な取り組みを行うこと。  2、太陽光発電設備が災害時に斜面崩落を誘発することのないよう、急傾斜地以外の斜面に設置される場合も含め、太陽光発電設備の斜面設置に係る技術基準の見直しを早急に行うこと。  3、発電事業終了後に太陽光発電設備の撤去及び適正な処分が確実に行われるよう、発電事業者による廃棄費用の積み立ての仕組みや、回収された太陽光パネルのリサイクルの仕組みの確立に向けた取り組みを進めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。  令和元年9月20日、埼玉県草加市議会、提出先は内閣総理大臣を初め各関係大臣に提出をさせていただきます。  続きまして、議第10号議案 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書。  東京・池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子2人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いている。  75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ。  75歳以上の免許保有者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけたが、いまや高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。  また、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みである。
     よって政府においては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての、高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、次の事項について早急に取り組むよう強く求めるものである。  1、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車(サポカーS)」や後づけの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。  2、高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポート車(サポカーS)」に限定した免許の創設や、走行できる場所や時間帯などを制限した条件つき運転免許の導入を検討すること。  3、免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド(予約)型乗合タクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」のさらなる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、免許の自主返納時における、タクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出させていただきます。  令和元年9月20日、埼玉県草加市議会、提出先は内閣総理大臣初め各関係大臣に提出をさせていただくものであります。  以上、議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○関一幸 議長  21番、佐藤憲和議員。   〔21番 佐藤憲和議員登壇〕 ◎21番(佐藤憲和議員) それでは、提案理由を述べます。  議第11号議案 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成のあり方について検討を進めるよう求める意見書。  加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になる。加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられている。  日本において補聴器の価格は片耳当たりおおむね3万円から20万円までであり、保険適用ではないため全額負担となる。身体障害者福祉法第4条に規定する身体障がい者である高度・重度難聴の場合は、補装具支給制度により1割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約9割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められる。  補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながることとなる。  よって政府においては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成のあり方について検討を進めるよう求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。  令和元年9月20日、埼玉県草加市議会、送付先は内閣総理大臣初め関係大臣です。  次に、議第12号議案 選択的夫婦別姓制度について国会審議を求める意見書。  最高裁判所は2015年12月、夫婦同姓規定自体は合憲と判断したが、同時に選択的夫婦別姓制度について「合理性がないと断ずるものではない」と言及し、制度のあり方については、「国会で論じられ、判断されるべき」とした。  平均初婚年齢は年々上がり、男女ともに生まれ持った氏名で信用・実績・資産を築いてから初婚を迎えるケースが多いため、改姓時に必要な事務手続は確実にふえている。戸籍姓でのキャリア継続を望むゆえに事実婚を選ぶ夫婦も少なくない。また、少子化により一人っ子同士のカップルがふえたことで、「改姓しなくていいなら結婚したい」という声も聞かれている。さらに人生100年時代、子連れ再婚や高齢になってからの結婚・再婚も増加傾向にある。  男女が改姓による不利益を案ずることなく結婚・出産し、老後も法的な家族として支え合える社会を実現することにつながり、少子化対策の一助にもなる。さらに、法的根拠のある生まれ持った氏名でキャリアを継続できることから、「女性活躍」の推進にもつながるものである。  よって国会及び政府においては、男女がともに活躍できる社会実現のためにも、選択的夫婦別姓について審議するよう求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。  令和元年9月20日、埼玉県草加市議会、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び関係大臣に送付するものであります。  議員の皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。 ○関一幸 議長  以上で、提案理由の説明を終了いたします。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○関一幸 議長  暫時休憩いたします。 午後 1時59分休憩 午後 2時00分開議 △開議の宣告 ○関一幸 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △議員提出議案に対する質疑(議第9号議案から議第12号議案) ○関一幸 議長  議員提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。  よって、議員提出議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── △委員会付託省略(議第9号議案から議第12号議案) ○関一幸 議長  次に、委員会付託の省略を議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議第9号議案から議第12号議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○関一幸 議長  御異議なしと認めます。  よって、議第9号議案から議第12号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○関一幸 議長  暫時休憩いたします。 午後 2時00分休憩 午後 2時01分開議 △開議の宣告 ○関一幸 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △討論(議第9号議案から議第12号議案) ○関一幸 議長  討論でありますが、発言通告はありません。  よって、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── △採決(議第9号議案から議第12号議案) ○関一幸 議長  直ちに採決を行います。    ◇議第9号議案の可決 ○関一幸 議長  議第9号議案 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、議第9号議案は原案のとおり可決されました。    ◇議第10号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、議第10号議案 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、議第10号議案は原案のとおり可決されました。    ◇議第11号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、議第11号議案 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成のあり方について検討を進めるよう求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、議第11号議案は原案のとおり可決されました。    ◇議第12号議案の可決 ○関一幸 議長  次に、議第12号議案 選択的夫婦別姓制度について国会審議を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、議第12号議案は原案のとおり可決されました。  ──────────◇────────── △議員提出議案の報告及び上程(議第13号議案) ○関一幸 議長  次に、26番、芝野議員から議案の提出がありましたので、御報告いたします。  議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。  議第13号議案を議題といたします。  地方自治法第117条の規定により、9番、小森議員の退席を求めます。   〔9番 小森議員退席〕  ──────────◇────────── △議員提出議案の説明(議第13号議案) ○関一幸 議長  提案理由の説明を求めます。
     26番、芝野議員。   〔26番 芝野議員登壇〕 ◎26番(芝野勝利議員) 議第13号議案 小森重紀議員に対する辞職勧告決議。  去る令和元年草加市議会6月定例会にて小森重紀議員に対する糾弾決議を全会一致で可決した。その際、小森重紀議員には、政務活動費収支報告書未提出の行為に対し、市民への説明責任を果たすべきだと指摘した。しかし、いまだその責任を果たしていない。  小森重紀議員は、令和元年草加市議会6月定例会を病気療養を理由に全て欠席し、令和元年6月末までの休務・加療の診断書を提出していた。その診断書の期限明けの翌7月1日には、獨協大学前<草加松原>駅西口で参議院候補者の手伝いとして駅頭に立ち、ビラ等配布の手伝いをしている姿が確認されている。このことは9月6日に開催された全員協議会の場で、全議員が確認した動画を見ても明らかである。しかし、7月10日、18日に開催された公務である議会広報委員会については、まだ体を動かすことがままならないということとリハビリ通院を理由に欠席した。選挙応援時は動けるのに、公務の時は動けないということが浮き彫りとなった。  また、この公務に対する欠席届は、リハビリ通院を理由とし、7月25日に提出された。しかし、全員協議会の場で、両日ともリハビリのために通院していないことを本人が認めている。なぜ、後日提出であったにもかかわらず、事実を書いて提出しないのか。確信犯的に虚偽の欠席届を提出したことになり、公務に対する認識の低さを示している。  その一方で、通院していないと本人が認めた7月10日、18日の通院の領収書を再発行してもらったとして、9月11日に再発行の領収証のコピーを議会事務局に提出している。提出のあった領収証は、当初、通院していると言っていた病院のものでなく、さらに領収書は、原本でなくコピーであり、その但し書きには「治療代の再発行として」と記載されているなど、領収証自体にも疑いを持たざるを得ない。  小森重紀議員のホームページでは、「議員だけ甘い汁なんて絶対に許されない」「一部の特権階級を許さない」などと市民向けに発信しているが、小森重紀議員の行動こそ本人が批判している「議員の特権」にあぐらをかいた姿そのものである。  もはや、議員としてというより、社会人として許される行為ではない。このような虚偽の発言を連日繰り返し、税金である政務活動費の収支報告書は未提出、公務は虚偽と疑われる欠席届を提出し出席せずと、公人としての自覚や責任もなく、支離滅裂な言動を繰り返す小森重紀議員は、市民の代表として活動する資格はない。  9月14日付けで日本維新の会に離党届が提出されたと埼玉県総支部の副代表から議会事務局長宛てに連絡があったが、あくまで政党に対するけじめであり、市民に対する説明責任もけじめもつけていない。  よって、小森重紀議員の即日辞職を勧告するものである。  以上、決議する。  令和元年9月20日、草加市議会。  議員の皆様のそれぞれの判断をよろしくお願いします。 ○関一幸 議長  以上で、提案理由の説明を終了いたします。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○関一幸 議長  暫時休憩いたします。 午後 2時08分休憩 午後 2時08分開議 △開議の宣告 ○関一幸 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △議員提出議案に対する質疑(議第13号議案) ○関一幸 議長  議員提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。  よって、議員提出議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── △委員会付託省略(議第13号議案) ○関一幸 議長  次に、委員会付託の省略を議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議第13号議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○関一幸 議長  御異議なしと認めます。  よって、議第13号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○関一幸 議長  暫時休憩いたします。 午後 2時09分休憩 午後 2時09分開議 △開議の宣告 ○関一幸 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △討論(議第13号議案) ○関一幸 議長  討論でありますが、発言通告はありません。  よって、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── △採決(議第13号議案) ○関一幸 議長  直ちに採決を行います。    ◇議第13号議案の可決 ○関一幸 議長  議第13号議案 小森重紀議員に対する辞職勧告決議は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関一幸 議長  起立全員であります。  よって、議第13号議案は原案のとおり可決されました。  9番、小森議員の入場、着席を求めます。   〔9番 小森議員入場・着席〕  ──────────◇────────── △議員の派遣 ○関一幸 議長  次に、議員の派遣を議題といたします。  お諮りいたします。  お手元に配付いたしました議員の派遣に記載のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、議員を派遣いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○関一幸 議長  御異議なしと認めます。  よって、議員の派遣に記載のとおり、議員を派遣することに決しました。  以上で、本定例会の議事は全て終了いたしました。  ──────────◇────────── △市長あいさつ ○関一幸 議長  市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。  浅井市長。   〔浅井市長登壇〕 ◎浅井 市長  令和元年草加市議会9月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  議員の皆様には今定例会中、市政全般にわたり御審議をいただき、平成30年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定を初め、提出いたしました全ての議案につきまして、原案のとおり議決を賜り、深く感謝を申し上げます。  さて、9月に入ってからも厳しい暑さが続いておりましたが、次第に秋の気配も感じられるようになってまいりました。季節の変わり目でございますので、議員の皆様におかれましては、健康に留意され、今後とも変わらぬ御指導、御助言を賜りますよう心からお願い申し上げまして、9月定例会の閉会のあいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。  ──────────◇────────── △閉会の宣告 ○関一幸 議長  これにて、令和元年草加市議会9月定例会を閉会いたします。 午後 2時12分閉会       議     長   関       一   幸       副  議  長   白   石   孝   雄       署 名 議 員   藤   家       諒       署 名 議 員   石   田   恵   子       署 名 議 員   西   沢   可   祝
          署 名 議 員   佐 々 木   洋   一...