草加市議会 2019-09-13
令和 元年 ９月 福祉子ども委員会−09月13日-03号
閉会中の特定事件について
午前１０時００分開会
◇出席委員 ９名
佐 藤 利 器 委員長 松 井 優 美 子 委員
矢 部 正 平 副委員長 白 石 孝 雄 委員
石 川 祐 一 委員 飯 塚 恭 代 委員
石 田 恵 子 委員 芝 野 勝 利 委員
斉 藤 雄 二 委員
◇欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
河 野 辰 幸
病院事業管理者 林 智 子
長寿支援課長
斉 藤 和 見
健康福祉部長 村 石 訓 子
介護保険課長
下 国 季 樹
子ども未来部長 山 田 貴 弘
健康づくり課長
岡 田 浩 春
病院事務部長 赤 澤 武 志
保険年金課長
坂 田 幸 夫
子育て支援課長 遠 藤 真 一
子育て支援センター所長
大 熊 博 之 病院事務部副部長 浅 井 晃 子 保育課長
関 根 朗 病院事務部副部長 山 崎 新 一 医事課長
村 松 誠
生活支援課長
◇委員会に出席した
議会事務局職員
麻 生 拓 弥 書記 岡 崎 慧 書記
◇傍 聴 人 なし
午前１０時００分開会
○委員長 ただいまから
福祉子ども委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、
会議録署名委員の指名を行います。
会議録署名委員は、委員会条例第30条第４項の規定により、委員長において
石 川 祐 一 委員
松 井 優美子 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表（案）の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第73号議案 令和元年度草加市
一般会計補正予算（第４号）の審査方法についてお諮りいたします。
この議案につきましては、目ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 第72号議案 平成30年度
草加市立病院事業決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 議員の皆様には日ごろから病院事業に多大な御支援をいただいておりまして、改めて御礼を申し上げます。
第72号議案につきまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。
平成30年度は産科の休止及び婦人科の縮小、婦人科手術問題などによる影響が大きく、厳しい決算となっております。市民の信頼に応え、地域の基幹病院としての責務を担うため、職員一丸となって改革、改善に努めておりますので、皆様のご理解をいただきますようお願い申し上げます。
平成30年度も前年度と同様に診療体制の充実に努めてまいりましたが、入院収益、外来収益とも減収となっております。また医療材料費の高額化、医療機器・設備の更新等、病院運営にかかわる経費が増加傾向にあるのに加え、医療需要の変化、
保険医療制度の改革や診療報酬の見直し、医師や看護師の確保など病院運営を巡る環境は依然として大変厳しい状況にあります。
今後も中核病院として
地域医療機関との連携をさらに深める中で、効率的な経営による良質で安全な医療を提供していく所存です。
それでは、病院事務部副部長から詳細につき説明をさせていただきます。
○委員長
大熊病院事務部副部長。
◎大熊 病院事務部副部長 平成30年度決算の概要につきまして、お手元の
病院事業決算書をもとに御説明をさせていただきます。
初めに、業務の状況でございますが、平成30年度における
入院延べ患者数は10万4,715人、
外来延べ患者数は21万2,626人でございました。前年度と比較しますと
入院延べ患者数で１万64人、率にしまして8.8％の減少、
外来延べ患者数で２万1,802人、率にしまして9.3％の減少となっております。
平成30年度
草加市立病院事業決算報告書でございます。金額は消費税込みで記載をしてございます。
収益的収入及び支出につきまして順次御説明を申し上げます。
初めに、収入でございます。
第１
款病院事業収益でございますが、予算額135億8,859万6,000円に対しまして、決算額は121億4,596万9,155円でございました。予算対比は89.4％でございます。
内訳としましては、第１項医業収益が予算額122億8,186万2,000円に対しまして、決算額は108億1,489万8,707円、予算対比では88.1％で、収益全体を見ますと89.0％を占めているものでございます。主なものとしましては、入院収益66億7,914万1,634円、外来収益33億8,275万9,548円でございます。
次に、第２項医業外収益でございますが、予算額13億463万4,000円に対しまして、決算額は13億2,198万7,122円でございました。予算対比は101.3％で、収益全体の10.9％となるものでございます。主なものとしましては、他会計補助金１億3,197万7,000円、他会計負担金５億1,148万2,000円、
長期前受金戻入５億6,987万8,776円でございます。
次に、第３項特別利益は、予算額210万円に対しまして、決算額は908万3,326円でございました。主なものは
過年度損益修正益でございます。
次に、支出でございます。
第１
款病院事業費用につきましては、予算額140億835万8,000円に対しまして、決算額は129億6,756万9,636円でございました。執行率は92.6％となってございます。
内訳でございますが、第１項医業費用は、予算額135億1,218万円に対しまして、決算額が125億1,904万7,142円でございました。執行率は92.7％でございます。主なものとしましては、給与費61億417万2,056円、材料費29億102万9,979円、経費21億6,291万2,008円などでございます。
次に、第２項医業外費用につきましては、予算額４億8,976万2,000円に対しまして、決算額は４億4,420万8,143円でございました。執行率は90.7％でございます。主なものは、企業債利息１億4,196万1,917円及び雑損失で主に消費税及び地方消費税にかかわる消費税の雑支出４億3,300万4,258円でございます。
次に、第３項特別損失につきましては、予算額441万6,000円に対しまして、決算額は431万4,351円でございました。内容は
過年度損益修正損でございます。
次に、第４項予備費につきましては、支出がございませんでした。
次に、資本的収入及び支出についてでございます。
初めに、収入でございます。
第１款資本的収入でございますが、予算額６億4,586万6,000円に対しまして、決算額は５億7,753万3,000円でございました。予算対比89.4％でございます。
内訳でございますが、第１項企業債は医療機器の購入にかかわるもので、予算額8,260万円に対しまして、決算額は4,640万円でございました。予算対比は56.2％でございます。
次に、第２項負担金につきましては、予算額５億6,316万6,000円に対しまして、決算額は５億3,113万3,000円で、予算対比は94.3％でございました。
第３項
固定資産売却代金は、予算額10万円に対しまして、収入はございませんでした。
次に、支出でございます。
第１款資本的支出でございますが、予算額10億9,710万4,000円に対しまして、決算額は９億9,419万8,499円でございました。執行率は90.6％でございます。
内訳でございますが、第１項建設改良費は予算額５億6,439万8,000円に対しまして、決算額は４億6,413万2,530円で、執行率は82.2％でございます。内容につきましては、医療機器などの備品購入費及び
リース資産購入費などでございます。
次に、第２項
企業債償還金につきましては、予算額５億2,670万6,000円に対しまして、決算額は５億2,670万5,969円で、執行率は100.0％でございます。内容でございますが、当院が借り入れております
病院建設事業及び
医療機器購入にかかわります企業債の償還元金でございます。
次に、第３項
修学資金貸付金は、予算額600万円に対しまして、決算額は336万円で、執行率は56.0％でございます。内容につきましては、看護師を目指している学生に修学資金として貸し付けを行ったものでございます。
次に、平成30年度
草加市立病院事業損益計算書をごらんください。こちらは消費税抜きで表示をしてございます。
初めに、医業収益でございます。入院収益、外来収益及びその他医業収益の合計額は108億102万5,824円でございます。
次に、医業費用でございます。給与費や材料費、経費、減価償却費、資産減耗費、研究研修費の合計額は123億3,541万4,007円でございます。
医業収益から医業費用を差し引いた医業損失につきましては15億3,438万8,183円でございます。
次に、医業外収益でございます。他会計補助金、他会計負担金、補助金、
患者外給食収益、
長期前受金戻入、その他医業外収益の合計額は13億1,701万2,895円でございます。
次に、医業外費用でございます。支払利息及び
企業債取扱諸費、職員宿舎費、
院内保育施設費及び雑損失の合計額は６億1,487万2,049円でございます。医業損失に医業外収益を加え、医業外費用を差し引いた経常損失につきましては８億3,224万7,337円でございます。
次に、特別利益でございます。
過年度損益修正益といたしまして898万2,416円でございます。
次に、特別損失でございます。
過年度損益修正損といたしまして428万1,406円でございます。経常損失に特別利益を加え、特別損失を差し引いた当年度純損失は８億2,754万6,327円でございました。この額に前年度繰越欠損金を加えました当年度未処理欠損金は37億8,193万7,041円でございます。
平成30年度
草加市立病院事業剰余金計算書をごらんください。
初めに、資本金につきましては、当年度末残高は23億9,894万8,006円でございます。
次に、剰余金のうち資本剰余金でございますが、当年度末残高は12億5,192万3,995円でございます。どちらも前年度との増減はございません。
次に、利益剰余金でございます。未処理欠損金につきましては、当年度純損失が８億2,754万6,327円で、繰越欠損金を加えました当年度末の未処理欠損金は37億8,193万7,041円でございます。
次に、平成30年度
草加市立病院事業欠損金処理計算書でございます。議決による処分はございませんでした。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 本会議で細かく聞いていますので、聞いていないところだけお伺いしたいんですけれども、まず、産婦人科の入院患者と外来患者の減少が、
病院事業収益の減少につながったという御説明がございました。これは決算で数字上どのような影響があったのか、お伺いいたします。
○委員長
大熊病院事務部副部長。
◎大熊 病院事務部副部長 平成30年度決算で数字上どのような影響があったかでございますが、入院収益につきましては、前年度と比べ病院全体で７億3,219万6,443円減少しました。そのうち産婦人科では６億6,088万円減少し、外来収益につきましては、病院全体で１億7,381万9,756円減少しましたが、そのうち産婦人科では9,531万5,000円減少しました。入院収益及び外来収益の減少額に対する産婦人科の収益の減少額の割合が大きく、
病院事業収益の減少にも大きく影響しているものと考えております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 産婦人科の休止でこれだけ影響が出ているということなんですけれども、この産婦人科の閉鎖によって影響の出る方、ほかの科にも影響するんでしょうか。小児科とか整形外科とか影響があれば、どの程度だったかわかれば伺いたいと思います。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 産婦人科の閉鎖に伴います影響でございますが、産科の休診に伴いまして小児科への影響も出ておりまして、小児科は平成29年度と比較いたしまして１億7,034万円ほど減収となっております。整形外科につきましては、産科の影響とは直接関係はないのですが、専門外来が一部休止になった影響もございまして、入院に関しては整形外科への影響は出ておりません。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 今お話しになった整形外科というのは、入院に対しては影響はないということなんですけれども、通院の分は何かしら影響があったんでしょうか。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 整形外科に関しましては、産婦人科の休診に影響ということではございませんで、専門外来の診療日数が減少したことによりまして影響が出ております。整形外科の外来でございますが、平成29年度の決算と比較いたしますと559万3,429円減額となっております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 では、次に、
地域医療連携についてお伺いします。
埼玉県は人口１人当たりの医師数が少なくて、地域の医療機関との連携というのは欠かせないと思うんですけれども、その指標となり得る患者さんの紹介率と逆紹介率、過去３年にわたってどういう推移なのかお伺いいたします。
○委員長
関根病院事務部副部長。
◎関根 病院事務部副部長
地域医療機関との連携体制を示す割合、指標でございます患者さんの紹介率及び逆紹介率について、過去３年間の推移について御答弁申し上げます。
過去３年間の紹介率につきましてですが、平成28年度は52.5％、平成29年度につきましては53.9％、平成30年度につきましては56.6％となっております。
続きまして、逆紹介率でございますが、平成28年度は31.2％、平成29年度は40.6％、平成30年度につきましては56.1％という形になっております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 ただいまの御答弁の中で、逆紹介という
草加市立病院から地域の医療機関に帰すのが、前年度は40.6％から56.1％にと16％程度高くなっているんですけれども、何か特徴的な取り組みなどがあったのかお伺いいたします。
○委員長
関根病院事務部副部長。
◎関根 病院事務部副部長 逆紹介につきましては、特に顔の見える連携というところに力を入れさせていただいておりまして、各医療機関の訪問ですとか、あとは医療機関等に開催していただいております講演会、当院のほうでも講演会のほうを開催している実績もあるのですが、そういったところへの参加等を通じまして、特に先生方にも出席していただく形で連携の強化を図れてきたこと、またほかの医療機関への転院を行います際には、当院の
医療ソーシャルワーカーが転院先の医療機関の施設環境、あと利用状況、要件等を十分に把握いたしまして、患者さんの病状に合わせたソーシャルワークを実施しておりまして、またあわせまして、当院の退院支援に従事しております看護師が、在宅環境の整備につきましても日々患者さん家族に寄り添った対応を行っている結果と考えております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 では、次に、繰入金についてお伺いいたします。
ほとんど法定内なんですけれども、基準額と繰入金の決算額との関係ではどういうふうになっているのか、お伺いいたします。
○委員長
大熊病院事務部副部長。
◎大熊 病院事務部副部長 繰入金につきまして、法定内の繰り入れだったのか、また基準額と決算額との関係についてですが、まず、平成30年度の繰入金は、法定内の繰り入れでございました。また基準額につきましては、21億1,422万9,000円でございます。決算額につきましては17億8,000万円でございましたので、差額は３億3,422万9,000円となるものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 差額が３億3,422万円ということなんですけれども、なぜこの差額が生まれてしまったのか、理由があれば伺いたいと思います。
○委員長
大熊病院事務部副部長。
◎大熊 病院事務部副部長 基準額を算定いたしまして、最終的には市のほうから繰り入れをしていただくということで、基準額をもって市と協議をしました結果としまして17億8,000万円となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 では、次に、修学資金についてお伺いいたします。
この
貸し付け状況がどうであったのかをお伺いします。
あと、あわせて一定期間勤務すると免除になるかと思いますけれども、この免除になる内容と、平成30年度免除となった方がいるのか、また現在働きながら免除期間を過ごされている方がいらっしゃるかと思いますけれども、何人いるのかお伺いします。
○委員長
大熊病院事務部副部長。
◎大熊 病院事務部副部長 初めに、平成30年度の
修学資金貸し付け状況につきましては、４名の方に修学資金の貸し付けを実施しております。
看護師資格取得を目指す新規の方１名を含む４名の方に、毎月７万円、１人年間84万円、４人で合計336万円となります。
次に、修学資金に関しましては、貸付期間の1.5倍の期間、当院で勤務した場合に免除となるものでございます。ただし、５年を超えないものとする上限がございます。
また平成30年度中に免除になった方はいらっしゃいません。
また現在返還免除期間中の方は、４名が当院で勤務されています。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第72号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第88号議案 草加市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
病院事務部長。
◎
病院事務部長 第88号議案につきましては、病院事務部副部長から御説明させていただきます。
○委員長
大熊病院事務部副部長。
◎大熊 病院事務部副部長 第88号議案 草加市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
この議案は、
草加市立病院の診療科目に緩和ケア科を追加することに伴い、草加市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正するものでございます。
なお、施行期日は令和元年10月１日でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
芝野委員。
◆芝野 委員 緩和ケア科、これが入ることによって、産婦人科の空き病室の一部利用にもなるし、また市民にとっての信頼にもなるし、本当にありがたいなと思うんですけれども、１点だけ聞かせていただきたいんですが、この
緩和ケア医療と終末医療の違いが、ちょっともしかしたら、間違っていたら違いますよと言っていただいていいんですが、この緩和ケアをやっている公立病院、神奈川県だったかな、どこかわからないんですけれども、60日の壁というのがあって、以前、病院の関係の方から御説明を聞いたときに、自宅、施設で療養し、時々病院というのが理想だということを聞いて、そうですねという話をしたんですが、そうでない方にとっては、帰るところがなかったときにここに入院したときに、何か60日の壁があるということを聞いたことがありまして、60日を過ぎたらもう出るしかないというようなことの、そこをどういうふうに公立病院としてクリアしていくかが、頭が痛いんだというようなことを新聞で読んだことがあるんですけれども、この辺どうなのか、ごめんなさい、設置するに当たって教えていただけますか。
○委員長
関根病院事務部副部長。
◎関根 病院事務部副部長 緩和ケアの60日の上限という部分につきまして御答弁申し上げます。
実は、緩和ケアにつきましては、さまざまな施設整備が行われた際に、十分な条件がそろった際に、診療報酬上で
緩和ケア病棟入院料という特別な入院料がございます。こちらのほうを算定するようになった際に、60日というような数字が出てくる部分でございます。
内訳としましては、30日以内、60日以内、60日を超えた場合、61日目以降ですね、ここでいただける数字が大きく変わってまいります。入院料が変わってまいります。病院さんごとの考え方だとは思うのですが、ある程度その60日を境にがくんと数字が下がるところでございますので、60日でお願いしますということで運営を行っているものと理解しておりますので、当院がそちらのほうを算定できるようになった際には、改めてそういったところをどうするかという議論をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
飯塚委員。
◆飯塚 委員 まず、緩和ケアを実施するに当たって、医師、看護師の報酬以外に設備とかでかかる経費があるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
○委員長
大熊病院事務部副部長。
◎大熊 病院事務部副部長 緩和ケア科の設置に当たり発生する費用についてですが、看護師を初めとする医療職等の配置につきましては、当院で既に
緩和ケア医療の提供に従事しておりますスタッフを中心にした整備を予定しております。
また新たな医療機器の購入や施設整備の必要もございませんので、現時点におきましては、新たに発生する費用はございません。
以上でございます。
○委員長 飯塚委員。
◆飯塚 委員 段階的にいろいろ準備をしていかれるんだろうというふうに思いますけれども、非常に大事な分野になると思います。きょうはせっかく事業管理者さんに来ていただいておりますので、直接市立病院、公立病院としてどのような緩和ケアを行っていくのか、また将来的にどのような緩和ケアを目指していくのか、お考えがあれば伺いたいと思います。
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 今後の
緩和ケア医療の展望といいますか、どんな取り組みをしていくかということについてお答えをいたします。
まず、緩和ケアというのは特殊な医療ではないというふうに考えておりまして、本来、通常の急性期であれ、あるいは療養型であれ、何であれ常にそういう意識をもって当たらなければいけないというふうに考えるのが基本になると思いますが、ただ、先ほど終末期の方との関係、御質問がありましたけれども、実際に日本で緩和医療を標榜してやるということになりますと、どうしても終末期の方との関係を考えなければいけなくて、やはり私どもの病院のように急性期医療に携わっている医師が終末期の医療を担うというのは、実質的にやはりスキルといいますか、技術や経験上問題があると考えています。そういう意味で、当院緩和ケアチームを設置して、緩和ケアという意識は持っているんですが、やはり専門的な知識と経験のある医師が直接担当するということが必要だと考えております。
私どもの病院で、偶然ですが産科病棟を閉鎖しているということで、本来ですと直ちに緩和ケア病棟を開設して、つまり、今度赴任する医師は緩和ケア病棟の管理している医師ですので、病棟があればそのまま開始できるんですが、まだ施設基準を取得するために少し準備が必要になるという段階です。ですから、赴任した後、まず外来ベースでこれまで当院で緩和ケア、そういった専門的な資格を持っている認定ナースも２名在籍しておりますので、そういったメンバーを中心に、外来のレベルで業務を開始するということを考えております。
可及的速やかに施設基準を取得できるということになれば、４階産科病棟の一部を使用して病棟を開設すると。その場合、急性期医療と緩和ケアというものの関係をどう考えるかというのは、やはり緩和ケア医の考え方と我々急性期を担ってきた人間との調整が必要になる可能性がありますし、それから、何よりも先ほど御指摘がありました60日問題などを考えても、
地域医療機関との連携が極めて重要だと考えています。それで、現在既に赴任予定の医師は、現任地で周囲の地域医療を担っている開業されている医師、あるいは病院との連携を積極的に進めている医師ですので、赴任後直ちにそういった視点で、病棟はなくてもまず連携の強化を図ってもらいたいというふうに考えています。
緩和医療を始めるということは、主にがんの患者さんが中心になります。もちろん緩和というのは全ての方、そういった療養、治療を必要とする方が対象になるわけですから、がんというふうに特定する必要はないんですが、現時点ではがんを中心に考えております。そうしますと、緩和医療を始めることで、今まで私どもの病院で必ずしも十分ではなかった緩和ケア、緩和医療というものを提供できるということになりますと、がん診療そのものの全体としてのレベルの向上が期待できますし、それから、何よりも患者さんに安心していただけると、安心というと変なんですが、どちらにしても、がんになった方は皆さんもう不安の塊、御家族も不安で何が起きるかもわからないという、我々医療に携わる人間が感じているよりもはるかに不安が強いということはもう明らかですので、やはりそういった視点で患者さんと対応できる部署ができるということは、今後不運にしてがんに罹患された方が市立病院で医療をお受けになるときに、今まで以上に安心感、もちろん治っていただくということで、今治る人のほうがずっと多いわけですから、基本的には根治して、元気にまたもとの状況に戻っていただくわけですが、もし再発であるとか、あるいは十分ながんの根治的な治療ができず、療養、共存していくというようなことになったときに頼れる場所があると、がんを持っているということ自体は不利な状況ではありますが、実は日常生活であるとか社会生活を送れれば問題ないわけで、みんなで社会の中で一緒にともに共生していくというのは当然ですので、その辺の視点が私どもの病院で広がるということで、がん診療の間口が広がることと、それから、こちらに来ていただく患者さんたちの安心感と自主的なセーフティマネジメントのようなことができるんじゃないかと考えております。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
芝野委員。
◆芝野 委員 管理者がいなかったら、絶対これはできなかったと思っていて、本当にありがたく思っているんですけれども、今の話で、まず外来、それから地域連携という話がありました。先ほど多分飯塚委員さんは、施設基準を満たすためにはどういった経費がかかるんですかという意図の質問だったと思うんですけれども、しばらくはやっていかないからお金はかからないということなんでしょうが、これはあくまでも管理者の考えで、予定でいいんですが、４階の病床を実際に使っていこうかなと考えられているのはいつごろになるのか、あくまでも予定で結構ですので教えていただけますか。
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 開始の時期ということですね。施設的には、特別の病室を整えるための費用は必要ありません。施設基準も、私どもの病院は基本的に満たしております。ただ一つ、現在準備を進めております病院機能評価、これが先ほどの緩和ケア病棟としての加算点数、入院されている方の療養費といいますか、費用が認定されるための条件になっております。
現時点で、とにかく今年度中にはもちろん取得をしたいと、多分年明けには可能であろうというふうに想定をしておりますが、ただ、これは認定するのは私どもではなくて先方ですので、極力スムーズに認定していただけるように、またその上で厚生局との話し合いが必要になりますが、そちらも今の時点から少し準備をしておきたいということで、多少相談はしております。こういうことを始めたいということで、何か助言をいただけるようなことがあればということで、既に話はしております。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第88号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第89号議案 草加市
病院事業企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
病院事務部長。
◎
病院事務部長 第89号議案につきましては、病院事務部副部長から御説明をさせていただきます。
○委員長
大熊病院事務部副部長。
◎大熊 病院事務部副部長 第89号議案 草加市
病院事業企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
この議案は、病院経営における職員の配置を安定的に行うため、定数外とすることができる職員を見直すことに伴い、草加市
病院事業企業職員定数条例の一部を改正するものでございます。
なお、施行期日は令和元年10月１日でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第89号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第73号議案 令和元年度草加市
一般会計補正予算（第４号）中、当委員会付託部分のうち
子ども未来部に係る部分を議題といたします。
３款２項５目子育て支援センター費の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 子ども未来部にかかわる議案は５議案でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、第73号議案のうち３款２項５目子育て支援センター費につきましては、
子育て支援センター所長より御説明申し上げます。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 それでは、３款２項５目子育て支援センター費の補正につきまして御説明申し上げます。
子育て支援センター及び児童発達支援センター運営事業でございますが、
810万円の増額補正をお願いするものでございます。
児童発達支援センターあおば学園は、建て替えに当たり、令和２年度からまつばら綾瀬川公園南側の仮園舎への移転を予定しております。移転後、通園バスの乗車時間が現在より長くなるため、園児の乗車時間の短縮及び車内でのパーソナルスペースの確保など、園児の負担軽減を図るため、通園バスを増便し、２台で送迎してまいりたいと考えております。
内容でございますが、車両本体購入に係る備品購入費として807万5,000円、自賠責保険に係る役務費として１万7,000円、重量税に係る公課費として8,000円の補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 あおば学園の通園バスということなんですけれども、ただバスを買うだけではなくて、改造しなければいけない部分もあるかと思いますが、その内容についてお伺いいたします。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 通園バスの改造でございますが、乗車中のお子さんの安全性の確保のため、改造を行うものでございます。
改造の内容といたしましては、まず、子ども用の座席全席にシートベルトを取り付けます。また乗車定員につきまして、子どもの定員を37人とし、大人の座席を追加し、大人の定員を３人から４人に１人ふやし、通園バスに保育士を加配することができるようにするものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 このバスを導入することによって、あおば学園に通う子どもたちが乗車する時間は最長で何分になるのか、わかれば伺いたいと思います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 バスの最長の乗車時間でございますが、仮設園舎移転後でございますが、最長で60分程度になるものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款２項５目に対する質疑を終了いたします。
以上で、第73号議案中、当委員会付託部分のうち
子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第81号議案 草加市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 第81号議案につきましては、保育課長より御説明申し上げます。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 第81号議案につきまして御説明申し上げます。
この議案は、子ども・子育て支援法等の一部改正に伴い、条文中の語句などの所要の整備を行うものでございます。
なお、施行期日は令和元年10月１日から施行でございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第81号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第82号議案 草加市
地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 第82号議案につきましては、保育課長より御説明申し上げます。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 第82号議案につきまして御説明申し上げます。
この議案は、家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、改正するものでございます。
主な改正の１点目として、
地域型保育事業の卒園後の受け皿の連携施設の基準を、従来の認定こども園、幼稚園、保育所のほかに連携施設の確保が著しく困難な場合には、利用定員20人以上の企業主導型保育施設や市が運営費などの支援を行っている認可外保育施設を連携施設とすることができるものでございます。
また満３歳以上の児童も受け入れている利用定員20人以上の規模があり、認可保育所と同等の基準である保育所型事業所内保育事業者は、連携施設の確保をしないことができるとするものでございます。
２点目は、
地域型保育事業者の連携施設確保の猶予期間と家庭的保育事業者の食事の提供の基準である調理設備の設置及び調理員の配置の適用に関する猶予期間を、それぞれ５年から10年に延長することとするものでございます。
なお、施行期日は公布の日から施行でございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第82号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第92号議案 草加市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 第92号議案につきましては、保育課長より御説明申し上げます。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 第92号議案につきまして御説明申し上げます。
この議案は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める内閣府令の一部改正に伴い改正するものでございます。
主な改正の１点目として、
地域型保育事業の連携施設の確保が著しく困難な場合に、連携協力を行う者として、小規模保育事業者などにかえることができるとするとともに、連携施設の確保に関する猶予期間を、これまでの５年から10年に延長するものでございます。
２点目は、幼児教育・保育の無償化に伴う食事の提供に要する費用の取り扱いについて、現行の公定価格の中にある保育料の一部として含まれていた副食費を徴収及び免除するために必要な事項を定めるものでございます。
なお、施行期日は、連携施設の確保に関する基準の緩和及び猶予期間の延長は公布の日から、幼児教育・保育の無償化に伴う食事の提供に要する費用の取り扱いの変更につきましては、令和元年10月１日でございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第92号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第83号議案 草加市
こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 第83号議案につきましては、
子育て支援課長より御説明申し上げます。
○委員長
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 それでは、第83号議案 草加市
こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
この議案は、安心して子育てができる環境づくりの推進を図るため、入院に係るこども医療費の支給対象を拡大するとともに、こども医療費の支給対象者の要件の見直しを行うものでございます。
内容といたしましては、入院に係るこども医療費の支給期間について、これまでは満15歳に達する日以後の最初の３月31日までであったものを、満18歳に達する日以後の最初の３月31日までと改正するものでございます。
また支給対象者としている主たる生計維持者が子どもと別居している場合において、市長が認めるときには子どもと同居している親や後見人などに支給することができる規定を追加するものでございます。
施行期日につきましては、令和２年４月１日でございます。
なお、経過措置等といたしまして、こども医療費の支給に関し、必要な受給資格の登録、その他手続は施行日前においても行うことができることとするとともに、施行日前の医療に係るこども医療費については、なお従前の例によるものといたします。
説明につきましては以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第83号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第73号議案 令和元年度草加市
一般会計補正予算（第４号）中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分を議題といたします。
３款１項２目高年者福祉費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 健康福祉部に係る議案は全部で７議案でございます。どうぞよろしく審査のほどお願い申し上げます。
第73号議案のうち、歳出３款１項２目につきましては、
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 ３款１項２目高年者福祉費につきまして御説明申し上げます。
今回の補正についてでございますが、後期高齢者医療特別会計の補正におきまして、一般会計からの繰入金を980万3,000円減額補正させていただくことに伴いまして、後期高齢者医療特別会計への繰出金につきましても同額を減額補正させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項２目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款１項３目介護保険費の説明を求めます。
介護保険課長。
◎
介護保険課長 ３款１項３目介護保険費につきまして御説明申し上げます。
今回の補正についてでございますが、介護保険特別会計の補正におきまして、一般会計からの繰入金を6,069万6,000円減額補正させていただくことに伴い、介護保険特別会計への繰出金につきましても同額を減額するものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項３目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款１項８目国民健康保険費の説明を求めます。
保険年金課長。
◎
保険年金課長 ３款１項８目国民健康保険費につきまして御説明申し上げます。
今回の補正についてでございますが、国民健康保険特別会計の補正におきまして、一般会計からの繰入金を８億2,022万6,000円減額補正させていただくことに伴いまして、国民健康保険特別会計への繰出金につきましても同額を減額補正させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項８目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款３項１目生活保護総務費の説明を求めます。
生活支援課長。
◎
生活支援課長 ３款３項１目生活保護総務費につきまして御説明申し上げます。
生活保護法の一部改正により、令和２年４月から順次稼働予定の生活保護システムについて、令和元年度中に生活保護システムの改修を完了する必要があることから、206万8,000円の増額補正をさせていただくものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 システム改修の内容と効果についてお伺いいたします。
○委員長
生活支援課長。
◎
生活支援課長 生活保護システムの改修の内容と効果でございますが、１つ目の改修の内容としまして、生命保険会社に対する資産調査書式の変更になります。
システム改修の効果としましては、書式変更により、生命保険会社、福祉事務所の双方で調査事務の効率化が見込まれます。
２つ目の改修の内容としまして、基礎調査の報告に使用する書式のうち、保護廃止の調査項目に理由を入力する欄を追加する改修になります。
改修の効果としましては、統計上保護廃止に至った理由の詳細精査が可能になることが見込まれています。
３つ目の改修内容でございますが、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援を図ることを目的に、大学、専門学校等に確実に入学すると見込まれる支援対象者の申請に対して、支給する進学準備給付金の創設に伴い、支給対象者の情報とマイナンバー等の情報連携ができるよう、中間サーバーに搭載するシステム改修になります。
改修の効果としましては、進学準備給付金は同一対象者への重複支給を認めていないことから、他自治体で支給を受けた進学準備給付金の受給者調査の迅速化が可能になることが見込まれています。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 今御答弁の中でありました進学準備給付金、これがどういう要件になっているのかお伺いいたします。
○委員長
生活支援課長。
◎
生活支援課長 進学準備給付金の支給要件でございますが、大学、専門学校などに確実に入学することが見込まれ、18歳に達した日以降の３月31日までの間にある者、また18歳に達した日以降の３月31日を経過した者のうち、高等学校等を卒業後、直ちに大学、専門学校等に入学しようとする者、またやむを得ない理由により、高等学校を卒業後、大学、専門学校等に入学できなかった者であって、１年を経過するまでの間に入学しようとする者を支給対象者の要件としております。
また入学後、通学するに当たりまして、県外への転居が必要な方、保護を受けている出身世帯の住居から転居して通学する方に対しては30万円、それ以外の方に関しましては10万円を支給する制度となっております。いずれも進学に当たりまして出身の生活保護世帯から世帯分離、または別世帯となる、保護受給から外れることが進学準備給付金の支給決定の要件となっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款３項１目に対する質疑を終了いたします。
次に、４款１項２目予防費の説明を求めます。
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 ４款１項２目予防費の母子保健事業について御説明申し上げます。
母子保健情報の利活用を推進するため、乳幼児健診の受診の有無等を電子化した情報について転出時に市町村間で引き継ぎができる仕組みや、マイナポータルを活用して個人の健康情報歴を一元管理できる仕組みを構築する目的で、システム改修の必要が生じたため、事業費の増額をお願いするものでございます。
補正の積算額でございますが、歳出では、電算委託料として877万8,000円を見込んでおります。歳入では、国からの補助金として92万8,000円を見込んでおり、差し引き785万円の持ち出しと試算しているところでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、４款１項２目に対する質疑を終了いたします。
以上で、第73号議案中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第69号議案 平成30年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第69号議案につきましては、
介護保険課長から御説明申し上げます。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 それでは、第69号議案 平成30年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
初めに、全体の概要を申し上げます。
まず、歳入でございます。
予算現額144億8,525万4,000円、収入済額143億1,147万4,553円、予算現額に対する収入率は98.8％でございます。前年度比で３億6,195万2,584円、率にして2.6％の増となってございます。
続きまして、歳出でございます。
予算現額144億8,525万4,000円、支出済額141億4,095万6,756円、執行率は97.6％でございます。前年度比で５億8,946万5,707円、率にして4.3％の増となってございます。
歳入歳出差引残額の繰越金につきましては、１億7,051万7,797円となってございます。
次に、決算事項別明細書により主なものについて御説明申し上げます。
それでは、歳入から御説明させていただきます。
初めに、１款１項介護保険料でございます。調定額38億8,081万5,833円、収入済額36億7,784万3,508円で、調定額に対する収納率は、年金から差し引きにより収納されました現年度分特別徴収保険料は還付未済分を除きまして100％、金融機関等において納付されました普通徴収保険料のうち、現年度分につきましては85.5％、滞納繰越分につきましては18.0％となってございます。
次に、２款使用料及び手数料につきましては、収入額はございませんでした。
次に、３款国庫支出金につきましては、予算現額28億6,322万7,000円に対しまして、収入済額28億1,901万8,833円で、前年度比で２億331万6,602円、率にして7.8％の増となってございます。このうち１項１目介護給付費負担金につきましては、介護給付費に対する国の負担分で、居宅給付費については20％、施設等給付費につきましては15％でございます。
２項１目調整交付金につきましては、普通調整交付金及び東日本大震災の原発関連被災者に対する介護サービス利用料等の免除に係る特別調整交付金でございます。
２項２目地域支援事業交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費に対する負担分20％と包括的支援事業・任意事業費に対する負担分38.5％でございます。
２項３目介護保険災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災における原発関連被災者に対する介護保険料の免除に係る補助金でございます。
２項４目介護保険事業費補助金につきましては、平成30年度法改正に伴うシステム改修に対する補助金でございます。
２項５目保険者機能強化推進交付金につきましては、平成30年度から新しく創設されたもので、高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた保険者の取り組みを支援するための交付金でございます。
次に、４款支払基金交付金につきましては、予算現額36億2,620万4,000円に対しまして、収入済額35億3,171万円で、前年度比で8,585万5,000円、率にして2.5％の増となってございます。これは第２号被保険者の負担分で、介護サービス給付費及び地域支援事業支援交付金の27％でございます。
次に、５款県支出金につきましては、予算現額20億1,954万6,000円に対しまして、収入済額20億1,690万5,326円で、前年度比で２億2,616万5,924円、率にして12.6％の増となってございます。このうち１項１目介護給付費負担金に係る県の負担割合は、居宅給付費につきましては12.5％、施設等給付費につきましては17.5％でございます。
２項財政安定化基金支出金につきましては、収入はございませんでした。
３項１目地域支援事業交付金のうち、介護予防・日常生活支援総合事業に係るものにつきましては、県の負担分は12.5％、包括的支援事業・任意事業につきましては19.25％でございます。
次に、６款財産収入につきましては、介護給付費準備基金積立金の利子でございます。
次に、７款繰入金につきましては、収入済額は18億6,296万1,000円でございます。内容としましては、１項一般会計繰入金のうち介護給付費繰入金につきましては、介護給付費に対する草加市の負担分で12.5％でございます。地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業については、市の負担分12.5％、包括的支援事業・任意事業につきましては19.25％でございます。その他一般会計繰入金につきましては、事務費等の繰入金でございます。
２項基金繰入金については、収入はございませんでした。
次に、８款繰越金につきましては、平成29年度の決算繰越金でございまして、３億9,803万920円となってございます。
次に、９款諸収入につきましては、第１号被保険者延滞金、第三者納付金及び介護保険事業者からの給付費返還金等でございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
１款総務費につきましては、歳出済額１億7,592万326円で、執行率は88.3％となってございます。
内訳でございますが、１項総務管理費につきましては、臨時職員の賃金、介護保険被保険者証の印刷製本、郵便料及び電算委託料の経費でございます。
２項徴収費につきましては、保険料徴収補助員の報酬など保険料の賦課徴収に係る事務費でございます。
３項介護認定審査会費につきましては、介護認定審査に係る認定審査会費及び介護給付に係る事務経費でございます。
４項介護保険委員会費については、介護保険推進委員会の委員への報償費などでございます。
次に、２款保険給付費でございますが、歳出済額126億9,463万9,680円で、執行率は98.2％でございます。対前年度比６億6,047万2,173円、率にして5.5％の増となってございます。このうち１項介護サービス等諸費の執行率は98.9％で、要介護と認定された被保険者のサービス利用に対します居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費でございます。
２項介護予防サービス等諸費につきましては、執行率は99.1％で、要支援者と認定された被保険者の介護サービスの利用のうち、訪問介護と通所介護を除いた給付費でございます。
３項その他の諸費につきましては、執行率87.2％で、埼玉県国民健康保険団体連合会に対する介護給付費の審査支払いに係る経費でございます。
４項高額介護サービス費につきましては、執行率は85.3％で、介護サービスの１カ月当たり、または医療分と合わせた年間のサービス利用者負担額が高額となり、一定額を超えたときにその超えた部分を支給するものでございます。
５項特定入所者介護サービス費につきましては、執行率88.4％で、低所得者が施設サービス、短期入所サービスを利用した場合の食費及び居住費負担の軽減分の経費でございます。
次に、３款財政安定化基金拠出金につきましては、埼玉県が運営する財政安定化基金への拠出金、償還金でございますが、支出済額はございませんでした。
次に、４款地域支援事業費につきましては、支出済額７億4,090万211円で、執行率は93.6％となってございます。これは、平成29年４月から要支援認定者が利用している介護予防給付の訪問介護及び通所介護と介護予防事業の一次予防事業、二次予防事業を一つにまとめて、介護予防・日常生活支援総合事業として地域支援事業に位置づけられたものです。このうち１項１目介護予防・生活支援サービス事業費の主な内容といたしましては、要支援１及び要支援２の方や基本チェックリストにより事業対象者を対象とした現行の介護予防訪問介護や通所介護に相当するサービス及び多様な担い手による訪問型・通所型サービスの提供などに係る経費でございます。
次に、１項２目一般介護予防事業費の主な内容といたしましては、65歳以上の高年者を対象に介護予防を目的として健康体操、転倒予防や認知症予防となる運動教室を行う介護予防普及啓発事業や、地域における住民主体の体操教室であるジャンプ教室の育成支援などを行う地域介護予防活動支援事業などに係る経費でございます。
次に、２項包括的支援事業・任意事業費の内容といたしましては、まず、１目包括的支援事業費につきましては、地域包括支援センター８カ所で実施した高年者の福祉向上増進を包括的に支援する地域包括支援センター委託事業のほか、在宅医療・介護連携推進事業といたしまして、在宅医療と介護サービスの一体的な提供に向けた関係者間の連携を推進するための事業、生活支援体制整備事業として多様な主体によるさまざまな生活支援、介護予防サービスの提供を構築するため、地域の課題抽出や必要なサービスの把握などを行う事業、認知症総合支援事業として、認知症高年者等が自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症の方やその家族、また地域での支え合いを支援する事業などに係る経費でございます。
２目任意事業費につきましては、高年者やその家族を支援する家族介護支援事業といたしまして、常時おむつを必要とされる方に支給するおむつ支給事業、ひとり暮らしの高年者から緊急時の通報を受けて対応するあんしん見守りネットワーク事業、徘徊が見られる高年者の家族に小型電波発信機を貸与する徘徊高年者家族支援事業、支援員が認知症高年者の居宅を訪問し、見守りや話し相手をすることで家族の精神的、身体的負担を軽減いたします認知症高年者家族やすらぎ支援事業などの実施に係る経費でございます。
次に、５款基金積立金につきましては、４億8,872万9,000円を介護給付費準備基金に積み立てを行いました。これにより、平成30年度末の残高は30億7,401万4,128円となってございます。
次に、６款公債費につきましては、支出はございませんでした。
次に、７款諸支出金につきましては、第１号被保険者保険料還付金及び国からの交付金等の精算に係る償還金でございます。
次に、８款予備費につきましては、支出はございませんでした。
説明につきましては以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
石田委員。
◆石田 委員 歳入１款保険料のことでお伺いします。
介護保険料の所得段階ごとの被保険者数とその割合についてお示しください。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 介護保険料の所得段階ごとの被保険者数とその割合につきましては、現年度介護保険料を賦課した人数で申し上げますと、第１段階が１万1,024人で全体の17.2％、第２段階が4,303人で6.7％、第３段階が3,949人で6.2％、第４段階が9,626人で15.0％、第５段階が7,512人で11.8％、第６段階が9,037人で14.1％、第７段階が8,938人で14.0％、第８段階が4,483人で7.0％、第９段階が1,999人で3.1％、第10段階が924人で1.5％、第11段階が2,178人で3.4％、合計６万3,973人でございます。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田 委員 次に、介護保険料の滞納者数と滞納率について、前年度との比較でどうなったかをお示しください。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 平成30年度普通徴収の滞納者数は、普通徴収の被保険者数１万434人に対しまして1,489人で、滞納率は14.3％となっております。また平成29年度の滞納者数は、普通徴収の被保険者数１万1,326人に対しまして1,758人で、率にして15.5％となっており、前年度と比較いたしますと滞納者数では269人の減、率にして1.2ポイントの減でございます。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田 委員 次に、歳出、１款３項１目の介護認定審査会運営事業について、介護認定審査会において、行政報告書によりますと8,471件の判定を行ったとのことですけれども、申請から結果通知までの平均日数について、前年度比較でどのようになったかをお示しください。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 申請から結果通知までの日数につきましては、平成30年度末時点では１件当たりの平均が40日となっておりますので、平成29年時点の47日と比べて７日早くなってございます。
○委員長 石田委員。
◆石田 委員 歳出、４款２項１目の在宅医療・介護連携推進事業のうち、平成30年度から在宅医療サポートセンター業務委託料が執行されていますけれども、その業務の内容と実績はどのようであったのか教えてください。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 在宅医療サポートセンターは、平成27年度に埼玉県が医師会単位で設置したもので、これが平成30年度から市の地域支援事業に移行されたものでございます。運営は草加八潮医師会へ委託しておりまして、職員の体制といたしましては、常勤看護師１名、非常勤看護師１名、兼務の事務職が１名となっております。
業務内容ですが、在宅医療と介護の一体ケアの実現のため、市民の方または医療・介護関係者などから在宅医療に関する相談の対応、支援、コーディネートが主な業務でございまして、平成30年度は354件の相談に対応いたしました。
また医療・介護者向けの多職種共同研修会や、市民を対象に在宅医療を普及するための在宅療養虎の巻講座をそれぞれ１回ずつ開催いたしました。
平成30年度は医療・介護連携に係るネットワーク構築のために多くの会議に積極的に出席し、センターの周知に努めたところでございます。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田 委員 認知症総合支援事業のうち、平成30年度から認知症初期集中支援推進事業業務委託料が執行されていますが、その業務の内容と実績はどのようであったのかをお示しください。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 認知症初期集中支援推進事業は、認知症初期集中支援チームの運営にかかわる委託料でございまして、草加八潮医師会に委託をしているものでございます。この事業は、認知症に係る専門的知識を有する認知症専門医、看護師及び介護支援専門員を構成員といたしました認知症初期集中支援チームが、認知症が疑われる人や認知症の人及びその御家族を訪問いたしまして、情報の把握や相談に応じるとともに、家族介護などの初期の支援を包括的、集中的に行いまして、自立支援のサポートをおおむね６カ月で行うものでございます。さらに、支援終了後も、医療機関の定期受診や介護サービスの継続利用などの状況について確認をすることとなっております。
草加市では、市内の南部と北部を担当していただくチームを２チーム設置しております。実績でございますが、地域包括支援センターから市に認知症初期集中支援チームにつなぐ事例の相談が６件ございまして、実際にチームが介入した方は３名いらっしゃいました。訪問回数は延べで７回となっております。
なお、３名ともチームによる支援により、適切な介護サービスにつなぐなど対応が完了しておりまして、今後も地域での支援が継続するような体制が整っているものでございます。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田 委員 家族介護支援事業のうち、平成30年度から成年後見申立書式作成委託料が執行されていますが、業務の内容と実績はどのようであったかお示しください。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 成年後見制度の利用に関しましては、身寄りがなく判断能力が不十分な65歳以上の認知症高年者で、後見などの審判の申し立てをする４親等以内の家族がいない方の場合、市長を申立人として法定後見開始の審判請求を行っております。その場合、申立書や親族の同意書、親族関係図や財産目録など、書類や各種資料のコピーの提出が必要となってまいります。これまでは職員が戸籍の調査などを行い、各種書類を作成してまいりましたが、その事務量、事務負担がかなり重いものとなっておりましたので、平成30年度から成年後見申立書式作成委託として事務作業を司法書士に委託したものでございます。委託は単価契約で、５カ所の司法書士事務所と契約をいたしまして、１件当たり税込みで８万6,400円でございました。平成30年度は３件、25万9,200円を執行したところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 では、お伺いします。
平成30年８月から、一定以上の所得がある方の利用者負担割合が２割負担から３割負担に引き上げられたかと思います。１割、２割、３割負担のそれぞれの人数をお伺いいたします。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 人数でございますが、平成30年度末時点の人数で申し上げますと、１割負担の方が8,263人、２割負担の方が469人、３割負担の方が431人でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 厚生労働省が示した数字でありますと、この３割負担となる方というのは全体の３％程度だと言われているんですが、草加市の実態では全体の何パーセント程度が３割負担になられたのかお伺いいたします。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 先ほど申し上げました平成30年度末時点の人数で申し上げますと、全体の人数が9,163人のうち３割負担が431人でございましたので、全体の4.7％となってございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第69号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第78号議案 令和元年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第78号議案につきましては、
介護保険課長から御説明申し上げます。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 令和元年度草加市
介護保険特別会計補正予算について御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額152億2,844万5,000円に、歳入歳出それぞれ１億1,558万8,000円を追加し、歳入歳出予算総額を153億4,403万3,000円とするものでございます。
初めに、歳入から御説明します。
まず、４款１項１目介護給付費交付金につきましては、平成30年度の精算に伴い過年度分として支払基金から追加交付となることから、1,692万5,000円を増額補正するものでございます。
次に、４款１項２目地域支援事業支援交付金につきましても、同様に平成30年度の精算に伴い過年度分として支払基金から追加交付が生じることから、334万4,000円を増額補正するものでございます。
次に、７款１項１目一般会計繰入金でございますが、平成30年度の精算に伴い、超過受領となりました一般会計からの負担分として6,069万6,000円を減額補正するものでございます。
その内訳といたしましては、介護給付費繰入金3,006万4,000円、地域支援事業費繰入金の介護予防・日常生活支援総合事業分が429万7,000円、包括的支援事業・任意事業分が306万8,000円、その他一般会計繰入金としまして事務費等の繰入金などでございますが、2,326万7,000円を減額補正するものでございます。
次に、７款２項１目介護給付費準備基金繰入金でございますが、平成30年度の決算に伴います繰越金や交付金の追加交付がありましたことから、歳入に余剰が生じたため、基金からの繰り入れを取りやめ、1,450万1,000円を全額減額補正するものでございます。
次に、８款１項１目繰越金につきましては、平成30年度決算に伴う繰越金として１億7,051万6,000円を計上するものでございます。
歳入合計いたしますと１億1,558万8,000円の増額補正となるところでございます。
続きまして、歳出でございます。
２款１項１目居宅介護サービス給付費につきましては、支払基金から介護給付費交付金の追加交付及び介護給付費準備基金繰入金の減額に伴い、財源振替を行うものでございます。
次に、４款１項１目介護予防生活支援サービス事業費につきましても、支払基金から地域支援事業支援交付金の追加交付に伴い、財源振替を行うものでございます。
次に、５款１項１目介護給付費準備基金積立金につきましては、今回の補正で歳入歳出の補正額を差し引いた残額1,138万8,000円を介護給付費準備基金に積み立てを行うものでございます。
次に、７款１項２目償還金につきましては、平成30年度に受領した介護給付費等に係る国・県費の精算に伴い生じた超過交付額を返還するため、１億463万6,000円を増額補正させていただくものでございます。
歳出合計といたしますと１億1,558万8,000円の増額補正となります。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第78号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第70号議案 平成30年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第70号議案につきましては、
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 それでは、第70号議案 平成30年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
初めに、概要を申し上げます。
まず、歳入でございます。
予算現額26億3,723万7,000円、収入済額25億4,941万661円、予算に対する収入率は96.7％でございます。前年度比で１億2,270万2,944円、5.1％の増額となっております。
続きまして、歳出でございます。
予算現額26億3,723万7,000円、支出済額25億2,821万7,682円、執行率は95.9％でございます。前年度比で１億1,529万6,289円、4.8％の増額となっております。歳入歳出差引残額である繰越金につきましては2,119万2,979円となっております。
次に、決算事項別明細書により、主なものにつきまして御説明申し上げます。
それでは、歳入から御説明させていただきます。
初めに、１款後期高齢者医療保険料でございますが、調定額21億2,649万6,630円、収入済額20億7,842万7,492円でございます。調定額に対する収納率は還付未済を除き、現年分につきましては99.03％、滞納繰越分が32.64％でございます。保険料全体としては97.54％でございます。
このうち１項１目特別徴収保険料につきましては、年金からの天引きにより収納されました現年度の保険料で、収入済額11億3,839万6,610円でございます。
１項２目普通徴収保険料は、金融機関等において納付されました保険料のうち現年度分といたしまして９億2,445万3,520円、滞納繰越分といたしまして1,557万7,362円でございます。
次に、２款繰入金につきましては、収入済額は４億4,738万8,000円、予算現額に対する収入率は100％でございます。このうち１項１目事務費繰入金につきましては、収入済額は4,036万7,000円で、後期高齢者医療特別会計の事務費に充てられる一般会計からの繰入金でございます。
１項２目保険基盤安定繰入金につきましては、収入済額は４億702万1,000円で、低所得世帯に属する被保険者及び後期高齢者医療制度に加入する前に被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する保険料の法定軽減分でございます。
次に、３款繰越金につきましては収入済額1,378万6,324円でございます。
次に、４款諸収入につきましては、収入済額980万8,845円、予算現額に対する収入率は103.0％でございます。このうち２項１目保険料還付金につきましては、収入済額455万8,030円で、平成29年度以前に収納した保険料について、平成30年度中に還付したものに対する埼玉県後期高齢者医療広域連合からの収入でございます。
２項２目還付加算金につきましては、収入済額４万1,800円で、平成30年度中に還付金と合わせて支払いをした還付加算金に対する埼玉県後期高齢者医療広域連合からの収入でございます。
以上、歳入の合計は予算現額26億3,723万7,000円に対しまして、収入済額25億4,941万661円でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
まず初めに、１款総務費につきましては、支出済額3,909万6,135円、予算現額に対する執行率は84.7％でございます。このうち１項１目一般管理費につきましては支出済額3,344万2,651円で、事務費補助に係る臨時職員の賃金、電算委託料及び被保険者証の郵送に係る事務経費などでございます。
次に、２項１目徴収費につきましては支出済額565万3,484円で、後期高齢者医療保険料納付通知書等の郵送に係る事務費でございます。
次に、２款後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、平成31年３月末日までに収納されました保険料等を埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するもので、支出済額24億8,452万1,717円、予算現額に対する執行率は96.3％となっております。
次に、３款諸支出金につきましては、支出済額459万9,830円、予算現額に対する執行率は50.5％でございます。
このうち１項１目償還金及び還付加算金のうち償還金につきましては、平成29年度以前に収納されました保険料につきまして、平成30年度に還付をしたものでございます。
また還付加算金につきましても、同様に平成30年度に還付をしたものでございます。
次に、４款予備費につきましては、支出はございませんでした。
以上、歳出予算現額26億3,723万7,000円に対しまして、支出済額は25億2,821万7,682円でございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 雑入に高齢者医療制度円滑運営事業費補助金として434万7,000、制度見直しに関する広報経費補助金として41万4,265円が計上されておりますが、それぞれの内容についてお伺いいたします。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 まず、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金434万7,000円でございますが、これまで国が実施してきた均等割保険料の軽減特例の措置、いわゆる法定軽減の上乗せ分について、令和元年度から縮小廃止することに伴い、被保険者に通知する保険料の賦課決定内容の様式変更やデータ項目の追加修正等が必要となるため、市町村の後期高齢者医療に係る電算システムの改修に要する費用を補填することを目的とした補助金でございます。この補助金は県を介しまして国から来たもので、補助率は100％で、かかった改修費全額が補填されました。
次に、制度見直しに関する広報経費補助金41万4,265円でございますが、平成30年度から変更された現役並み所得者の所得区分の細分化による高額療養費の自己負担限度額などの制度変更に関する案内チラシを同封することによる郵送料の増加分に対する費用補填を目的にした補助金でございます。この補助金も補助率100％でございます。こちらは、埼玉県後期高齢者医療広域連合を介して国から来たものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 今御答弁の中にありました均等割保険料の軽減者数について、法定軽減と軽減種別ごとにお示しください。また法定軽減のうち国の特例軽減を受ける対象者数、これについてもそれぞれお示しいただきたいと思います。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 均等割保険料の軽減者についてでございますが、法定軽減の内容でお答えいたしますと、まず低所得者を対象とした軽減といたしましては、７割軽減対象者は１万711人、同様に５割軽減は2,790人、２割軽減は3,532人となっており、合計いたしますと、低所得者に対する軽減対象者は１万7,033人でございます。
また後期高齢者医療制度に加入する前に被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減対象者といたしましては967人で、軽減対象者全体の人数といたしましては１万8,000人となっております。
次に、法定軽減対象者のうち国の特例軽減を受ける対象者でございますが、法定軽減対象者のうち国の特例軽減である軽減の上乗せとなるのは、７割軽減の１万711人の方です。内訳といたしましては、２割上乗せで９割軽減となる方は5,635人、1.5割上乗せで8.5割軽減の方は5,076人となっております。
また被用者保険の被扶養者であった方967人は、平成30年度においては加入時期を問わず５割の軽減を受けられましたが、令和元年度からは軽減を受けられる期間は加入後２年間に変更となっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第70号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第79号議案 令和元年度草加市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第79号議案につきましては、
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 それでは、第79号議案 令和元年度草加市
後期高齢者医療特別会計補正予算について御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額27億9,040万1,000円に歳入歳出それぞれ838万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を27億9,879万円とするものでございます。
初めに、歳入から御説明申し上げます。
まず、２款１項１目事務費繰入金につきましては、平成30年度
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に伴う繰越金から歳出増額分を差し引いた980万3,000円を減額補正させていただくものでございます。
次に、３款１項１目繰越金につきましては、平成30年度
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算におきまして2,119万2,000円の繰越金が生じましたことから、当初予算額300万円を上回った分といたしまして、1,819万2,000円を増額補正させていただくものでございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、838万9,000円を増額補正させていただくものでございます。
内容でございますが、平成30年度の出納整理期間の４月、５月に収納されました後期高齢者医療保険料及び延滞金につきまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第79号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第68号議案 平成30年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第68号議案につきましては、
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 第68号議案 平成30年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
詳細な説明に入ります前に、平成30年度より国民健康保険の都道府県化によりまして制度が大きく変わっております。これまで市に直接交付されておりました国や社会保険診療報酬支払基金などからの負担金や交付金は県が管理することになり、また新たに県への事業納付金などが発生し、歳入歳出とも大きく変わっている部分がございます。
それでは、初めに、概要を申し上げます。
まず、歳入でございます。
予算現額242億7,537万5,000円、収入済額236億2,131万7,311円、予算に対する収入率は97.3％でございます。前年度比で58億4,677万8,399円、19.8％の減額となっております。
続きまして、歳出でございます。
予算現額242億7,537万5,000円、支出済額228億6,296万8,890円、執行率は94.2％でございます。前年度比で52億8,187万7,188円、18.8％の減額となっております。
歳入歳出差引残額である繰越金につきましては７億5,834万8,421円となっております。
次に、決算事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。
それでは、歳入から御説明させていただきます。
初めに、１款国民健康保険税でございますが、調定額78億1,034万63円、収入済額54億2,374万824円でございます。調定額に対する収納率は現年課税分が90.2％、滞納繰越分が25.7％でございます。
次に、２款一部負担金につきましては、収入済額はございませんでした。
３款使用料及び手数料につきましては主に保険税の督促手数料で、収入済額１万6,600円でございます。
次に、４款国庫支出金につきましては、１項１目の災害臨時特例補助金でございまして、予算現額1,000円に対しまして、収入済額は52万8,000円でございます。これは東日本大震災により避難されている方の保険税減免に対する国の措置などでございます。
次に、５款県支出金につきましては、収入済額は153億7,216万8,418円でございます。前年度比で139億5,443万3,858円の増額となっております。これは国民健康保険制度の広域化により埼玉県も共同の保険者となり、主に県が財政的な責任を負うこととなったために、県支出金が大きく増加したものです。平成29年度までは療養給付費負担金、前期高齢者交付金などの国庫支出金が直接市に支出されていましたが、平成30年度からは一旦県の特別会計に支出され、市町村が支払う事業納付金とあわせ、県下各市町村に支出する仕組みに変わりました。そのため、昨年度と比較し、増額となったものでございます。
次に、６款財産収入の収入済額50円につきましては、国民健康保険財政調整基金及び出産費資金貸付基金の利子でございます。
次に、７款繰入金につきましては、収入済額12億3,004万3,097円でございます。内容は、１項１目一般会計繰入金でございますが、内訳といたしまして、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分及び保険者支援分、また事務費等繰入金、さらに出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金でございます。また法定外の繰入金としてその他一般会計繰入金が２億3,478万2,000円でございます。
２項基金繰入金は収入済額がございませんでした。
８款繰越金につきましては、平成29年度の決算繰越金でございまして、13億2,324万9,632円でございます。
次に、９款諸収入につきましては、保険税の延滞金及び交通事故等の第三者行為による納付金、資格喪失後の給付に係る返納金等でございます。
以上、歳入の合計は予算現額242億7,537万5,000円に対し、収入済額236億2,131万7,311円でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
１款総務費につきましては支出済額１億4,897万808円で、執行率は85.2％でございます。
内容でございますが、１項総務管理費につきましては、主に国民健康保険被保険者資格の取得・喪失や診療報酬支払処理及び国保システム電算委託料、被保険者証等の印刷代、郵送に係る事務費及び国保連合会負担金などでございます。
２項徴税費については、保険税の賦課徴収に係る事務経費でございます。
３項運営協議会費については、国民健康保険運営協議会の運営に要した費用でございます。
４項趣旨普及費については、被保険者に国保制度の趣旨普及を図るための冊子及び広報特集号の印刷、配布等の費用となっております。
次に、２款保険給付費でございますが、支出済額151億6,392万8,475円で、執行率は92.1％でございます。対前年度比5.9％、９億5,036万4,728円の減額でございます。
このうち１項療養諸費の執行率は92.9％で、内容は医療費の保険者負担分及び診療報酬明細書の審査手数料でございます。
２項高額療養費については、執行率は88.6％で、医療費の自己負担額が一定基準を超えた額を支給するものでございます。
３項移送費は、重病人の転院等に費用がかかったとき、国保が必要と認めた場合に支給するものでございますが、執行はございませんでした。
次に、４項出産育児諸費につきましては、執行率は68.2％でございます。内容としましては247件の出産育児一時金の支給を行っております。前年度と比較しまして５件の減少となっております。
次に、５項葬祭諸費の執行率は76.6％で、383件の支給でございます。前年度と比較しまして51件の増加となってございます。
次に、３款国民健康保険事業費納付金につきましては、医療費の必要な費用を埼玉県が市町村に交付するための財源に充てるため、市町村が埼玉県に対して納付するもので、平成30年度から始まったものです。支出済額は69億964万8,648円で、執行率は100％となっております。このうち１項１目の一般被保険者及び２目の退職者被保険者の医療分については、執行済額46億3,543万3,151円となっております。
次に、２項１目及び２目の一般退職を合わせた後期高齢者支援金等分については、執行済額16億2,648万2,085円となっております。
次に、３項介護納付金分については、執行済額６億4,773万3,412円となっております。
続きまして、４款共同事業拠出金につきましては、平成29年度までは埼玉県内の市町村の財政安定化を図る共同事業への拠出金がございましたが、平成30年度の国保広域化に伴い、埼玉県が財政的な責任を負うことから、制度が大幅に変更となったものです。平成30年度は、年金受給者一覧表の作成経費として2,667円を支出したものでございます。
５款財政安定化基金拠出金につきましては、執行はございませんでした。
次に、６款保健事業費につきましては、支出済額は２億6,250万4,253円でございます。
１項１目疾病予防費については、被保険者に対しまして年６回の医療費通知を行っているほか、ジェネリック医薬品差額通知の送付並びに人間ドック、脳ドック検診者への助成事業などを行ったものでございます。
２項１目特定健康診査等事業費につきましては、特定健診及び特定保健指導に係る費用でございます。特定健診の受診率は38.3％で、前年度比3.3％の増となっております。
次に、７款基金積立金につきましては、基金利子を積み立てたものでございます。なお、平成31年３月末現在の国民健康保険財政調整基金は３万6,095円でございます。
次に、８款公債費につきましては、支出済額はございません。
９款諸支出金につきましては、税の還付金及び過年度補助金返納金等でございます。
次に、10款予備費につきましては、９款諸支出金の不足分として618万8,000円を充当したものでございます。
以上、歳出予算現額242億7,537万5,000円に対しまして、支出済額は228億6,296万8,890円でございます。
説明については以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第68号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第77号議案 令和元年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第77号議案につきましては、
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 それでは、第77号議案 令和元年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算について御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額234億2,709万7,000円に歳入歳出それぞれ6,187万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を233億6,521万8,000円とするものでございます。
初めに、歳入から御説明申し上げます。
まず、７款１項１目一般会計繰入金につきましては、法定外のその他一般会計繰入金について、平成30年度決算に伴う繰越金に歳出減額分を加えた８億2,022万6,000円を減額補正させていただくものでございます。
次に、８款１項１目繰越金につきましては、平成30年度決算に伴う繰越金７億5,834万7,000円を増額補正させていただくものでございます。
続きまして、歳出でございます。
まず、３款国民健康保険事業費納付金につきましては、埼玉県からの国民健康保険事業費納付金額決定通知に基づき、額が確定しましたので、１項１目一般被保険者医療給付費分から３項１目介護納付金分までの合計で6,187万9,000円を減額補正するものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第77号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 零時０９分休憩
午後 １時１６分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 討論を行います。
討論のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 それでは、日本共産党を代表して討論を行います。
当委員会に付託されたのは、議案14件です。我が党はそのうち第69号議案、第82号議案、第92号議案に反対し、第72号議案には意見を付して賛成といたします。そのほかの議案については賛成いたします。
それでは、順次意見を述べてまいります。
第69号議案 平成30年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
平成30年８月より、一定以上所得者の利用者負担割合が２割から３割に引き上げられました。介護利用者9,163人のうち、新たに３割負担となられた方が431人、２割負担が469人、１割負担が8,263人です。厚生労働省は全体の３％程度が３割負担と説明をしておりましたが、草加市の実態は全体の4.7％が３割負担となっています。介護保険は保険料を支払うほか、利用料を支払う仕組みとなっております。制度発足当初は、利用料は１割負担でありました。しかし段階的に引き上げられ、とうとう３割負担の導入です。１割負担から見れば、３割負担は負担の３倍化です。国の悪政の一つではありますが、決して高額所得者とは言えない年金暮らしの世帯に負担をふやした制度であり、看過できません。
よって、反対とするものです。
次に、第82号議案 草加市
地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び第92号議案 草加市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、関連がありますので一括して討論を行います。
両条例案とも連携施設の確保にかかわる基準の緩和が盛り込まれております。企業主導型保育事業施設を連携施設として緩和するなどを盛り込んでおります。子どもたちの命を預かる事業であり、安易な基準緩和は行うべきではありません。
また第92号議案は市長追加提出議案となりました。その理由は、条例改正の根拠となる内閣府令に誤りがあったと報じられております。地方の条例改正に必要な43カ所を訂正したために提出が遅くなりました。誤りは、無償化の対象となる子どもを満３歳以上とするのが正しいのに、満３歳未満と記載していた、また第３節を第２節とする記載もあったとのことであります。余りに初歩的なミスであり、忙しい地方自治体の現場を混乱させていたことへの責任を国に厳しく指摘するものであります。
次に、第72号議案 平成30年度
草加市立病院事業決算の認定についてです。
産科閉鎖の影響が強く出た決算となっております。病床稼働率は75.5％で、９年ぶりに80％を下回ってしまいました。日本国内でも人口１人当たりの医師数が少ないのが埼玉県です。この埼玉県の中でも草加市は医師数が少なく、市立病院はまさに市民の命を守るとりでとなっております。
草加市立病院の産婦人科の早期の再開と経営基盤の安定を行うよう意見を付して賛成とし、討論を終わります。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
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○委員長 直ちに採決を行います。
なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
初めに、第68号議案 平成30年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第68号議案は認定されました。
次に、第69号議案 平成30年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第69号議案は認定されました。
次に、第70号議案 平成30年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第70号議案は認定されました。
次に、第72号議案 平成30年度
草加市立病院事業決算の認定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第72号議案は認定されました。
次に、第73号議案 令和元年度草加市
一般会計補正予算（第４号）中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第73号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第77号議案 令和元年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第77号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第78号議案 令和元年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第３号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第78号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第79号議案 令和元年度草加市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第79号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第81号議案 草加市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第81号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第82号議案 草加市
地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第82号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第83号議案 草加市
こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第83号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第88号議案 草加市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第88号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第89号議案 草加市
病院事業企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第89号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第92号議案 草加市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第92号議案は原案のとおり可決されました。
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○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
閉会中の特定事件取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
飯塚委員。
◆飯塚 委員 先ほど病院のほうからもお話がありましたけれども、産科が今休止をしております。ちょっと調べてみると、休止から再開に至った公立の病院が何カ所かあるので、そうした場所も見ながら特定事件としてとれればいいかなと思いましたが、皆さんの御意見もお聞きしたいと思います。
○委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井 委員 今病院のお話もありましたので、緩和ケアのそういう病院がもしあれば、ちょっと勉強のためにお話も聞かせていただければなと思いますけれども。緩和ケアの診療科。
○委員長 これは、今の飯塚委員のとは別途にということでよろしいですか。
◆松井 委員 別途のほうがいいかもね、同じ病院ということはあり得ないでしょうから。ごめんなさい。同じ病院で両方のというのがないかもしれないから、別途の形で。同じ病院ということで、そちらももし公立病院で緩和ケアの診療科を設けているところがあったら、これからの参考のために視察をしてもいいのかなと。
○委員長 緩和ケアについてということでよろしいですか。
◆松井 委員 緩和ケア診療科について。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、ただいま御意見いただきましたとおり、閉会中の特定事件につきましては、「公立病院の産科休止からの再開について」及び「公立病院の緩和ケア診療科について」の付託を受け、付託事項の調査が終了するまで閉会中の継続審査とすることにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定をさせていただきます。
次に、今後の日程について御協議いただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。
午後 １時２７分休憩
〔協 議 会〕
午後 １時３６分再開
○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
ただいま御協議いただきましたとおり、閉会中の特定事件「公立病院の産科休止からの再開について」及び「公立病院の緩和ケア診療科について」は、９月20日、金曜日、本会議終了後に委員会を開催し、今後の日程について御協議いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定をさせていただきます。
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○委員長 以上で、
福祉子ども委員会を終了いたします。
午後 １時３７分閉会
委 員 長 佐 藤 利 器
署名委員 石 川 祐 一
署名委員 松 井 優 美 子...