草加市議会 2019-09-11
令和 元年 ９月 定例会−09月11日-05号
令和 元年 ９月 定例会−09月11日-05号令和 元年 ９月 定例会
令和元年草加市議会９月定例会
議事日程（第１４日）
令和元年 ９月１１日（水曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３
市長追加提出議案の報告及び上程
４
市長追加提出議案の説明
５
市長追加提出議案に対する質疑
６ 議案の各
常任委員会付託
７ 次会日程報告
８ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 矢 部 正 平 議 員 １５番 広 田 丈 夫 議 員
２番 菊 地 慶 太 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
３番 田 中 宣 光 議 員 １７番 松 井 優 美 子 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １８番 白 石 孝 雄 議 員
５番 大 里 陽 子 議 員 １９番 中 野 修 議 員
６番 藤 家 諒 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
９番 小 森 重 紀 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１０番 小 川 利 八 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２５番 切 敷 光 雄 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 下 国 季 樹
子ども未来部長
小 谷 明 副市長 石 倉 一
市民生活部長
高 木 宏 幸 教育長 鈴 木 博 幸 都市整備部長
多 田 智 雄 総合政策部長 石 川 直 浩 建設部長
浅 井 公 三 郎 総務部長 中 原 勝 美 上下水道部長
高 橋 知 之 自治文化部長 岡 田 浩 春 病院事務部長
斉 藤 和 見 健康福祉部長 青 木 裕 教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
高 松 光 夫 議会事務局長 贄 田 隆 史 総括担当主査
武 田 一 夫
議会事務局次長 岩 元 裕 志 書記
古 賀 千 穂 総括担当主査 麻 生 拓 弥 書記
◇傍 聴 人 １２名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○関一幸 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○関一幸 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
10番、小川議員。
◆１０番（
小川利八議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を始めさせていただきます。
今回、バス路線についてお伺いをさせていただきます。既存のバス路線についての質問と、今回、提案をさせていただこうと思っております。その提案に伴って、また答弁をいただきたいと思います。
まず初めに、
コミュニティバスの運行にかかわる事業費の主な使途についてお伺いしたいと思っております。
この場でも何度も言っていますが、私は、今回、草加市が
コミュニティバスと言っていることをなかなか受け入れることができなくて、本来の
コミュニティバスをしっかり運行していただきたいなということを今回の質問でも後ほど言わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、今回、提案なんですけれども、今、草加市は
コミュニティバスを２系統、２ルート、時間にすると１時間に約２本のバスを走らせていただいています。これを、５ルートにしたらどうだろうと思っています。時間にしても、朝の６時台から夜の11時台まで、１時間４本のバスを出してもらったら、どんなふうになっていくのかなという思いがあって、今回の質問をさせていただくんです。
例えば埼玉県、大変自転車の事故がすごく多いところで、草加市も以前ワースト５に入ったぐらい自転車の事故がすごく多かったところです。担当の方も、この自転車事故を減らしていこうということで、るるいろんな政策を今、行っていただいていますよね。
ただ、今、行っている政策というのは、自転車を運転する方のモラルを向上させていこうというような政策じゃないですか。でも、その自転車事故に対して減らしていこうということを本来行政が行わなければいけないことは、やはり歩車道の分離だったり、自転車の通行帯だったり、そういう基盤的なことをしなければいけないわけですよね。ただ、これをやろうとなると、予算的にも日数的にも本当に皆無に等しいわけであって、今、やっていることはモラルを向上させて、減らしていこうということですよね。
でも、今、提案させていただいたようにバスをそれだけ通していただくと、例えば子どもたちも塾に行くのにバスを乗ってもらうようなことができたら、自転車事故というのが減っていくんじゃないのかな、そんなふうにも今回思っていますので、その現状、自転車事故の現状についても答弁いただきたいと思います。
あと、高齢者の運転免許の返納率です。これ、きのう吉岡議員も質問していましたが、例えば高齢者の運転免許の返納率を上げていきたい、これ誰しも今、思っていることですよね。きのうも鹿児島で70歳の男性が駐車場から線路に飛び込むような事故がありました。
ただ、高齢者の人の免許の返納率がなかなか上がっていかないというのは、やはり病院に行けないとか、買い物に行けない、あと、コミュニケーションがとりづらくなってくる、そういった理由が大きく上げられるわけですけれども、今、提案しているように、１時間に４本、朝６時から夜11時までバスを通す、本当にその本来の
コミュニティバスをもし行政が通すことができたならば、高齢者の免許の返納率も上げることができて、ひいては高齢者の事故も未然に防げる、そんなことも考えられるんじゃないのかなと思っています。
今回、駐輪場も聞きたかったんですけれども、駐輪場は今度にさせていただいて、あと、パリポリくんバスの
利用者アンケートの結果についてお伺いさせていただきます。
そして、パリポリくんバスの、こちらも利用者の年齢層についてもお伺いいたします。
あと、運行評価について伺っていきたいと思います。
最後に、
草加柿木地区産業団地までの延伸について、お伺いいたします。
これは、この場で何度も言わせていただいていますが、今回も言わせていただきますけれども、最後の調整区域を我々は産業団地という形にするわけです。本来、やはりこういう手法というのは、僕はあんまりあっちゃいけないと思っているんですね。というのは、これも何度も言わせていただいていますが、今回も触れていきますけれども、隣の
越谷レイクタウンは40年も前に政策をつくって、10年前に完成して、わずか10年間で２万人の人たち、市民にあそこに住んでいただく。そして、１年間のお客さんは、
レイクタウンはディズニーランドよりもお客さんを呼んでいるんですよ。そうやって、長い政策の中で長期的にしっかりとまちづくりを見据えた中で、今、完成をしているわけじゃないですか。
はた、我々の隣接している柿木調整区域を見たときに、残念な結果、今まで長期的な政策というのがなかったわけですよ。
ここに来て、埼玉県から柿木にある浄水場、工業用水を使ってもらいたい、雇用をふやしていこうということで、今回産業団地をつくろうということがぽっと出てきて、それを今、受け入れている状況ですよね。
私も、それをいまだに反対しているわけじゃなくて、この状況をいかに草加市が利益をとっていくというか、草加市がしっかりとこの事業をどうやって市民に還元していくのかということを長期的にやっぱり考えていかないと、最後の調整区域をこうやって本当に産業団地にしていくわけですから、少なくともそこを雇用対策だけはしっかり見据えていただきたいなと思います。
要は、部局の連携をしてもらいたいということをここでもさんざん言っているんですけれども、そういうことなんですね。
今回、産業振興課が企業の方を呼んでいただいて、１社来なかったそうですけれども、ほかは来て、いろんな話を、
ファーストコンタクトしたわけですよね。僕ね、そのときに、草加市は、例えば新栄団地から、松原団地から、南のほうから、こうやって
コミュニティバスを出して、皆さんの会社に対して雇用対策を協力していくので、草加市の人たちの雇用をしっかりと考えてもらいたいということを、その
ファーストコンタクトのときに言ってもらいたかったな、また、言うべきだということを、さんざん僕ここでも言わせていただいているんですね。
企業の人と僕もちょっと話をさせてもらって、こんなこと言われました。レイクタウンの駅から自分たちの会社までバスがあればいいよね。これ、全然間違ってないわけですよ。
レイクタウンの駅からバスということは、草加市の雇用じゃないですよね。もちろん企業の人たちは、当たり前ですよ、草加市の人を雇うとか、越谷市の人を雇うとか、そんなこと考えてないですからね。自分たちの会社に来てくれる雇用をしっかりと確保したいという思いですから。
ですから、やはり
コミュニティバスをしっかりとここの柿木の産業団地に向けて走らせることが、本当に唯一の雇用対策に向けての政策の一つだと思うので、その辺ですね、ぜひお願いしたいと思いますので、現状を答弁していただきたいと思います。
○関一幸 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 おはようございます。
バス路線について、順次お答えを申し上げます。
初めに、
コミュニティバスの運行に係る事業費の主な使途についてでございます。
令和元年度予算につきましては、既存の
コミュニティバス２路線と新たに運行させていただく新田ルートに係る運行費補助金として8,715万8,000円、
新規コミュニティバス路線の
運行経路改修工事費として937万7,000円、
新規バス路線開通に伴う
バスマップ作成業務委託及び
コミュニティバス利用状況調査等業務などが831万2,000円、バス回転広場の土地借上料として778万円など、合計で約１億1,650万円でございます。
次に、
市内自転車事故の件数及び事故削減に向けた取り組みにつきましては、市内の自転車事故の件数は、埼玉県の統計によりますと、平成30年で274件でございます。これは、平成29年の348件より74件減少しており、人口１万人当たりの県内順位も、平成29年のワースト５位から、平成30年にはワースト12位に改善している状況でございます。
本市の事故削減に向けた取り組みとしましては、平成29年度に草加市自転車の安全な利用に関する条例を制定し、
自転車利用者の責務を示し、それに基づき、小学校３年生に対する自転車教室や中学生に対する
交通安全スタント教室、高年者が集まる催しでの
自転車シミュレーター体験、交通安全母の会による広報活動及び埼玉県
自転車軽自動車商協同組合草加支部の協力により、駅頭や市内高等学校、スーパーマーケットでの自転車用の反射板の配布、取りつけなど、さまざまな対策を実施しているところでございます。
また、平成30年度に制定をした草加市
自転車ネットワーク計画に基づきまして、自転車通行帯についても順次整備を行っております。
なお、御指摘いただいたとおり、
交通事故削減のためには道路拡幅等の抜本的な対策が有効な手段の一つとして考えられますが、用地取得など多くの課題の解消が必要となるものと認識しております。
次に、高年者の
運転免許返納者数についてでございます。
市内65歳以上の
運転免許返納者は、埼玉県の統計によりますと、平成30年が677人であり、５年前の平成25年の303人から倍増している状況でございます。
次に、パリポリくんバスについてでございます。
利用者アンケートの結果でございますが、このアンケートはパリポリくんバスの利用実態や導入効果、改善点を把握するために、平成30年３月に実施をさせていただいたものでございます。
そのアンケートの結果では、通勤、買い物、通院の順位でそれぞれ約30％、そのほか自由意見として、運行を開始して便利になったという意見、また、出歩く機会がふえた、継続運行してほしいといった高評価な御意見と、始発、終バスの時刻の見直しをしてほしい、谷塚駅西口のバス停の位置がわかりにくい、ダイヤの変更や増便、また、ルートの変更などの改善案の御意見がおおむね半分ずつ寄せられてきたところでございます。
次に、利用者の年齢層につきましては、利用者のアンケートの結果によりますと、10代から20代が5.4％、30代から40代が22.3％、50代から60代が34.7％、70代以上が35.5％となっております。
次に、今後の運行評価につきましては、平成28年度に運行開始した既存の２路線が、来年度、試験運行の最終年度となる５年目を迎えます。バス路線網の整備方針を定めた草加市
公共交通再編計画の中では、評価の指標として収支率の達成状況である路線評価と、暮らしやすさや外出意欲の向上などの程度、どの程度貢献したかなど、直接的、また間接的に得られた効果である施策評価の２つを評価項目としており、来年度、
地域公共交通会議の中で御審議いただき、運行評価をいただくものでございます。
最後に、
草加柿木地区産業団地までの延伸につきましては、産業団地における地元雇用の促進という観点において、市内から産業団地までの交通手段を確保することは重要な課題であると認識しております。
このパリポリくんバスは、草加市
公共交通再編計画で定めた計画に基づき運行をさせていただいており、本計画では、
交通不便地域の解消に向け、
既存路線バスを補完するバスとして位置づけがされております。
このような中、
草加柿木地区産業団地の操業は、バス路線の整備を進める中で大きな環境の変化であり、公共交通によって産業団地へ通勤できる環境を提供することは、地域経済の発展に寄与するものと考えております。
本市としましては、さまざまな観点から検討をする必要があると考えておりますので、
地域公共交通会議の中で幅広く御意見を伺いながら、将来にわたって市民の暮らしを支える持続可能な
公共交通ネットワークの形成に向け、検討してまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 10番、小川議員。
◆１０番（
小川利八議員） 答弁いただきました。要望と再質問させていただきます。
今、部長のほうから、
地域公共交通会議という言葉が出てきました。この
地域公共交通会議の中で決められたことを、草加市
公共交通再編計画が打ち出されているわけです。この会議体を行ったときというのは、先ほども言ったように、草加市の事業じゃないですからね、埼玉県の事業でぽんと出てきた事業ですから、この会議をやったときには産業団地という文言も何もなったわけですよね。草加市
公共交通再編計画、この再編計画を受けて、担当はバス路線について議論するわけですから、議論する材料がまず入ってないというのが１点目ですよね。
ただ、でもこれは、本当に草加市にとって大きい事業ですから、この会議体の中にそれがなくても、ぜひ協議を新たにしていただきたいなと思っています。
そこで、前回も言わせていただいたんですが、この
地域公共交通会議の構成のメンバーですよね、後ほど再質問のほうでも聞いていきますけれども、やはりここにバスを利用している人たちが入っていないと、なかなかやっぱり
コミュニティバスの路線について本来の意見というのが反映しづらいと思うんですね。
ですから、その辺ぜひ配慮していただいて、本当に部長のほうからも答弁で出ていましたけれども、もちろん認識はしていただいているのは、僕も重々理解しています。
ただ、質問でも聞いていきますが、草加市の持っている
コミュニティバス、すごくハードルが高いじゃないですか。このハードルが高いがゆえに、やはり難しいところが多数あるんですよね。
ただ、今回のこの柿木の産業団地の件については、本当に最後の調整区域を使ったということと、やはり雇用をしっかりと受けとめるということで、やはり足を確保していかないと、なかなか御存じのように柿木にあるわけですからね、何の手だても打っていかなかったら、
レイクタウンの雇用対策になってくるわけですよね。これを真剣に長期的に政策としてつくっていただきたいなと思っています。
何か聞くところによると、東武バスは駅から柿木の産業団地まで大型のバスを走らせたいということを言っているみたいですけれども、もちろん企業として当たり前ですよね、あれだけの雇用があるわけですから、朝と夕方、駅からピストン輸送すれば、もう本当にドル箱路線になってくるわけですからね。
ただ、私たちは、何度も言いますけれども、最後の調整区域をこういう形で使ったわけですから、少なくとも雇用対策だけは本当にしっかりと受けとめていただきたいなと思います。
そこで、再質問なんですけれども、今、ちょっと触れましたけれども、運行評価の指標として収支率50％を目標にしていますよね。この理由についてお伺いさせていただきます。
僕は、冒頭にも言わせていただきましたが、草加市の
コミュニティバスが本来の
コミュニティバスじゃないと言っているのは、ここなんです。どこの市町村見ても、
コミュニティバスというと、やっぱり20％、30％ぐらいの設定でやられているわけですよね。ここの50％の目標というのはすごく高いですから、
コミュニティバスじゃなくて、もう民間のバス事業者に近いわけですよ。
この設定をして、例えばちょっと話戻っていきますけれども、田中前市長が初めて当選したときの公約で、この
コミュニティバスをつくろうということが出ていました。僕は、残念な結果、田中前市長をそのとき応援していなくて、ただ田中前市長が言われている政策は、すごく調査をさせてもらったんですね。田中前市長が言われていたときは、バスの不便地域に、病院だったり、公共施設に、市民の足として
コミュニティバスを出していくんだという思いで
コミュニティバスをやろうと掲げたんですよ。
でも、収支率50％を目標にしてしまうと、田中さんが思っていた
コミュニティバスとはすごくかけ離れていますよね。だた、
コミュニティバスを構築できたということは評価に値するわけですけれども、ここをやっぱり少し緩和していかないと、本当に本来の
コミュニティバスというニュアンスがやっぱりちょっとずれてくるんだと思うので、この理由についてお伺いしていきます。
あと、
利用者アンケート、すごく今、部長の答弁にもあったように、すごく高評価なんですよね。高評価にどうやって応えていくのか、この辺が大切になってくると思うんですけれども、
市民アンケートの高評価について今後どうしていくのか、お伺いします。
あと、先ほどもちょっと触れましたけれども、
地域公共交通会議の委員の選任についてお伺いします。
ここが本当に一番基本なんですよ。ここの会議体で決めたことを、草加市
公共交通再編計画というふうに打ち出されるわけですよ。もちろん聞いていると、ここにタクシー業者だったり、バス業者だったりいるわけですけれども、ここに本来本当にバスを使ってもらえるような、バスを使うような市民の方を少なくとも何人か入れていただかないと、本当の気持ちというか、本当にこういう路線が必要なんだという、この会議体の中で上がってきづらいと思うんですよね。
ですから、今、答弁をもらいますけれども、例えばここに町会の人、
地域イコール町会の人という答弁があると思うんですけれども、町会の方々と市役所というのは、本当に持ちつ持たれつ、すごく大切なパートナーですし、いろんなことをお願いしているわけですから大切なんですよ、勘違いしていただきたくないのは。でも、町会の人たちって、パリポリくんバスを使って仕事に行ったりとか、そういう方々ではないわけですよ。
そういう方々の意見を市民の意見だという言い方をして、この会議体でまとめていってしまうと、本当に必要な人たちの意見というのがなかなか吸い上げることができないと思いますので、その辺の以上３つですね、再質問に答弁をお願いいたします。
○関一幸 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 再質問にお答えを申し上げます。
初めに、
コミュニティバスの運行評価の指標として収支率50％を目標とした理由についてでございます。
草加市
公共交通再編計画における本市の
コミュニティバスの位置づけとしましては、既存バスを補完、連携をし、市が財政支援を行う中で、行政や地域住民、そして交通事業者の３者が協働で支えていくバス路線としております。
また、本市から運行経費の補助を前提としておりますが、より多くの市民の皆様に御利用いただくことで公費負担を極力抑え、目標としましてはバス事業者による自主運行も見据えていることから、収支率50％という高い目標としているものでございます。
次に、
利用者アンケートの高評価に対して、今後どのように応えていくのかについてでございます。
利用者アンケートにおいて高評価をいただきましたことは、パリポリくんバスが市民の皆様の暮らしを支える
公共交通機関として定着しつつあるとともに、バス運行による利便性の向上を実感していただいているものと考えております。
今後につきましては、来年度で試験運行の最終年度となる５年目を迎え運行評価をいただくこととなりますが、継続運行を希望される市民の皆様の声にお応えできるよう、本格運用に向け、さらなる
利用促進策を講じてまいりたいと考えております。
最後に、
地域公共交通会議の委員の選任につきましては、
道路運送法施行規則に定められた構成員の規定に基づきまして、バス、タクシー、鉄道事業者や
関東運輸局埼玉運輸支局、草加警察署などから推薦をいただいた方のほか、学識経験者や市民の方に委嘱をさせていただいているものでございます。
以上でございます。
○関一幸 議長 10番、小川議員。
◆１０番（
小川利八議員） 答弁いただきました。要望させていただきますね。
今、部長のほうの答弁の中に、バス事業者による自主運行を見据えていくという答弁がありました。これって、じゃ、
コミュニティバスという言い方をしないほうがいいですよね。もちろん
コミュニティバスなんですよ、理解します、それは。ただ、でも、
コミュニティバスという認識が、やっぱりバス事業者に自主的運行を見据えていくということは、50％の高い目標を掲げていくということになっていくんですけれども、でも、本当に
コミュニティバスというのはバスの不便地域に走るわけですし、そうなってくると人は乗らないわけですからね、既存のバス路線が通らないところに
コミュニティバスというのが走るわけですから、この50％という目標がいかに高いかということを認識していただいて、これが本当に
コミュニティバスなのかということを、いま一度見つめ直していただきたいなと思います。
わかりますよ、それはわかるんですけれども、でもやっぱり感じ方とすごくこれ絶対にかけ離れていますよ。そこは本当に理解をしていただいて、しっかり部として意見をまとめていただければなと思います。
最後に、
地域公共交通会議の構成の委員をお伺いいたしました。そこにやはり市民という言葉が出てきましたよね。これは、もう質問しないですけれども、町会の方々じゃないですか。僕、町会を批判しているんじゃなくて、その辺は誤解されたくないんだけれども、でも、町会、50％ぐらいの加入率ですよね。
そういったことも考慮しなければいけないし、町会の方々がこのバス路線を使って会社に行くとか、そういうことでもないわけですから。もちろん、同じ自分の町会に町民としている人たちが乗っているわけですから代弁はしてくれるんだと思いますよ、代弁はもちろんしてくれるんだと思いますけれども、加入率が50％だとか、自分たちが余り関係のない人たちというところを考えていくと、本当に
コミュニティバスをやっぱり利用している人たち、その人たちに来てくれというとなかなか難しいですよ、働いている人たちだから。
でも、それは会議体のやり方を考えて、土曜日だとか、日曜日だとか、夜だとか考えていけば、やはりその人たちも意見言いたい人たちもいると思うんですよ、少ないと思いますけれどね。でも、やっぱりそういう本当の利用者からしっかりとした意見を聞いて、そして再編計画つくっていただきたいなと思います。
先ほども触れましたが、この再編計画に入っていかないと、やはり担当の職員ってなかなか難しいじゃないですか。新たなことをやろうとしても、この再編計画の中でやるわけですから。だから、ここの
地域公共交通会議、この会議体がすごく大切になってくるわけですよね。やはりここをしっかりと、副市長も入っていると思いますけれども、そこで本当に、先ほど言っているような路線をしっかり考えていただいて、草加市民にとってよりよいバス路線、今後人口減少があるわけですから、やはり魅力を感じてもらえるような強い政策をやはり打ち出していかなければいけないわけですよ。
僕ね、このバス路線は強い政策のすごく一つだと思うんですよ。ほかにはない、やはり魅力を感じてもらえるような政策をつくることができると思いますので、ぜひこれからも御尽力をいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○関一幸 議長 ９番、小森議員。
◆９番（小森重紀議員） 質問を取り下げさせていただきます。
○関一幸 議長 13番、石田議員。
◆１３番（石田恵子議員） 議長より発言許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。
初めに、獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域のまちづくりに関する事柄について伺います。
平成30年の夏には、最後の第５期戻り入居が完了し、４号バイパス沿いのＤ街区が解体され、なれ親しんだ景色が変わりました。
先日開催されたまつばらだんち祭には、周りの大規模マンションから小さいお子さん連れの家族の参加が多く見られました。ふだんも敷地内を散策するバギーの親子、遊具で遊ぶ子どもを見守る親御さんたちの姿が散見されます。木陰とゆったりした歩道に誘われるかのようです。その姿を見て、団地の住民に限らず、皆が使えばいいのよと受けとめている高齢者の温かな歓声にほっとしております。
松原団地自治会発行の会報、令和元年５月15日発行では、松原団地の居住者にとって長年暮らしてきたＣ・Ｄ街区がどのように変わっていくのかが非常に関心の高い事柄です。ＵＲは４月にＣ街区商業施設の開発について概要を発表しましたと、このように紹介しております。
そこで、まずお伺いいたします。
１点目に、松原団地Ｃ・Ｄ街区、この現状と今後のスケジュールについてお示しください。
ＵＲ賃貸住宅建設は、全て3,050戸が完了しました。隣接する区域でのマンション、民間の集合住宅が次々と完成し、ベランダに翻る洗濯物や休日の親子連れなどを見るにつけ、若い世代の転入者とともに児童・生徒数の増加が見込まれ、これまでの高年者の課題とともに、ふえてきた子どもたちの保育や学校などの環境整備が求められてきていると思います。
その教育環境整備については、平成29年９月定例会で佐藤議員が質問し、答弁をいただきました。当時と比較し開発が進みましたので、直近の状況確認と今後の市の対応についてお伺いいたします。
２点目、小学校については、栄小学校、松原小学校の学区を変更して対応されていますが、保育園、児童クラブの対応は今後どのようにするのでしょうか、お伺いいたします。
そして、次に、（仮称）松原児童センターの進捗状況を伺います。
まちづくり推進事業において計画中の（仮称）松原児童センターは、複合的な機能を備えた公共施設として平成32年度から整備を予定して進められています。団地住民からの要望の高かった高年者も利用できる施設、多世代交流の具体化がどのように図られて計画が進んでいるのでしょうか。子どもたちの願いを真ん中に、器と中身づくりが進められることが本来のあり方と考えますが、人生の先輩である近隣の地域の高年者も含め、受けとめていただきたいと思います。
そこで、３点目に、子どもだけでなく高年者も利用できる施設にしていただきたいのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
以上３点、御答弁よろしくお願いします。
○関一幸 議長 鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域のまちづくりに関する御質問のうち、都市整備部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
松原団地Ｃ・Ｄ街区の現状と今後のスケジュールについてでございます。
初めに、草加松原団地Ｃ街区、現在の松原三丁目地区の現状についてでございますが、松原団地記念公園の西側の敷地につきましては、獨協大学が取得している大学関連施設と都市再生機構が所有している近隣型商業施設の用地がございます。
大学関連施設につきましては、学生用の運動施設として暫定利用しており、学校施設の整備の内容につきましては現在検討を進めていると、獨協大学から伺っております。
また、近隣型商業施設につきましては、草加松原団地Ｄ街区、現在の松原四丁目地区の造成工事のヤードとして暫定利用しており、都市再生機構が民間事業者に土地を賃貸し、その事業者が商業施設を整備する予定であり、今年度中の公募に向けて準備を進めていると都市再生機構から伺っております。
また、栄中学校南側の敷地につきましては、全て民間事業者に売却されており、マンションの整備が進められている状況でございます。
次に、Ｄ街区の現状についてでございますが、都市再生機構が草加松原団地Ｂ街区、現在の松原二丁目地区に建設した賃貸住宅843戸が完成し、Ｄ街区にお住いの皆様の転居が平成30年５月に開始され、転居完了後の平成30年11月よりＤ街区の解体及び造成工事に着手しております。
また、本市は道水路の流出抑制施設などの公共施設を都市再生機構と連携して整備するとともに、（仮称）松原児童センター及びテニスコートの設計を進めているところでございます。
Ｄ街区の今後につきましては、来年度までに造成工事などを完了させ、戸建て住宅を中心とし、国道４号沿いにはロードサイド型の商業施設などの整備を前提として民間事業者に敷地を売却する予定であると、都市再生機構から伺っております。
以上でございます。
○関一幸 議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域のまちづくりに係る御質問のうち、子ども未来部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、子どもがふえることに伴う児童クラブの対応についてでございますが、栄小学校区につきましては、栄児童クラブの入室希望者が定員を上回ったことから、平成28年度に栄第２児童クラブを開設し、実質的な待機児童が生じないように対応しているところでございます。
また、松原小学校区につきましては、松原児童クラブでの定員を上回った場合を想定して、現在設計を進めております（仮称）松原児童センター内に児童クラブとして利用可能な部屋を設置する予定でございます。
栄、松原、いずれの児童クラブにつきましても、今後も入室希望者数の推計を行い、待機児童が生じないよう対応してまいります。
また、保育園につきましては、学区などの区分けがないため地域や利用駅などを勘案しながら待機児童数、乳幼児数を精査し、民間保育所等の整備を進めることで、待機児童は減少してまいりました。
今後におきましても、同様に状況を見きわめながら必要な対応を図ってまいります。
次に、（仮称）松原児童センターの進捗状況でございますが、令和３年度中の開設に向けて、現在市民とのワークショップを重ねる中で設計を進めております。この児童センターにつきましては、従来の児童館機能に加え、青少年の活動の場、音楽活動の場とするとともに、子どもだけではなく高年者の方々も含めた多世代交流の場として整備する予定でございます。
以上でございます。
○関一幸 議長 13番、石田議員。
◆１３番（石田恵子議員） 要望したいと思います。
松原団地の戻り入居者、他市、他県から引っ越してきた新住民だけでなく、この計画のエリアの周辺の住民の皆さんの生活にも影響を及ぼしているまちづくりです。既に、小学校は学区が変更されて対応されております。保育園、児童クラブに対しても必要な対応が図られているということがわかりました。
そして、（仮称）松原児童センターの設計は、ワークショップ形式で専門家に学びつつ、児童・生徒、市民が意見を出し合ってつくっていく仕組みが用意されて進められてきました。そして、ただいま、高年者も含めた多世代交流の場としてここを整備する予定とのお答えをいただき、安心いたしました。
子どもが１人でも、高年者が手押し車を押しながらでも、行ってみたくなるような松原児童センターの開設を要望して、次の質問に移ります。
２番目に、エアコンの購入・設置の助成についてお伺いいたします。
ことしの夏も災害級の暑さとなりました。日中の最高気温35℃以上の猛暑日とともに、夜間の気温が25℃を下回らない熱帯夜を、時には28℃以上の中でエアコンなしに過ごしている方がいます。エアコンの冷気が苦手だから、暑さには強いからといって、しのいできたのは私です。熱中症を発症することはありませんでしたが、異常気象や年齢による暑さに対する体の調整機能の低下を自覚し、これ以上は耐えがたくなると判断して、昨年引っ越しを機にエアコンを取り付けました。
また、この夏の地域の祭りの場には、屋外用のミスト扇風機が設置されました。山車を引く子どもたちの休憩場所、ゲームの順番待ちをする子どもたちの健康を守る対策として実行委員会が用意したものです。物珍しさもあってか、親子が集まってきてはミストを浴び、楽しんでいました。ミストですから蒸し暑さがなくなったわけではありませんが、祭りを安心して楽しんでもらいたい、主催者の心意気が伝わった暑さ対策でした。
エアコンは、稼働させるために電気料金も必要です。エアコン購入をためらう方は、財政事情があるのではないでしょうか。家計の状態を考えてエアコン購入を自制し、支出を抑える努力をして日々暮らしておられる姿が、消費動向調査から推測できます。
内閣府が平成30年４月に発表した消費動向調査では、２人以上の世帯でエアコン普及率は91.1％でしたが、平成31年３月発表では90.6％となっています。年収別のエアコン普及率を見ると、年収300万円未満の単身世帯が、平成30年４月は79.6％、平成31年３月では80.5％、２人以上世帯で、平成30年は86.2％、平成31年３月では84.7％となっています。年収が1,200万円以上だと、単身世帯では、平成30年が100％、同じく平成31年も100％です。２人以上の世帯で、平成30年、94.4％、平成31年では97.8％であり、収入が高ければ高いほどエアコン普及率が上がる傾向は、平成31年も同じです。
草加市内のエアコン普及率の実態をつかんでいないので、何世帯がエアコンを所持していないのかわかりませんが、日本全国では、既にエアコンの設置率は90％を超えていると言われています。
内閣府の消費動向調査を参考に考えれば、年収300万円未満の単身世帯が２割弱、２人以上世帯は1.5割、設置していない計算になります。日本全国を対象にした調査なので、地域によってはエアコンが不要、もしくは適さない土地もあるでしょうから、草加市内の設置率は高く、設置しない割合も小さくなると思われます。
昨年、エアコンの購入・設置の助成について質問した際の答弁では、施策の優先度や既にエアコンを持っている方との公平性など、さまざまな課題があると考えております。しかしながら、エアコンの利用が熱中症対策に大きな効果をもたらすことから、助成を行う必要性を含め、先行自治体の事例も参考に研究してまいりたいと考えておりますとのことでした。
１点目に、どのような研究が行われたのか、お伺いいたします。
次に、命と健康を守る施策として、２つの自治体の取り組みを紹介いたします。
東京都荒川区では、家に１台もエアコンが設置されていない世帯に対し、１世帯に１台、最大５万円の補助を行いました。対象となる世帯は、65歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳や愛の手帳、埼玉県ではこれ療育手帳、通称みどりの手帳のことです、精神障害者保健福祉手帳保持者、もしくは要介護４以上の認定を受けている方がいる世帯、就学前の子どもがいる世帯が対象となっております。
福島県相馬市では、65歳以上の高齢者のいる市民税非課税世帯のうち冷房器具を設置していない世帯、本体及び設置費用の70％、助成の上限が３万5,000円、これを助成しております。
私たちがふだん目にするのは、熱中症予防の普及啓発、注意喚起の内容に、熱中症予防のポイントとしてエアコンや扇風機を上手に使いましょうとあります。高齢者や持病のある方は、暑さで徐々に体力が低下し、室内でも熱中症になることがあります。節電中でも上手にエアコンを使っていきましょう。周りの方も、高齢者のいる部屋の温度に気をつけてくださいと呼びかけています。
そして、実態は、一昨年と昨年の草加市民が熱中症で搬送された人数を比較すると増加していることがわかります。平成29年度、発生期間が５月12日から９月18日の間で54人。これに対し、平成30年度、発生期間は若干早まって４月22日から９月17日ですが、３倍の179人になっております。行政が熱中症予防の普及啓発、注意喚起を行い、それぞれの現場で、自宅で、熱中症対策を講じていても、熱中症は増加しているのです。
私は、ことしの７月、ある小学校のトイレ、屋内運動場改修工事の現場を訪問して、お話を伺う機会を得ました。コンクリート剥離作業を行っていた職人の方は、ファンを内蔵した空調服を身につけていました。冷房をきかせた休憩室の用意もされていました。
このように、暑さ対策は民間の事業者などもそれぞれの目的に応じて取り組んでいます。それが困難な市民に対して、何らかの対策を講じるべきではないでしょうか。
２番目に、エアコンを設置したくてもできない世帯に対し、命と健康を守る施策として補助制度の導入を行っていただきたいと思います。市の見解をお伺いいたします。お願いいたします。
○関一幸 議長 斉藤健康福祉部長。
◎斉藤 健康福祉部長 エアコンの購入・設置の助成について御答弁申し上げます。
初めに、エアコンの購入・設置の助成についてどのような研究が行われたのかについてでございますが、先行自治体である荒川区、福島県相馬市における助成状況や埼玉県、近隣自治体の動向について情報収集を行っているところでございます。
荒川区や相馬市におきましては、昨年の異常気象により熱中症で救急搬送されるケースが多かったことから、平成30年７月からエアコン購入の助成制度を開始したと伺っております。
また、埼玉県におきましては、令和元年度の新規事業といたしまして効果的な熱中症予防対策支援事業を実施しており、高年者等への直接的な注意喚起や地域の実態に合わせた熱中症予防対策等を対象として市町村へ補助金を交付しております。高年者等への直接的な配布が前提である普及啓発品の購入や、声がけ活動を行う活動員への謝礼等を補助対象事業としており、人から人への声がけ活動が熱中症予防には効果的と考えているとのことでございます。
近隣自治体におきましては、現在のところ、エアコンの購入・設置に対して助成を行っている自治体はございませんでした。
このことから、エアコンの購入・設置の助成につきましては、引き続き研究していく必要があると感じているところでございます。
次に、エアコン設置のための補助制度の導入についての市の見解についてでございますが、熱中症対策としてエアコンの設置が有効であることは認識しておりますが、そのほかにも、涼しい服装や小まめな水分補給に心がけ、長時間の屋外作業を避けることなど、総合的な対策をとることが大変重要であると考えております。
このことから、熱中症予防のポイントをまとめた本市オリジナルの啓発ポスターの掲示や市の広報、ホームページ等を通じた注意喚起、クールオアシスそうかとして、市内の公共施設や草加市薬剤師会加入の薬局に御協力をいただき、建物内において涼をとっていただき、体を休める場所の提供等を行っております。
本市といたしましては、熱中症の症状とその予防対策についての啓発活動に力を入れることにより、市民の健康保持を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 13番、石田議員。
◆１３番（石田恵子議員） 要望いたします。
近隣の自治体が行っていないからこそ、いち早い対応を草加市が率先して行っていただきたいと思います。エアコンが１台も設置されていないという確認を行うだけでも、人手と時間がかかるということもよくわかっておりますが、経費の試算なども含めて御検討を進めていただきますよう、要望いたします。
では、次に、３番目の手話の普及について伺ってまいります。
市民対象の手話講習会が毎年実施されております。40年も前に受講した者の１人として私は、今の手話講習会入門が23回、基礎が30回、手話通訳者養成講座も行われるという豊かな内容を大変誇らしく思っております。
当時の講習会は15回、講習会を通し交流が広がって、聾唖者、聴覚障がい者の生活や運動の歴史を学ぶ機会を得ました。ちょうど民法第11条が改正された年、昭和54年、これ施行されたのが昭和55年でしたが、改正前は一生懸命働いて家を持とうとしたのに、保佐人をつけないと銀行の住宅ローンが組めなかったというのです。聴覚障がい者を責任能力のない準禁治産者扱いする法の定めがありました。
道路交通法もしかりでした。私は、聴覚障がい者の運転に何の不安も感じることなく出かけた経験がありましたので、この道交法は実態に合っていないと気づきました。道交法では、耳が聞こえない人、または口がきけない人には、第一種免許または第二種免許を与えないとなっているのです。ただし、実態は法に先行しています。一定の条件を満たせば、運転免許を取得できるようにはなっております。
こうして手話の学びを通して、聴覚障がいの方々の生活と運動によって社会を変えてこられたことを知ることができました。
また、これまで多くの市民の方々が草加市主催の講習会に参加して、講習会から得たものを地域社会へ還元し、手話の普及も図られてきたと思います。
では、職員の皆さんはいかがでしょうか。
１点目に、手話や聴覚障がい者に対する市職員の理解促進についてお伺いいたします。
次に、災害と障がい者について考えていきます。
平成30年度、草加市自主防災組織リーダー養成講座を受講したときに、聴覚障がいの方と手話通訳というか、手話通訳を専ら行う方が参加されていました。演習や救護訓練は、グループでやりとりしながら行うものなので、参加された通訳の方は参加者でもあり手話通訳者でもあったわけです。この救護訓練後期演習は、手話通訳を交わさない人たちのペースで進みました。よかった点は、ともに行動したことが地域におられる聴覚障がいの方々の存在を認識し、いざというときに聴覚障がいの方に意識を向けるきっかけになったであろうと推測できたことです。
障害者権利条約では、障がいのある人の他の者との平等が何度も登場します。現状は、障がい者は障がいのない人と平等とは言いがたく、同等に扱われていません。何が平等と言えるのかもわからないのが現状なのかもしれません。
そこで、２点目に、災害時における聴覚障がい者への情報発信、意思疎通支援について伺います。
次に、平成31年度施政方針で述べられていました、手話言語条例の制定についてお伺いいたします。
障がいのある方に対する支援につきましては、手話を言語として尊重するとともに、障がいのある方が使用する多様なコミュニケーション手段の必要性や支援を円滑に行う基本理念などを定める、「（仮称）手話言語の尊重及び障害者のコミュニケーション支援条例」の制定に向けて手続を進めてまいりますと述べておられます。それ以前、田中市政の2014年６月定例会では、手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書が可決され、同日に内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣に意見書が提出されております。
条例については、草加市の条例については、手話言語条例及びコミュニケーション支援条例というふうに２つのテーマに整理されているようなので、３点目に、手話言語条例及び障がい者のコミュニケーション支援条例の制定の進め方についてお伺いします。
以上３つ、よろしくお願いいたします。
○関一幸 議長 斉藤健康福祉部長。
◎斉藤 健康福祉部長 手話の普及について御答弁申し上げます。
初めに、手話や聴覚障がい者に対する市職員の理解促進についてでございますが、手話通訳者派遣・養成・理解促進研修及び啓発事業として、平成28年度から毎年度、市職員を対象とする手話講座を開催しております。手話講座は、１回完結型講座と連続講座から構成され、１回完結型講座は90分を計３回、連続講座は各回90分を計４回で開催しているものでございます。
１回完結型講座の内容といたしましては、講師から聴覚障がいとはどのような障がいか、聞こえないこととはどのような状態なのかという説明や、聴覚障がい者の生活や聾教育の歴史について講義を受け、簡単な挨拶等の手話を学ぶ構成となっております。
一方、連続講座は、１回完結型講座の復習から始まり、窓口で使う会話などを手話で表現できることを目的として構成しております。
なお、講師は草加市聴覚障害者協会の方にお願いし、手話通訳には、草加市手話通訳問題研究会「手話友の会」の会員の方を招いて、手話講座の進行をお願いしております。
また、これまで受講者数としまして、１回完結型講座が計430人、連続講座は計30人で、市の部局を問わず広く参加していただき、市職員の手話の理解促進を図っているところでございます。
次に、災害時における聴覚障がい者への情報発信、意思疎通支援についてでございますが、聴覚に障がいのある方などが災害時に必要な情報を収集し、身の安全を確保するため、テレビの字幕放送などの情報受信装置である聴覚障がい者用情報受信装置アイ・ドラゴンを、指定避難所である市内小・中学校４校に設置しております。毎年、当該指定避難所の参集職員に操作説明を行うなど、災害時の活用に向けて取り組んでいるところでございます。
そのほか、災害時における避難所等への手話通訳者の適切な配置に努めることや、災害時メール配信システムの活用などを行っているところでございますが、聴覚障がい者の災害時支援について、よりよい支援となるよう引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、手話言語条例及びコミュニケーション支援条例の制定の進め方についてでございます。
手話を言語として認め尊重する手話言語条例と、障がいの特性に応じた多様な情報取得及び意思疎通手段の確保、習得、利用できる環境を整備し、広く市民への理解を深めることを目的とするコミュニケーション支援条例につきましては、障がいのある方や障がいがある方を支援する関係団体等で構成する草加市障害者施策協議会において、条例の構成及び内容等について積極的な議論や御意見を伺いながら、条例の制定を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 13番、石田議員。
◆１３番（石田恵子議員） 御答弁ありがとうございました。
１点目の答弁では、市の職員の方が手話や聴覚障がい者理解を、手話通訳者派遣・養成・理解促進研修及び啓発事業として平成28年度から続けておられること。その内容が、１回完結型90分講座と90分４回の連続講座というタイトに組まれたスケジュールの中で、障がい当事者である聴覚障害者協会と手話通訳問題研究会の両者による講師と進行によって行われていることがわかりました。
今後も多くの市の職員の皆さんが、知識を学び、手話によるコミュニケーションにチャレンジする機会を積み重ねていっていただきたいと思います。
平成23年、改正障害者基本法が初めて「言語（手話を含む。）」と明記され、手話が言語として位置づけられた障害者権利条約の批准、国会が承認したのが平成25年です。手話を言語として法的に認知されたとは言え、手話を、音声言語である日本語と同じように一つの言語であることを共通理解とする取り組みは始まったばかりです。
また、災害時における聴覚障がい者への情報発信、意思疎通支援の内容は、実際の災害を想定した避難訓練あるいは避難所運営訓練などで、当事者と支援者による参加を通して研修がされることが求められていると思います。
そして、３点目の答弁で、草加市障害者施策協議会において条例制定に向け議論が始まっていることがわかりました。中途失聴の方、盲聾の方、視覚障がい者の方も含めて、障がい当事者を含むメンバーの方々の十分な意見交換と議論が図られますように、そのための支援が行われることを行政の担当者に要望して終わりまして、４番目の質問に移らせていただきます。
図書館行政についてお伺いいたします。
知の宝庫と言われる図書館、中央図書館は、いつのぞいても若者から高年者までが利用しています。図書や雑誌や新聞などを閲覧する人、図書を借りる人、返す人、受験生には勉強の場として重宝されているようですし、高齢者には学ぶだけでなく憩いの場でもあるなど、日常生活を豊かにする器と中身を市民に提供している場です。
しかも、豊富な知識を持って本と人との仲立ちをする図書館司書の方がいらっしゃいます。生活、仕事に関する学習や調査に役立つ場所でもあり、図書館は訪れた人一人ひとりを主人公にしてしまう、市民に欠かせないすてきな場所だと思います。これは、利用者としての私の実感です。
本定例会に、その中央図書館空調設備等改修工事の補正予算が提案されました。議案質疑の答弁では、その工事期間中、通常の図書館業務にかなりの制限が生じるとありました。３階の一般室と４階の児童室が使えず、２階に臨時窓口を設置して、書籍の貸し出し、返却や利用者登録などは行っていく。中央図書館で人気が高く利用が多い書籍を、公民館、文化センター６館の図書室に移すなどの対応を予定しているとのことでした。
その公民館の一つ、中央公民館の３階に図書室がありますけれども、１階の事務所の方に利用を伝えて開錠してもらわないと入れませんが、この工事期間中は図書館司書の方が業務につく対応がされるということなので、利用者の方の図書室直行がかなうかもしれません。
また、読み聞かせを行っているボランティアの方からは、工事中の対応が明らかにされていないので不安だとおっしゃっていました。もう１カ所図書館があれば、長期の活動休止は避けられるのではないか、工事中の対応も変わってくるのではないかとの声も聞きます。
まず初めに、図書館のあり方について市の見解を伺います。
中央という呼称からは、当初は市内東西南北に整備される計画があったようなイメージを持ちますが、これまでの答弁を見る限りでは、分館の設置のお考えは示されておりません。あくまでも中央図書館を中心に図書館ネットワークの充実を図って地域サービスの充実に努めるとの方針で、図書館行政を進めていくと明言されております。
そこで、国の政策に照らしてどうなのかを伺っていきます。
まず、何に依拠しているのかを調べたところ、図書館法などの法規で定められ、図書館法は、社会教育法に基づいて定められていること、社会教育法では、図書館は社会教育のための機関として規定されているとありました。
かつて文部科学省生涯学習政策局に設置された、これからの図書館の在り方検討協力者会議で議論した中の、これからの図書館像、図書館政策のあり方として掲げられていた記述のほんの一部ですが、次に紹介します。
行政の基本的な政策目標に、図書館政策に関する記述を盛り込むことが必要である。それには、時々の行政課題の図書館がどう役立つのかを検討し、教育委員会だけでなく企画担当と市長部局に対して図書館側から積極的に提案することが必要である。まちづくりや地域の振興、活性化を図るには、図書館が核としての役割を果たすことが重要である。都市計画の一環に図書室を位置づけ、施設配置の地域間格差を適正に行う必要がある。
今、読み上げました、これらの図書館像、これからの図書館像は、これからの図書館の在り方検討協力者会議における意見を整理して、これからの時代にふさわしい図書館像を描き出すための議論を深めることを目的にして、平成17年に示されたものです。
その後、平成20年６月の図書館法の改正を受けて、平成24年12月には、図書館の設置及び運営上の望ましい基準として文部科学大臣から告示されました。新たに図書館の評価の改善や地域の課題に応えるサービスについて定めております。
１点目に、草加市は、この位置づけで図書館行政を進めてきたのでしょうか、お伺いいたします。
次に、草加
市民アンケートと他市の図書館設置状況を比較します。
平成30年度草加
市民アンケート、草加市の生涯学習を充実、発展させるために力を入れていくべきことの問いに、図書館分館の設置が19.8％で、図書館の蔵書の充実13.9％を上回って回答が得られております。
人口20万を超える同程度の規模の他市との比較では、上尾市は22万5,803人で、図書館創設昭和46年、上尾市図書館、分館が６カ所、図書室３カ所、分館の３館の創設が、平成18年、平成20年、平成17年とありました。春日部市は22万9,975人で、創設昭和43年、春日部市立中央図書館、春日部市武里図書館、春日部市立庄和図書館の３館でした。
市民アンケートからは、学び、人とつながって、豊かな地域づくりを目指そうとする姿が浮き上がってまいります。
２点目に、快適都市草加を実現するために、平成30年度
市民アンケートの結果を参考として図書館分館を増設すべきと考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
○関一幸 議長 青木教育総務部長。
◎青木 教育総務部長 図書館行政について御答弁申し上げます。
初めに、文部科学省が示すこれからの図書館像や図書館の設置及び運営上の望ましい基準に適した位置づけで図書館行政を進めてきたのかについてでございます。
草加市立中央図書館におきましては、これらの提言や基準等を踏まえつつ第二次草加市教育振興基本計画を策定し、中央図書館が本市における知の拠点として、子どもから高年者まで市民の皆様の生涯にわたる自主的な学習活動を支え促進するとともに、図書館法に掲げられた施設目的に基づいて、教養、調査研究、レクリエーション等に資する図書館行政を推進してきたところでございます。
次に、快適都市草加を実現するために、平成30年度
市民アンケートの結果を参考として図書館分館を増設すべきではないかについてでございますが、現在、中央図書館を中心といたしまして、公民館、文化センター図書室や地域開放型図書室等とネットワークを結び、身近な地域で図書館サービスを御利用いただいております。
今後におきましても、魅力ある蔵書の配架による図書館資料の新陳代謝を図るとともに、分館的機能施設の整備・充実に努めてまいります。
また、新たに開設する電子図書館を活用し、来館が難しかった方にも裾野を広げ、効果的かつ効率的な図書館サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
また、近年は、機能や運営体制などさまざまな形態の図書館が運営されておりますので、平成30年度草加
市民アンケートの結果等、市民ニーズや他の自治体の事例を踏まえ、本市におきましても図書館に求められる社会的な機能や役割を再確認し、新しい図書館のあり方につきまして、その必要性について市長部局と協議してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○関一幸 議長 13番、石田議員。
◆１３番（石田恵子議員） 要望していきたいと思います。
ただいま御答弁いただいたように、新しい図書館のあり方というのが提案されてきております。公共的な社会教育の場としての図書館のみならず、さまざまな企画やサービスの提供が行われる、その中核としての図書館が求められるようになってきていますが、私にそれを取り上げる材料、今のところ持ち合わせていないので、それは次回に譲りまして、分館の増設要望に対しては、新しい図書館のあり方とその必要性について、市長部局と話し合っていただけるとの答弁をいただきました。前向きな協議を要望して、質問を終わります。
○関一幸 議長 21番、佐藤憲和議員。
◆２１番（佐藤憲和議員） それでは、通告に従い一般質問を行ってまいりますが、質問項目の４、市職員の障がい者雇用については、取り下げます。１、２、３について質問いたします。
それでは、１、外国籍住民についてです。昨日の質問と重なる点もございますが、順次質問を行ってまいります。
平成29年度に、非常に問題が多い制度でもありますが、技能実習法施行に伴い、企業の外国人労働者の受け入れ可能人数の増加や実習期間が最長５年間となるなど、制度が拡大されました。
さらに、今年度、外国人労働者の政策を大転換する改正出入国管理及び難民認定法が施行されました。同法案の国会審議に当たっては、政府が資料として提出したデータの改ざんや根本的な誤りなどが指摘され、さまざまな批判も挙げられたところであります。
日本における外国人労働者の政策が大きく変わる中、全国的に外国籍住民の増加傾向が続いております。草加市においても増加傾向にあります。労働力不足の対策にしろ、少子高齢化への対策にしろ、日本が国の政策として外国人労働者の受け入れを大幅に拡大したものであり、外国籍住民も日本人と同様に労働し、各種税金や保険料を支払い、日本の社会や経済を支える一翼を担っております。
外国籍住民の日本語使用能力や居住環境、健康、教育の機会など、あらゆる対応は、日本に限ったことではありませんが、国から自治体へ、自治体から民間へアウトソーシングされる傾向にあると指摘されております。これら必要な支援策等は自治体主体などという言葉に置きかわる傾向が今後さらに強まることが懸念されます。
いずれといたしましても、草加市として外国籍住民にとって必要な支援策を提供していくと同時に、同じ市民の一員として特別扱いをすることなく、まちづくりの一翼を一緒に担っていただくような取り組みを進めていくべきと考える視点から質問を行ってまいります。
まず、初めに、外国籍住民数と人口比の過去３年間の推移についてお示しください。
次に、外国籍住民の国籍の内訳について、過去３年間の上位５カ国とその傾向について伺います。
外国籍住民数について、定住者や永住者、日本人の配偶者など在留資格の内訳について、こちらも過去３年間の推移、上位５つ伺います。
次に、仮放免の制度概要と仮放免についての情報の流れ、そして、平成30年度に新たに仮放免となった方の人数をお示しください。
外国籍住民の方が多く住まわれている地域と人数及びその傾向について、直近３年間の各上位５つでお示しください。地理的な居住の傾向などがあるのかどうか、伺います。
埼玉県内の外国籍住民数と人口比の３年間の推移を伺います。
また、県内で外国籍住民が多い市町村、人口比の高い市町村及び草加市の外国籍住民と人口比についての県内順位をそれぞれ伺います。
未成年の外国籍住民数についても、過去３年間の推移を伺います。
次に、外国籍住民の相談、支援体制などについてです。
出入国管理法の改正により、新たに外国人労働者を受け入れるに当たって国は、在留手続や生活全般の相談に応じる多文化共生総合相談ワンストップセンターを、自治体と連携して全国100カ所設けることが盛り込まれております。草加市もこちらに該当するというところで、実態といたしましては、自治体が行っている相談業務をワンストップセンターに後から位置づけた状況が多いという指摘もありますが、国として一定の財政支援などが期待されているところであります。
現在、３次募集を行っているところですが、どうやら２次募集の基準が非常に厳しくて、結局、今、３次募集で基準を一気に緩和したという状況で、国のほうもいろいろ悪戦苦闘しているようでございます。
そこで、まず、草加市における外国人相談にかかわる窓口体制、相談件数の推移及び主な相談内容を伺います。
次に、国が自治体と連携して全国100カ所の設置を目指しているワンストップセンターの県内設置状況についてお示しください。
また、各種制度などを多言語で記載するガイドブック等の作成について、草加市の取り組みを伺います。
また、外国籍住民においては、ごみ出しの問題などが外国籍住民の多い自治体では取り上げられておりますが、外国籍住民に対してのごみ出しの支援における市の対応についてお示しください。
外国籍住民の人数が全国３位の川口市では、昨日も質問で上げられておりましたが、人口約60万人のうち外国籍住民が３万9,000人近く居住されております。市の保育所や学校では、半数以上が外国籍住民の子どもという地域や、日本語のできない保護者とのコミュニケーションや行事等への対応、地域のルールやマナーを理解していただくといった課題への取り組みが進められております。
そういった地域の中の実態を把握するために、川口市では町会長や自治会長に対するアンケートを実施されているとのことです。ごみ問題や生活ルール、マナー、騒音や交通ルール、言葉が通じないなど、生活の基本的なマナーを理解してもらうための対応に苦慮しているといった回答が寄せられております。まずは、暮らしの中の実態、住民の声を聞いていく取り組みが重要であると思います。
草加市においても、外国籍住民の地域の実態や悩みに関する町会や自治会長などへのアンケートの実施が今後必要になってくるかと思いますが、市の考えを伺います。
平成28年３月に策定されました第二次草加市観光基本計画では、計画の冒頭で次のように記されております。
観光を取り巻く社会潮流にも大きな変化があり、近年はインバウンド観光が大きくクローズアップされるようになっています。特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定以後、全国各地で知恵を出し合い、世界の観光客をいかに「おもてなし」するか準備を進めているところです。本市では、このような「変化」に対応すべく、草加市基本計画の計画期間の終了に伴い、「第二次草加市観光基本計画」を策定いたしました。
このように記されております。
第二次計画策定の背景である、この変化を捉えたときに、国籍も滞在理由もさまざまで、かつ、草加市内で暮らし、働き、子育てをされている外国籍住民ならではの視点や意見をどう生かしていくかが、草加市の観光施策の重要な視点にもなってくると考えます。その過程の中で、本人自身も草加市の魅力や愛着を育み、地域で活躍する人材へと育っていく、そういった流れを生み出していくような方策が必要ではないでしょうか。
インバウンド政策などの観光分野などにおいて、外国籍住民の参画を進めていくべきと考えます。市の見解を伺います。
外国籍住民の社会保障については、これ誤解されているケースもありますが、外国人であっても永住者や日本人の配偶者等の身分、地位に基づく在留資格の者、特別永住者などについては、生活保護法を準用する形で生活保護の受給が認められております。
そこで、市内の外国籍住民のうち生活保護受給の状況とその傾向をお示しください。
日本語が話せないなど、外国籍住民からの生活保護に関する相談、申請等に対する市の対応方法を伺います。
次に、教育にかかわってです。
この間、外国籍住民の御家族と仲よしになり、一緒にいろいろな課題解決に取り組んでおります。この御家庭は、外国籍の母親１人で子ども３人を育てておりますが、子どもたち３人は父方の国籍のため、母親の国籍と子どもの国籍が異なるというシングルマザーの御家庭です。さらに、一番上の子どもは知的障がいがあり特別支援学校に通っております。お母さんは、子どもたちを養うため朝早くから夜遅くまで働き、真ん中の子どもが兄弟の面倒を見ております。一番下の子は小学校に上がったばかりです。
さらに、お母さんは日本語が余りわからず、学校や行政からの手紙や手続などもよくわかっていない状況にありました。メールのやりとりもローマ字でお互いにやりとりして、今、一緒に仲よくさせていただいているところなんですけれども、小学校の先生方など学校現場の先生方の手厚いサポートをいただきながら、子育てに奮闘されている限りで、この点、教育委員会の取り組みに敬意を表するところでありますが、今は彼女が日本の国籍をとることを、私たちの共通の目標として暮らしております。
このような実態は決してまれなケースではなく、今後さらにさまざまな困難を抱えられた外国籍の御家庭、また、子どもたちは、ふえていくことが想定されます。
そこで、まず、小学校、中学校における外国籍児童・生徒数の過去３年間の推移と国籍の内訳について伺います。
今年度、日本語指導を必要としている児童・生徒数と外国籍の子どもたちへの教育や家庭支援、連携などの状況と課題について伺います。
最後に、いじめなどの問題に発展させないように、多文化共生や差別防止に関する授業、非常に重要なわけでありますが、この授業の取り組みについてお示しください。
以上、よろしくお願いいたします。
○関一幸 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 外国籍住民についての御質問のうち、市民生活部にかかわる事柄について順次お答えを申し上げます。
初めに、外国籍住民数と人口比の推移について、直近３年間を各年度とも４月１日時点で申し上げます。
平成29年度の外国籍住民数は5,921人で、人口比では2.4％、平成30年度では6,360人で2.6％、令和元年度は6,894人で2.8％でございます。
次に、外国籍住民数の上位５カ国の内訳と推移及び傾向について、直近３年間を順に各年度とも４月１日時点で申し上げます。
平成29年度は、中国1,874人、フィリピン1,081人、韓国987人、ベトナム419人、ブラジル179人。平成30年度は、中国2,042人、フィリピン1,164人、韓国981人、ベトナム484人、ブラジル201人。令和元年度は、中国2,187人、フィリピン1,180人、韓国1,031人、ベトナム616人、ブラジル188人でございます。
なお、近年の傾向としましては、上位５カ国の順位に変動はございません。
次に、外国籍住民数の在留資格の内訳について、直近３年間を上位から順に５つ、各年度とも４月１日時点で申し上げます。
平成29年度は、永住者2,351人、定住者543人、日本人の配偶者等472人、家族滞在469人、特別永住者447人。平成30年度は、永住者2,454人、家族滞在574人、定住者550人、技術・人文知識・国際業務473人、日本人の配偶者等465人。令和元年度では、永住者2,595人、家族滞在647人、技術・人文知識・国際業務597人、定住者571人、日本人の配偶者等480人でございます。
次に、仮放免の制度概要と仮放免になった方の情報の流れについてでございます。
仮放免とは、入国者収容所等に収容されている者について、一時的に収容を停止し身柄の拘束を仮に解く措置であり、収容期間の間に健康上の理由、出国準備などのために身柄の拘束を一旦解く必要が生じた場合に対応するため、設けられた制度でございます。
仮放免になった方に情報の流れといたしましては、対象者のうち、みずからの情報が市区町村に通知されることに同意した方の国籍や地域、氏名、性別、生年月日などの情報について、出入国在留管理局から郵送によって通知されるものでございます。
また、市内に居住している仮放免になった方の人数については、平成30年度に仮放免になった方と他市から異動してきた仮放免の方で市内に在住している人数は、令和元年度７月末現在で５人でございます。
次に、外国籍住民が多く住まわれている地域と人数及び傾向について、直近３年間を上位から順に５つ、各年度とも４月１日時点で申し上げます。
平成29年度は、氷川町414人、谷塚町373人、八幡町169人、金明町168人、瀬崎三丁目154人。平成30年度は、氷川町438人、谷塚町407人、松原二丁目205人、金明町174人、八幡町167人。令和元年度は、氷川町503人、谷塚町442人、松原二丁目288人、金明町189人、八幡町183人でございます。
なお、近年の傾向としましては、大型マンションの入居開始などに伴う影響により変動があるものと考えております。
次に、埼玉県内の外国籍住民数と人口比の推移について、直近３年間を順に、各年とも12月末時点で申し上げます。
平成28年の外国籍住民数は15万2,486人、人口比は2.1％、平成29年は16万7,245人、2.3％、平成30年は18万762人、2.5％でございます。
次に、県内市町村で外国籍住民の人数が多い市町村及び人口比の高い市町村を上位から順に５つ、本市の県内順位とあわせて、各年とも12月末時点で申し上げます。
平成28年で外国籍住民の人口数が多い市町村は、川口市３万369人、さいたま市２万1,596人、川越市7,111人、戸田市6,399人、草加市5,918人。人口比の高い市町村は、蕨市7.3％、川口市5.1％、戸田市4.7％、上里町3.6％、八潮市3.3％でございます。
なお、本市は、県内９番目で2.4％の人口比でございます。
平成29年は、川口市３万3,608人、さいたま市２万3,358人、川越市7,779人、戸田市6,881人、草加市6,426人。人口比については、蕨市8.3％、川口市5.6％、戸田市5.0％、上里町3.9％、八潮市3.6％でございます。
なお、本市は、県内10番目で2.6％の人口比でございます。
平成30年度は、川口市３万6,407人、さいたま市２万5,181人、川越市8,277人、戸田市7,422人、草加市6,913人。人口比については、蕨市9.2％、川口市6.1％、戸田市5.3％、八潮市4.0％、上里町3.9％でございます。
なお、本市は、県内10番目で2.8％の人口比でございます。
次に、18歳未満の未成年外国籍住民数の推移について、直近３年間で各年度とも４月１日時点で申し上げます。
平成29年度は738人、平成30年度は819人、令和元年度は889人でございます。
最後に、外国籍住民に対してのごみ出し支援における対応についてでございます。
ごみ出しに関する御案内につきましては、ガイドブック草加とあわせ、ごみ収集カレンダーで多言語表記を記載しているところでございます。
今後におきましては、ごみ分別アプリにおきましても多言語情報による対応や、その費用対効果など課題を整理するとともに、他の自治体の動向も注視し、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 多田総合政策部長。
◎多田 総合政策部長 外国籍住民に係る御質問のうち、総合政策部にかかわる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、本市の外国人相談に係る窓口体制、相談件数の推移、主な相談内容についてでございます。
外国人の相談に係る窓口につきましては、平成15年４月１日より草加市国際相談コーナーを設置し、運営に当たりまして特定非営利活動法人Living in Japanと協定を締結し、多大な御尽力によりさまざまな相談に対する対応を図っているところでございます。
相談件数の推移につきましては、平成30年度が2,282件、平成29年度が2,428件、平成28年度が2,804件でございます。
主な相談内容としましては、日本語によるコミュニケーションに支障がある外国籍児童・生徒の日本語学習支援、市役所の窓口手続や通訳・翻訳などの生活支援でございます。
次に、国が自治体と連携して全国100カ所の設置を目指しているワンストップセンターの県内設置状況についてでございます。
ワンストップセンターにつきましては、平成31年４月１日施行の出入国管理及び難民認定法の改正に先立ち、国が推進する外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策の一つでございます。
内容としましては、一定の基準を満たした自治体に整備費、運営費を補助するもので、原則、11言語に対応する窓口を設置した場合が対象となり、県内では本市の国際相談コーナーのほかに埼玉県及び川口市の３自治体が要件を満たしているところでございます。
次に、各種制度などを多言語で記載するガイドブック等の作成についてでございます。
ガイドブックにつきましては、国際相談コーナーのスタッフが、英語、中国語、韓国語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、タイ語の７カ国語のガイドブック草加を作成しており、ごみの出し方、妊娠から出産、子育て等の日常生活に欠かすことのできない内容を掲載しております。
配布場所につきましては、国際相談コーナー、市民課、保険年金課、各サービスセンター及び中央図書館の窓口に配架するとともに、保健センター、子育て支援センターでは、子育てに関する項目を必要に応じて配布しております。
なお、市内公共施設全体では年間約1,000部を配布し、中でも市民課窓口での配布が最も多い状況でございます。
最後に、外国籍住民の地域での実態や悩みに関する町会、自治会長へのアンケートの実施についてでございます。
現在のところ外国籍住民に関するアンケートは未実施で、外国籍住民に関する御意見等もいただいていない状況にありますが、今後、外国籍住民の方がふえていくことが想定され、多文化共生のためのアンケート調査等の必要性を十分に認識しております。
今後につきましては、アンケート調査の内容や手法等についてLiving in Japanの方々の御意見をいただくとともに、関係各課と協議してまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 高橋自治文化部長。
◎高橋 自治文化部長 外国籍住民についての御質問のうち、自治文化部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
インバウンド政策などの観光分野における外国籍住民の参画についてでございますが、来年開催される東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、全国各地で外国人観光客の誘致に対する環境整備やおもてなしの取り組みなどが進んでおります。
本市におきましても第二次観光基本計画に基づく、おもてなしの心が息づく観光の実現を念頭に、外国籍住民の方々に草加市の魅力をより知っていただけるよう、また、外国籍の方々に草加市を訪れていただけるような施策を進めております。
市内の駅などに設置している総合案内板や、史跡・旧跡に設置している解説板、誘導サインなどの多言語化、また、市内の観光マップや各種ＰＲ用チラシについて英語版を作成するともに、和の文化に親しむおもてなし施設「漸草庵 百代の過客」における呈茶や草加宿神明庵における東京本染め浴衣の着付けやレンタル、綾瀬川での和舟の舟行など、市民との協働により草加市の魅力を発信するさまざまな取り組みを進めているところでございます。
外国籍の住民の方々には、草加市の魅力に直接触れていただき、さまざまな歴史や文化的バックグラウンドをお持ちの皆様からの率直な御意見をいただくことにより、インバウンドを含めた今後の観光施策をより充実させていけるものと考えております。
今後は、外国籍の方々へのアンケート調査やヒアリングを実施するなど、新たな視点からの草加市の魅力を掘り起こし、観光施策に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 斉藤健康福祉部長。
◎斉藤 健康福祉部長 外国籍住民についての御質問のうち、健康福祉部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、市内の外国籍住民の生活保護の受給状況とその傾向についてでございますが、外国籍住民につきましては、生活保護法により直接保護の対象となるのではなく、昭和29年５月８日付けで発出された厚生省社会局長通知に基づき、生活保護法による保護等に準じた取り扱いとして、行政措置による支援を行うこととなっております。
この行政措置による保護等を受けている外国籍住民の状況につきましては、平成30年度末で107世帯、159人の方が受給しております。
また、外国籍住民の受給状況の傾向といたしましては、国籍別ではフィリピン国籍の方が最も多く、韓国・朝鮮国籍の方もふえており、そのほかにもアフリカ諸国に国籍のある方も多く見られるようになっております。
次に、外国籍住民からの生活保護に関する相談、申請等に対する対応方法についてでございますが、日本語による意思表示が困難な方が相談などに来所された場合には、人権共生課が設置しております国際相談コーナーに通訳者を依頼するほかに、埼玉県が設置・運営しております外国人総合相談センター埼玉が実施している電話通訳サービスや埼玉県国際交流協会による通訳ボランティアを介するなどして会話を行うなど、外国籍住民の方の状況に合わせて円滑に相談等が進むように対応しているところでございます。
以上でございます。
○関一幸 議長 青木教育総務部長。
◎青木 教育総務部長 外国籍住民についての御質問のうち、教育総務部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、小学校、中学校における外国籍児童・生徒数の過去３年間の推移と国籍の内訳についてでございますが、小学校は、平成29年度183人、平成30年度211人、令和元年度250人、中学校は、平成29年度66人、平成30年度76人、令和元年度72人でございます。
国籍の内訳は、中国、フィリピン、ベトナム、韓国、ブラジルなどを含む25カ国でございます。
次に、今年度の日本語指導を必要としている児童・生徒数と外国籍の子どもたちへの教育や家庭支援や連携などの状況と課題についてでございますが、令和元年度の外国籍児童・生徒のうち日本語指導を必要とする児童・生徒は、４月の時点で、小学校112人、中学校22人でございます。
支援としましては、県費負担教員の日本語指導教諭２人が八幡小学校と稲荷小学校に１人ずつ配置され、市職員として８人の国際理解教育補助員を小・中学校27校に配置し、134人の児童・生徒の日本語指導を行っております。
外国籍の児童・生徒が一日も早く日本の学校生活になれ、楽しく学んでいけるように日本語を指導するとともに、保護者の支援や進路指導等も含めて、草加市国際相談コーナーを運営するＮＰＯ法人Living in Japanの協力をいただきながら充実した支援を図っております。
課題としましては、継続した日本語指導をさらに充実させること、また、日本語指導を必要としている児童・生徒数が年々増加傾向にあることから、指導者の増員が必要となっております。
次に、多文化共生や差別防止に関する授業の取り組みについてでございますが、各教科等において異文化理解の単元は多くございます。
一例を申し上げますと、小学校３年生から始まる外国語活動の授業においては、日本文化とともに異文化理解の単元が多く取り上げられ、学びを深める時間となっております。
また、小学校６年生の社会科では、「世界の中の日本」で異文化を深く学び、小学校３年生の特別の教科道徳では、「アメリカから来たサラさん」で外国籍児童の気持ちや差別防止を考えさせたり、４年生では「国のちがいをこえて」、５年生では「台湾からの転入生」などで、多文化共生について触れたり、さらに総合的な学習の時間では、異文化を探求的に調べ、発表し合うなどして、学習を深めております。
中学校においては、英語の授業で国際理解、異文化理解、貧困問題等について学んだり、３年生の社会科、公民の授業では、人権と共生社会の学習において異文化の差別問題を取り上げ、人権問題について考えさせたりするなどして、学びを深めております。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○関一幸 議長 21番、佐藤憲和議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○関一幸 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○関一幸 議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
21番、佐藤憲和議員の市政に対する一般質問を続けます。
21番、佐藤憲和議員。
◆２１番（佐藤憲和議員） それでは、次に、２、選択的夫婦別姓についてです。
選択的夫婦別姓、もしくは法務省では選択的夫婦別氏制度とも掲載されておりますが、この選択的夫婦別姓は、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏、名字を称することを認める制度であります。夫婦同姓制度を法律で義務づけている国は、今世界で日本だけとなっております。国連の女性差別撤廃委員会も、法律で夫婦同姓を義務づけることは、女性差別で改正すべきだと勧告しております。
また、結婚時に女性が改姓する、名字を変える例が96％とされています。女性の社会進出等に伴い、改姓、改氏による社会的な不便、不利益を指摘されてきたことなどを背景に、選択的夫婦別姓の導入を求める意見が広がっております。とりわけ女性の医師や研究者などは、これまでの論文の研究実績が改姓により断たれるといった問題があります。
また、結婚後、海外で旧姓を通称使用していた日本人の研究者が、運転免許証とパスポートの名前が一致せず、２人の人間に成り済ましているのではと犯罪の疑いをかけられるなど、社会的信用や国際的信用トラブルにつながったケースも数多く生じております。
こうした中、国は女性活躍推進として、ことし11月から本人の届け出がある場合に住民票や個人番号、マイナンバーカードへの旧姓併記をスタートさせます。社会において旧姓を使用しながら活躍する女性が増加している中、さまざまな活動の場面で旧姓を使用しやすくなるようにと閣議決定を踏まえたものであります。
総務省は、システム改修のため、平成29年度補正予算で100億円を計上しました。草加市においても、同制度導入のためのシステム改修などが今進められております。これにより、旧姓を契約などさまざまな場面で活用することや、就職や職場等で身分証明に資することができると期待される一方、旧姓利用の拡大では不十分、法的担保がない氏を使うことや二つの氏、名字の使い分けは非常に不安定な状況、そもそも選択的夫婦別姓を導入すれば済む話、そういった声も上がっております。
そこで、まず、旧姓併記の概要について伺います。
２点目として、旧姓併記の対応に要したシステム改修費及び補助金について、年度ごとの額及び総額を伺います。
３点目に、旧姓併記はどのような場面で活用できるのかお示しください。
先日、選択的夫婦別姓の導入を求めて運動されている当事者の方と懇談する機会をいただきました。夫婦同姓の課題の一つとして、婚姻や離婚などで名字、氏を変更する際の手続の多さがあるとのことであります。本人の名字だけではなく、子どもの名字、氏、再婚や障がいの有無などによって市役所の手続が幾つもの担当課に分かれ、その家庭のケース・バイ・ケースで非常に大変な作業になるとのことであります。
そこで伺いますが、現行制度において、婚姻や離婚などで氏、名字を変更した際に、必要な手続をワンストップでできること、こちらは可能なのかどうか、また、氏を変更した方に対してどのように対応しているのか、４点目として伺います。
今議論されております選択的夫婦別姓の制度の中身は、戸籍上の家族制度を守った上での夫婦別姓の選択権を与えるという内容になっております。この制度の場合、例えば戸籍の表示では、家族の筆頭者の氏名がフルネームで記載され、その下の家族の下の名前が記載されている部分に、家族全員の名字、氏もフルネームで記載されるなどのケースが想定されています。仮にこうした家族制度を守った上での選択的夫婦別姓であれば、大きなシステム改修も必要なく、現行のシステムでも対応できるのではないかといった指摘もされております。
そこで、５点目に、選択的夫婦別姓が導入された際の表記方法と、現行システムでの対応が可能なのかどうか伺います。
いずれといたしましても、選択的夫婦別姓の導入は、国会での審議を経た法改正が必要であります。自治体はその法律に基づいた事務を執行していく立場にあります。選択的夫婦別姓における政府の動向として、平成８年に法制審議会が民法の一部を改正する法律案要綱を答申し、選択的夫婦別姓別氏制度の導入が提言されています。この答申を受け、法務省が平成８年と平成22年に改正法案を準備しましたが、国会提出には至っておりませんでした。
これら経緯を踏まえた上で、法務省のホームページでは、選択的夫婦別氏別姓制度の導入については、平成27年12月に閣議決定された第４次男女共同参画基本計画においても、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正等に関し、司法の判断も踏まえ、検討を進めることと掲載されております。国会においても、少子化対策のためにも選択的夫婦別姓はぜひやるべき、石破茂元防衛大臣、一人っ子同士の結婚、女性の社会進出、事実婚減少のため賛成、河野太郎外務大臣、夫婦別姓を認める法改正を、井上義久公明党副代表など、さまざまな政党や国会議員が選択的夫婦別姓の必要性を述べております。
最後、これらの認識について市長に伺います。選択的夫婦別姓について、法務省では選択的夫婦別姓の導入を進めておりますが、それらの動向も含めて市長の認識をお示しください。
以上、よろしくお願いします。
○関一幸 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 選択的夫婦別姓についての御質問のうち、市民生活部に係る事柄について順次お答えを申し上げます。
初めに、旧姓併記の概要についてでございます。
女性活躍推進の観点から、住民票、マイナンバーカード等への旧氏、いわゆる旧姓の記載が可能となるよう住民基本台帳法施行令等が改姓をされ、令和元年11月５日から御本人の請求により、住民票等に併記できることとなったものでございます。
次に、旧姓併記の対応に要したシステム改修費及び補助金について、コンビニ交付への対応も含め、年度ごとの額と総額についてでございます。
システム改修費用として、平成29年度は735万円、平成30年度は1,014万6,000円、総額では1,749万6,000円を要したものでございます。これに対し、各年度とも全額を国庫補助により実施したものでございます。
次に、旧姓併記はどのような場面で活用できるのかについてでございます。
総務省のホームページによりますと、住民票の写し等に旧姓が併記されていることで、保険、携帯電話の契約や銀行口座が旧姓のまま引き続き利用ができ、就職、転職時に旧姓で本人確認ができるなど、各種手続で利便性が図れるものと示されております。
次に、婚姻や離婚など、氏を変更した際に必要な行政手続をワンストップでできるか、また、氏を変更した方に対しての対応についてでございます。
市民課窓口における届け出で氏が変更になる場合、市民課以外の窓口においても手続が必要になることが多くございます。例えば、子育て世帯や加入保険などの状況により、手続が多岐にわたるため、ワンストップでの対応は難しいものと考えております。市民課以外での手続が必要な方への対応につきましては、御本人からお話を伺う中で必要とされる手続と関係する窓口への御案内を行うなど、丁寧な対応を心がけております。
最後に、選択的夫婦別姓が導入された際の表記方法と現行システムでの対応についてでございます。
選択的夫婦別姓については、法務大臣の諮問機関である法制審議会において審議、答申がなされておりますが、導入に向けた指針等は示されていない状況でございます。
また、答申の中で、夫婦別姓の戸籍については、戸籍にある者全てについて個別に氏を記載することとしております。
なお、現行システムでの対応につきましては、引き続き国の動向を注視するとともに、選択的夫婦別姓の方向性について明らかになった段階で、システム改修の必要性について検討をしてまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 浅井市長。
◎浅井 市長 選択的夫婦別姓について御答弁を申し上げます。
夫婦の姓につきましては、民法第750条において、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称すると規定されているところでございます。そのような中、平成27年12月に最高裁判所において、選択的夫婦別姓の導入についての判決が出されております。そこでは、夫婦同姓規定を合憲とする一方、選択肢が設けられていないことの不合理については、裁判で見出すことは困難とされ、国民的議論や民主主義的なプロセスにより検討されるべきであるとして、民法の見直しを国会に委ねております。しかしながら、今日に至るまで議論が進まない現状がございます。
家族形態の多様化が進む中で、旧姓を使用する方や事実婚を選択する方々も少なくないことや、改姓によって不都合をこうむる方がいることも事実であります。しかしながら、一方で、氏のあり方はその国の伝統や歴史に由来するものであります。
このようなことから、選択的夫婦別姓の導入につきましては、国の動向を注視していくとともに、法改正が伴うことから、国会で判断すべきものと認識をしております。
以上でございます。
○関一幸 議長 21番、佐藤憲和議員。
◆２１番（佐藤憲和議員） それでは、次に、３の子どもの貧困について伺います。
平成24年に日本の子どもの貧困率が16.3％、６人に１人と過去最高となったことを受け、翌平成25年に子どもの貧困対策推進法が成立しました。草加市においては、平成29年６月に草加市子どもの実態把握調査が実施されました。対象となったのは、小学３年生、中学１年生、ゼロ歳児、４歳児、小学校、中学校の保護者の7,952人です。公立に通う小・中学生やゼロ歳児、４歳児の保護者への全数調査を行ったのは、県内では草加市だけであり、草加市の子どもの貧困対策に対する姿勢が示されました。
調査の分析結果から導き出された施策については、平成30年度以降の施策として、既に実施していた子どもにいい影響を及ぼすと考えられる相談事業の連携強化、子ども教育連携の推進、学習支援の３つの事業に集約化されており、施策の広がりが課題となっていました。前回調査から２年が過ぎ、新たな取り組みも始まっているかと思います。
そこで、今回は、子どもの貧困対策について、実態把握の視点に絞りながら何点か伺います。
まず、初めに、改めて子どもの貧困に対する市の認識と、子どもの貧困対策についての市の基本的な考え方を伺います。
２点目に、平成29年度に実施した草加市子どもの実態把握調査の結果を踏まえ、その後充実させた、もしくは新たに実施した市の取り組みについてお示しください。
国は、平成26年の子供の貧困対策に関する大綱に基づき、子どもの貧困対策を総合的に推進するに当たり、関連施策の実施状況や対策の効果等を検証、評価するため、子どもの貧困に関する25項目の指標を設定しております。内閣府によれば、これら25項目の指標のうち、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率など10項目の指標については、都道府県単位の数値を把握することが可能であるとされています。さらに、今年度に見直す子供の貧困対策に関する大綱で、従来の25項目に８項目を追加するなどの見直しを盛り込む方針が示されております。これら指針について草加市の状況を把握していくことが、これは以前からも求めているところでありますが、必要となります。
そこで、３点目として、子供の貧困対策に関する大綱で示された国の25項目の指標の推移及び草加市の指標の数値について、把握する予定があるのかどうか伺います。
平成29年12月定例会に行いました一般質問で、草加市子どもの実態把握調査を定期的に行ってほしいと当時質問させていただきました。当時の担当部長から、今回の調査につきましては、国の地域子供の未来応援交付金を活用し、ゼロ歳と４歳の保護者及び小学３年と中学１年の子どもと保護者を対象に実施いたしました。成果物などに基づき、今後も引き続き施策を講じていくことを見込んでおりますが、施策の効果があらわれるまである程度の時間を要するものと考えられます。そのため、一定期間を経た後に、同学年の子ども並びに保護者に対し同様の調査を行うことで、各施策の効果測定や子どもと保護者の変化を把握してまいりたいと考えておりますとの答弁がなされております。
以前、この段階の議論では、子どもの実態把握という調査において、追跡調査、その子たちがどう変化していったかを見る調査であったり、こうした定期的な調査であったり、いろいろな策がある中で、定期的に一定期間を経た後に同じような調査を実施して、その傾向をつかんでいく方向で子ども未来部としては進めていくという答弁がございました。前回の調査から２年以上がたつ中で、この実態把握調査、今のところ、実施するという予定は伺っておりません。答弁で述べられた一定期間ごとの調査を実施していく時期にそろそろ当たってくるのかなと思います。
最後に、子どもの実態把握調査に対する国の動向と、今後の市の実施予定についてお示しください。
以上、よろしくお願いします。
○関一幸 議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 子どもの貧困につきまして、順次御答弁申し上げます。
初めに、子どもの貧困に対する本市の認識と、子どもの貧困対策についての基本的な考え方でございます。
子どもの貧困につきましては、その要因として、経済的な困窮のみならず、社会的孤立や学業不振など、さまざまな背景や困難が生じて貧困に至っていると考えられ、それらの課題に向けての対応は画一的なものではなく、個別の背景や状況に応じた支援が必要になるものと認識してございます。
そのため、貧困に対する課題解決に向けては、家庭だけではなく、地域や社会全体で多面的かつ継続的に取り組んでいく必要があるものと考えております。
次に、平成29年度に実施した草加市子どもの実態把握調査の結果を踏まえた市の取り組みについてでございますが、実施いたしました調査の結果を踏まえ、３つの重点施策を設定しております。
１つ目は、子どもやその保護者が社会から孤立したり、悩みを抱え込むことを防ぐための相談事業の段階的な連携強化でございます。調査結果の中で、障がい児やその保護者が孤立し、悩みを抱え込んでしまう状況などが見受けられたことから、平成30年度からの新規事業として、障がい児に対する相談支援事業を実施する事業者に対し、草加市障がい児相談支援等推進事業補助金を交付し、相談支援体制の充実を図ってきたところでございます。
２つ目は、ゼロ歳から15歳までの子どもの育ちを、幼稚園、保育園、認定こども園、小学校、中学校、家庭、地域が連携を図りながら、ともに支える子ども教育連携推進事業となります。本事業を担当している子ども教育連携推進室からは、平成30年度から全ての中学校区において、幼保小中を一貫した教育を家庭や地域との連携を図りながら開始したと伺っており、今後はその成果を周知するため、今年度末までに全ての中学校区で研究発表会を実施することを考えているとのことでございます。
３つ目は、貧困の連鎖を防止するために、生活保護世帯及び生活困窮世帯に属する子ども及びその保護者に対し、学習支援、家庭支援等を行う草加市子どもの学習支援事業でございます。生活支援課が実施する本事業につきましては、昨年度行った事業の利用者に対するアンケート調査の結果、約７割の方が学校の授業がよくわかるようになった、もしくは家庭での学習時間がふえたとの回答があったことなどから、学習に対する効果が見られ、さらには、勉強や将来のことを考えるようになったと回答した方が約８割に上るなど、みずから困難を解決する力を身につけるという効果が出始めていると考えております。
今後ともそれぞれの事業担当課や関係者、関係機関と事業の進捗管理などを共有し、より充実した事業となるよう連携してまいります。
次に、子供の貧困対策に関する大綱で示された国の25項目の指標の推移について御答弁申し上げます。
子供の貧困に関する25指標につきましては、平成26年度に閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱の中で、その内容が示されております。この指標につきましては、国において平成26年度の指標設定時に全国的な実績値を公表しておりまして、その後、平成28年度、平成29年度にも同様の指標に対する実績値を公表し、それらの数値の比較を行っております。
その内容の一部を申し上げますと、例えば、生活保護世帯に属する子どもの高等学校進学率では、平成26年度の90.8％に対し、平成28年度は92.8％で２ポイントの増、平成29年度は93.3％となり、0.5ポイント増加しております。スクールソーシャルワーカーの配置人数につきましては、平成26年度の1,008人に対し、平成28年度は1,399人で、391人の増、平成29年度は1,780人となりまして、さらに381人の増となっております。
また、子どもの貧困率につきましては、平成26年度から平成28年度までは変わらず、16.3％となっておりますが、平成29年度には13.9％となり、2.4ポイントの減となっているものでございます。
なお、本指標につきましては、現在、国におきまして内容の見直しを行っていると伺っております。
本市における指標の数値の把握につきましては、今後の国における見直しの内容や指標設定の動向を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。
最後に、子どもの実態把握調査に対する国の動向と今後の実施予定についてお答えいたします。
現在、国が策定した子供の貧困対策に関する大綱の新たな見直し案を審議している子供の貧困対策に関する有識者会議では、本年６月の子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正により、都道府県のみならず、市町村にも子どもの貧困に関する計画の策定が努力義務とされたことを受け、子どもの実態把握調査につきましても、全国的に共通の調査内容で調査を行い、地域ごとの比較等も行うべきであるとの意見も出ていると伺っております。
本市といたしましては、これらの国の議論や動向を注視し、今後の調査項目の設定や調査時期について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 ５番、大里議員。
◆５番（大里陽子議員） 発言通告に従い、順次質問させていただきます。
肝炎ウイルス検診について。
平成31年２月定例会にて、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査の無償化を要望させていただいた質問になります。
国内最大級の感染、そして早期発見、早期治療をと言われるＢ型・Ｃ型肝炎ウイルス、３月の一般質問の際、肝炎被害者の会の関係者の方々が傍聴してくださいました。草加市の肝炎ウイルス検診の受診率の低さを指摘され、無償化もそうですが、受診しやすい環境に変えていかなければならないと言われました。平成29年度は、草加市の肝炎ウイルス検診の受診者数は385人、20歳以上の人口に対する受診率が0.19％になります。この数字は、埼玉県62自治体中、45位という低い受診率になります。
同条件にて他市の受診者数、受診率をお示しいたします。上尾市では、人口約22万人中、受診者が2,158人、受診率が1.14％、越谷市では、人口約34万人中、受診者が2,231人、受診率が0.91％、三郷市では、人口約14万人中、受診者1,020人、受診率0.88％、春日部市では、人口約23万人、受診者623人、受診率が0.47％、これが平成29年度の数字になります。それに対して、人口約24万8,000人の草加市では、385人、受診率0.19％と、本当に低いと言わざるを得ません。
平成31年２月定例会にて市からの御答弁をいただきましたが、集団予防接種の注射器の使い回しによる感染拡大、Ｂ型肝炎ウイルス、非加熱フィブリノゲン製剤投与によるＣ型肝炎、両ウイルスとも血液や体液感染による母子感染から広がったとのことでした。近年では、感染予防対策により、母子感染、医療行為による感染はほとんどなくなったということです。
現在、埼玉県では、肝炎に対する取り組みが積極的に行われております。草加市でも対策を行っていただけるよう求めてきました。肝臓は沈黙の臓器と言われ、症状が出にくい臓器です。知識として知っていただけではわかりません。検査をしなければわかりません。Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査の受診者をふやすことが、市民の命と暮らしを守るために必要です。
質問いたします。
まず、１点目に、ウイルス性肝炎の原因と予後についてお示しください。
２点目に、草加市で行っている健康増進法に基づく肝炎ウイルス検診について、対象、自己負担額、検査方法、過去３年の受診者数、陽性者数、受診率についてお示しください。
３点目に、肝炎ウイルス検査までの流れ、草加市の肝炎ウイルス検診を受診するまでの流れをお示しください。
４点目に、国会でも平成21年、厚生労働委員会にて我が党の高橋千鶴子衆議院議員が、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査を特定健診と同時に行えるよう、特定健診に加えるよう求めました。アクセスしやすい環境にすることが受診率を上げると考えたからです。当時の舛添大臣が、特定健診との絡みも含めて検討するときにその点を考慮しなければいけないということですと答弁しています。指定された医療機関で検診を実施するが、国民健康保険の特定健診で指定されている医療機関を網羅する形になっているのか、特定健診と一緒の病院で肝炎ウイルス検査を受けることができるのか、お示しください。
５点目に、ウイルス性肝炎に関することや肝炎ウイルス検診受診率を向上させるため、どのような周知を行っているのかお示しください。また、退職し、社会保険から国民健康保険に切り替わる60歳は、受診率が高くなる傾向にあるとお聞きしました。この年齢へのアプローチを行っているのかお示しください。
６点目、次に、他市にて無償化枠の拡大が行われています。お隣、越谷市でも行われています。川口市では、20歳以上の無償化が行われています。八潮市でも、令和元年に40歳の人全員無償で検査を受けられるように拡大しました。平成30年５月現在、埼玉県60市町村のうち33カ所、県内の55％の市町村で無償化が行われています。さて、草加市にて肝炎ウイルス検査に係る過去３年の経費をお示しください。
７点目に、草加市にてＢ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査代は、検査費用の２割を受診者負担1,000円としています。平成30年度受診者の自己負担額の総額をお示しください。
８点目に、埼玉県が行っている健康増進事業費県補助金において、肝炎ウイルス検診に係る経費をどのように申請しているか、また、自己負担額に対する補助はあるのか、お示しください。
○関一幸 議長 斉藤健康福祉部長。
◎斉藤 健康福祉部長 肝炎ウイルス検診について、順次御答弁申し上げます。
初めに、ウイルス性肝炎についてでございますが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ型などの肝炎ウイルスの感染によって起こる肝臓の病気であり、Ａ型、Ｅ型は主に食べ物を介して感染し、Ｂ型、Ｃ型、Ｄ型は主に血液を介して感染するものでございます。中でもＢ型・Ｃ型肝炎ウイルスについては、感染すると慢性の肝臓病を引き起こす原因ともなると言われております。肝炎になると、肝臓の細胞が壊れて肝臓の働きが悪くなり、人によっては倦怠感、発熱や吐き気、黄疸などの症状があらわれることがあるということでございます。
また、肝炎の予後につきましては、症状が出ないことも多く、気づかないまま病気が進行し、慢性肝炎、肝硬変、肝がんへ進行する場合もあるということでございます。
次に、肝炎ウイルス検診についてでございますが、対象は40歳になる方と、40歳以上で市の検診未受診の方でございます。
自己負担額は1,000円でございますが、75歳以上の方と生活保護受給者、非課税世帯の方、中国残留邦人等支援給付制度適用の方は無料でございます。
検査方法は、採血による検査でございます。
過去３年間の40歳以上の受診者数、陽性者数、受診率につきましては、平成28年度の受診者数は360人、陽性者数は５人、受診率0.25％、平成29年度の受診者数は385人、陽性者数３人、受診率0.27％、平成30年度の受診者数は352人、陽性者数３人、受診率0.24％でございます。
次に、肝炎ウイルス検診の申し込みから検査までの流れについてでございますが、勧奨通知対象の方に対しては、御自宅に届いた申し込みはがきを使い、それ以外の方につきましては、郵送や保健センターの窓口で申し込みをしていただいております。後日、郵送で自宅に受診券を送付いたしますので、受診券が届きましたら、市内59カ所の指定医療機関で受診していただく流れとなっております。
次に、特定健診と肝炎ウイルス検診の指定医療機関につきましては、全て一致しており、受診券を持参することで同時に実施できるものとなっております。
次に、受診率アップのための周知についてでございますが、健康カレンダー、広報「そうか」、市ホームページへの掲載、公民館、コミュニティセンターなどの公共施設に申し込みはがきとポスターの設置、指定医療機関に申し込みはがきの配布、特定健診、後期高齢者健診の６万7,000件を超える対象者に対し、受診券郵送時に案内を同封、年齢を定めた個別勧奨通知の対象者約7,200件に申し込みはがきを同封するなどの方法をとり、広く周知に努めております。
また、60歳の方へのアプローチにつきましては、国民健康保険に切り替わった場合、特定健診の対象者となるため、特定健診の案内を送付する際に、肝炎やほかのがん検診の案内も同封して通知しております。
次に、肝炎ウイルス検診に係る過去３年間の経費についてでございますが、検査を促す個別勧奨通知に係る費用として需用費及び役務費、検査に係る委託料を合わせまして、平成28年度は222万4,396円、平成29年度は256万7,505円、平成30年度は261万6,251円となっております。
次に、昨年度の自己負担額の総額につきましては、30万3,000円でございます。
最後に、埼玉県が行っている健康増進事業費県補助金において、草加市の肝炎ウイルス検診に係る経費をどのように申請しているかについてでございますが、先ほど申し上げました肝炎ウイルス検診に係る経費を対象経費として申請し、３分の２の補助率を乗じた額に対して、埼玉県の予算の範囲内で補助金が交付されているところでございます。
また、自己負担額に対する補助についてでございますが、肝炎ウイルス検診において、40歳以上で５歳刻みの年齢に達する方に対して無料検診を実施する場合の自己負担について、受診者から費用を徴収しない場合に限り、同額の範囲内で計上できることとなっており、自己負担額全額に対して補助が行われるものでございます。
以上でございます。
○関一幸 議長 ５番、大里議員。
◆５番（大里陽子議員） 再質問いたします。
御答弁では、受診を促す個別勧奨はがき、特定健診、後期高齢者健診の６万7,000件、年齢を定めた個別勧奨通知の対象者約7,200件、計７万4,200件に送付しているとのことでした。
まず、１点目の再質問です。
草加市の肝炎ウイルス検診を受診するまでの流れですが、市へ申込書が届く、受診券を持参し、医療機関で受診するとのことでした。他市ではどのような流れで受診率を上げているのかお調べしました。申し込みしやすい方法、申し込み制自体がない市、特定健診と一緒に申し込みを勧めていくなど、市民が検診を受けやすくする工夫をされていて、何点か挙げます。
まず、申し込み方法の拡大です。草加市では、申し込み方法を窓口と郵送に限っています。他市では、それにプラスして電子申請を行っている市もあります。ほかの方法では、具体的に墨田区では、平成29年度にがん検診・健康診査等専用コールセンター「すみだけんしんダイヤル」を設置したところ、受診者数が前年度と比べ55％も増加したとのことです。草加市でも、電子申請や電話での申し込み方法の拡大が必要です。まず、現状でできること、申し込み方法の拡大についてお伺いいたします。
次に、対象者へ各がん検診について記載した受診券の郵送をすべきです。川口市も草加市同様に、一生に一度しか受診ができません。自宅に届く申込書を市へ提出しないで、対象者のみに受診券が郵送され、それを持参し、直接医療機関で受診します。川口市では、平成27年までは草加市と同じ申し込み制を行ってきました。平成27年の受診者数は615名でした。平成28年度には、申し込み制をなくし、受診券を持って直接医療機関へ行く方法に変更しましたところ、受診者数は6,610名まではね上がりました。平成29年度では、受診者数は4,171名にまではね上がりました。申し込み制をなくし、受診券を対象者に郵送することにより、受診者数が10倍にまではね上がったとのことです。申し込み不要、対象者のみに受診券を送る方法についてお伺いいたします。
次に、最終的には越谷市のように何も持たずに受診ができる方法を、今後のため検討していただけないでしょうか。受診率を向上させるためには、アクセスしやすい環境にすることが必要です。
２点目に、健康増進事業費県補助金から事務費の補助がある検査費では、申請対象が40歳以上５歳刻みで肝炎ウイルス検診を受診した際の自己負担を無料にした場合、受診者負担が10分の10県補助から出るとのことです。蓮田市、越谷市、上尾市、東松山市、新座市、杉戸町では使われている補助金です。この補助を無償化拡大のために使っていただくことは可能でしょうか。
また、御答弁の受診者の自己負担額1,000円、年間総額約30万円を、市の財政から出していただくことは可能でしょうか。お答えください。
○関一幸 議長 斉藤健康福祉部長。
◎斉藤 健康福祉部長 再質問に御答弁申し上げます。
初めに、申し込み方法の拡大についてでございますが、電話や電子申請による申し込みにつきましては、保健センターは検診だけでなく、多くの事業を展開していることから、問い合わせや相談なども多くございます。このことから、電話による対応は困難と考えておりますが、電子申請につきましては、今後実施体制を含め、積極的に検討していきたいと考えております。
次に、各がん検診の対象者に対し、受診が可能ながん検診について記載した受診券を郵送することにつきましては、郵送件数が14万6,000件を超えると見込まれるため、がん検診の委託料、システム改修などの予算の確保、通知など事務及び継続的に支援する職員配置が必要となります。このため、現状の体制では実施することは難しいと考えておりますが、今後も先進自治体の情報収集を行うなど、研究してまいります。
次に、申し込みを不要にし、受診券を持参せずに直接医療機関を受診する方法につきましては、肝炎ウイルス検診は、生涯に一度の検診として、申し込み時にシステムで対象者の確認をしておりますので、受診者数の増加は見込めますが、重複受診の確認など、実施に当たっての課題の整理が必要と考えております。
次に、健康増進事業費県補助金を活用して肝炎ウイルス検診の自己負担額の無償化を行う考えはあるのかについてでございますが、肝炎ウイルスは他のがんと違い、血液や体液から感染することを踏まえまして、感染予防の観点からも、全対象者に受診を促すことが必要であると認識しております。このため、自己負担額の無償化につきましては、引き続き前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 ５番、大里議員。
◆５番（大里陽子議員） 要望します。
申し込み時の電子申請、自己負担額の無償化に前向きな御答弁、本当にありがとうございました。自己負担の無償化、昨年度ですと30万3,000円、これに予算がつきさえすれば実現できるものです。ほかの申し込み方法の拡大、対象者への受診券の申し込み方法の変更などは、職員体制や予算が必要になります。受診率の向上には、検診の十分な周知と対象者が受診しやすい環境が必要と考えています。そのためには、まず肝炎ウイルス検診の無償化を要望し、ほかの申し込み方法の拡大につきましては、職員体制の整備や予算を要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、生活困窮者向け貸付制度についてです。
８月、暑さの中、あるホームレスの方に話しかけられました。住み込みの仕事をしていたが、入院してしまい、国民健康保険未加入のため、全額負担の医療費が払えない、仕事もやめ、ホームレスになった、手持ち1,900円しかない、こういう状態にある人がいました。生活困窮者の窓口、まるごとサポートＳＯＫＡを紹介し、社会福祉協議会の生活つなぎ資金貸付制度を使おうとしましたが、過去に一度この制度を使用して返金をしていなかったため、借りられないとのことでした。
貧困に陥り、借金をしなければならない状態の人が、負のサイクルから抜け出すことは難しいです。一度貧困に落ちてしまったら、貧困者は貧困者のまま、負のサイクルから抜け出すことは難しいです。日本国憲法第25条では、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとあります。草加市は、貧困者を救済する制度を整えるべきです。
質問いたします。
１点目に、生活つなぎ資金貸付制度についてお伺いいたします。
２点目に、生活つなぎ資金貸付制度の予算についてお示しください。
３点目に、平成29年度、平成30年度の貸付申請件数、実際の貸付額についてお示しください。
４点目に、平成29年度、平成30年度の返金件数と返金額についてお示しください。
５点目に、返金が少ない場合、市の今後の対応と方向性についてお示しください。
６点目に、生活保護決定までの間、ある程度期間があると思うが、その間の支援についてお示しください。
７点目に、生活費を管理することが困難な人に対して、市はどのような支援を行っていくのかお示しください。
○関一幸 議長 斉藤健康福祉部長。
◎斉藤 健康福祉部長 生活困窮者向け貸付制度について、順次御答弁申し上げます。
初めに、生活つなぎ資金貸付制度の概要についてでございますが、実施主体である社会福祉法人草加市社会福祉協議会から、草加市内に居住する低所得者であって、医療費または介護費の支払い等で資金を必要としているとき、離職等で生計の維持に資金が必要になったときや、年金、保険、公的給付の支給開始までの資金が必要になったときなどに、原則３万円を限度にその資金を貸し付ける制度と伺っております。
次に、生活つなぎ資金貸付制度の平成31年度の予算についてでございますが、796万2,000円と伺っております。
次に、平成29年度、平成30年度の貸付件数と貸付額についてでございますが、平成29年度の貸付件数は477件で、貸付額は658万3,000円、平成30年度の貸付件数は390件で、貸付額は557万4,000円と伺っております。
次に、平成29年度、平成30年度の返金件数と返金額についてでございますが、平成29年度の返金件数は740件で、返金額は615万9,500円、平成30年度の返金件数は665件で、返金額は525万7,500円と伺っております。
次に、返金が少ない場合の今後の市の対応についてでございますが、まず、現在の市の対応といたしましては、生活保護受給者のうち、生活つなぎ資金の貸し付けを受けている方に対しまして、日ごろのケースワークの中で、日常生活に支障なく返金できるよう相談支援を行うとともに、生活保護費の支給日に返金を促すなどの取り組みをしております。
なお、社会福祉協議会において、一人ひとりの生活状況に合わせた返金計画を作成し、本人のお金の支出状況に応じて貸し付けを行っていると伺っております。
また、社会福祉協議会では、貸付金の返金についても、貸し付けを受けた者に対し、電話や手紙などによって小まめに返金を促していると伺っております。
本市の今後の対応といたしましては、生活保護を申請された方が、生活保護の支給を受けるまでの間の生活費として生活つなぎ資金の貸し付けを受けた場合、貸付金額の範囲で暮らせるよう、必要な助言や関係機関との調整、速やかに生活保護の支給決定ができるよう努めるとともに、生活保護受給後におきましても、貸付額について無理なく返金できるよう、社会福祉協議会と連絡調整を行いながら生活を支援してまいります。
次に、生活保護決定までの間の支援についてでございますが、生活保護の申請をされる方の中には、申請時点においてその日の食事や住まいに困っているということもございますので、そのような方に対しましては、埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会によるあんしんセーフティネット事業、フードバンクやフードドライブなどの活用について支援することや、住まいが確保できる就労先を紹介するなど、生活保護の決定までの間も切れ目なく支援を行っております。
最後に、生活費を管理することが困難な方に対して、市はどのような支援を行っているかについてでございますが、生活に困窮されている方につきましては、本市が委託事業として実施しているまるごとサポートＳＯＫＡにおいて、金銭管理に関して相談支援を行うとともに、必要に応じて社会福祉法人草加市社会福祉協議会が実施している少額な現金や預金を管理するあんしんサポートねっと事業へつなぐなどの対応を行っております。
具体的な対応といたしましては、まるごとサポートＳＯＫＡの相談支援員が、収入と支出のバランスをとれるよう、適切な家計管理に関する助言を行うとともに、必要に応じ、買い物の仕方や食事のとり方など、日常生活に関する助言をさせていただくなど、状況に応じた支援を行っております。
また、生活保護を受給されている方につきましては、生活に困窮されている方と同様に、必要に応じてあんしんサポートねっと事業へおつなぎするとともに、日ごろのケースワークの中で実施される家庭訪問や窓口での面接の際に、その方が抱える生活習慣や金銭管理など日常生活上の課題について、ケースワーカーが受給者御本人と課題を共有し、課題解決に必要となる取り組みを行っております。
以上でございます。
○関一幸 議長 ５番、大里議員。
◆５番（大里陽子議員） 再質問いたします。
貸付額、平成29年度658万3,000円、平成30年度557万4,000円、返金額、平成29年度615万9,500円、平成30年度525万7,500円、差額、平成29年度では42万3,500円、平成30年度では31万6,500円、返金額が貸付額を下回っているとの御答弁でした。
冒頭でお話ししましたが、未返金だったとしても困窮に陥るときは陥ります。そんなとき、市の職員さん、ケースワーカーさんが苦労して解決策を考えてくれます。制度内で努力して職員さんが頑張ってくれることもあるのですが、どうすることもできないときもあります。冒頭でお話ししたホームレスの方のお話では、まるごとサポートＳＯＫＡに一度来て、またホームレスの生活をして、私が説得をして戻したという経緯もあります。現状に即していない制度ではないのでしょうか。現在の社会福祉協議会の貸付制度では限界があるように感じます。社会福祉協議会による貸し付け以外にも、市による緊急的な貸し付け、または給付制度として整えていくべきではないかと感じます。市の見解をお示しください。
○関一幸 議長 斉藤健康福祉部長。
◎斉藤 健康福祉部長 再質問について御答弁申し上げます。
市による緊急的な貸付制度についての市の見解についてでございますが、現在のところ、市として新たな貸し付けの制度を創設することは考えておりませんが、今後におきましても、福祉的な貸付制度として、必要に応じて社会福祉協議会の生活つなぎ資金につなぐことや生活保護を迅速に決定するなど、個人や世帯の状況に応じた適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 ５番、大里議員。
◆５番（大里陽子議員） 要望します。
日本国憲法第25条を根拠にした社会福祉増進の義務が国にはあります。市は、貧困やどんな状態にある人も救済をしなければなりません。私、今回このホームレスの方の窓口へのつなぎを行っただけですが、市の職員の方々がいろいろしてくれて本当に感謝しております。ですが、市が職員個人にそのような負担を負わせているのはどうかと感じました。組織としてしなければならないことではないのでしょうか。制度として整えていくべきです。貸付金制度の拡充を要望しまして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○関一幸 議長 以上で、市政に対する一般質問を終了いたします。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の報告及び上
程
○関一幸 議長 次に、市長から議案の追加提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
第92号議案を議題といたします。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の説明
○関一幸 議長 市長から提案理由の説明を求めます。
浅井市長。
〔浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 ただいま追加提出いたしました議案につきまして、その概要並びに提案理由の御説明を申し上げます。
第92号議案 草加市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この議案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める内閣府令の一部改正に伴い、食事の提供に要する費用の取り扱いの変更、特定地域型保育事業者の連携施設の確保義務の緩和及び猶予期間の延長等を行うとともに、条文の所要の整備を行うものでございます。
なお、施行期日につきましては、令和元年10月１日とするものでございますが、第37条第１項の改正規定の一部、第42条の改正規定の一部及び附則第５条の改正規定につきましては、公布の日からとするものでございます。
以上でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○関一幸 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○関一幸 議長 暫時休憩いたします。
午後 ２時０７分休憩
午後 ２時３０分開議
△開議の宣告
○関一幸 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案に対する質疑
○関一幸 議長
市長追加提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により発言を許します。
６番、藤家議員。
◆６番（藤家諒議員） 通告に従いまして、議案質疑を行います。
第92号議案 草加市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について伺います。
初めに、なぜ当議案が開会日に提出されるのではなく、追加提出になったのか理由をお示しください。
２点目に、条例改正の内容についてお伺いします。
３点目に、これまで代替保育時の連携先は連携施設となっていたと思います。しかし、今回の改正では、連携協力を行う者でもよいとする内容になっていると思いますが、この連携施設、連携協力を行う者とは、それぞれどういった者なのか伺います。
４点目に、代替保育に関する改正については、基準の緩和という認識でいいのか伺います。
５点目に、これまでに市内の地域型保育事業で代替保育を行った施設があるのかをお示しください。
副食費の徴収についても伺います。
６点目として、草加市として副食費の徴収を行うこととした理由をお伺いします。
７点目に、徴収する副食費の金額をお示しください。あわせて、幼稚園、保育園、認定こども園で徴収金額に違いがあるのか伺います。
８点目に、副食費の徴収に関しては減免制度が設けられると思いますが、減免制度の内容と影響額をお示しください。あわせて、現在より保護者の負担がふえることがあるのかどうか、お伺いします。
○関一幸 議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 第92号議案について順次お答え申し上げます。
初めに、追加提出となった理由でございますが、令和元年５月31日に公布された特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令第７号及び第８号を受け、条例案を９月定例会当初に提出するべく準備を進めておりましたが、８月23日に埼玉県を通じて内閣府から、内閣府令第８号に誤りがあり、８月30日付け官報において正誤表を公表する予定との情報提供があったことから、議案の提出を見送ったところです。その後、８月30日付けで官報に正誤表が掲載されたことから、修正内容を反映した条例案として追加提出となったものでございます。
次に、改正の内容でございますが、主に２点ございます。
まず、改正の１点目は、地域型保育事業の連携施設の確保が著しく困難な場合に、連携協力を行う者にかえることができるとするとともに、連携施設の確保に関する猶予期間を、これまでの５年から10年に延長するものでございます。
改正の２点目は、幼児教育・保育の無償化に伴う食事の提供に要する費用の取り扱いについて、現行の公定価格の中に含まれていた副食費を徴収及び免除するために必要な事項を定めるものでございます。
次に、連携施設と連携協力を行う者の違いでございますが、連携施設とは、本条例第42条第１項の定めのとおり、必要な教育、保育が継続的に提供されるように連携協力を行う施設としての認定こども園、幼稚園または保育所のことでございます。
また、代替保育における連携協力を行う者とは、連携施設の確保が著しく困難であると市長が認める場合に、代替保育を提供する小規模保育事業者などのことでございます。そのうち、当該事業所以外の場所で代替保育を提供する場合には、小規模保育事業Ａ型・Ｂ型、事業所内保育事業者がそれに該当し、当該事業所内において代替保育を提供する場合には、これらと同等の能力を有すると市長が認める者が該当します。
次に、代替保育に係る改正につきましては、連携施設の確保が著しく困難な場合に基準の緩和をするものであって、連携施設の対象がふえることで、地域型保育事業の適正な運営が確保されるものと考えております。
次に、これまでに代替保育を実施した施設があるのかについてでございますが、現在までのところ、代替保育を実施したという報告は受けておりません。
次に、本市が副食費を徴収することにした理由でございますが、本年10月から実施される幼児教育・保育の無償化では、保育所等の２号認定子どもの副食費については、これまでも保育料の一部として保護者が負担をしております。
また、幼稚園在園児や在宅で子育てをする場合においても生ずる費用であることから、国の制度に基づいて徴収するものでございます。
次に、副食費を徴収する場合の金額でございますが、保育園、認定こども園の２号認定子どもについては、国が公定価格において副食費として積算した月額4,500円を一律徴収とします。
幼稚園在園児及び認定こども園の１号認定子どもについては、各園で給食の提供回数も異なることから、現行のとおりの徴収となりますが、副食費については、月額4,500円に相当する１食当たり230円を目安として積算し、徴収するように市内各園にお願いをしております。
最後に、副食費に係る減免の内容でございますが、年収約360万円未満相当世帯の子ども及び第３子以降の子どもについて、減免の対象となるものです。
また、減免対象児童数は824人で、影響額は本年10月から令和２年３月までの６カ月で、約2,200万円を見込んでおります。
なお、現在よりも負担のふえる世帯はございません。
以上でございます。
○関一幸 議長 以上で、
市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△議案の各
常任委員会付託
○関一幸 議長 次に、議案の各
常任委員会付託を行います。
本定例会に提出されました第61号議案及び第63号議案から第92号議案につきましては、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
──────────◇──────────
△次会日程報告
○関一幸 議長 明９月12日、14日から16日、18日及び19日は休会とし、９月13日及び17日は午前10時からお手元に配付いたしました委員会開催表のとおり各常任委員会を開催し、９月20日は午前10時から本会議を開き、議案の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○関一幸 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３９分散会...