「草加市議会 2019-09-04 令和　元年　　９月　決算特別委員会－09月04日-04号」の議事録内容

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草加市議会 2019-09-04
令和　元年　　９月　決算特別委員会－09月04日-04号

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最終取得日: 2023-04-04

令和　元年　　９月　決算特別委員会－09月04日-04号令和　元年　　９月　決算特別委員会　　　　　　　　令和元年草加市議会一般会計決算特別委員会会議録（第４回） ◇開会年月日　　令和元年９月４日（水曜日） ◇開催の場所　　第１・２委員会室 ◇付議事件　　　第６２号議案　平成３０年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について午前１０時００分開会 ◇出席委員　１２名　　金　　井　　俊　　治　　委員長　　　　　　　　　佐　　藤　　憲　　和　　委員　　田　　中　　宣　　光　　副委員長　　　　　　　　吉　　沢　　哲　　夫　　委員　　菊　　地　　慶　　太　　委員　　　　　　　　　　佐々木　　洋　　一　　委員　　大　　里　　陽　　子　　委員　　　　　　　　　　飯　　塚　　恭　　代　　委員　　小　　川　　利　　八　　委員　　　　　　　　　　芝　　野　　勝　　利　　委員　　井　　手　　大　　喜　　委員　　　　　　　　　　鈴　　木　　由　　和　　委員 ◇欠席委員　　なし

◇説明のため出席した者　　高　　木　　宏　　幸　　教育長　　　　　　　　　三　　浦　　健　　一　　市民課長　　石　　倉　　　　　一　　市民生活部長　　　　　　後　　藤　　弘　　造　　くらし安全課長　　鈴　　木　　博　　幸　　都市整備部長　　　　　　芝　　田　　昌　　明　　都市計画課長　　石　　川　　直　　浩　　建設部長　　　　　　　　柴　　崎　　隆　　義　　柿木地区企業誘致推進室長　　高　　松　　光　　夫　　議会事務局長　　　　　　正　　木　　　　　裕　　開発指導課長　　青　　木　　　　　裕　　教育総務部長　　　　　　唐　　澤　　博　　文　　建築指導課長　　斉　　藤　　隆　　史　　建設部副部長　　　　　　岡　　田　　哲　　弥　　みどり公園課長　　馬　　場　　　　　博　　会計管理者　　　　　　　浅　　井　　裕一郎　　新田駅周辺土地区画整理事務所長　　福　　島　　博　　行　　教育総務部副部長　　　　田　　口　　尚　　丘　　建設管理課長　　菅　　野　　光　　三　　学務課長　　　　　　　　馬　　場　　啓　　介　　道路課長　　河　　野　　　　　健　　指導課長　　　　　　　　遠　　藤　　健　　一　　維持補修課長　　長　　澤　　富美子　　中央図書館長　　　　　　坂　　本　　拓　　也　　教育支援室長　　石　　鍋　　　　　武　　交通対策課長　　　　　　春　　日　　和　　久　　子ども教育連携推進室長　　小　　関　　隆　　志　　環境課長　　　　　　　　板　　橋　　克　　之　　生涯学習課長　　山　　田　　賢　　治　　廃棄物資源課長　　　　　上　　野　　恭　　正　　中央公民館長 ◇委員会に出席した議会事務局職員　　贄　　田　　隆　　史　　総括担当主査　　　　　　中　　村　　　　　聡　　書記　　安　　高　　昌　　輝　　書記 ◇傍聴人　　３名午前１０時００分開会 ○委員長　ただいまから一般会計決算特別委員会を開会いたします。　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　なお、本日の審査は、歳出中、市民生活部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　初めに、市民生活部の決算概要について総括説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　それでは、平成30年度市民生活部の決算概要について申し上げます。　市民生活部の決算額は、人件費を除きまして27億3,064万8,653円でございます。前年度決算額と比較をし9,715万1,380円、3.7％の増額でございます。　平成30年度の主な取り組みにつきまして、交通行政では、草加市コミュニティバスの新規新田ルートの検討並びに既存ルートのさらなる利用促進を図ってまいりました。　環境行政では、大気、水質など定期的な環境調査とあわせ、工場、事業所への立入検査を実施をし、指導に努めてまいりました。　また、防犯対策では、防犯パトロールアドバイザーを増員する中で、特に悪質な客引きに対して是正指導を実施するなど、草加警察署と協力する中、市民の皆様の体感治安の向上に努めてまいりました。　市民生活部では、市民サービスのさらなる充実を目標に、課題に迅速に対応ができますよう、現場第一、常にスピード感を持って事業運営を図ってまいりました。　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　２款１項総務管理費のうち市民生活部にかかわる部分について申し上げます。　14目支所及び出張所費につきましては、予算現額454万3,000円に対しまして、支出済額は392万3,612円、執行率86.4％でございます。　その主な内容は、谷塚、松原、新田の各サービスセンターにおける窓口業務運営の経費及び松原サービスセンターの維持管理等に要した経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款３項戸籍住民基本台帳費の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　２款３項戸籍住民基本台帳費について申し上げます。　１目戸籍住民基本台帳費につきましては、人件費を除く予算現額１億9,546万7,000円に対しまして、支出済額は１億5,673万12円、執行率80.2％でございます。　その主な内容は、戸籍事務、住民基本台帳事務等の取り扱い、マイナンバーカード交付に要しました費用、市民福祉葬負担金、総合窓口業務等に要した経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　おはようございます。　まず、住民基本台帳事務について伺います。　平成29年度と平成30年度の２カ年で実施した旧姓併記等の記載事項の変更に係る住民基本台帳システムの改修費用の総額と改修内容を伺います。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　旧姓併記等記載事項の変更に係る住民基本台帳システムの費用についてでございます。　２カ年で実施いたしました改修費用の総額といたしましては1,600万2,900円でございます。また、改修内容といたしましては、住民記録に係るシステム改修や帳票の出力等、運用環境の整備に係るシステム改修を行ったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　この同じ事業のところで、個人番号カードの平成30年度の交付枚数と累計の交付枚数、また交付率について伺います。あわせて、平成30年度に支出したマイナンバーカードの交付関連費用の総額が幾らだったのか伺います。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　それでは、個人番号カードの交付枚数、交付率についてでございます。　平成30年度の交付枚数といたしましては5,173枚、また、平成31年３月末時点における累計交付枚数といたしましては３万4,747枚、交付率は13.97％でございます。　続きまして、平成30年度に支出をいたしましたマイナンバーカード交付関連費用の総額についてでございます。総額といたしましては4,205万6,478円でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、総合窓口事業でコンビニ交付につきまして、平成29年度、平成30年度の実績と、このコンビニ交付に係る費用の総額を伺います。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　コンビニ交付につきましてお答え申し上げます。　まず、実績につきまして、平成29年度は4,422件、また、交付に係る費用総額につきましては1,249万8,707円でございます。また、平成30年度の実績につきましては6,496件、交付に係る費用につきましては1,273万9,863円でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款７項市民安全費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　２款７項市民安全費のうち市民生活部に係る部分について申し上げます。　人件費を除く予算現額５億6,175万7,690円に対しまして、支出済額は４億9,803万8,340円、執行率88.7％でございます。　初めに、１目市民安全総務費につきましては、予算現額３億1,275万4,000円に対しまして、支出済額は２億9,031万4,474円、執行率92.8％でございます。　その主な内容は、都市照明施設の新設、維持管理経費、防犯対策に関する各種事業経費、安全安心パトロール委託料、草加市暴力排除推進協議会への負担金、草加・八潮地区防犯協会への負担金、コミュニティバス運行費補助金等に要した経費でございます。　２目交通安全対策費につきましては、予算現額１億6,273万9,000円に対しまして、支出済額は１億5,433万1,484円、執行率94.8％でございます。　その主な内容は、交通安全対策に関する事業経費、各種交通団体への負担金・補助金、道路交通安全施設の新設及び維持管理費、草加駅東西口の短時間駐輪場の運営等に要した経費でございます。　５目環境政策費につきましては、予算現額8,273万5,690円に対しまして、支出済額は5,059万4,344円、執行率61.2％でございます。　その主な内容は、環境用水の導水費用、ビオトープ維持管理費用、太陽光発電システム設置等に対する補助金、大気汚染常時監視に係る保守管理委託料、環境共生都市宣言推進事業補助金、生物多様性地域戦略策定業務委託等に要した経費でございます。　６目放射線対策費につきましては、予算現額352万9,000円に対しまして、支出済額は279万8,038円、執行率79.3％でございます。　その主な内容は、給食の放射性物質検査のための人件費、検査機器の保守点検委託等に要した経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。

　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　コミュニティバス利用状況調査等委託料というのがありますけれども、どういう調査をされて、その結果どうだったのかということを教えていただきたいと思います。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　コミュニティバス利用状況調査委託の内容についてでございます。　内容につきましては、利用者の移動実態を把握するためのＯＤ調査の実施や新規コミュニティバスの運行開始に向けた各関係機関との協議資料の作成、また、地域公共交通会議の運営支援などを行ってございます。　今回のこの委託の中で、利用者の移動実態を把握するＯＤ調査を実施いたしました。こちらのＯＤ調査は平成28年度運行開始初年度にも実施しておりまして、平成28年度当初は特定のバス停間の利用が多かったのに対しまして、今回、平成30年度に実施しました調査では、特定の区間の利用というよりは、満遍なくさまざまな場所から利用されていることがわかりました。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　５目の環境政策費の執行率が61.2％とかなり低かった、この理由は。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　５目環境政策費の執行率が61.2％と低い要因といたしましては、平成30年12月定例会におきまして、ＬＥＤ照明導入調査委託料を補正予算として2,505万6,000円を増額したものでございますが、これを令和元年度に全額を繰越明許したため、全体の執行率に影響を及ぼしたということでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　小川委員。 ◆小川　委員　　都市照明施設整備事業のところでお伺いしたいと思うんですけれども、今年度、ＬＥＤに全部かえてからの電気料の比較がもしできれば教えていただきたいのですが。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　平成30年度の照明にかかりました電気料金が5,408万4,869円となってございます。また、前年度、平成29年度に要しました費用が4,928万1,518円となってございます。今年度においては480万3,351円増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　小川委員。 ◆小川　委員　　参考までにお伺いしたいんですけれども、ＬＥＤになる前の電気料って今わかりますか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　工事でＬＥＤに切り替えたのが平成28年になりますので、平成27年の電気料金で申しますと、１億2,614万4,635円になってございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　鈴木委員。 ◆鈴木　委員　　同じく都市照明施設整備事業についてちょっと聞きたいんですけれども、行政報告書に街路灯の新設58基の整備というふうに載ってます。保守について聞きたいんですけれども、たしか平成28年度からかな、リース契約して、照明施設のふぐあいとか保守を行っていると思うんですが、今回のこの58基についての保守というのはどのようになっているんでしょうか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　平成30年度に設置いたしましたその58基を初めまして、リース契約を行いました平成28年度以降に整備しました道路照明など約600基につきましては、市で直接保守管理を行っております。従前の蛍光灯などと比較しますと長寿命になってございます。また、設置から間もないことから、不点灯等の対応はまだないところではございますが、仮にそのようなことがあれば、その都度修繕などを発注して対応してまいりたいと考えてございます。　また、あわせまして、それらの照明施設の不点灯への対応や日常的な維持管理も含めたリースへの切り替えなどにつきましても、その時期も含め、今後検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　１目のバス路線網整備推進事業についてですが、新田駅東口バス回転広場等改修工事について、平成30年度この内容と利用者への影響というのがあったのかどうか伺います。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　新田駅東口バス回転広場等改修工事の内容と利用者の皆様への影響についてでございます。　現行の新田駅東口バス回転広場につきましては、新田駅の東口で行われております区画整理の進捗状況によりまして、ＪＡさいたまの仮換地となったことから、当該土地を借用する必要が生じました。ＪＡさいたまとしましては、当該回転広場用地を職員用の駐車場として使用する予定でございましたので、代替用地をさいたま農業協同組合へ貸与するに当たりまして、代替用地においてＪＡさいたま新田支店の駐車場整備工事などを実施したものでございます。　工事実施に際しましては、バスの運行はもちろん、利用者の皆様にも御迷惑をおかけしないように、バスの運行事業者と密に情報共有を図る中で工事を行いまして、特に大きな問題なく工事を終えることができました。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　同じくこの事業のところで、平成30年度のパリポリくんバスの北東ルート、南西ルートそれぞれの収支率というものがどうだったのか、前年度との比較で伺います。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　北東、南西の各ルートごとの利用者数の合計で比較いたしますと、平成29年度の利用者数は、北東ルートが約16万6,000人、南西ルートは約18万5,000人となっており、収支率では北東ルート55.8％、南西ルート39.4％となっております。　また、平成30年度の利用者数でいきますと、北東ルートが約18万1,000人、南西ルートは約20万8,000人となっており、収支率では北東ルートが57.1％、南西ルートが41.8％となっております。　各ルートそれぞれ前年度と比較いたしますと、利用者数では、北東ルート約１万5,000人、南西ルートが約２万3,000人、また１便当たりにすると、北東ルートが0.8人、南西ルートは1.4人の増加となっており、収支率では北東ルートが1.3ポイント、南西ルートが2.4ポイントの増加となっております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　収支率は前年度より少し改善してきたというところで、平成30年度のパリポリくんバスの運行費用に対して、運行の収入というのがどうだったのか伺います。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　平成30年度のパリポリくんバスの運行費用と運行収入についてでございます。　平成30年度パリポリくんバスの運行に要した経費は、主にバス運転手の人件費や燃料費で、総額では１億3,274万2,385円になります。また、主に運賃などの運行収入につきましては6,668万4,161円になります。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　草加市の平成30年度のノンステップバスについての導入実績と、ノンステップ化率がどのようになったのか伺います。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　平成30年度におきましては、大型バス７台に対して補助を行っております。また、ノンステップ化率につきましては、平成30年度末現在で前年度から1.8ポイント増の約86.8％となっております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、都市照明施設整備事業のところで、平成30年度末のＬＥＤ化率を伺います。あわせて、町会・自治会等で管理している照明について、平成30年度に市に移管されたものというのがあったのかどうか伺います。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　まず、平成30年度末でのＬＥＤ化率についてでございます。　平成30年度末における照明施設の総数が１万8,047基でございます。そのうちＬＥＤ化されているものが１万7,943基となりますので、ＬＥＤ化率につきましては約99.4％となっております。　次に、町会・自治会などで管理する照明で平成30年度に市に移管されたものについてでございますが、もともとの私道で御寄附いただき、公道となった道路に設置されていた防犯灯などにつきまして、市管理として移管されたものが６基ございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、生活安全推進事業について伺います。　防犯パトロールアドバイザーの体制について、充実させた内容があれば伺います。あわせて、備品購入費についても内容を伺います。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　防犯パトロールアドバイザーの体制等について、充実させた内容についてでございます。　獨協大学前＜草加松原＞駅東口の夜間帯における悪質な客引きへの是正指導を強化いたしました。また、下校時における児童の見守りを青パトを活用し、実施するようにいたしました。　続きまして、備品購入費の内容についてでございます。　防犯パトロールアドバイザーとの迅速な連絡手段として無線機９台を購入いたしました。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　今の御答弁で無線機９台を防犯パトロールアドバイザーのところで購入したということなんですが、それまでは何かあったとき、パトロールに出たり、何か起きたら対応しなければいけないというときにはどういうふうに連絡を取り合っていたのか、確認で伺います。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　これまでの対応についてでございます。　これまではパトロールステーションの固定電話で連絡をとっていたほか、緊急の場合等に関しましては、ファックス等でパトロールステーションに情報を流しているという状況で対応しておりました。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、行政報告書の生活安全推進事業の中で、駅周辺防犯カメラシステムの運用が掲載されております。こちら警察からの照会に基づき、延べ105件、1,082時間の画像提供を行いましたと実績が掲載されておりますが、これについて各駅における防犯カメラ映像の提供時間数ですね、駅ごとの。また、提供のその内容ですね、どういった理由での内容となったのか伺います。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　各駅における防犯カメラの映像の提供時間数につきましては、草加駅では約587時間、獨協大学前＜草加松原＞駅では約205時間、谷塚駅では約157時間、新田駅では約133時間の映像を提供し、どこの駅も提供理由につきましては、窃盗や暴行などの犯罪捜査が主なものとなっております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、この事業のところで、過去３年間のあんしんメールの登録者数の推移と平成30年度のあんしんメールの配信数を伺います。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　あんしんメールの登録者数の推移につきましては、平成28年度末における登録者数は8,806人、平成29年度末における登録者数は9,686人、平成31年２月末の登録者数は１万635人でしたが、３月にメール配信が完了となったアドレスを削除し、整理したことにより、３月末では6,217人となっております。平成30年度の配信数は286件でございました。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、２目交通安全対策費の交通安全推進事業について伺います。　ゾーン30について、平成30年度の整備実績と、これまでの累計実績がどのようになったのか伺います。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　平成30年度におきましては、清門二丁目地内におきまして約20haの整備を行っております。また、これまでの累計でございますが、平成24年度から埼玉県警と連携する中で整備を開始いたしまして、昨年度の清門二丁目を含め８カ所、約203haの整備を行っているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、行政報告書の交通安全推進事業で、交通事故発生状況について掲載されておりますが、平成30年度の死者と負傷者の状態別での内訳を伺います。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　死傷者の状態別内訳につきましてお答え申し上げます。　死者７名の内訳でございますが、歩行中が３名、自転車乗車中が３名、自動車乗車中が１名となっております。また、負傷者996名では、歩行中が108名、自転車乗車中が275名、バイク乗車中が123名、自動車乗車中が497名となっております。

　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、５目の環境政策費についてです。　環境施策推進事業において、平成29年度、平成30年度の２カ年で埼玉県の小規模太陽光発電設備普及実証事業が実施されたかと思いますが、この内容と実績を伺います。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　埼玉県の小規模太陽光発電設備普及実証事業は、太陽光発電の新たな需要開拓を図るため、２kW未満の太陽光発電設備の普及可能性や有用に係る実証実験として、モデル市町村の公募がありまして、平成29年度と平成30年度の２カ年にわたりまして、草加市が選定されて実施したものでございます。　その内容につきましては、住宅用に２kW未満の太陽光発電設備を設置しまして、その有用性について埼玉県のアンケートに協力していただけることを条件として、草加市で行っております太陽光発電設備への補助金に２万円を加算して交付するものでございます。　その実績につきましては、平成29年度はゼロ件、平成30年度は２件の交付となっております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、公害対策推進事業について伺います。　平成29年11月に古綾瀬川で水質事故が生じましたが、その後、平成29年度から平成30年度にかけていろいろ対応されてきたかと思います。その後についてと、また、ペナルティーの適用等の状況についても伺います。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　平成29年11月11日に古綾瀬川弁天橋付近で川の色が青緑色に変色し、魚類が大量死する水質事故がございました。これは八潮市内の化学工場から塩化銅が流出したことが原因と判明しまして、平成29年11月15日に指導権限があります埼玉県が行政処分としまして、水質汚濁防止法に基づきまして、排水基準に適合し、改善が完了するまでは排水を認めないという改善命令の行政処分を工場に対して行ったところでございます。　平成29年11月30日にはタンクや排水施設の改善措置がなされたということで、水質汚濁防止法に基づきます改善命令に従わない場合に適用されるという罰則はございませんでした。　また、異常水質事故により、死んでしまった魚の回収費用等につきましては、原因者が負担されたということでございます。　その後の平成30年度につきましては、埼玉県越谷環境管理事務所によりますと、引き続き工場に対しましては立入検査を行いまして、施設の状況であったり、排水状態、それから再発防止対策の状況であったり、排出水の検査が行われまして、問題がないということを確認しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、行政報告書で少し細かいところなんですが、主要な生活環境項目別測定結果が掲載されておりまして、この中で、工業団地排水口というところで、平成29年度のＢＯＤ値が11に対して、もともとここは高いところなんですが、平成30年度は22と倍に上がっております。ＣＯＤ値も平成29年度9.9から平成30年度は19と大きく数値が上がっております。この理由を伺います。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　河川水質調査の結果につきましては、排水口での毎月１回、年12回の採水の結果を平均したものでございます。測定結果につきましては、経年変化では水の汚れの程度を示す指標であるＢＯＤの値であったり、ＣＯＤの値につきましては、全般的には徐々によくなってきてはいるところでございますけれども、工業団地排水口のＢＯＤ値、それからＣＯＤ値が前年の倍以上に上がっているという理由が、どこが原因になっているのかということが明確に特定できるものがございませんが、採水するタイミングであったり、工場などの操業状態や気象等の影響の各種条件によって、ＢＯＤであったりＣＯＤの値が高く出されたものと考えられております。　対策といたしましては、異常がある場合につきましては、排水路の確認を随時行っているところでございますが、ほぼ暗渠ということもありまして、特定が難しくなっておるところでございますけれども、八潮市の工場を管轄する埼玉県越谷環境管理事務所と連携いたしまして、水質汚濁防止法に基づきます立入検査や指導等を継続して行っているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　ちなみになんですが、これは平成30年度工業団地排水口のＢＯＤ値とＣＯＤ値を毎月点検されていると思うんですが、これの最大値と最小値というものがどうだったのか伺います。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　平成30年度の工業団地排水口のＢＯＤ値の最小値は1.3㎎/ｌ、最大値は54㎎/ｌでございます。ＣＯＤにつきましては、最小値が5.8㎎/ｌ、最大値が68㎎/ｌとなっております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、自然環境の調査と創出事業について伺います。　生物多様性地域戦略の策定までについての流れを伺います。あわせて、環境審議会や市民からの意見などどのような内容が出たのか伺います。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　生物多様性地域戦略は、生物多様性基本法に基づきまして、地方公共団体が策定する生物の多様性の保全と維持、持続可能な利用に関する基本的な計画でございまして、策定が努力義務とされているところでございます。　平成29年度と平成30年度の２カ年の継続費でコンサルタントによる業務委託を行いまして、策定作業を進めてきたものでございます。　平成29年度は市民参加による生き物調査をもとに、コンサルタントによる調査結果の分析を行いながら、主に現状と課題の把握に努めまして、環境審議会等の協議を行いながら、計画骨子案の策定を行ってきたものでございます。　平成30年度は計画骨子案に基づきまして、市民アンケートの実施や庁内での検討、環境に関する市民団体からの意見などをいただきながら、素案を策定し、パブリックコメントや環境審議会の答申を経て、生物多様性そうか戦略という名称で戦略の策定に至ったところでございます。　戦略の策定に当たりまして、環境審議会へ諮問し、さまざまな御意見をいただいたところでございますが、回数といたしましては、平成29年度から平成30年度にかけて６回行っており、そのほか環境に関する市民団体で構成される草加環境推進協議会からも平成29年度から平成30年度にかけて10回程度の御意見をいただく機会を設けて策定を進めたところでございます。　意見があった主な内容といたしましては、かつて水田等が豊かであったまちが、都市化の進展によって多くの自然が失われていく中で、田畑や緑を残すほか、多様な生き物を初め絶滅危惧種などを保全して、自然の恵みを次世代に引き継げるようにしてほしいとの意見や、自然の守り手の育成であったり、多くの人に生物多様性を知っていただく取り組みをしてほしいというような意見などがございました。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　この生物多様性地域戦略については、策定が努力義務という中で、草加市では率先してつくってこられていると思うんですけれども、近隣市の策定状況というのがどうなったのか伺います。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　生物多様性地域戦略の近隣市の策定状況でございます。　県内では埼玉県で策定しておりますが、県内の市で申し上げますと、草加市のほかはさいたま市と加須市のみとなっているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　鈴木委員。 ◆鈴木　委員　　済みません、ちょっと戻っちゃうんですけれども、さっき聞きたかったんですけれども、２款７項２目のさっき佐藤委員がゾーン30についての質疑があったかと思います。清門二丁目地内ほかと。　さっきの御答弁の中で、平成24年から累計して８カ所ということでありました。その効果をやっぱり聞きたいんですよ。　ほかの自治体を聞くと、いろんな形でこのゾーン30を整備している自治体はかなりの効果が出ていると。交通事故全体の割合が減少されたとか、当然30㎞以下の規制をしているんで、致死率が当然下がったとか、そういった報告を聞くんですけれども、じゃ実際に草加市として、どのような効果が出ているのか、ちょっとお聞きします。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　ゾーン30の効果についてでございます。　まず、全国のほうのちょっと話をさせていただきますと、警察庁が平成31年４月に発表した資料によりますと、平成28年度末までに全国で整備しましたゾーン30において、整備前年度１年間と整備翌年度の１年間における交通事故発生件数を比較したところ、その件数が約23.8％減少しており、ゾーン内における一定の交通事故抑止効果や自動車の通過速度の抑制効果が認められたとされております。　また、草加市内におきましても、警察庁が発表された資料と同様に、平成28年度末までにゾーン30の整備を行った６カ所のエリアについて、整備前年度の１年間と整備翌年度の１年間における交通事故発生件数を比較しましたところ、その件数が平均で約22.5％減少しておりました。一概にゾーン30だけの効果ではなく、さまざまな要因による効果とは思われますが、そのような結果となってございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　芝野委員。 ◆芝野　委員　　ごめんなさい、さらに戻って１点だけどうしても聞きたいので。　免許証返納の機運が高まってきている昨今、バス路線の整備というのは市民要望がこれからもだんだん強くなってくると思うんですが、全て市内いろんな要望がふえてくるだろうという予測の中で、きりがないかもしれませんが、ちょっと聞かせてください。　安行のバスでは、道が東川口駅まで抜けるようになりました。川口市のほうでは戸塚安行駅までの試験運行が始まったんですけれども、戸塚安行駅ではなくて東川口駅までつないでほしいということは、事あるごとに部長には話してましたけれども、平成30年度こういったことをバス事業者と何か協議をしたことがあるか。あればその内容、なければないと答えてください。　同時に、イオンレイクタウンのほうなんですけれども、レイクタウンもやっぱり東武沿線ではかなり目玉的な場所になってますし、これから多目的広場や工業団地などができてきます。その上で、やはりレイクタウンに対してのバス路線というのも要望をそれぞれ我々も出しているんですが、それも同様に平成30年度バス事業者さんと何か検討というか、話し合いがあったなら、その内容を教えてください。してないなら、してないと答えていただければいいです。　以上です。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　東川口駅までの路線の延伸についてでございます。　道路が開通したという情報をバス事業者のほうに提供する中で、そういった御要望は当然いただいておりますので、お話はバス事業者のほうにさせていただいてございます。　同じくイオンレイクタウン方面ですかね、そちらのほうも数多く御要望をいただいてございますので、バス事業者にそういったお話はさせていただく中で、事あるごとにお話はさせていただいておるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野　委員　　その話の内容を聞きたいんですけれども、ただ要望して、バス事業者は、聞き及んでおります、以上です、さようならなのか、それともこういう問題をクリアしなくちゃいけないとかという前向きな話し合いになっているのか。今はちょっとバス事業者とすれば、要望を聞いているにとどまっているのか、雰囲気でいいのでお聞かせいただけますか。雰囲気ね。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　明確な中でバス事業者のほうから回答はいただけていないところなんですけれども、バス事業全体の中の話で申し上げますと、どうしても乗務員がかなり不足しているということで、バスを拡大するということに対して非常に厳しいようなお話は、一般論の中で聞いているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野　委員　　もうこれ以上突っ込みません。ラストです。　乗務員が不足していると言うけれども、これ新たにバス路線をつくれと言っているんじゃなくて、ただ走行距離が伸びるだけだと思うんですけれども、にもかかわらず乗務員不足というのは、働き方改革で、距離が伸びることによって束縛時間が伸びるから、運行に影響を及ぼすから、乗務員が不足しているんだよということの理解でよろしいですか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　今、芝野委員さんがおっしゃられたとおり、働き方改革も含めて、現状の中でもうかなり乗務員さんが厳しい中で、運営・運行をやっているという状況があるようです。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　今、芝野委員がいろいろバスのことで質疑をしましたけれども、要は簡単なんですよ。やり方としては。金さえ出せばどこでもできるんです。そうだろう。頑張れ。　さて、そこで、都市照明施設整備事業、要するに街路灯維持管理というか、ＬＥＤ化しましたよね。リースでやらせていただきましたね。非常に皆さんが喜んでいる。電気料なんですよね。前にも部長のほうから大変節減をされているという答弁をいただきました。　この平成30年度については、行政報告書、決算書の中にありますけれども、全体でどのぐらい節減をされたのか、その辺をまず答弁していただきたいなと、こういうふうに思っております。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　ＬＥＤ化の工事を大きく行いました平成28年度の前後の電気料で比較いたしますと、その前年度、平成27年度の電気料金が約１億2,600万円でございました。整備後の平成29年度につきましては、電気料金が約4,930万円でございました。差し引きしますと約7,700万円ほど減額になっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　随分大きいですね。　そこで、7,700万円も浮いたというような形になりますね。リースですよね。ここが一番肝心なんですけれども、今までは税金で都市照明をつけてきた。それのときもやっぱり先ほど節減をされたということですけれども、電気料を払っていたと。そして、かえたことによって7,700万円浮いたと。　これ費用対効果なんですけれども、リースをしている、自分のものではないですね。そうすると、これから年々こういうような形でいくという形になったときに、ランニングコストとして、そしてこの7,700万円でどのくらいの要するにリース代、個数が設置できるのか。　そして、全体で10億円とも、さらにはもっといくかもわからない。そういう中で、ランニングコストでいきますと、終着は、これからもふえるやつもあります。懐の中に入ってまいりますと、収入がありますと、終着はどういうふうになるんだろうかという懸念がある。それはこの平成30年度で出れば、ランニングコストは出てくるというような形になるんだけれども、どうなんでしょうか、その辺は。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　都市照明のリースにつきましては、平成29年３月から10年間のリース契約を行ってございます。毎年3,862万円ほど費用を払いながら10年間、照明の総数が約１万7,500基について、そのリースを行っているところでございます。この10年がたてば、その今リースで行っている灯具については、市のほうに移管されることになってございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そうすると、先ほど言った、我々ちょっと計算できないんですけれども、7,700万円という形で出た。すると、新規にリースをされる場合にはどのぐらいの個数が立てられるんですか、設置できるんですか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　先ほどの電気料の減額の約7,700万円をもとに照明１基当たりの設置費用が約16万円でございますので、それを割り算しますと約480基設置できるものでございます。　以上でございます。

○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　わかりました。　もう一つ簡単に、時間たっちゃいますから。　実は、環境政策費のほうでビオトープ管理委託料がありますね。これが私もしょっちゅう見ているんですよ、２カ所あるんですね。県のポンプ場のところと、それから新栄団地に。全く無造作というか、もう形をなしてないという、そういう状況ですよね。　何をやっているのかと、この80何万円もかけて。何をやっているのか、その辺を市民が何をやっているのということで言われるんですよ、よく。ですから、この辺は再考しながら、きちっとなければならないんだろうと、こういうふうに思っているんだけれども、執行が81万4,428円出ているんですね。その辺をどんな形でこれ決算したのか、その辺を明らかにしてくださいよ。ただ金を投げているだけじゃしようがないんだ。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　ビオトープ管理委託料でございますけれども、ビオトープは自然の恵みを生かすということで、なるべく鳥とか植物が生息しやすいような自然な環境づくりというようなことで空間づくりを行っているところでございます。　実際のところ、草加市のほうで市民団体でございます草加環境推進協議会とか、そういったところの方々の協力を得ながら、定期的な除草等は行っているところではございますけれども、ビオトープの中の水中の草とか、そういったものにつきましては、やはり素人ではなかなかできないということがございまして、業務委託を行って、水中の草木の除草等の業務の委託を行ったりとかしているところでございます。　それから、大きな木が生えているところもございまして、そちらの剪定とか、そういったものにつきましても、専門の業者にお願いをして委託として行っているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　今聞いてしっくりしないんだけれども、専門業者というのはどういう業者なんですか。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　主に樹木の伐採とかいうところの専門業者となっているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そんなのじゃ答弁にならないよ。はっきり。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　主に業者委託をしている業種でございますけれども、樹木の剪定を行っている専門業者、それから植栽の伐採等を行う業者となっておるところでございます。主には造園業とか、清掃業とか、そういった業者になっているところでございます。　以上でございます。　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　あんな答弁じゃだめだ。　───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　──────────────────────────── 　そういう形で、資料要求をお願いをしたいという形でひとつお取り計らいをお願いをいたします。　それで、積算の根拠、それから業者名、何日やったのか、どういうふうにやったのか、その辺を資料要求いたしますので、ひとつその辺を取り計らいをお願いしたいと、こういうふうに思います。 ○委員長　ただいま要求のあった資料は提出できますか。　環境課長。 ◎環境課長　少しお時間いただければ、提出のほうは可能かと思います。 ○委員長　お諮りいたします。　ただいま、吉沢委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　よろしくお願いいたします。　　〔９月５日配付（委員会）〕　──────────◇────────── △発言の一部取り消し ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　先ほどのちょっと前座を私は申し上げましたけれども、それについては私、取り消すような形にしたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。関係ありませんから。 ○委員長　吉沢委員から先ほどの発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。　会議録から削除いたしますので、御了承願います。　　〔「異議なし」と言う人あり〕　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、４款１項保健衛生費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　４款１項保健衛生費のうち市民生活部に係る部分について申し上げます。　３目環境衛生費につきましては、予算現額2,973万9,000円に対しまして、支出済額は2,474万4,032円、執行率83.2％でございます。　その主な内容は、空き地の雑草処理、そ族・害虫の駆除、犬のふん害等の防止、空き家等対策計画の策定、狂犬病の予防及び路上喫煙防止対策に要した経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　空き家等対策計画策定業務委託料について伺いたいと思います。　行政報告書を見ますと、管理不全な空き家対策を推進するためにこの計画を策定したというふうになっておりますけれども、具体的にどのような計画内容でこの管理不全な空き家の対策が推進できるようになったのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　どのような理由で管理不全の対策ができるようになったかについて御答弁申し上げます。　平成27年５月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことから、空き家等の適正管理及び利用の促進を図ることを目的に計画を作成いたしました。具体的な内容といたしましては、空き家の適正管理の推進を図るために、まず最初に助言・指導を行い、その後勧告を行い、命令を行い、それでも是正されない場合には代執行を行うことが可能となっております。　以上でございます。 ○委員長　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　この改善数が平成30年度１件となっておりますけれども、まずこの認定された14件、特定された特定空き家は、どういう状態がまず特定空き家として認定されたのか、改善はどのように改善を図られたのか、お答えいただきたいと思います。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　特定空き家に関してどのような状態が特定空き家になるかに関し御答弁申し上げます。　特定空き家に関しましては、放置することが不適切である状態と認められた場合に、草加市家屋土地適正管理審議会に諮り、特定空き家として指定を行います。１件の解決に関しましては、その対象であった特定空き家が取り壊されたことにより改善したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　もう１点、猫不妊・去勢手術補助金について伺いたいと思います。　平成30年度メスが9,000円、オスが7,000円で補助していただいたと思いますけれども、申請の件数が何件で、実際に手術に至って補助を出した件数が何件だったのかお伺いいたします。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　猫の不妊・去勢に関しまして御答弁申し上げます。　申請があった件数に関しましては186件、そのうち62匹の手術を実施し、補助を実施しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　狂犬病の予防接種ということで、犬の登録頭数というのはどれぐらいあるんですか。そのうち狂犬病の接種をした頭数は。教えてください。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　平成30年度の狂犬病予防注射の交付した枚数に関しましては、8,797頭に狂犬病予防注射済票を交付いたしております。登録の頭数に関しましては１万3,306頭となってございます。　以上でございます。 ○委員長　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　１万3,306頭あって、接種したのは8,797、その受けてないところに対しての対策というのはどういう形をやられたのかお聞きします。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　受けてない犬に関しては、次年度また同じように受けてくださいという発送が行くのみで、その後のものに関しての受けてくださいというようなことは現在は行っておりません。　以上でございます。 ○委員長　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　基本的に１万3,306頭いて、そこの中に実際亡くなっているのもいると思うんですけれども、そういったものをしっかり把握をしていかないと、家犬とか、たくさんいるので、その辺の対策は平成30年度はやられたんでしょうか。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　犬の年齢で20歳以上を超えているものに関しましては、登録数からは削除しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　先ほどの飯塚委員の質疑の関連ですが、特定空き家認定になる前の不適正管理状態について、空き家の対応が何件くらいあって、通知をどのくらい出して、そのうち解決、未解決の件数がどういうふうになったのか、平成30年度伺います。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　空き家の対応状況に関しましては、不適正な管理状態の対応件数といたしましては110件、所有者等への通知した件数に関しましては180件、解決した件数に関しては57件という状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。

◆佐藤　委員　　路上喫煙防止対策事業についてですが、当初予算に計上されておりませんでした役務費197万4,128円が支出されておりますが、この内容を伺います。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　役務費の内容に関しましては、13節の委託料で計上しておりました路上喫煙防止パトロール業務委託の予算を12節の役務費に振り替えて執行いたしました。これまで草加市シルバー人材センターに委託していた業務でありますが、高齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正を受け、契約形態の見直しを行った結果、請負契約から派遣契約に変更したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款１項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、４款２項清掃費の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　４款２項清掃費のうち市民生活部に係る部分について申し上げます。　人件費を除く予算現額20億3,113万9,000円に対しまして、支出済額は20億1,340万7,285円、執行率99.1％でございます。　初めに、１目清掃総務費につきましては、予算現額5,989万2,000円に対しまして、支出済額は5,287万5,749円、執行率は88.3％でございます。　その主な内容は、生ごみ処理容器等購入補助金、環境業務センター施設管理運営、クリーンふるさと推進協議会への補助金等に要した経費でございます。　２目塵芥処理費につきましては、予算現額18億9,629万8,000円に対しまして、支出済額は18億8,576万7,954円、執行率99.4％でございます。　その主な内容は、瓶・缶等の資源化に係るリサイクルセンター運転管理等業務委託料、家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託料、東埼玉資源環境組合への負担金、動物死体処理業務委託に要した経費でございます。　３目し尿処理費につきましては、予算現額7,494万9,000円に対しまして、支出済額は7,476万3,582円、執行率99.8％でございます。　その主な内容は、し尿処理委託料、東埼玉資源環境組合負担金など、し尿処理に要した経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　まず、１目の廃棄物減量化推進事業について伺います。　コミュニティセンターなどの公共施設で、小型家電のリサイクルボックスだったり、古着の回収ボックスを設置されて取り組まれているかと思いますが、この回収量が平成29年度実績、平成30年度実績での増減を伺います。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　コミュニティセンターなど公共施設で回収した小型家電と古着等の回収量の平成30年度実績と平成29年度実績、あわせて増減をお答え申し上げます。　小型家電につきましては、平成30年度1,902㎏、平成29年度1,447㎏、比較しますと、平成30年度のほうがプラス455㎏となっております。古着に関しましては、平成30年度２万5,556㎏、平成29年度２万3,500㎏、差し引きしますと2,056㎏平成30年度のほうがふえてございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、２目のほうの廃棄物処理事業について伺います。　平成30年度におけるリサイクルセンターへのラインごとの搬入量がどうだったのかを伺います。あわせて、このリサイクルセンターについては平成22年度から本格稼働されておりますが、このときと比較して搬入量というものがどうなったのか。その増減の理由について伺います。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　リサイクルセンターでは、缶・瓶、不燃ごみ、粗大ごみのほうを処理してございます。　まず、缶のほうにつきまして、平成30年度は540ｔ処理してございます。平成22年度につきましては682ｔで、比較しますとマイナス142ｔとなっております。瓶につきましては、平成30年度1,291ｔ、平成22年度が1,620ｔ、差し引きますとマイナス329ｔ、不燃ごみにつきましては、平成30年度2,353ｔ、平成22年度2,610ｔ、マイナスの257ｔとなっております。粗大ごみにつきましては、平成30年度861ｔ、平成22年度524ｔということで、プラスの337ｔとなっております。　増減の理由ですが、缶・瓶につきましては、製品の軽量化及びペットボトル製品への転換、粗大ごみにつきましては、平成28年度に粗大ごみの処理の一覧表を作成したことにより、処分料金が明確になったことが原因だと考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　あとごみ処理にかかった経費について、少しスパンを置いて比較を伺いたいんですけれども、ごみ処理経費の総額と市民１人当たりに係るごみ処理の経費というものが５年前と比較してどのようになったのか伺います。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　ごみ処理にかかった経費と市民１人当たりの経費の５年前との比較でございますが、ごみ処理の総経費、平成30年度につきましては16億9,633万2,598円、平成25年度につきましては19億7,292万1,558円、差し引きしますとマイナス２億7,658万8,960円となっております。　１人当たりの処理経費ですが、全体の経費から人口で割ったものでございますが、平成30年度につきましては、１人当たり6,826円、平成25年度につきましては8,076円、差し引きしますとマイナス1,250円となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　鈴木委員。 ◆鈴木　委員　　ちょっと一つだけ済みません。　多分廃棄物減量化推進事業の中に入ると思うんですが、ごみ減量の取り組みの一環として、リサイクルセンターで毎月粗大ごみのリユース品の販売を行ってますよね。結構市民の皆さんにも好評を得ているんですけれども、その実績と、あと効果、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　リサイクルセンターでのリユース品の販売実績とその効果についてお答え申し上げます。　リサイクルセンターでのリユース品販売につきましては、毎月１回、第４土曜日に開催しております。平成30年度につきましては、来場者数が796人、売り上げの点数として413点、売上額としましては18万4,200円の売り上げがございました。売った点数を重量にいたしますと3.3ｔとなっておりまして、その重さの分だけごみ減量につながったものと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　素朴な質疑なんですけれども、ひょいと見まして、塵芥処理費、不用額のほうで、不燃残さ運搬・処分業務委託料3,117万4,592円というふうに出ております。行政報告書のほうを見ると、不燃残さ処理実績埋め立て処分として、４月から３月までとありますね。　素朴な意見なんですよ。前からやっているんだろうと思うんだけれども、県営処分場、それから民間処分場がありますね。まず、県のほうはどこに残渣を捨てているというか、入れさせてもらっているのか。そして、民間は何カ所なのかということをまずお尋ねしたいんですね。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　不燃残渣の運搬先でございます埼玉県の県営処分場でございますが、埼玉県のほうが運営しております寄居町にございます埼玉県環境整備センターのほうに搬入してございます。　民間の処分場につきましては、山形県の米沢市にございますジークライト株式会社のほうに運搬のほうをしてございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　聞くところによると、これ大事なんですから、みんなで共有しなくちゃいけないというふうに思っているんです。したがって、県のほう、寄居町、そして米沢市。聞くところによると、県のほうはもう既に満杯になると予想されるということを聞き及んでいると。民間のほうでも遠過ぎると、こういうことを聞き及んでいるんですけれども、その辺についてはどうなのか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　ごみの減量のほうが進んでございますので、県のほうの処分場につきましては、あと20年から30年大丈夫だというふうに伺っております。民間の処分場につきましても、同様に20年から30年大丈夫というふうに伺ってございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　この県のほう、民間のほう、最終処分の決定権、どこにあるんですか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　最終処分場の決定権につきましては、埼玉県知事のほうになっております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　埼玉県知事。それで、草加市がお願いをしてそこに受け入れをさせてもらっているということなのかどうか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　年間の予定数量を前年度に埼玉県と協議しまして、これぐらいの搬入をしたいということで協議を行った上、搬入しているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　これ何で私が聞くかというと、県のほうがもう目いっぱいだということで、そして、これは困ったなということは、産業廃棄物の残渣を捨てる場所がないなと。そういう中で、草加市としてはどうするんだろうかと、こういう心配があったんです。でも、先ほど言うように20年も30年もと、こういうどこから出てくるのかなと私は思ったんだけれども、そういうことで安心をしました。　そういう中で、この決算においては、今一つ了としたいというふうに私は思っております。そういう形で今後も続けるということなんですかということです。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　なるべく再生できるものは、再生できるもののようにリサイクルセンター等で資源化に努めまして、不燃残渣がなるべく出ないような形に持っていければということで、市民のほうにも減量化の取り組みを今後とも推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、５款１項労働諸費の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　５款１項労働諸費のうち市民生活部に係る部分について申し上げます。　人件費を除く予算現額2,227万3,000円に対しまして、支出済額は2,138万6,576円、執行率96％でございます。　初めに、１目労働諸費につきましては、予算現額110万6,000円に対しまして、支出済額は108万4,755円、執行率98.1％でございます。　その主な内容は、内職相談、労働講座、職業相談等の就労安定支援等に要した経費でございます。　２目勤労福祉会館費につきましては、予算現額2,116万7,000円に対しまして、支出済額は2,030万1,821円、執行率95.9％でございます。　その主な内容は、勤労福祉会館の管理運営に要した経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、５款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、７款１項商工費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　７款１項商工費のうち市民生活部に係る部分について申し上げます。　３目消費生活対策費につきましては、予算現額1,496万6,000円に対しまして、支出済額は1,241万8,796円、執行率83％でございます。　その主な内容は、消費者団体支援、消費生活センター運営のための経費、特定計量器定期検査委託等に要した経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。

　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　消費者啓発事業の需用費の445万4,665円の内容について伺いたいと思います。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　需用費の主な内容に関しましては、消費者への啓発といたしまして、人形型の振り込め詐欺防止装置あんしんみーちゃんを1,000体購入し、350万円の支出を行ったものが主な要因となっております。　以上でございます。 ○委員長　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　その効果についてはどうだったのか伺いたいと思います。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　効果に関しましては、配布した1,000世帯のうち４分の１の250世帯にアンケート調査を実施いたしました。その結果、217の世帯から回答があり、配布いたしました振り込め詐欺防止装置が効果があるという回答を96％いただいております。よって、振り込め詐欺対策としては、それなりの効果があったものと判断しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、７款１項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　以上で、市民生活部に係る部分の審査を終了いたします。　次に、都市整備部に係る部分の審査を行います。　初めに、都市整備部の決算概要について総括説明を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長　それでは、平成30年度の都市整備部決算の概要につきまして総括説明を申し上げます。　平成30年度につきましては、第四次草加市総合振興計画に掲げた草加市の目指す都市像、快適都市、地域の豊かさの創出の実現に向け、１点目として、柿木地区の産業団地整備事業の支援や谷塚駅西口地区の基本計画検討などまちづくりの推進、２点目として、新田駅東西口の土地区画整理事業の推進、３点目として、コミュニティプランの策定や手代町の住居表示など都市計画マスタープラン事業の推進、４点目として、草加市緑の基本計画に基づく公園広場の整備の取り組みなどを進めてまいりました。　平成30年度の都市整備部の決算総額といたしましては、人件費を除き23億8,492万4,281円、平成29年度決算と比較いたしまして６億4,590万3,551円の増額、率にいたしまして約37.1％の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款７項市民安全費のうち都市整備部に係る部分の説明を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長　それでは、２款７項市民安全費のうち都市整備部に係る部分につきまして御説明申し上げます。　７項４目災害対策費の被災者生活支援事業につきましては、東日本大震災の被災者に対して、エアコンや湯沸器など住宅機器の借上費として５万1,000円を計上しておりましたが、平成30年３月に本市に避難しておりました最後の被災者の方が県営住宅に転居したことにより、支援対象外となったことから、予算の執行はございません。したがいまして、お手元の決算書と行政報告書には記載はございませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち都市整備部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、８款４項都市計画費のうち都市整備部に係る部分の説明を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長　それでは、８款４項都市計画費のうち都市整備部に係る部分につきまして御説明申し上げます。　４項都市計画費につきましては、人件費を除き予算現額28億8,767万円、支出済額23億4,313万1,234円で、執行率は約81.1％でございます。　それでは、１目都市計画総務費から６目開発指導費まで順次御説明申し上げます。　初めに、１目都市計画総務費につきましては、人件費を除き予算現額9,205万7,000円、支出済額6,514万9,167円で、執行率は約70.8％でございます。　主な内容でございますが、生産緑地法の一部改正に伴う現況調査や意向調査、コミュニティプランの策定、氷川町第二次土地区画整理事業の見直し、景観計画の改定、景観条例の改正、手代町住居表示の整備に伴う業務委託などに要した費用でございます。　２目都市整備推進費につきましては、予算現額8,695万3,000円、支出済額5,332万3,465円で、執行率は約61.3％でございます。　主な内容でございますが、柿木地区の産業団地整備事業にかかわる用地交渉や道水路の周辺環境整備に向けた業務委託、千疋幹線排水路整備の負担や物件補償、谷塚駅西口地区のまちづくり構想に基づく基本計画検討支援の業務委託、松原団地駅西側地区住宅市街地総合整備事業の再評価に係る費用対効果分析調査の業務委託などに要した費用でございます。　３目土地区画整理費につきましては、予算現額19億6,418万2,000円、支出済額15億5,990万9,956円で、執行率は79.4％でございます。　主な内容でございますが、新田駅東口土地区画整理事業にかかわる物件調査積算業務委託、区画街路築造工事、水道工事などの負担、建物の移転補償を初め、新田西部土地区画整理事業及び新田駅西口土地区画整理事業における特別会計への繰り出し、氷川町第二次土地区画整理地内の住環境の向上を図るための市道30229号線の道水路整備工事（市道1032号線）の測量及び修正設計などの業務委託などに要した費用でございます。　４目街路事業費のうち都市整備部に係る部分につきましては、予算現額697万7,000円、支出済額558万9,212円で、執行率は約80.1％でございます。　主な内容でございますが、埼玉県が施行しております街路事業草加三郷線に関する工事や物件補償に係る負担などに要した費用でございます。　５目公園緑化費につきましては、予算現額７億954万7,000円、支出済額６億4,379万6,431円で、執行率は約90.7％でございます。　主な内容でございますが、保存樹林等を良好に保っていただくための補助、谷塚町及び原町三丁目の公園広場の用地取得に係る土地購入や測量などの業務委託、八幡中公園の拡張整備工事、公園の樹木の剪定、警備、除草、清掃、遊具点検などの維持管理に係る業務委託、緑化の推進や保全に協力していただいている団体への補助、草加松原公園及び札場河岸公園の照明施設の改修工事、松の保全に係る業務委託などに要した費用でございます。　６目開発指導費につきましては、予算現額2,695万4,000円、支出済額1,536万3,003円で、執行率は約57％でございます。　主な内容でございますが、建築基準法に基づく業務における事務経費、データベースシステムの使用料や都市計画法に基づく開発許可などの事務経費、開発登録簿等電子化業務委託などに要した費用でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里　委員　　８款４項１目都市計画総務費、生産緑地指定推進保全事業について、生産緑地現況調査等業務委託料の内容とその結果についてお示しください。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　委託内容でございますが、１点目としまして、農地の現況調査、現況データの整理、２点目といたしまして、生産緑地所有者への意向調査、３点目といたしまして、調査の結果を取りまとめたものでございます。結果につきましては、意向調査の結果、生産緑地を継続されたい方が９割程度いらっしゃったことが把握できたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　続いて、都市計画マスタープラン推進事業について、コミュニティプラン策定支援業務委託の内容とその結果についてお示しください。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　委託内容でございますが、今年度からモデル地区２地区を対象に地区別懇談会を開催しておりまして、そちらの支援に対する業務を委託したものでございます。　結果につきましては、各地区ごとに３回ごとの地区別懇談会を開催しておりますが、コミュニティプラン策定に向けた地域の皆様の意見をまとめ、具体的にどのような取り組みを行いたいのか等を確認したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　この都市計画マスタープラン推進事業で、埼玉県燃えないまちづくり合意形成支援業務委託料について、予算額に対して決算額が減額の理由をお示しください。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　燃えないまちづくり事業につきましては、平成30年度当初は地区住民の合意形成に向けたワークショップといったプログラムを想定しておりましたが、こちらを専門家の講演による運営に変更したため、決算額の減額になったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　続いて、都市施設等管理事業について、予算額に対して決算額が減額の主な理由をお示しください。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　予算額に対して決算額が減額になった理由でございますが、こちらの事業においては、稲荷町土地区画整理事業地内の道路幅員確保に向けた委託料、補償金等を予算計上しておりましたが、当初想定した費用がかからなかったため、決算額が減額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　続いて、まちなみ景観事業について、景観計画・景観条例改定業務委託の内容とスケジュールについてお示しください。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　委託の内容でございますが、今年度は令和２年度を目標に改定を予定しております景観計画・景観条例の素案の作成を委託したものでございます。　スケジュールにつきましては、来年度４月にパブリックコメントができるよう改定原案をまとめることを目指して作業を進めているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　続いて、住居表示整備事業について、手代町の住居表示事業の実施状況についてお示しください。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　事業の実施状況でございますが、平成30年度に新住所確定作業と住民基本台帳データ等の更新、それから新旧対照案内資料を作成しております。また、現地に各種表示板の作成設置業務を行い、加えて電算処理業務を行い、平成30年11月23日付けで住居表示を実施し、業務が完了しております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　続きまして、８款４項２目都市整備推進費、予算審議では稲荷一丁目地区まちづくり推進事業が未執行のまま、事業自体が決算書からなくなっています。その理由をお示しください。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　稲荷一丁目地区まちづくり推進事業でございますが、当初、道路用地の取得に向けた不動産鑑定料などを計上しておりましたが、地権者の方との交渉が不調に終わったため、丸ごと未執行となったことから、決算書には記載されなかったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　続いて、柿木地区まちづくり推進事業について、平成30年度の事業概要と進捗状況についてお示しください。 ○委員長　柿木地区企業誘致推進室長。 ◎柿木地区企業誘致推進室長　平成30年度につきましては、昨年度から行っております事業区域内の権利者の方々と交渉を行い、用地取得を進めてまいりました。また、事業区域外の道路、水路の周辺環境整備の実施に向けた測量作業などを行ったところでございます。　平成30年度末での進捗状況につきましては、事業区域内の全ての権利者の方から御協力をいただきまして、用地取得率は100％となっており、全ての用地取得が完了したということになっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　用地取得率100％とのことでした。　続いて、予算審議にて環境調査を行うとのことでしたが、予定どおり行われたのかお示しください。あわせて、環境団体等との意見調整は進んでいるのかお示しください。 ○委員長　柿木地区企業誘致推進室長。 ◎柿木地区企業誘致推進室長　環境調査につきましては、埼玉県の企業局が発注したものですけれども、平成30年度につきましては、農地管理組合との意見交換などは特に行っておりませんけれども、環境団体とは継続して意見交換を行うということになっているところでございます。

　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　柿木地区の自然環境の調査を平成30年度行っていると思うんですけれども、これはどういうことをやって、結果としてどうだったのか。希少な生物とかが出てきて、事業上に影響が出ているのかどうかとか、そういった部分を伺います。 ○委員長　柿木地区企業誘致推進室長。 ◎柿木地区企業誘致推進室長　調査内容でございますけれども、今御質問があったとおり、希少種を確認するというのが１点目の大きな調査になってございます。２点目につきましては、その希少種をどう保全していくかというところの調査をしたところでございます。　影響につきましては、現在、影響がない範囲で協議を進めているというところになってございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　そうすると、希少種は幾つかいろいろ確認されたということなのか。それは問題ないような対応が図られるということで、この調査が済んだということでよろしいのか、そこら辺具体的に伺います。 ○委員長　柿木地区企業誘致推進室長。 ◎柿木地区企業誘致推進室長　確認できた希少種につきましては、一応仮移植というものを今行いまして、それのモニタリング調査を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　どの程度の希少種というのが発見されたのか、わかりますでしょうか。 ○委員長　柿木地区企業誘致推進室長。 ◎柿木地区企業誘致推進室長　希少種なんですけれども、一応植物を対象にしているところでございまして、９科11種を確認できたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　戻るのですが、先ほどの燃えないまちづくり事業のところで講演会に切り替えたということがございましたが、予算では燃えないまちづくりの事業補助金として305万円計上されていたと思うんですけれども、こちらのほうについては未執行になっている理由を伺います。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　燃えないまちづくり事業でございますが、埼玉県の事業といたしまして、燃えないまちづくり合意形成支援業務委託料として100万円ほど計上してございましたが、プログラム変更により、こちらの金額を使用しなかったものでございます。ただ、周辺住民の方に燃えないまちづくり事業を浸透させるというか、普及させるために、周知のための情報発信に係る委託料を若干執行したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　済みません、私は今手元に平成30年度の予算書があるんですけれども、都市計画マスタープラン推進事業として、予算書で埼玉県燃えないまちづくり合意形成支援業務委託料として100万円、それと埼玉県燃えないまちづくり事業補助金として305万円と書かれております。もう一度伺います。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　埼玉県燃えないまちづくり事業補助金でございますが、平成29年度、平成30年度で埼玉県の事業として燃えないまちづくり事業を行ってまいりまして、平成29年度の話になって恐縮ですが、燃えないまちづくりの感震ブレーカーを対象町会に配り、２年目になる平成30年度には感震ブレーカーのほかに、緊急避難路として掲示板を表示するというようなもので補助金使用を想定しておったんですが、こちらのほうを需用費の中で支出した結果、補助金の305万円については執行がなかったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　８款４項のうち都市整備部に係る部分に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。午後　零時００分休憩午後　１時００分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　──────────◇────────── △資料の配付 ○委員長　９月３日の委員会におきまして要求いたしました資料につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　引き続き８款４項のうち都市整備部に係る部分に対する質疑を行います。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　それでは、午前中の続きになりますが、まず埼玉県燃えないまちづくり事業補助金を需用費のほうに変えた部分の答弁をお願いします。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　先ほどは申しわけございませんでした。　燃えないまちづくり事業に関しましては、当初予算で合意形成支援業務委託料ということで100万円、それから燃えないまちづくり事業補助金ということで305万円を当初予算に計上させていただいております。　こちらの事業でございますが、埼玉県の支援を受けながら、地元に燃えないまちづくりの意識啓発をしながら、合意形成を図るとともに、感震ブレーカーの設置であるとか、緊急避難路の確保といった短期的に実現可能な取り組みの検証を行いながらまちづくりを進めようとしたものでございます。　委託については、こういった意識啓発のためにプログラムを組んで行ったところなんですけれども、助成金については、平成29年度に既に町会・自治会の方を選考して感震ブレーカーの配布等を行っております。　こちらは直接、市のほうから支給したものであるんですけれども、２カ年目に入った２年目は、地域の団体に平成29年度行政で行った取り組みを主体的に行っていただきたいという意図で、平成30年度の当初予算には埼玉県燃えないまちづくり事業補助金という形で、平成29年度に市が行った作業を地元の組織の方に執行していただくというようなプログラムを想定しておったんですが、直接地域の団体の方がそういった取り組みに至らなかったことがあったものですから、平成30年度に配布する感震ブレーカーと、それから避難路の案内板の設置については、直接平成29年度と同様に行政のほうで対応を図ったものでございます。ですので、こちらに書いてある補助金を支給するための需用費に流用したとか、そういうことではございません。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　そうすると、平成29年度は感震ブレーカーについては需用費の中で支出して、エリアの対象の方々にお渡しした。平成30年度はそれを需用費じゃなくて補助としてやろうとしたんですが、結局手が挙がらなくて需用費のほうでやったということですか。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　手が挙がらなかったと申しますか、地元の方々との調整が整わなかったために、直接行政のほうで対応させていただいたというふうになっております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　そうすると、決算上では燃えないまちづくりという名称で出てくる決算の部分は１万6,294円の合意形成支援業務委託料ということなんですけれども、まずこれはどこに委託したものなのか。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　こちらの支援業務委託料ですが、先ほどワークショップにかえて講演会を開催するというふうに申し上げましたが、それの事前の案内をするために、まずは燃えないまちづくり事業ニュース配布業務委託として8,346円を使用し、その後、引き続きまちづくりニュースを配布するために7,948円を使用してございます。　２回ともシルバー人材センターでございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　そうすると、この１万6,294円は配布委託ということでよろしいですか。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　そのとおりでございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　講演会を行ったというのと、あと感震ブレーカーと案内板というのを行った、この費用というのは幾らで、どの部分に含まれているのか。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　ニュース配布にかかった金額が１万7,000円、感震ブレーカーの設置にかかったお金が９万8,000円、サイン等の設置にかかった費用が３万3,000円となっております。そのうちニュース配布が委託料に含まれて、それ以外の項目については需用費の中で支出してございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　そうすると、需用費として幾らだったのか。さっき講演とあったんですけれども、その講演にかかってくる費用というのは決算には出てきてないのか伺います。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　講演に係る費用でございますが、平成30年度当初講演を予定しておったところ、講師を予定しておりました先生が当日体調不良で急遽講演会が中止になってございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　あとその需用費の合計。じゃまとめて聞きますけれども、需用費の合計と、その費用についてはどこから出したのか。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　需用費の合計額が13万829円で、支出は都市計画マスタープラン推進事業の中の消耗品費の中から支出してございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　あくまでも補助金のほうからの流用というのはしてはいないということでよろしいのか。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　そのとおりでございます。 ○委員長　ほかにございますか。　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　氷川町第二次土地区画整理地内調査検討業務委託料について伺いたいと思いますけれども、行政報告書に見直しの検討業務委託ということで、委託内容も示されておりますけれども、大変長い間区画整理が進まない場所でありますので、ちょっとこれだと非常にわかりにくいので、もう少し具体的にどういう見直しでどういうことを委託されたのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　氷川町第二次土地区画整理事業の見直しでございますが、平成29年度より、こちらは埼玉県の長期未着手土地区画整理事業区域に係る市街地整備指針というものが平成24年度に示されておりまして、草加市の氷川町第二次区域においてもこの区画整理事業の整備についての見直しの検討を平成29年度から開始してございます。　こちらの県の指針に基づきながら、平成30年度においては平成29年度の委託成果の補足調査に加えて、まちづくり整備方針の検討、それから３点目として、地域に対する説明会、周知を行いまして、引き続き見直しに向けた取り組みを行政だけではなくて、地域の方々と一緒に検討しながら、具体的な見直しにかわる代替案の検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　そうしますと、平成30年度その地域住民に地域説明会を行われたということでよろしいでしょうか。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　地域の町会・自治会の会長の方々にお集まりいただいて説明をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　そのときにどのような御意見が出たのか伺いたいと思います。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　説明会の中でいただいた意見でございますが、防災的な観点からだけではなく、まちの景観などの文化的な面からもまちをよくしていただきたいという御意見や、まちづくりに対してはいろいろな意見をお持ちの方がいらっしゃるので、工夫して進めていただきたい等の意見をいただいております。　以上でございます。

○委員長　ほかにございますか。　菊地委員。 ◆菊地　委員　　新田駅東口土地区画整理事業についてお伺いします。　仮換地の面積と平成30年度末時点の仮換地の指定率についてお示しください。 ○委員長　新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長　新田駅東口地区の仮換地指定率につきましては、平成27年度、平成28年度、平成29年度の３回に分け仮換地指定を行っておりまして、全体面積４万575㎡、全ての仮換地指定が行われておりまして、仮換地指定率100％でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大里委員。 ◆大里　委員　　済みません、ちょっと戻るのですが、柿木地区まちづくり推進事業について、千疋幹線排水路整備負担金の内容及び工事の時期についてお示しください。 ○委員長　柿木地区企業誘致推進室長。 ◎柿木地区企業誘致推進室長　負担金の内容でございますけれども、産業団地地区内の雨水処理の放流先であります千疋幹線排水路に関しまして、県道平方東京線から中川までの約680ｍ区間が未整備になっておりまして、こちらを越谷市が整備するに当たりまして、覚書を締結し、その覚書に基づきまして、測量業務委託と基本設計業務委託にかかった費用を負担したものでございます。　工事の時期なんですけれども、来年度以降に順次整備される予定となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　続いて、谷塚駅西口地区市街地整備事業について、平成30年度の進捗状況についてお答えください。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　平成30年度の進捗状況でございますが、こちらは平成30年度においては谷塚駅西口地区まちづくり基本計画検討業務委託ということで、地域の権利者協議会の方々と駅周辺のまちづくりについて具体的な計画内容について２回のワークショップを行い、検討したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　この事業、予算に対し決算が減額されている主な理由をお示しください。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　こちらは当初予算では用地測量等委託料、それから実施設計等委託料ということで、谷塚駅西口駅前の暫定利用の検討に対する委託料を当初計上してございましたが、駅前の１地権者との交渉が難航したために、当初の委託料を使用しなかったために減額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　次に、獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域まちづくり推進事業について、住市総事業評価業務委託の内容についてお示しください。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　こちらの評価業務委託でございますが、国に交付金を申請するに当たりまして、住市総、いわゆる住宅市街地総合整備事業の計画書の修正、それから社会資本整備総合計画の作成が国から改めて求められたことから、整備総合計画の策定に当たりまして、こちらの費用対効果分析の調査委託を行ったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　８款４項３目土地区画整理費、新田駅東口土地区画整理事業について、平成30年度に行った主な事業をお示しください。 ○委員長　新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長　平成30年度の主な事業内容でございますが、工事につきましては、駅前通り南側に位置する区画街路ク－６－14号線の築造工事、延長139ｍ、請負額3,047万40円などを行ったものでございます。　また、建物移転補償につきましては、令和元年度以降に工事を予定しております新田停車場線の街路築造工事などに向けて17棟の建物移転、補償費としましては８億431万1,160円を行ったものでございます。内訳といたしましては、11棟につきましては年度内に移転が完了し、６棟については令和元年８月までに移転完了となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　平成30年度の建物移転棟数、道路整備延長、仮換地が使用または収益できる状態となった面積、いわゆる使用収益開始面積をお示しください。 ○委員長　新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長　平成30年度の建物移転につきましては、全体計画190棟に対しまして、平成30年度の建物移転完了棟数が12棟、平成30年度末の建物移転累計が22棟、平成30年度末の建物移転率は11.6％でございます。　道路整備につきましては、道路延長2,158ｍに対しまして、平成30年度の整備完了延長が218.6ｍ、平成30年度末の整備延長の累計が355.6ｍ、道路整備率は16.5％でございます。　使用収益開始につきましては、地区内全体の仮換地面積４万575㎡に対しまして、平成30年度の使用収益開始面積が2,911㎡、累計使用収益開始面積が3,722㎡となりまして、使用収益開始率は9.2％でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　平成30年度の主な工事内容と請負業者名、落札率をお示しください。 ○委員長　新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長　平成30年度に契約いたしました主な工事といたしましては、新田駅東口地区区画街路築造工事30－１及び公共下水道第９処理分区汚水枝線工事30－１を施工いたしました。　工事内容といたしましては、駅通り南側の区域において区画街路ク－６－14号線の築造工事を行ったものでございます。工事延長は139ｍでございます。請負業者は株式会社斉藤興業、落札率は90.0％でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　平成30年度の建物移転において、借家人の移転は何件あったのか。また、どのような補償を行っているのか、どのように合意を行ったのかをお示しください。 ○委員長　新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長　平成30年度の建物移転において、借家人の移転件数は12件でございます。借家人の方の移転補償につきましては、埼玉県の公共事業の施行に伴う公共損失補償基準の規定に基づき、現在の建物から退去し、新たな場所に移転していただくための必要な費用を補償しております。　主な補償内容といたしましては、工作物の移転に必要な費用や動産を運搬するための費用、その他移転に伴う雑費等の費用となっております。　補償を行うに当たりましては、建物等の間取りや設備等の調査を行った上で、１件１件個別に補償内容や補償額、退去時期等の説明を行い、御了解が得られましたら、移転に係る補償契約を締結し、契約のときにお約束いただいている時期までに現在の建物から新しい住居へとお引っ越しいただいているものでございます。　平成30年度につきましては、対象となる12件全ての借家人の方に御協力をいただくことができましたことから、建物11棟について移転補償を行ったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　この事業の予算額に対する決算額が減額になっている理由をお示しください。 ○委員長　新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長　予算額に対して減額になっている主な内容でございますが、まず１つ目に15節の道路整備等工事費でございます。当初予算額１億7,192万6,000円から決算額6,310万2,240円及び繰越明許額4,800万円を差し引きました不用額が6,082万3,760円となっております。　不用額が発生した主な理由といたしましては、コンクリート殻などの地中障害物の出土が当初想定していたよりも少なかったことから、不用額が発生したものでございます。　続きまして、22節補償、補填及び賠償金につきまして、当初予算額12億8,405万円から２月補正で減額しました4,000万円を差し引いた予算現額12億4,405万円に対しまして、決算額10億1,532万457円及び繰越明許額１億879万7,000円を差し引きました不用額は１億1,993万2,543円でございます。　不用額発生の主な理由といたしましては、契約額の確定及び契約棟数の減により不用額が発生したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　続きまして、４目街路事業費、広域幹線道路整備促進事業について、草加三郷線の進捗率についてお示しください。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　進捗率でございますが、２工区ございまして、柳島工区につきましては用地取得率約95.3％、瀬崎町工区につきましては用地取得率約90.3％でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　５目公園緑化費、緑地保全事業について、保存樹林、樹木、生け垣の件数について、前年度との比較をお示しください。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　保存樹林につきましては、平成29年度28件に対し、平成30年度は26件で２件減少しております。保存樹木及び保存生け垣につきましては、それぞれ24本並びに21カ所となっており、増減はございません。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　保存樹木が２件減少しているが、その理由をお示しください。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　保存樹林が２件減少したうち、１件につきましては、周辺の宅地開発に伴い樹木を伐採したことによる指定の解除でございます。もう１件につきましては、補助金の実績報告などの書類の提出をお願いしておったんですけれども、最終的に補助金の申請がなかったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　続きまして、公園広場等整備事業について、都市公園建設工事費の概要についてお示しください。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　八幡中公園の隣接地につきまして、平成29年度に寄附を受納したことによりまして、同公園の拡張を行ったものでございます。　工事につきましては、隣接する道水路の整備を同時に行うため、建設部の河川課及び道路課、それに加えまして私どもみどり公園課の３課合併工事として工事を進めました。　整備前の面積は約1,300㎡、整備後は約2,200㎡となりまして、約900㎡増加しております。　請負額は工事全体が4,147万2,000円、そのうちみどり公園課の分が2,676万7,800円でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　公有財産購入費と補償、補填及び賠償金の概要についてお示しください。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　公有財産購入費につきましては、谷塚町605番２ほか３筆、場所は谷塚中央通りの西側で谷塚小学校通りの北側に位置します、面積が約1,400㎡の公園用地の購入に係る費用で、後金、残金分として支払った金額でございます。　また、補償、補填及び賠償金につきましても、同じ土地にございました木造の物置と樹木等の補償に要した金額でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　公園広場等維持管理事業について、葛西用水桜保全管理計画の概要についてお示しください。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　本計画は、葛西用水の桜並木を将来に引き継いでいくため、令和元年度よりおおむね15年程度をかけて、今の桜を最適な環境であったり、間隔、また品種で植えかえ、桜並木全体を更新していくものです。同時に、今ある桜、特に植えかえ時期の遅い桜につきましては、肥料を与える等して美観を維持してまいります。　計画の延長は、北側が国道298号線、南側が八潮市境までの約２㎞でございまして、そのうち桜の更新を行う区間は青柳堰から南側の約1.5㎞となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。

◆大里　委員　　続きまして、６目開発指導費、土地利用規制等対策関連事務事業について、国土利用計画法の届け出件数、市街化区域と市街化調整区域別の件数についてお示しください。 ○委員長　開発指導課長。 ◎開発指導課長　平成30年度の届け出件数26件ありまして、その内訳でございますが、市街化区域での届け出件数は10件、市街化調整区域での届け出件数は16件となります。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　平成30年度の公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出件数及び申し出件数についてお示しください。 ○委員長　開発指導課長。 ◎開発指導課長　平成30年度の公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出、申し出件数は全部で15件となっております。その内訳ですが、届け出件数は11件、申し出件数は４件となっています。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　続きまして、既存建築物安全対策事業、平成30年度は耐震診断・改修の補助申請件数が少ない状況となっているが、市民の方への周知方法はどのように行っているのかお示しください。 ○委員長　建築指導課長 ◎建築指導課長　市民の方への周知といたしましては、補助制度の概要を説明したパンフレットを作成し、本庁舎の情報コーナーや各サービスセンター等の公的窓口での配布、あわせて市のホームページ及び広報そうかへの掲載を行っている状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　公園のところで、平成30年度を踏まえた段階での１人当たりの公園面積と公園の総面積がどのようになっているのか伺います。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　１人当たり公園面積につきましては1.92㎡となっておりまして、昨年度と変動はございません。また、都市公園の総面積につきましては47.73haとなっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款４項のうち都市整備部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、８款５項住宅費の説明を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長　それでは、８款５項住宅費のうち都市整備部に係る部分につきまして御説明申し上げます。　１目住宅管理費につきましては、人件費を除き予算現額4,555万9,000円、支出済額4,179万3,047円で、執行率は約91.7％でございます。　主な内容でございますが、草加松原団地建て替え事業における従前居住者の方々への継続的居住支援のための住み替え家賃の助成や住宅資金融資事業の貸し付けなどに要した費用でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里　委員　　１目住宅管理費住宅マスタープラン推進事業について、賃貸住宅住替家賃助成金の対象世帯数についてお示しください。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　平成31年３月末時点で合計21世帯へ交付してございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款５項に対する質疑を終了いたします。　以上で、都市整備部に係る部分の審査を終了いたします。　次に、建設部に係る部分の審査を行います。　初めに、建設部の決算概要について総括説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長　それでは、平成30年度建設部の決算内容につきまして御説明申し上げます。　建設部の主な取り組みといたしましては、一つ目として、排水施設の整備など、近年の記録的な豪雨や大型台風による浸水被害の軽減に向けた取り組みを進めるとともに、二つ目として、都市計画街路や生活道路の整備、橋りょうの長寿命化や舗装の老朽化対策など、安全で快適な道路空間の構築を進めてまいりました。　建設部の決算総額といたしましては、人件費を除き57億1,196万3,316円でございまして、前年度と比較して4,204万5,774円、率といたしまして約0.74％の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、８款１項土木管理費の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長　それでは、８款１項土木管理費につきまして御説明申し上げます。　１項土木管理費の人件費を除く予算現額は１億2,905万6,000円、支出済額は１億1,941万2,734円、執行率は92.5％でございます。　１目土木総務費の主な事業につきまして御説明申し上げます。　道水路等境界確認事業は245件の境界確認を実施したものでございます。　公共用地（道路・水路）管理事業は、道路等の占用許可等に係る経費でございます。　水防及び建設調整事業は、水防及び建設部全体に係る経費と道路台帳の補正などを実施したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里　委員　　１目土木総務費、公共用地（道路・水路）管理事業について、平成30年度の委託料において不用額が181万5,000円発生しておりますが、その主な理由についてお伺いいたします。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　委託料の不用額の主な理由につきましては、委託料のうち道路・水路維持管理データシステム入力業務委託における道路占用の申請場所や修繕等を行った場所について、日常業務や窓口業務等の効率化を図る中で、データの一部などを職員がシステム入力することにしたことから不用額が発生したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、８款２項道路橋りょう費の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長　８款２項道路橋りょう費につきまして御説明申し上げます。　２項道路橋りょう費の人件費を除く予算現額は10億2,828万3,000円、支出済額は８億207万8,946円、執行率は78％でございます。　初めに、２目道路維持費について御説明申し上げます。　予算現額は２億971万6,000円、支出済額は１億9,216万2,973円、執行率は91.6％でございます。　道路維持管理事業は、市民要望による舗装、側溝の補修など818件のほか、道路の路面清掃及び河川敷占用道路の草刈りなどを実施したものでございます。　また、道路維持補修事業は、舗装道の部分補修工事10件、道路施設工事４件、延長735.2ｍを実施したものでございます。　次に、３目道路新設改良費でございます。予算現額は６億9,215万2,000円、支出済額は５億6,749万6,180円、執行率は82％でございます。　道路舗装改良事業は、道路改良等の工事17件、延長2,661.4ｍを実施するとともに、生活道路用地として面積191.83㎡の取得及び用地取得に伴う物件補償を実施したものでございます。　また、草加駅東口駅前広場整備事業は、草加駅東口駅前広場の再整備に伴い、実施設計の業務委託を実施したものでございます。　次に、４目橋りょう新設改良費でございます。予算現額は１億2,641万5,000円、支出済額は4,241万9,793円、執行率は33.6％でございます。　橋りょう整備事業は、浦寺橋などの長寿命化補修工事を行うとともに、与茂木橋の橋りょう補修工事を実施したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里　委員　　２目道路維持費、道路維持補修事業について、単価契約の工事の件数、入札した工事件数と工事場所、請負業者、平均落札率、最高落札率、最低落札率についてお伺いいたします。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　単価契約件数でございますが、10件ございます。入札によるものが１件ございまして、道路施設工事（市道20417、20751号線）、松江一丁目でございまして、株式会社葉月建設が行っております。落札率は88.8％です。１者のみですので、最低また最高、平均はございません。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　続いて、３目道路新設改良費、道路舗装改良事業について、工事の契約本数、平均落札率、最高落札率、最低落札率、施工場所と請負業者についてお伺いいたします。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　工事契約本数ですが、17件ございます。全て一般競争入札です。　平均落札率は91.8％、最高落札率は99.3％で、弁天五丁目地内の道路改良工事（市道20697号線）で、落札業者は株式会社小林設備でございます。　最低落札率は87.6％で、八幡町地内の道路改良工事（市道20290、20293号線）で、大一工業株式会社が受注しております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　公有財産購入費がありますが、その内容についてお伺いいたします。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　公有財産購入費ですが、道路形態でボトルネックとなるところなどの用地買収費用でございます。対象路線としましては、市道40483号線、瀬崎四丁目と市道1008号線、旭五丁目、認定予定道路栄三丁目の３路線、３カ所の買収でございます。対象地権者は５名ございまして、土地購入代金1,751万6,297円、用地取得面積は191.83㎡です。　個別の内容としましてですが、１件目の市道40483号線、瀬崎四丁目ですが、３権利者おりまして、１人目が824万1,777円、用地取得面積は129.93㎡でございます。２人目が155万9,400円、用地取得面積は27.12㎡でございます。３人目が34万2,720円、用地取得面積は2.52㎡でございます。

　２件目の市道1008号線、旭町五丁目地内ですが、１権利者でございまして、104万6,520円、用地取得面積は6.12㎡でございます。　３件目の認定予定道路、栄町三丁目地内です。こちらは１権利者でございまして、632万5,880円、用地取得面積は26.14㎡でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　建設事業負担金の内容についてお伺いいたします。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　建設事業負担金の内容でございますが、市道209号線、回向院通りの無電柱化工事に伴う通信会社が行う住宅などへ電線を引き込むための管路工事の負担金になります。相手先はＮＴＴインフラネット株式会社になります。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　続きまして、後退用地等整備事業について、位置指定道路などの寄附について、事前に相談があった件数と受理可能と回答した件数についてお伺いいたします。 ○委員長　建設管理課長。 ◎建設管理課長　事前に位置指定道路等の寄附に係ります相談の件数でございますが、38件ございました。その中で、受理可能と回答させていただきました件数でございますが、34件でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　続きまして、草加駅東口駅前広場整備事業について、道路測量等委託料の内容についてお伺いいたします。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　委託の内容でございますが、前年度に都市計画課で行いました基本設計をもとに、工事に際して必要な図面、数量などを作成する実施設計を発注したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　続きまして、４目橋りょう新設改良費、橋りょう整備事業について、工事の契約本数、平均落札率、最高落札率、最低落札率、施工場所と請負業者についてお伺いいたします。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　橋りょうの工事の内容でございますが、長寿命化補修工事（浦寺橋ほか４橋）と橋りょう補修工事（与茂木橋）の２件を発注しております。　平均落札率は99.5％、最高落札率は99.7％の長寿命化補修工事（浦寺橋ほか４橋）、栄町一丁目、神明一丁目地内ほかで、請負者はナガヤス工業株式会社でございます。最低落札率は99.4％の橋りょう補修工事（与茂木橋）、青柳二丁目、三丁目地内で、請負者は大一工業株式会社でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　手代橋に係る事業内容についてお伺いいたします。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　手代橋の事業内容でございますが、手代橋の延命化を図るため、手代橋周辺の交通規制に伴う交差点改良などを行う必要があることから、測量や交差点改良のための設計業務を行ったものでございます。執行額は1,284万1,200円で、八潮市との管理協定に基づき、費用の半分642万600円を負担していただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、８款３項河川費の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長　８款３項河川費について御説明申し上げます。　３項河川費の人件費を除く予算現額は15億9,400万7,000円、支出済額は11億1,252万1,445円、執行率は69.8％でございます。　初めに、２目排水路維持費について御説明申し上げます。　予算現額は１億4,245万7,000円、支出済額は１億3,720万3,174円、執行率は96.3％でございます。　汚泥収集処理事業は、水路375ｍ、側溝１万3,593ｍ、合計595.62ｔの汚泥収集を実施したものでございます。　また、水路維持管理事業は、市民要望による水路の補修、清掃、消毒、草刈り及び危険箇所の改善など、合計477件を実施したものでございます。　次に、３目排水路整備費でございます。予算現額は８億3,809万8,000円、支出済額は６億1,996万249円、執行率は74％でございます。　水辺環境整備事業は、葛西用水路の桜並木ゾーン及び久伊豆ゾーンにおいて、親水護岸工事１件、修景護岸工事１件、延長343.1ｍを実施したものでございます。　また、排水路整備事業は、排水路整備工事10件、延長840.6ｍを実施したものでございます。　次に、４目排水施設費でございます。予算現額は６億1,345万2,000円、支出済額は３億5,535万8,022円、執行率は57.9％でございます。　排水施設整備事業は、排水施設の耐震補強及び改修工事５件を実施したものでございます。　また、排水施設維持管理事業は、中央ポンプ場のほか、各排水施設等の維持管理や修繕などを実施したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里　委員　　２目排水路維持費、沈泥収集処理事業について、ヘドロの収集量と業務委託単価について、平成29年度と比較してお答えください。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　沈泥収集処理事業におけるヘドロの収集量については、平成29年度の736.85ｔに対し、平成30年度は595.62ｔで、141.23ｔの減となっております。　業務委託単価については、水路において平成29年度が１ｔ当たり３万6,917円に対し、平成30年度は３万1,879円となり、5,038円の減額となっております。　また、側溝においては、平成29年度が１ｍ当たり5,669円に対し、平成30年度は5,490円で、179円の減額となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　水路及び道路側溝等の清掃箇所の箇所づけについてはどのような考えで行っていますか、お答えください。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　箇所づけについての考えですが、水路及び側溝清掃につきましては、市民などからの要望に基づき、職員による現場調査を実施した箇所や、浸水常襲地区の中でヘドロの堆積状況等、一定の条件のもと、流水機能の確保及び悪臭等の発生を抑制し、生活環境の向上を図るため必要と認められる箇所を清掃しております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　続きまして、３目排水路整備費、水辺環境整備事業について、工事の内容と延長について、また、最高落札率と最低落札率、平均落札率、請負業者名についてお伺いいたします。 ○委員長　斉藤建設部副部長。 ◎斉藤　建設部副部長　　水辺環境整備事業につきましては２件の工事を実施しております。　１件目は、工事名、水辺環境整備工事（葛西用水路・修景護岸工）１工区でございます。施工場所は稲荷五丁目地内で、工事延長は190.0ｍ、落札率は89.1％で、受注者は株式会社岩渕産業でございます。工事内容としましては、護岸の親水化の整備を行ったものでございます。　２件目についてでございますが、工事名、道路改良工事（市道20241号線）及び水辺環境整備工事（葛西用水路・左岸修景工）２工区で、こちらは道路課と合併で発注を行ったものでございます。施工場所は青柳七丁目地内で、工事延長は153.1ｍ、落札率は91.6％で、受注者は新日本・王保保特定建設工事共同企業体でございます。工事内容としましては、上中央橋から久伊豆橋の間の左岸側の歩道整備にあわせ、護岸の修景化の整備を行ったものでございます。　以上２件の平均落札率は90.4％でございます。落札率の最高が２工区で、最低が１工区となります。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　排水路整備事業について、工事内容と延長について、また、最高落札率と最低落札率、平均落札率、請負業者名についてお伺いいたします。 ○委員長　斉藤建設部副部長。 ◎斉藤　建設部副部長　　排水路整備事業につきましては、債務負担行為４件を含む合計10件、工事延長は840.6ｍでございます。　主な工事内容につきましては、老朽化した既設排水路の機能維持を目的とした水路改修を行ったものでございます。　平均落札率は95.4％、最高落札率は99.7％で、受注者は大土建工業株式会社、最低落札率は89.1％で、受注者は株式会社小林設備でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　公有財産購入費についてお伺いいたします。 ○委員長　斉藤建設部副部長。 ◎斉藤　建設部副部長　　公有財産購入費でございますが、水路等の用地買収に係る費用でございます。　購入箇所は３カ所、権利者は６名でございまして、購入金額は合計で546万3,850円となっております。　詳細を個別で申しますと、１カ所目が瀬崎二丁目地内の私水路で、４名の権利者になります。購入金額が270万8,000円で、面積が54.16㎡でございます。２カ所目が手代三丁目地内のＡ－258号水路で、１名の権利者になります。購入金額が257万4,240円で、面積が20.76㎡でございます。３カ所目が谷塚仲町地内のＤ－181号水路で、１名の権利者になります。購入金額が18万1,610円で、面積が1.43㎡でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　行政報告書で排水施設整備事業の５件、改修と耐震とかの工事名書いてございますが、一番下の排水施設改修緊急工事、綾瀬川自治会ポンプとなっております。この緊急工事はどういったことがあって、どういった対応をしたのか伺います。 ○委員長　斉藤建設部副部長。 ◎斉藤　建設部副部長　　綾瀬川自治会ポンプにつきましては、現在使用貸借を締結しまして、民有地内に設置されておりますが、その民有地において開発行為が行われ、移設が急遽必要となりましたことから、緊急に対応する必要が生じたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　移設されたというので、どこに移設されたのか。今民有地ということだったんですが。 ○委員長　斉藤建設部副部長。 ◎斉藤　建設部副部長　　同じ民有地の中の邪魔にならないところに移設をしたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、８款４項都市計画費のうち建設部に係る部分の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長　８款４項都市計画費のうち建設部に係ります部分につきまして御説明申し上げます。

　４項都市計画費のうち建設部に係ります事業の人件費を除く予算現額は38億7,511万1,000円、支出済額は36億7,795万191円、執行率は94.9％でございます。　初めに、４目街路事業費のうち建設部に係ります部分の予算現額は４億2,667万2,000円、支出済額は２億6,505万6,109円、執行率は62.1％でございます。　都市計画街路整備事業は、谷塚松原線草加区間に係る用地として、面積1,114.05㎡の取得及び用地取得に伴う物件補償や仮舗装を実施したものでございます。　７目下水道費につきまして御説明申し上げます。予算現額は33億7,286万1,000円、支出済額は33億7,286万1,000円、執行率は100％でございます。　その内容でございますが、公共下水道事業特別会計繰出金として33億7,286万1,000円を支出したものでございます。　最後に、８目今様草加宿事業推進費のうち建設部に係ります部分につきまして御説明申し上げます。　予算現額は7,557万8,000円、支出済額は4,003万3,082円、執行率は53％でございます。　今様・草加宿道路整備事業は、市道2078号線、旧道モデル事業に係る電線共同溝に伴う工事負担金や物件補償などを実施したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里　委員　　８款４項４目街路事業費、都市計画街路整備事業について、公有財産購入費についてお伺いいたします。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　公有財産購入費の内容でございますが、都市計画街路事業谷塚松原線（草加区間）に係る土地購入費でございまして、４件ございます。権利者は４名です。土地購入費は１億9,256万563円で、1,114.05㎡を購入したものでございます。１㎡当たりの平均単価は約17万3,000円でございます。　個別の内容としましては、１件目が205.83㎡、１㎡当たりの単価は１万5,600円から15万9,500円、２件目が35.26㎡、１㎡当たりの単価は13万9,800円から15万8,300円、３件目が60.29㎡、１㎡当たりの単価は15万2,600円、４件目が812.67㎡、１㎡当たりの単価は17万9,000円でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　物件補償の内容についてお伺いいたします。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　都市計画街路事業谷塚松原線（草加区間）の用地取得に伴う物件損失補償でございまして、件数が２件、権利者は２名でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　谷塚松原線（草加区間）の事業の進展状況についてお伺いいたします。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　谷塚松原線（草加区間）に係る全体の買収予定面積は8,698.46㎡ございまして、平成30年度末の契約面積が3,447.71㎡でございます。そのため、用地買収の進捗率は39.6％となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　続きまして、８目今様草加宿事業推進費、今様・草加宿道路整備事業について、道路整備費負担金の内容についてお伺いいたします。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　道路整備費負担金の内容でございますが、旧道モデル事業のうち電線共同溝に引き込み管などの設備工事を東京電力パワーグリッド株式会社が行ったことから、その工事費の負担金となります。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里　委員　　物件補償費の内容についてお伺いいたします。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　旧道モデル事業拡幅に係る１件の物件損失補償費でございまして、権利者は１名でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款４項のうち建設部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　以上で、建設部に係る部分の審査を終了いたします。　次に、会計課に係る部分の審査を行います。　初めに、会計課の決算概要について総括説明を求めます。　会計管理者。 ◎会計管理者　平成30年度の決算概要につきまして総括説明をさせていただきます。　会計課といたしましては、市税などの公金収納及び支払い事務を正確かつ迅速に執行するよう努めたところでございます。　総括説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち会計課に係る部分の説明を求めます。　会計管理者。 ◎会計管理者　２款１項６目会計管理費につきまして御説明申し上げます。　予算現額5,144万3,000円に対しまして、執行済額は4,768万9,054円で、執行率は92.7％でございます。　支出済額の主な内容でございますが、決算書及び決算事項別明細書作成に係ります印刷製本費、窓口で販売をしております埼玉県収入証紙の購入などに係ります消耗品費、納付いただいた市税などの日々の公金集計などを委託いたしました公金等収納業務委託料などでございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち会計課に係る部分に対する質疑を終了いたします。　以上で、会計課に係る部分の審査を終了いたします。　次に、議会事務局に係る部分の審査を行います。　初めに、議会事務局の決算概要について総括説明を求めます。　議会事務局長。 ◎議会事務局長　議会事務局に係ります平成30年度決算につきまして御説明を申し上げます。　平成30年度の業務執行に当たりましては、議会の補助機関として円滑な議会運営が図られるよう議員活動を的確にサポートするとともに、市民に開かれた議会の実現に向けて、議会活動に関する情報発信の充実強化に取り組んでまいりました。　以上でございます。 ○委員長　総括説明が終わりました。　次に、１款１項議会費の説明を求めます。　議会事務局長。 ◎議会事務局長　１款１項１目議会費について御説明申し上げます。　まず、職員の人件費を除きました予算現額でございますが、３億2,248万3,000円でございます。支出済額は３億505万1,783円で、執行率は94.6％となっております。　支出の主な内容でございますが、議会事務事業につきましては、報酬、共済費など議員さんの人件費、政務活動費、行政視察等に係る費用でございます。　市議会議員改選関連事業につきましては、改選に伴う消耗品費、市議会だより臨時号の発行及び配布等に要した費用でございます。　議会運営事業につきましては、会議録の作成に係る費用でございます。　市議会広報活動事業につきましては、市議会だよりの発行及びインターネット放映に要した費用でございます。　以上でございます。 ○委員長　説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款１項に対する質疑を終了いたします。　以上で、議会事務局に係る部分の審査を終了いたします。　次に、教育委員会に係る部分の審査を行います。　初めに、教育委員会の決算概要について総括説明を求めます。　教育長。 ◎教育長　教育委員会の決算概要について御説明申し上げます。　人件費を除きます教育委員会の事業費でございますが、予算現額49億5,299万7,000円、支出済額は44億4,630万2,413円、執行率は89.8％でございます。　主な内容でございますが、児童・生徒の学力向上を図るために市独自の学力・学習状況調査を実施するとともに、学力向上推進補助員を配置し、児童・生徒の学習に対する支援の充実を図りました。　また、平成28年度から順次導入してきたタブレット端末や電子黒板など、平成30年度には全ての小・中学校に導入し、デジタル教科書等を利用した学習環境を整備しました。　さらに、語学指導助手、いわゆるＡＬＴを増員し、英語教育・国際理解教育の推進を図りました。　子ども教育の連携におきましては、これまで子ども教育プログラムや草加市幼保小中一貫教育標準カリキュラムなどを活用して、各中学校区が実践してまいりました成果を生かし、市内全ての中学校区で幼保小中を一貫した教育を実施いたしました。　学校施設の整備におきましては、小学校９校のトイレ改修工事、小・中学校12校の屋内運動場非構造部材等改修工事及び川柳中学校の大規模改造工事を実施いたしました。　生涯学習におきましては、国指定名勝「おくのほそ道の風景地　草加松原」を未来へ継承する風景として適切に保存していくために、整備基本計画の策定に取り組んでまいりました。　なお、詳細につきましては、教育総務部長から御説明させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款７項市民安全費のうち教育委員会に係る部分の説明を求めます。　教育総務部長。 ◎教育総務部長　それでは、御説明申し上げます。　６目放射線対策費のうち教育委員会に係る予算現額でございますが、17万9,000円、支出済額は12万3,732円、執行率は69.1％でございます。　内容でございますが、給食食材の放射線検査に係る経費でございます。　以上でございます。

○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち教育委員会に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、10款１項教育総務費の説明を求めます。　教育総務部長。 ◎教育総務部長　１項教育総務費でございますが、人件費を除きます予算現額は10億5,348万6,000円、支出済額は９億7,759万592円、執行率は92.8％でございます。　主な内容を目ごとに御説明させていただきます。　１目教育委員会費でございますが、予算現額は513万9,000円、支出済額は486万1,686円、執行率は94.6％でございます。　主な内容でございますが、教育委員会委員の報酬、各種負担金などでございます。　２目事務局費でございますか、人件費を除き予算現額は４億319万5,000円、支出済額は３億8,027万2,922円、執行率は94.3％でございます。　主な内容でございますが、入学準備金、奨学資金貸付金及び学校技能員や調理士などの臨時職員の賃金などでございます。　３目学校教育費でございますが、予算現額は３億1,379万2,000円、支出済額は２億9,852万2,104円、執行率は95.1％でございます。　主な内容でございますが、児童・生徒の学力向上を図るための市独自の学力・学習状況調査の実施、また、児童・生徒へのきめ細かな支援を行うため、学習補助員などの配置、小学校の外国語活動及び中学校の英語教育の充実を図るための語学指導助手、いわゆるＡＬＴの配置、さらに、英語検定試験の受験に対する委託料、その他、教科書等の整備などに要した経費でございます。　４目教育支援費でございますが、予算現額は１億2,079万2,000円、支出済額は１億1,420万272円、執行率は94.5％でございます。　主な内容でございますが、特別支援教育に関する経費及びさわやか相談員の配置など、教育相談に要した経費でございます。　５目自然の家費でございますが、予算現額は１億4,925万2,000円、支出済額は１億2,259万885円、執行率は82.1％でございます。　主な内容でございますが、小学校５年生及び中学校２年生で行う自然教室並びに奥日光自然の家の維持管理に要する経費でございます。　６目人権教育費でございますが、予算現額は481万8,000円、支出済額は397万9,804円、執行率は82.6％でございます。　主な内容でございますが、学校人権教育に係る各種負担金、社会人権教育における吉町集会所の運営や維持管理に要する経費などでございます。　７目子ども教育連携推進費でございますが、予算現額は5,649万8,000円、支出済額は5,316万2,919円、執行率は94.1％でございます。　主な内容でございますが、草加市幼保小中一貫教育プログラムの作成、子ども教育連携推進研究事業に係る研究発表、親の学習講座や子育て講演会の開催、乗り入れ事業や幼・保・小・中を一貫した教育の充実のための子ども教育連携教員の配置などに要した経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　それでは、まず教育費全体について伺います。　第62号議案に対する歳出の資料についてでございますが、教育費決算額の埼玉県下の状況が一覧で掲載されてございます。こちらの状況をもとに、平成29年度、平成30年度における草加市の一般会計に占める教育費の割合と、その割合における県内順位、教育費の決算額を伺います。 ○委員長　福島教育総務部副部長。 ◎福島　教育総務部副部長　　平成29年度と平成30年度の一般会計に占める教育費の割合と、その割合における県内40市中の順位と教育費の決算額につきましてでございますが、平成29年度は割合は7.0％、順位は高いほうから40位、決算額は48億2,461万2,579円でございます。平成30年度につきましては、割合は7.7％、順位は高いほうから38位、決算額は54億3,931万6,967円でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　今の御答弁で、高いほうからということでおっしゃられたんですけれども、平成29年度高いほうから40位だったので、40市中で一番下だというところから、平成30年度については高いほうから38位でしたので、下から３番目に少し上がったというところで、仮に草加市の一般会計に占める教育費の割合をこの資料の県平均、一番下のところに掲載されておりますが、11.97％に引き上げた場合の額と、平成30年度の決算額との差額がどのようになるのか伺います。 ○委員長　福島教育総務部副部長。 ◎福島　教育総務部副部長　　平成30年度の教育費の決算額が一般会計の11.97％に当たる額であった場合、その額は計算上で84億1,813万9,150円となりまして、実際の決算額との差額は29億7,882万2,183円となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　今のですと、あと平均まで届くには30億円近く必要だということなんですが、一方で、見方として、少し優しい見方と言ったら変なんですけれども、草加市でスポーツ振興費などの教育委員会が行っていた事務を市長部局のほうに移管されたりしてきたかと思いますが、他市においては、教育委員会が所管されているところが多くあったりします。　これは自治体によって違ったりもするんですが、この移管された事務を含めた教育費の決算額を県内平均の決算額と、その差額がどのようになっているのか伺いたいと思います。　ただ、この点については、草加市だけ合算しているので、ほかの自治体は含まれてないところもあったりもするので、目安としてこれを伺いたいと思います。　また、教育委員会から移管された事務を含めた一般会計に占める教育費の割合も、これによると県内順位になるとどうなるのか伺います。 ○委員長　福島教育総務部副部長。 ◎福島　教育総務部副部長　　教育委員会から市長部局に移管されたスポーツ振興費、文化振興費、幼稚園就園奨励費、青少年育成費の事務をそれぞれ合算しますと18億4,483万557円となりまして、教育費の決算額は計算上で72億8,414万7,524円となります。　県内市の平均の決算額67億3,886万8,312円との差額につきましては５億4,527万9,212円上回ることとなります。　移管された事務を含めた一般会計に占める教育費の割合につきましては10.4％となりまして、県内40市中の順位は高いほうから19位となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、臨時職員の体制について伺います。　正規の教員と臨時的任用教員の人数、臨時的任用教員の占める割合について、平成30年度実績を前年度と比較して、小学校、中学校の別でそれぞれ伺います。 ○委員長　学務課長。 ◎学務課長　正規教員と臨時的任用教員の人数、臨時的任用教員の占める割合につきまして御答弁申し上げます。　小学校では、平成29年度、正規教員数515人、臨時的任用教員数52人、臨時的任用教員の割合は9.2％、平成30年度、正規教員数515人、臨時的任用教員数48人、臨時的任用教員の割合は8.5％でございます。前年度と比較した臨時的任用教員の割合は0.7ポイントの減でございます。　中学校では、平成29年度、正規教員数310人、臨時的任用教員数35人、臨時的任用教員の割合は10.1％、平成30年度、正規教員数308人、臨時的任用教員数34人、臨時的任用教員の割合は9.9％、前年度と比較した臨時的任用教員の割合は0.2ポイント減でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　両方とも少し改善してきたというところで、あと非常にこの臨時的任用教員の割合が高い特別支援学級についても、小・中学校の別で正規教員数と臨時的任用教員数、そして臨時的任用教員の占める割合、前年度比で伺います。 ○委員長　教育支援室長。 ◎教育支援室長　特別支援学級の担任ですが、小学校では、平成29年度、正規教員17人、臨時的任用教員21人、臨時的任用教員の割合55.2％、平成30年度、正規教員18人、臨時的任用教員21人、臨時的任用教員の割合は53.8％で、前年度と比較した臨時的任用教員の割合は1.4ポイント減でございます。　中学校では、平成29年度、正規教員18人、臨時的任用教員12人、臨時的任用教員の割合は40.0％、平成30年度、正規教員18人、臨時的任用教員13人、臨時的任用教員の割合は41.9％、前年度と比較した臨時的任用教員の割合は1.9ポイント増でございました。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　こうして比較しますと、特別支援学級だけやっぱり非常に高い状況のわけなんですが、こうした状況に対して県及び市の教育委員会で平成30年度に対策などを行った点があれば伺います。 ○委員長　教育支援室長。 ◎教育支援室長　県・市教育委員会の対策についてでございますが、まず県では、教員採用試験におきまして、特別支援学校教諭の免許状を所有しておりまして特別支援教育を希望する者に対しまして、加点方式の試験を実施し、その結果、合格した者については特別支援学級にも優先的に配置をするようにしており、草加市からも新採用教諭について本市に配置してもらえるよう要望しております。　また、県では、各年次研修等の特別支援教育に係る研修を行っているところでございます。　草加市におきましても、人材育成のために、本市独自の研修としまして、年間６回の特別支援教育の担当教員育成研修会を開催しまして、各校からの参加を義務づけております。また、校長会議等を通しまして、各校の校長に特別支援学級の担任に本採用教員を配置していただくようお願いしております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、２目事務局費の入学準備金・奨学資金貸付事業について伺います。　まず、奨学資金の利用人数を学校種別ごとに前年度と比較して伺います。 ○委員長　福島教育総務部副部長。 ◎福島　教育総務部副部長　　平成30年度と平成29年度の奨学資金の利用人数の比較でございますけれども、高等学校につきましては、平成30年度が３人、平成29年度が２人で、１人増でございます。専修学校につきましては、平成30年度はおりませんで、平成29年度が１人で、１人減でございます。大学につきましては、平成30年度が10人、平成29年度が12人で、２人減でございます。短期大学につきましては、平成30年度、平成29年度もおりませんでした。合計といたしまして、平成30年度が13人、平成29年度が15人で、２人の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　同様に入学準備金につきましても、学校種別ごとの利用人数を前年度と比較して伺います。 ○委員長　福島教育総務部副部長。 ◎福島　教育総務部副部長　　平成30年度と平成29年度の入学準備金の利用人数の比較でございますが、高等学校につきましては、平成30年度が４人、平成29年度が８人で、４人減でございます。専修学校につきましては、平成30年度が２人、平成29年度が４人で、２人減でございます。大学につきましては、平成30年度が５人、平成29年度が３人で、２人増でございます。短期大学につきましては、平成30年度、平成29年度ともおりませんでした。合計といたしましては、平成30年度が11人、平成29年度が15人で、４人減となっております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、３目学校教育費の英語教育・国際理解教育推進事業についてです。　平成30年度のＡＬＴの雇用体制と事業実績を伺います。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　平成30年度、ＡＬＴは直接雇用者４名、派遣事業から20名の合計24名が配置されました。　小学校第３学年から第６学年の外国語活動の全授業にＡＬＴと担任の先生のチーム・ティーチングが実施されております。中学校においては、１校１名のＡＬＴが配置され、ネイティブスピーカーの英語を聞き、充実した英語の授業が展開されております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　同様に、こちらの事業で英語検定試験実施業務委託料として決算額557万2,310円支出されております。英検への補助、平成29年度から始まった事業でございますが、この内容と事業実績を伺います。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　中学校第３学年全生徒を対象に、年１回、英検３級受験料の3,400円を上限に補助を行いました。英検３級より上級を受験する生徒には差額を自己負担してもらっています。　事業実績といたしましては、平成29年度に本事業を開始し、平成30年度は２年目となりました。中学校卒業時までに英検３級程度以上取得率50％という国の目標値に対し、草加市では約46％の生徒が３級以上を取得している実績となっております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、４目教育支援費の教育相談充実事業について伺います。　こちらも第62号議案に対する歳出資料に不登校の児童・生徒数の10年間の推移が掲載されております。平成30年度については、小学校61名、中学校221名の児童・生徒が不登校という数字が出ておりますが、この不登校の主な要因別で伺います。あわせて、復帰に向けた取り組みもお示しください。 ○委員長　教育支援室長。 ◎教育支援室長　まず、不登校の主な要因別でございますが、平成30年度におきましては、不登校の原因の上位を占めています要因としまして、小学校では不安61、無気力54、学校における人間関係39、中学校でも不安192、無気力134、学校における人間関係128と、小・中学校ともに不安、無気力、人間関係が主な要因となっております。　続きまして、復帰に向けた取り組みでございますが、全中学校11校にさわやか相談員を配置しまして、中学校区内の児童・生徒や保護者からの相談をお受けし、不登校等の対応を行っております。また、臨床心理士の資格を有しております埼玉県のスクールカウンセラーを中学校に配置しまして、中学校区の児童・生徒や保護者の不登校などの相談やカウンセリングを行いました。　教育支援室では、学校復帰へ向けての支援の場としまして、学校適応指導教室、ふれあい教室と言っておりますが、を開設するとともに、指導主事や臨床心理士、学校支援指導員などを配置しまして、不登校を初めさまざまな相談に応じておりました。さらに、スクールソーシャルワーカーを学校に派遣しまして、家庭訪問を行うなど、学校や児童・生徒、保護者に対しまして相談活動を行いました。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。

◆佐藤　委員　　次に、３目学校教育費のいじめ撲滅推進事業についてです。　ネットいじめ防止事業支援業務委託料64万8,000円につきまして、これ「ＳＴＯＰ　ｉｔ」の導入ですが、内容と登録までの流れ、事業実績を伺います。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　ネットいじめ防止事業支援業務委託料は、匿名相談アプリ「ＳＴＯＰ　ｉｔ」の導入に係るものでございます。この「ＳＴＯＰ　ｉｔ」は、いじめの被害者はもちろん、周囲で発見した子どもたちがスマートフォンや自宅のパソコンから匿名で簡単に報告、相談、通報することができます。匿名のまま子どもたちと教育委員会の担当者がやりとりすることが可能です。いじめ問題の情報収集が拡大され、早期解決につながると考えております。　「ＳＴＯＰ　ｉｔ」の登録までの流れにつきましては、まず初めに、中学校第１学年全生徒を対象に、いじめの傍観者とならないためのいじめ脱傍観者授業を実施いたします。その後、アプリを登録するためのＱＲコードを配布し、帰宅後、それぞれのスマートフォンや自宅のパソコンから登録します。　事業実績といたしましては、登録生徒数は315人登録となっており、15.7％となっております。匿名相談の対応件数は53件でございました。うちやりとりを行った件数は25件です。内容といたしましては、いじめにかかわることが９件、嫌がらせ12件、仲間外れ５件、ネットいじめ５件、その他の内容が22件でございました。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、中学校部活動推進事業について伺います。　こちら中学校部活動大会等出場補助金が予算250万円に対しまして、決算額が307万7,010円と支出が増となっておりますが、この理由と、全国大会出場校を伺います。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　中学校部活動大会等出場補助金の決算額が予算対比で増となった理由は、各大会において予想を上回る好成績をおさめたことによるものでございます。特に、運動部活動の全国大会出場が６校ございました。瀬崎中学校水泳部、新田中学校水泳部、草加中学校陸上部、谷塚中学校陸上部、川柳中学校陸上部、栄中学校体操部です。　なお、栄中学校体操部は全国優勝三連覇を達成いたしました。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、学校応援団推進事業について伺います。　こちら部活動の指導員にかかわる決算額と、国・県からの補助があれば、当初そういうのを見込んでいたかと思うんですが、その割合を伺います。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　部活動指導員に係る決算額は134万4,250円です。国・県からの補助割合は、当初、国から３分の１、県から３分の１の予定でしたけれども、補助はありませんでした。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　これについては、当初、県を通じて国３分の１、県３分の１での補助を見込んで事業を組んでいたかと思うんですが、結果として国・県の補助というのが、結果は多分理由は教えてはくれないと思うんですが、結局来なかったというところで、それで補助金がなくなった分で事業が縮小されたりとか、そういったことが影響なかったのかどうかを確認させていただきます。　それとあわせまして、実際に部活動指導員の配置と処遇がどのようになったのか伺います。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　補助がなかったことによる部活動配置に影響はなく、事業を実施いたしました。　また、部活動指導員の配置ですが、４名配置いたしました。配置校は草加中学校バドミントン部、谷塚中学校箏曲部、新田中学校ソフトテニス部、松江中学校剣道部でございます。　部活動指導員の処遇といたしましては、部活動指導員は地方公務員法に規定する非常勤嘱託員であります。報酬及び費用弁償は条例及び規則の規定に基づき支給しております。公務災害補償については、労働者災害補償保険法に基づき補償することとしております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、４目教育支援費の特別支援教育充実事業についてですが、特別支援学級の配置状況について、こちらも第62号議案に対する歳出資料に設置状況が掲載されておりますが、小学校38学級、中学校で22学級の設置されております障がい種別に内訳を伺います。 ○委員長　教育支援室長。 ◎教育支援室長　特別支援学級の障がい種別の内訳でございますが、小学校では38学級中、知的障害特別支援学級が22学級、自閉症・情緒障害特別支援学級が16学級でございます。中学校では、22学級中、知的障害特別支援学級が11学級、自閉症・情緒障害特別支援学級が11学級でございました。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、５目自然の家費の自然教室推進事業について伺いますが、自然教室を平成30年度、奥日光ではなくて昭和村のほうで実施された学校を伺います。あわせて、奥日光自然の家におきましては、災害時の対応として平成29年度に有線電話を設置していただいたわけなんですが、状況としてはネットなどもほとんどつながりにくいという状況がある中で、通信体制についても整備が平成30年度あったのかどうか伺います。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　平成30年度昭和村における自然教室実施校につきましては、草加小学校、川柳小学校、稲荷小学校の３校でございます。　また、平成30年度奥日光自然の家における通信体制の整備につきましては、奥日光自然の家にＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントを設置いたしました。これにより、通常の活動時はもちろん、緊急時や災害時においても教職員の情報の共有を図ることができるようになりました。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、奥日光自然の家管理運営事業について伺います。　こちらキッチン白樺の調理業務、食事提供が平成30年度から、もともと温泉組合がされていたのを市の教育委員会直営のほうに移されたかと思いますが、この変更内容と体制、あと提供等の事業に影響がなかったのかどうか伺います。 ○委員長　福島教育総務部副部長。 ◎福島　教育総務部副部長　　奥日光自然の家に係ります調理業務及び食事提供につきましては、平成29年度までは一般利用客の食事は草加市と中禅寺温泉旅館協同組合が協定を結びまして、同組合が利用客から直接食事料金を受理し、食事の提供を行い、また、自然教室におきましては、草加市が同組合へ給食調理業務を委託しまして、子どもたちの食事の調理等を行ってまいりました。　平成30年度からは、同組合から調理業務等の撤退の申し入れがありましたことから、食材等については草加市が直接購入しまして、調理、配膳等の職員につきましては、人材派遣会社を通して職員の派遣を行ってもらい、食事の調理、提供を行う直営方式に変更いたしました。　また、平成30年度の調理業務等の体制につきましては、臨時職員３名のほか、派遣職員を自然教室実施期間は８人程度、実施期間以外は６人程度の体制で実施したところでございます。　最後に、一般利用客及び自然教室事業への影響についてでございますが、派遣職員については、立地条件などから人材の確保が難しい面もございましたが、これまで自然の家での調理や配膳業務等の経験者がいたこともありまして、事業の実施には影響はございませんでした。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　もう１点、７目子ども教育連携推進費の子ども教育連携推進事業で伺います。　子ども教育連携教員の配置体制を平成29年度と比較して伺います。あわせまして、幼保小中の交流連携の取り組みの実績についてもお示しください。 ○委員長　子ども教育連携推進室長。 ◎子ども教育連携推進室長　まず、子ども教育連携教員の平成29年度と比較した配置体制でございますが、平成29年度は担当教科別に数学３名、英語２名、保健体育５名、国語１名を配置いたしました。平成30年度は担当教科別に数学４名、英語３名、保健体育４名を配置いたしました。　続いて、幼保小中の交流連携の取り組み実績でございますが、小・中学校へは平成28年度から32校全てに子ども教育連携推進研究事業として研究委嘱を行い、平成30年度は青柳、瀬崎、松江、栄中学校区で研究発表会を開催いたしました。　幼稚園、保育園、認定こども園へは、体験機会の充実を図る活動、小学校教育への円滑な接続を図る活動、家庭教育への支援を図る活動に取り組む36園に対して、活動への補助金を交付いたしました。　以上でございます。 ○委員長　10款１項教育総務費の質疑中ですが、暫時休憩いたします。午後　２時５５分休憩午後　３時１５分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　10款１項に対する質疑を行います。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　井手委員。 ◆井手　委員　　３目学校教育費の学力向上推進事業で、草加市学力・学習状況調査実施業務委託料ということで、平成30年度の学習状況の調査を行った実施時期を伺います。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　草加市学力・学習状況調査の実施時期は平成30年12月18日でございます。　以上でございます。 ○委員長　井手委員。 ◆井手　委員　　これは国とか県の学力テストと時期がずれていると思うんですけれども、これを12月に実施した理由、その時期に実施する理由というのはどういったことがあったのか伺います。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　全国・県の学力・学習状況調査は４月に行われているわけですけれども、それは前学年までの学力・学習状況をはかるものでございまして、この草加市学力・学習状況調査につきましては、当該年度の学習の定着の度合いを把握するというものでございまして、12月に行っているということでございます。　以上でございます。 ○委員長　井手委員。 ◆井手　委員　　では、当該年度に学力を調査して、その年度中にその結果に対するリアクションをすることは可能だったという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　そのとおりでございます。 ○委員長　井手委員。 ◆井手　委員　　次に、４目の教育支援費について伺います。　スクールソーシャルワーカーの体制が平成30年度どうだったのか伺います。 ○委員長　教育支援室長。 ◎教育支援室長　平成30年度のスクールソーシャルワーカーの体制でございますが、県費のスクールソーシャルワーカー２名、市費のスクールソーシャルワーカー１名でございます。　以上でございます。 ○委員長　井手委員。 ◆井手　委員　　目安として、年間の稼働というんですか、動く日数というのが年度当初から決まっていたかと思うんですけれども、その３名が平成30年度どの程度年間で活動されたのか伺います。 ○委員長　教育支援室長。 ◎教育支援室長　年間、継続的に小・中学校に訪問させていただいて行っている相談業務と、それから、個々の状況に応じまして相談業務がございます。例えば、相談件数としましては、虐待の相談48件、不登校の相談156件、その他の相談236件という状況がございました。　以上でございます。 ○委員長　井手委員。 ◆井手　委員　　年間でそれぞれ３名の方が稼働する日数が、年度当初から年間90日程度とかということで伺ったことがあるんですけれども、平成30年度はそれぞれ３名の方がどの程度の日数勤務されたのか伺います。 ○委員長　教育支援室長。 ◎教育支援室長　それぞれ各３名が１人年間90日勤務しております。　以上でございます。 ○委員長　井手委員。 ◆井手　委員　　それで、３名の方が活動されて、さまざまなケースがあったと思うんですけれども、事例集みたいな形でケースをまとめる作業というのは平成30年度行ってきたのかどうか伺います。 ○委員長　教育支援室長。 ◎教育支援室長　それぞれの相談につきましては、県費のスクールソーシャルワーカーにつきましては、県のほうにその相談内容等を報告しております。市費のソーシャルワーカーにつきましては、本市のほうで把握をさせていただいております。　以上でございます。

○委員長　ほかにございますか。　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　いじめ撲滅推進事業のところで「ＳＴＯＰ　ｉｔ」の登録生徒数が315人、これは１年生だけなので、315人ということで15.7％、53件の相談をコンピューターに入れてくれたと。そのうち対応したのが25件ということを言ってましたけれども、25件のやりとりをしてどうなったのか。対応しなかった残りの部分はどうなのか教えてもらえますか。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　対応した件が25件ということでしたけれども、対応しなかったところは、例えば相談業務について、子どもたちから相談に対して教育委員会のほうから回答をして、それがその後子どもたちからなかったというのがそのほかのものでございまして、やりとりというのは、子どもたちと教育委員会の担当者で何回かやりとりをしたという意味の25件でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　じゃ一方通行だったから28件は、１回返したけれども、来なかったからやらなかった、そういう認識でよろしいですか。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　そのとおりでございます。　以上です。 ○委員長　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　そうしたら、25件についてはやりとりしたわけですから、どういう対応を行ったんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　相談内容につきまして、内容にもよるんですけれども、これは学校のほうにも知らせたほうがよろしいかなという案件につきましては、学校のほうにもこういう案件があるというようなことを報告しております。ない場合には、本人とのやりとりの中で、教育委員会からのやりとりで、相談者のほうから最後にわかりました、ありがとうございましたということで、とりあえず相談終了というふうに踏んでおります。　以上でございます。 ○委員長　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　それでは、学校まで対応したほうがいいといった件数は何件ですか。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　学校まで連絡した件数は４件でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　４件の対応は最後まで行って解決をしたという認識で行ったわけですか。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　学校のほうに連絡をしまして、学校のほうでも注意深く子どもたちを見守っていただき、かつ内容が明確になった場合には、学校のほうで対応していただいているということでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　芝野委員。 ◆芝野　委員　　聞くかどうか迷っていて、ずっと迷っていたんですけれども、いや聞いちゃうんだよ。　学力向上、先ほどの質疑なんですけれども、ずっと気にしていたんですけれども、これだけの予算を使って草加市独自でやるわけですけれども、その目的、そしてこの結果は教育委員会のみで、と学校の先生方ももちろんわかって把握しているんだろうけれども、これだけのものを使っていて、各学校がどうだったのか、こうだったのか、学力がどうなのか、学習状況がどうなのかということは公表できるでしょうかということが１点。　それと、この目的はどういう目的でやったのかということが２点目。　３点目は、その結果をどういうふうにしてきたかということをお伺いします。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　草加市学力・学習状況調査の目的でございますけれども、この調査を通じて児童・生徒一人ひとりの学習の達成状況、それから課題を把握し、各学年における学習内容の定着を図るということが大きな目標でございます。　それで、この学力・学習状況調査の結果につきましては、各学校に結果が行っておりますので、各学校のほうでその当該年度どこまでその学年の子どもたちが学力、学習内容について身につけているか、身についていないところはどこなのか、そこをフォローアップシートということで復習シートを用意いたしまして、そこで復習シートで再度復習を行い、当該年度中にその学力をできるだけ身につけさせるというようなことで、各学校で実施しております。　以上でございます。 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野　委員　　すごくいい取り組みだと思うんですけれども、ちなみにこれはせめて保護者のほうには一人ひとりの学力のその復習シートを通じて、保護者のほうにはこういったところをということは伝わるんでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　結果は各個人に返るものでございまして、保護者にも行っておりますし、学校のほうで子どもたち、例えば算数であればこういうところの単元が少しお子さんつまずいているようですというので学校でやって、なおかつ、賄い切れないところは家庭でも取り組んでくださいということで実施しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　総体的に、先ほど佐藤委員のほうから、草加市の教育の予算ということでお尋ねしましたよね。そして、前回は40位だったけれども、今度は38位に上がったということも第62号議案の中に記載をされております。　その中で、一般会計に占める割合7.7％、これを見ると、先ほどスポーツ振興課を除いたやつについて、それで計算をすると、何かこう私が聞き間違えかどうかわからないんだけれども、19位までに上がると、こういうことを言われましたよね。　そこで、この記載は、草加市では全部各市町村のやつを調べて載せて、そして先ほど言ったように、スポーツのやつを入れればこうだ、入れなければ38位になっちゃうんだよと、こういう一言が欲しいですね。ということは、これを市民が見たら、常に下位にあるという認識をさせちゃうんですよ。そうじゃないの。まずいよ、これ。いつもこれこういうような形でつくっているけれども。　そういう中で、ひょっと私思ったんですけれども、児童・生徒１人当たりが順位でいくと39位、そして、今度小学校の児童１人当たりが９位になってるんですね。それで、生徒１人当たり、中学校のほうですね、これが14位になってるんですよ。　そうすると、これは全体で言うとこういうふうな形で、小学校１人当たりが９位と、中学校が14位というふうな話になると、そうするとスポーツのほうが例えばここへ入ったとするとはね上がってくると。そうすると、ないということですから、これはここより下がってくると。最終的には38位という形なんですけれども、これが不思議でならないんですよ。　どうしてこういうふうになるのか、それをちょっと教えていただきたいんですよ。そうじゃないと、市民の皆さんに明らかにできないんですよ。草加市の教育予算は全体ではこうなんだと。したがって、住民１人当たりの教育はこうなんだ、小学校はこうなんだ、中学校はこうなんだ。だから理解してくださいよというような形で言えないんですよ。これはどうなんですか、この辺は。それをきちっとしていただいて。　それで、続けてあれしちゃいますけれども、それと、もう一つは、ここに全部で40市ありますね。40市中、どうあろうとも草加市はもう人口25万人有余になってるんですよ。ですから、平均的に大体20位ぐらいに持っていくには、年間の予算を7.7％から今度どのくらい入れればその20位ぐらい、平均になるのか。これは計算したことがあるんですか。その辺を明らかにしていただきたいというふうに思うんですよね。ということであります。 ○委員長　福島教育総務部副部長。 ◎福島　教育総務部副部長　　まず１点目といたしまして、平成29年度の一般会計に占める教育費の割合が７％、それから平成30年度につきましては7.7％で、県内順位が40位から38位に上がったことの御答弁をさせていただきたいと思うんですけれども、主な要因としましては、平成30年度におきましては、小学校10校の屋内運動場非構造部材等改修工事を実施したことですとか、川柳中学校Ｂ－２棟大規模改造工事を実施したことなどから、県内40市中における一般会計に占める教育費の割合の順位が上がったということで御答弁させていただきます。　あと２点目なんですけれども、県内の40市中20位になるための教育費でございますが、試算いたしますと71億302万4,679円になるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　とんちんかんなことを言っちゃだめだよ。今7.7％になった。それで、40市中平均の予算にするには、年間でどのぐらいの予算を計上すれば大体中間になるんですかと。基本中の基本だよ。総額があって下があるんだ。 ○委員長　福島教育総務部副部長。 ◎福島　教育総務部副部長　　大変失礼いたしました。県内平均になるためには84億1,813万9,150円となりまして、その額が必要となります。　以上でございます。 ○委員長　差額を答えていただけますか。　福島教育総務部副部長。 ◎福島　教育総務部副部長　　平均との差額でございますが、29億7,882万2,183円となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　それで確実ですね。数字ですから、後に残るんだよ。 ○委員長　福島教育総務部副部長。 ◎福島　教育総務部副部長　　県内市の平均との差額は29億7,882万2,183円で、この数字でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　それから、非常に心配しているんですけれども、これをみんなで共有しなくちゃいけないんですよ。　実は、奥日光自然の家なんです。先ほども質疑をしましたよね。これを見ると、決算も出てます。ああなるほど、何でこういうふうに少ないのかなと。例年こうなのかなと、こういうふうに思いながらも、決算上の問題で出ているわけですよ。　教育委員会としても、行ってもらうためには、目配り、気配り、心配りをしながら、例えばの話が、鹿が出るとか、水が出ないとか、トイレがだめだとか、こういうところをきちっと直してやって行けるような方法をしなければだめなんですよ。だから毎年こういうことになるんですよ。　したがって、この利用状況はこれで可としているんですか。どうなんですか。一般の人のほうが多いんだ。 ○委員長　福島教育総務部副部長。 ◎福島　教育総務部副部長　　平成30年度につきましては、一般の利用に関しますと５月から11月までの稼働を予定どおりしていたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　稼働してこれだけ来たから稼働しておりますと言っちゃ、もう答弁になんかなっちゃいないや。　確かに決算上はこれしかできない。したがって、心配しているのは、だんだん細くなって、それでなくなっちゃうんじゃないかと、こういう市民は心配をしているんですよ。それで、ここは考えてみて。日本一いい自然の家なんですよ。国立公園なんですよ。これをなくされちゃ困るわけですよ。だから心配している、市民が。　それで、奥日光自然の家を利用し、小学校５年生と中学２年生を対象に自然教室を実施したと。自然とふれあい等の経験を学習した。これはいいんですよ。豊かな心の育成を図りました。いいですよ、これは。　また、小学校３校が姉妹都市の福島県昭和村において体験学習を実施しましたと。これも体験交流ですから、これは当然決算の中にこういうような形であって、そしていいと思う。こちらのほうにみんな持っていかれちゃうんじゃないかと、こういう心配をしているんですよ、正直言って。これが現実なの。　そういう形で決算をしたという形で、そして、この昭和村のやつについては、いつから始まったんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　昭和村の自然教室につきましては、実は平成21年から高砂小学校が国の補助金を使用しまして、昭和村での自然体験学習をしたのが始まりでございまして、平成27年度から自然教室推進事業として昭和村を始めております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そうすると、姉妹都市ですから、それは当然いいんですけれども、体験交流として草加市が奨励をしたということなんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　昭和村と草加市で姉妹都市を提携しているということで、平成27年度から、昭和村での自然教室を実施しているということでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　これは教育委員会が一方的に決めたんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　教育委員会のほうで協議して決めさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、10款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、10款２項小学校費及び10款３項中学校費の説明を求めます。　教育総務部長。 ◎教育総務部長　２項小学校費でございますが、人件費を除き予算現額は22億1,364万5,000円、支出済額は19億1,087万1,203円、執行率は86.3％でございます。

　１目学校管理費でございますが、人件費を除き予算現額は11億6,310万6,000円、支出済額は９億7,886万7,338円、執行率は84.2％でございます。　主な内容でございますが、小学校21校の年間維持管理費用、情報教育の環境整備に係る費用、教職員及び児童の健康診断費用や学校配当予算などでございます。　２目教育振興費でございますが、予算現額は１億3,119万3,000円、支出済額は１億2,513万1,545円、執行率は95.4％でございます。　主な内容でございますが、学校就学援助事業や教育委員会事務局で執行いたします教材備品及び学校図書の購入などに要した経費でございます。　３目学校建設費でございますが、予算現額は９億1,934万6,000円、支出済額は８億687万2,320円、執行率は87.8％でございます。　主な内容でございますが、小学校のトイレ環境の改善整備や屋内運動場の非構造部材の耐震化に係る経費でございます。　３項中学校費でございますが、予算現額は13億864万7,000円、支出済額は12億511万4,456円、執行率は92.1％でございます。　１目学校管理費でございますが、予算現額は８億5,989万3,000円、支出済額は７億9,118万5,813円、執行率は92.0％でございます。　主な内容でございますが、中学校11校の年間維持管理費用、情報教育の環境整備に係る費用、教職員及び生徒の健康診断費用や学校配当予算などでございます。　２目教育振興費でございますが、予算現額は１億4,012万9,000円、支出済額は１億3,010万4,643円、執行率は92.8％でございます。　主な内容でございますが、学校就学援助事業や教育委員会事務局で執行いたします教材備品及び学校図書の購入などに要した経費でございます。　３目学校建設費でございますが、予算現額は３億862万5,000円、支出済額は２億8,382万4,000円、執行率は92.0％でございます。　主な内容でございますが、中学校のトイレ環境の改善整備や屋内運動場の非構造部材の耐震化及び川柳中学校校舎等大規模改造に係る経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　まず、情報教育環境整備事業、小・中学校ともにですが、平成30年度における小・中学校へのタブレット型コンピューターと電子黒板の整備内容を伺います。あわせまして、平成30年度は最終年度に当たるかと思うんですけれども、各小・中学校にどのように整備されたのか伺います。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　平成30年度は整備３カ年計画の最終年度で、小学校９校と中学校５校にグループ学習用タブレット10台、電子黒板１台、プロジェクター付ホワイトボード３台を整備し、他の小学校12校と中学校６校にプロジェクター付ホワイトボード１台を追加整備いたしました。　以上により、各小・中学校にグループ学習用タブレットが10台、電子黒板が１台から４台、プロジェクター付ホワイトボードが９台から11台整備されております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　３カ年度かけて、最終的に全校に設置したというところで、若手の先生などを中心にこうしたものをどんどん使っていきたいという声もある一方で、ベテランの先生方が中心になると思うんですけれども、先生によってはなかなかこういうのを使いにくいとか、おっくう、そういった話も伺うところもあるんですけれども、教職員へのフォロー体制と課題については平成30年度どのようになっているのか伺います。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　教職員へのフォロー体制につきましては、各学校にＩＣＴ支援員を月２回、１回につき３時間程度の支援として配置いたしまして、全小・中学校を４名のＩＣＴ支援員で対応しております。　支援内容につきましては、情報教育機器を活用した授業準備や授業の支援、研修等を行い、情報教育機器の活用の促進を図っております。　なお、課題につきましては、ＩＣＴ活用をより充実させるために、ＩＣＴ支援員の増員が必要であることでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、学校施設維持管理事業につきまして、これ中学校のほうになりますが、新栄中学校の校庭に雨水貯留施設の改修工事を進めているかと思います。平成30年度の取り組みと雨水貯留施設の概要、能力について伺います。 ○委員長　福島教育総務部副部長。 ◎福島　教育総務部副部長　　平成30年度の取り組みにつきましては、新栄中学校の校庭の測量業務委託を行うとともに、雨水貯留施設改修工事に係る実施設計業務を行いました。　施設の概要、能力につきましては、校庭を平均15㎝掘り下げ、校庭外周にステップブロックを設置し、校庭全体で雨水の貯留が可能となり、雨水貯留量が約1,500立方メートルとなる予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　同じく学校施設維持管理事業で、賃金につきまして、決算額が予算対比で増となっておりますが、この理由を伺います。 ○委員長　福島教育総務部副部長。 ◎福島　教育総務部副部長　　賃金の決算額が増額した理由につきましては、昨年６月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震によりブロック塀が倒壊した事故を受けまして、倒壊のおそれがあった栄中学校と花栗中学校のブロック塀の撤去、仮囲い設置等の作業を予備費を充当し、実施したことにより増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、エアコン設置事業について伺います。　こちらは小学校費、中学校費ともにですが、当初予算で計上されておりました特別教室へのエアコン設置支援業務委託料、小学校費のほうでは184万7,000円、中学校費のほうでは157万4,000円、合計で342万1,000円がこちら未執行となった理由を伺います。 ○委員長　福島教育総務部副部長。 ◎福島　教育総務部副部長　　エアコンのリースを行うに当たりまして、電気代ですとかガス代のシミュレーションや機器の比較、設計図面の作成について業者支援を考えていたため予算計上を行ったところでございますが、平成26年度に設置した普通教室のエアコン機器の資料をもとに、職員で設計計算を行うことができることとなったため、業者による支援は不要となりまして未執行となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　確認なんですが、本当はこれ委託して業者にお願いしようと思っていたのを、自分たちの蓄積で事業を行って、自前で計画をやって342万1,000円の予算を浮かすことができたということでよろしいか伺います。 ○委員長　福島教育総務部副部長。 ◎福島　教育総務部副部長　　そのとおりでございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、２目の学校就学援助事業の小・中学校費ともに伺います。　こちら行政報告書に要保護・準要保護の人数が掲載されてございます。小・中学校それぞれの就学援助受給者数及び全児童・生徒に対する受給率というものは平成29年度、平成30年度でどのようになったのか伺います。　あわせまして、平成31年度入学者に対し、平成30年度に入学準備金の入学前支給を行ったと思うんですけれども、この流れと実績を伺います。 ○委員長　学務課長。 ◎学務課長　平成29年度、平成30年度の就学援助受給者数及び全児童・生徒に対する受給者について御答弁申し上げます。　初めに、小学校の要保護・準要保護の児童数とその割合でございますが、平成29年度、要保護143人、1.13％、準要保護1,486人、11.77％、平成30年度、要保護127人、1.02％、準要保護1,469人、11.83％。次に、中学校の要保護・準要保護の生徒数とその割合でございますが、平成29年度、要保護100人、1.61％、準要保護912人、14.69％、平成30年度、要保護77人、1.25％、準要保護907人、14.76％でございます。　次に、平成31年度入学の入学準備金の入学前支給についての流れと実績についてでございます。　入学準備金の入学前支給につきましての御案内は、新小学校１年生につきましては、10月以降の就学時健康診断にて全新入学児童に配布し、申請受け付けは１月から行い、３月上旬に支給を行いました。新中学１年生につきましては、１月末までに就学援助制度の申請受け付けを行い、３月上旬に支給を行いました。　平成31年度新入学児童・生徒について、小学校は入学前支給が106人、中学生については入学前支給が264人でございました。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、３目のトイレ環境改善整備事業、こちら小・中学校ともにです。　トイレ改修の対象校数と対象棟数が全体でどの程度あって、また、トイレ改修が平成30年度の改修を踏まえて完全に完了した学校数と棟数、トイレ改修は棟数ごとにやっているので、棟数を伺います。全体の棟数に占める完了した部分の進捗率を伺います。 ○委員長　福島教育総務部副部長。 ◎福島　教育総務部副部長　　小・中学校のトイレ改修の対象校数でございますが、高砂小学校、谷塚小学校、栄小学校、西町小学校、松原小学校を除いた27校になります。対象棟数は64棟でございます。　トイレ改修が完了した学校数は10校で、棟数は31棟でございます。全体の進捗率につきましては、棟数で申し上げますと、平成30年の時点で48.4％でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、非構造部材耐震化事業についてですが、こちらも小・中学校ともに非構造部材耐震化工事の対象である学校は何校なのか。また、そのうち平成30年度時点で工事が完了した学校が何校なのか伺います。 ○委員長　福島教育総務部副部長。 ◎福島　教育総務部副部長　　小・中学校の非構造部材耐震化工事の対象校数でございますが、高砂小学校、谷塚小学校、栄小学校、松原小学校を除いた28校でございます。そのうち平成30年度時点で工事が完了した学校数は21校でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、中学校費のほうの校舎等大規模改造事業につきまして、平成30年度の川柳中学校の大規模改造工事の主な内容と工事の実施期間を伺います。教育現場への影響というものについてもどうだったのか伺います。 ○委員長　福島教育総務部副部長。 ◎福島　教育総務部副部長　　平成30年度の川柳中学校の大規模改造工事につきましては、Ｂ－２棟で実施しまして、主な工事内容は、校舎内の床、壁、天井の改修及び外壁、屋上防水の改修、電気設備、照明のＬＥＤ化ですとか、電気配線の更新等の改修、機械設備、給排水管、高架水槽の更新等の改修等を行いました。　工事の実施期間につきましては、１階から３階を夏休み期間、４階を９月、外壁、屋上防水を10月に実施しました。また、４階の普通教室につきましては、９月まで工事を実施しましたが、他の空き教室にて事業を実施したことにより、教育現場に特に大きな影響はございませんでした。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　小川委員。 ◆小川　委員　　１目の学校管理費のところでお伺いいたします。　2020年度から学習指導要領が変更されたりとかする中で、プログラミングの授業が始まったり、ＩＣＴ教育がもう既に始まっているんですが、その中で、校内のネットワーク、ＬＡＮについてお伺いしていきたいんですけれども、今草加市の状況をとりあえずお示しいただきたいなと思います。　例えば、教育委員会としてこのＬＡＮをどこまで目標としているのか。現在どういう状況に平成30年度はなっているのかお願いします。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　平成30年度におきましては、職員室、保健室、コンピューター室に全室配置されている状況でございます。　なお、普通教室は高砂小学校、八幡小学校に配置されております。今年度、上記以外に市内全小・中学校の普通教室及び体育館にＬＡＮを整備するということでございます。　以上でございます。 ○委員長　小川委員。 ◆小川　委員　　そうしたら、教育委員会として目標にしているところというのはどの辺まで達成できているんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　今年度市内全小・中学校の普通教室及び体育館にＬＡＮを整備、１校を除いてできておりますので、とりあえず学校の中ではほぼパソコン、コンピューター等使えますので、ＬＡＮ整備ができたと、整ったというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　小川委員。 ◆小川　委員　　今ＩＣＴの教育がもう既に始まっている中で、３カ年かけてハード面で大分本当に用意していただいたじゃないですか。ただ、全クラスに電子黒板が入っているわけでもないし、そうすると子どもたちの移動というのがすごく多くなってくるわけですよね。そんな中で、ほぼ今の答弁だとＬＡＮは整備されたというような認識でいいんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　子どもたちが学習する上で、コンピューターを活用するＬＡＮの整備というのはほぼ整ってきていると考えております。あとはタブレット等、その機器をふやしていくといいますか、それが課題になってくるかなというふうには考えております。　以上でございます。 ○委員長　小川委員。 ◆小川　委員　　あとＩＣＴの支援員でちょっとお伺いしますが、先ほどの答弁で、４名で月何時間だよという答弁をいただきました。

　例えば、近隣だと戸田市なんか、結構モデル地域みたいな形でこの支援員をたくさん配置したりとかしているんですけれども、今国とか文科省なんかがＩＣＴを支援する中でいろんな事業を行ってますよね。例えば、草加市の教育委員会として、その文科省の事業に平成30年度何か手を挙げたけれども、落ちてしまったとか、何か文科省がやっている事業に対してアプローチしたということはありましたか。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　国のほうで募集があった件につきましては、草加市は手を挙げてございません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　今のＬＡＮの部分で、今年度１校を除いてできたというところなんですけれども、それは決算書上のどの部分ですか。ちょっとわかれば、それ幾らくらいだったのか知りたいんですが。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　先ほどの件につきましては今年度実施したものでございますので、平成30年度の決算書には記載がないということでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　教育振興費、学校就学援助事業、小学校、中学校、先ほどパーセンテージもわかりました。今金額を見させていただいているんですけれども、すごいなと。出すことについては、これは法律で決まっているし、そしてやぶさかではありません。　要保護と、それから準要保護という形で、人数もあります。ところが、金額になると、これ合算している。なぜ合算しちゃったのか。丁寧に説明をし、そして理解をいただくには、準要保護が幾ら、要保護が幾らという形で出すのが丁寧な審査なんだよ。何でこういうふうにしたんですか。まず冒頭お願いします。 ○委員長　学務課長。 ◎学務課長　今人数、要保護と準要保護の児童・生徒数を申し上げましたが、私たちの教育委員会のほうで決算しているものは準要保護の児童・生徒の分のみでございます。合算しているわけではございません。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　要保護、生活保護でしょう。だから、学校の支援事業の小学校就学援助事業、そして、これ学務課だ。要保護、生活保護ですね。それで、準要保護、これは学校のほうだなということで、小学校は127人、1,469人、そして金額にして１億879万6,966円、中学校のほうを見ると、やっぱり同じく77人の907人と。先ほどパーセンテージは出されましたよね。それはわかってるんだよ。　何でこういうふうに生活保護と一緒にして金額を出したんですかと。何で分けなかったんですかと。それは親切な審査をするということではないだろうと私は言ってるの。何でそういうふうに一緒にしたんですかとまず聞いて、冒頭そういうことをお願いしますと私言ってるんですよ。当たり前の話じゃないのよ、それは。 ○委員長　学務課長。 ◎学務課長　要保護につきましては、生活支援課のほうの決算に載っておりますので。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　お門違っちゃ困っちゃうよ。それじゃ何で出すんですか。おかしいじゃないですか。毎年毎年聞いたりなんかして、ちゃんと教育委員会で答弁しているんですよ。　こういうふうに数字を出していて、教育委員会のほうの款で出していて、そしてこれは福祉ですから、福祉のほうに聞いてください。冗談じゃないよ。そんなこと言わせるなよ。委員の皆さん、どうですか。そうでしょう。ここにあって、それで答えられないということないでしょう。自分のところの款じゃないですか。答えてください。毎回これは教育委員会で答弁してますよ。　──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長　教育総務部長。 ◎教育総務部長　大変恐縮でございますが、お時間いただければと思います。 ○委員長　吉沢委員、答弁保留ということでよろしいでしょうか。 ◆吉沢　委員　　いい。 ○委員長　それでは、先に進めさせていただきます。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　じゃ、あとはこれは学校のほうだからわかるでしょう。準要保護のほうだけでいいから、学校別に準要保護何人か、内訳、これをお知らせくださいよ。中学校と小学校。 ○委員長　学務課長。 ◎学務課長　それでは、平成30年度の準要保護の人数でございますが、草加小学校52人、高砂小学校70人、新田小学校64人、谷塚小学校88人、栄小学校57人、川柳小学校73人、瀬崎小学校74人、西町小学校72人、新里小学校91人、花栗南小学校51人、八幡小学校103人、新栄小学校65人、清門小学校113人、稲荷小学校95人、氷川小学校51人、八幡北小学校74人、長栄小学校60人、青柳小学校65人、小山小学校43人、両新田小学校58人、松原小学校46人でございます。　中学校は草加中学校92人、栄中学校76人、谷塚中学校84人、川柳中学校79人、新栄中学校101人、瀬崎中学校88人、花栗中学校68人、両新田中学校100人、新田中学校66人、青柳中学校82人、松江中学校69人。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　各学校のわかりました。何で聞いているかというと、本当は聞く必要ないんです。出さなくちゃなりませんから。問題があるから聞くんです。そう言えば、市民の皆さん、議会でやってくださいよと。市民の代表なんだからできるでしょう。　民生委員さんが行って、大事な部分だからよく聞いて。実情は、民生委員さんは一番よく知っているんです。その地域ですから。生活実態でも何でも知ってるんです。そこで、民生委員さんがこれは準要保護の範囲に入ってないなということで、だめですよと学校に持っていくと、その民生委員・児童委員も学校に行っているそうですよ。よく聞けよ。　それで、学校は簡単に出しちゃうんだと。我々はピエロか。民生委員さんは準公務員ですよ。市民いわく、自分の金じゃないから簡単に出しちゃうんだ、こう言ってるんだよ。　さて、そこで、決算をするにおいて、これを今私は聞いたけれども、どんな決算をしたんですか。そういう方が私のところに何人も来ているんだよ、民生委員から。だから私は問題にしている。どんな決算をしているんですか。　学校へ行って、判を押されて、数字横になって、もらうようになっちゃっていると、これが実態だよ。例えばの話が、家を建てちゃったから生活困窮だと、何を考えているんだって。そういうのをできるんだったら、誰でももらいたいと言うんだよ。家を建てて困窮しているんなら。それとこれは違うでしょう、福祉だから。　そういう形で、なぜそういうふうに簡単に判を押しちゃうんですかと、実態調査をしているんですかと。どんな決算しているんですか。答えてください。 ○委員長　学務課長。 ◎学務課長　保護者から申請がございましたら、各学校で受け付けを行います。また、それを学校から教育委員会に提出いただきますので、教育委員会では認定基準がございますので、そちらに基づいて認定、不認定を行っております。上がってきたものが全て認定されるわけではございません。こちらのほうで基準に沿って認定、不認定を行っております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　民生委員いわくは、ほとんどがそういうような形で素通りしていってしまうと。我々が何回言ってもだめだと、こういうことについてはどうなんですか。あなた方より民生委員のほうがよく知っているんだよ。 ○委員長　学務課長。 ◎学務課長　私たちのほうで行っているものは、世帯の年間総所得額に基づいて認定、不認定を行っておりまして、学校から上がってきたものが全てそのまま認定されるわけではございません。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　教育長、答弁。 ○委員長　教育長。 ◎教育長　準要保護の認定については、今課長が申し上げましたように、所得で基準がありますので、その基準に基づいて認定するか、認定しないか決めているということでございます。これについては、就学援助の対象者というのは、こういう形で対象になりますよということで、入学する時期にチラシを配布して、対象に合致しないと承認を受けられませんということで周知しているところでございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　それは基準があって、認定の仕方もわかりますよ。私もわかりますよ、それは。じゃ、民生委員さんがそういうような形で行って、よく説明をして、こういうことだから出せるんですと、そういうことをよく説明したらどうですか。そういうことがないから我々に来るんですよ。いい迷惑だ、我々は。 ○委員長　教育長。 ◎教育長　今の委員さんおっしゃったとおり、この就学援助制度のそのものを民生委員さん等にもしっかりと周知しながら、そして適正に対応するということで、学校を通じながら、民生委員さん方の会議等もございますので、そういうところでしっかりと周知して理解をしてもらいたいというふうに考えております。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そういうような形でやってもらわなくちゃ困ります。だから、そういう形でしっかりとやっていただくことをもう１回答弁してください。 ○委員長　教育長。 ◎教育長　今申し上げましたとおり、就学援助制度の概要について、しっかりと民生委員さん初め保護者の方々にも周知していきたいと、このように考えております。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、答弁保留部分を残しまして、10款２項及び10款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、10款４項社会教育費の説明を求めます。　教育総務部長。 ◎教育総務部長　４項社会教育費でございますが、人件費を除き予算現額は３億7,704万円、支出済額は３億5,260万2,430円、執行率は93.5％でございます。　１目生涯学習費でございますが、人件費を除き予算現額は6,358万8,000円、支出済額は5,587万7,973円、執行率は87.9％でございます。　主な内容でございますが、そうか市民大学や子ども大学そうかの運営、新成人のつどいの開催、平成塾の管理運営、文化遺産関連、国指定名勝「おくのほそ道の風景地　草加松原」の保存・活用、歴史民俗資料館の維持管理運営費用等でございます。　２目公民館費でございますが、人件費を除き予算現額は１億7,613万4,000円、支出済額は１億6,723万9,805円、執行率は95.0％でございます。　主な内容でございますが、公民館６館の管理運営及び各種事業実施の費用などでございます。　３目図書館費でございますが、人件費を除き予算現額は１億3,731万8,000円、支出済額は１億2,948万4,652円、執行率は94.3％でございます。　主な内容でございますが、中央図書館を初め、公民館図書室及び地域開放型図書室の図書の整備費用及び年間の維持管理に要する費用でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　まず、１目生涯学習費の歴史民俗資料館管理運営事業につきまして、施設改修工事費として499万9,320円支出されておりますが、この内容を伺います。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長　歴史民俗資料館に係る施設改修工事費につきましては、館内照明施設のＬＥＤ化更新工事並びに２階多目的ルームの空調設備更新工事を行ったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　次に、２目公民館費の公民館等事業の中央公民館について伺います。　まず、行った耐震診断の結果と、あと当初予算に計上されておりませんでした石綿含有建材調査業務委託料として50万3,280円支出されております、この理由と検査結果を伺います。 ○委員長　中央公民館長。 ◎中央公民館長　まず、耐震診断の結果でございますが、事務棟及びホール棟につきまして、補強の必要はございますが、緊急に改修を実施しなければならないような数値はございませんでした。　また、耐震診断業務の前に石綿含有建材調査業務委託をした内容でございますが、耐震診断業務を実施するに当たりまして、壁等に石綿が含まれているかいないかにより調査の方法が変わるという場合がございますので、石綿含有建材調査を実施したところでございます。　結果といたしましては、ホール棟につきまして、アスベストの含有がある旨の結果が報告されましたことから、追加調査としまして空気調査を実施しましたところ、ホール内及び舞台管理の委託業者が常駐している映写室等を調査いたしまして、全調査場所におきまして基準以下の結果となったところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　もう１点、中央公民館につきましては、陶芸窯を平成30年度かえたかと思いますが、そのかかった費用と内容を伺います。 ○委員長　中央公民館長。 ◎中央公民館長　陶芸窯につきましては、灯油方式から電気式のほうにかえたところでございます。内容としましては、陶芸窯の備品購入費が196万5,600円、陶芸窯駆動用電源設備工事費が175万5,000円、計372万600円でございます。　以上でございます。

○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　もう１点、３目図書館費の図書館情報サービス・管理運営事業についてです。　平成30年度の中央図書館の職員体制、そのうち司書の有資格者数について伺います。前年度比について伺います。 ○委員長　中央図書館長。 ◎中央図書館長　平成30年度の職員体制でございますが、正職員が再任用短時間勤務職員１人を含めまして13人、非常勤嘱託員が短時間勤務職員１人を含めまして２人、臨時職員が46人、合計いたしまして61人体制でございました。　そのうち司書の資格者数でございますが、正職員が２人、臨時職員が35人、非常勤嘱託員が１人、合計しまして38人でございました。　また、前年度と比較いたしまして、職員数は全体で１人増、そのうち司書の有資格者数は３人増となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　栄小学校施設一般開放事業のところで、管理委託料が241万6,365円ついてますけれども、これ具体的にどういうことをやっているのか教えてください。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長　栄小学校施設一般開放事業の管理委託料について御答弁申し上げます。　栄小学校の施設の一部を市民に一般開放しまして、開放施設の管理運営を行うための費用でございまして、具体的には施設の管理、申請書、使用料の収納、問い合わせの対応等を行っているものでございまして、平日の夜間、それから土日祝日の午前８時30分から午後９時30分までの体制で管理運営を行っているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、10款４項に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── △答弁保留の答弁（１０款２項及び　１０款３項） ○委員長　先ほどの10款２項及び10款３項における答弁保留部分の答弁を求めます。　学務課長。 ◎学務課長　答弁保留して申しわけございませんでした。　先ほど申し上げました要保護の児童・生徒に対しては生活支援課と申し上げましたが、学務課で対応しているものがその要保護の中に医療費、また、修学旅行費は学務課の予算に入っておりましたので、訂正させていただきます。　小学校費につきましては、要保護の決算としまして43万8,842円ですので、準要保護の金額につきましては１億835万8,124円となります。　中学校も同様でございます。医療費、修学旅行費が学務課から出ております。要保護の生徒の分としまして134万4,344円でございます。ですので、準要保護につきましては１億1,908万5,925円となります。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員、よろしいですか。 ◆吉沢　委員　　まあいいよ。 ○委員長　以上で、10款２項及び10款３項に対する質疑を終了いたします。　以上で、教育委員会に係る部分の審査を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　お諮りいたします。　本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　明９月５日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、選挙管理委員会に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、本日の一般会計決算特別委員会を終了いたします。午後　４時３８分閉会...

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草加市議会 2019-09-04 令和 元年 ９月 決算特別委員会－09月04日-04号

草加市議会 2019-09-04
令和　元年　　９月　決算特別委員会－09月04日-04号