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令和 元年  9月 決算特別委員会−09月03日-03号

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  1. 草加市議会 2019-09-03
    令和 元年  9月 決算特別委員会−09月03日-03号


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    令和 元年  9月 決算特別委員会−09月03日-03号令和 元年  9月 決算特別委員会         令和元年草加市議会一般会計決算特別委員会会議録(第3回) ◇開会年月日  令和元年9月3日(火曜日) ◇開催の場所  第1・2委員会室 ◇付議事件   第62号議案 平成30年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について 午前10時00分開会 ◇出席委員 12名   金  井  俊  治  委員長         佐  藤  憲  和  委員   田  中  宣  光  副委員長        吉  沢  哲  夫  委員   菊  地  慶  太  委員          佐 々 木  洋  一  委員   大  里  陽  子  委員          飯  塚  恭  代  委員   小  川  利  八  委員          芝  野  勝  利  委員   井  手  大  喜  委員          鈴  木  由  和  委員 ◇欠席委員  なし
    ◇説明のため出席した者   浅  井  公 三 郎  総務部長        高  橋  浩 志 郎  産業振興課長   高  橋  知  之  自治文化部長      浅  川  俊  晴  スポーツ振興課長   斉  藤  和  見  健康福祉部長      伊  藤  寿  夫  福祉政策課長   下  国  季  樹  子ども未来部長     村  松     誠  生活支援課長   杉  浦  め ぐ み  自治文化部副部長    林     智  子  長寿支援課長   今  野  禎  雄  健康福祉部副部長    山  田  貴  裕  健康づくり課長   坂  田  幸  夫  子育て支援課長     赤  澤  武  志  保険年金課長   小  中  一  郎  子ども育成課長     遠  藤  真  一  子育て支援センター所長   集  貝  久  晴  職員課長        浅  井  晃  子  保育課長   森  田     健  みんなでまちづくり課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員   贄  田  隆  史  総括担当主査      岡  崎     慧  書記   安  高  昌  輝  書記 ◇傍 聴 人  7名 午前10時00分開会 ○委員長 ただいまから一般会計決算特別委員会を開会いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。  ──────────◇────────── △発言の一部訂正 ○委員長 次に、総務部長から、昨日の発言の一部訂正を求められておりますので、これを許します。  総務部長。 ◎総務部長 おはようございます。  大変申しわけございませんが、昨日の1款から10款までの人件費で、吉沢委員さんからの人件費の執行率について及び正規職員、再任用職員及び臨時職員に支給した期末勤勉手当の額についての御質疑の中で、答弁の訂正をさせていただきたいところがございますので、職員課長から申し上げます。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 おはようございます。  貴重なお時間をいただきまして、まことに申しわけございません。  昨日の吉沢委員さんからの人件費の執行率について及び正規職員、再任用職員及び臨時職員に支給した期末勤勉手当の額についての御質疑の中で、人件費の予算現額93億2,723万5,000円、執行率は97.8%と申し上げるところを、人件費の予算現額93億1,765万3,000円、執行率は97.9%と申し上げてしまいました。なお、決算額は91億2,049万9,615円で間違いはございませんでした。  また、正規職員に支給した期末勤勉手当の額は15億6,704万8,079円、このうち再任用職員に支給した期末勤勉手当の額は3,059万8,834円と申し上げるところを、正規職員に支給した期末勤勉手当の額が15億7,791万9,811円、うち再任用職員に支給した期末勤勉手当の額は5,995万1,822円と申し上げてしまいました。訂正させていただければと思います。まことに申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。 ○委員長 以上のとおり、発言の一部訂正を御了承願います。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、本日の審査は、歳出中、自治文化部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。  ──────────◇────────── ○委員長 自治文化部に係る部分の審査を行います。  初めに、自治文化部の決算概要について総括説明を求めます。 ◎自治文化部長 それでは、自治文化部に係ります平成30年度一般会計決算の概要について総括説明を申し上げます。  平成30年度における自治文化部の人件費を除く予算現額は18億2,242万7,000円で、支出済額は16億8,854万9,761円でございました。また、支出済額を平成29年度と比較いたしますと805万2,913円、率にして0.5%の増となっております。  なお、2款8項1目スポーツ振興費スポーツ振興事業の温水プール建替基本設計業務委託料1,058万7,000円及び6款1項3目農業振興費、都市農業育成・共生支援事業の経営体育成支援事業補助金182万円を平成31年度へ繰り越したことから、執行率は92.7%でございます。  次に、平成30年度決算における主な内容でございますが、まず、総務管理費につきましては、市民の表彰に関することや市民協働により地域コミュニティの醸成を図ること、草加ふささら祭りを初めとするまちのにぎわいを創造する各種イベント等への支援に要した費用でございます。  次に、スポーツ振興費につきましては、市内体育施設の整備や管理運営を初め、各種大会の開催等、スポーツ振興やスポーツを通じた健康づくりの推進に要した費用でございます。  次に、文化観光費につきましては、アコスホールや草加市文化会館の管理運営を初め、新たに文化会館の敷地内に日本文化芸術等関連施設「漸草庵 百代の過客」の建設及び草加松原の魅力を活用した観光事業を推進するために要した費用でございます。  次に、農業費につきましては、草加市の特産品、農産物や都市農業の基本計画方針の策定を初め、適正な農地を維持し、これからの草加市の農業振興の方向性を検討するために要した費用でございます。  次に、商工振興費につきましては、商店街の活性化やリノベーションまちづくりを初め、創業支援や市内事業所のすぐれた技術をPRするモノづくりブランドの認定並びに地域経済の活性化等に要した費用でございます。  以上が自治文化部の決算概要でございます。 ○委員長 執行部の総括説明が終わりました。  次に、2款1項総務管理費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。  自治文化部長。 ◎自治文化部長 それでは、2款1項総務管理費のうち自治文化部に関わる部分について御説明を申し上げます。  初めに、1目一般管理費につきましては、予算現額187万8,000円に対して、支出済額は117万8,274円、執行率は62.7%でございます。  主な内容としましては、草加市名誉市民や市政功労者などの表彰事務をとり行うために要した費用でございます。  次に、11目市民協働費につきましては、予算現額は2億9,733万7,000円、支出済額は2億7,775万110円でございます。執行率は93.4%でございます。  主な内容としましては、コミュニティセンター及びミニコミュニティセンターに係る指定管理並びにコミュニティセンター市民交流活動センターの管理運営に要した費用を初め、町会・自治会、草加市コミュニティ協議会及び草加ふささら祭り実行委員会等に対する補助金や助成金の交付など、地域コミュニティや市民活動の推進並びに地域のにぎわいの創造や市民相互の交流の発展と市民文化の向上を図るために要した費用でございます。  以上、御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  まず、11目の町会・自治会活動促進事業についてです。行政報告書を見ると、町会会館等建設事業補助金61万4,432円として、谷塚仲町と両新田東町、手代町と三つの会館で修繕を行ったということなんですが、具体的な内容、補助実績を伺います。 ○委員長 みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長 平成30年度の町会会館等建設事業補助金についてお答え申し上げます。  平成30年度は、三つの町会を対象に補助を行っております。  まず初めに、谷塚仲町町会につきましては、町会会館のトイレ等の内部リフォームを行いまして、事業費106万4,630円に対しまして、4分の1の26万6,157円を補助しております。  次に、両新田東町町会につきましては、トイレ、手すり等の改修を行いまして、総事業費85万7,403円に対しまして、4分の1の21万3,675円を補助しております。  最後に、手代町会につきましては町会会館の床の張り替え修繕を行いまして、総事業費53万8,400円に対しまして、4分の1の13万4,600円を補助しました。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  続きまして、行政報告書に市民活動推進事業として、ふるさとまちづくり応援基金助成金が掲載されております。この応募から助成金を受けるまでの流れを伺いたいのと、当初予算では12団体、合計760万円の助成を想定されて積算されていたかと思いますが、決算額では178万76円となっております。この理由を伺います。 ○委員長 みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長 ふるさとまちづくり応援基金につきましては、市民活動を行っています団体の主体的なまちづくり活動を支援するために設置したものでございます。  事業の流れについてでございますが、初めに、市民活動センターのほうで助成を希望する団体さんに対しまして事前の相談を行っております。内容としては、事業の内容ですとか、これから行う活動の内容などの相談を行います。その後、応募の受け付けをしまして、応募された団体は公開審査会におきましてプレゼンテーションを行っていただきます。審査会では、まちづくり応援基金の運営委員会の委員の皆様がその団体に対して助成するかどうかを審査いたしまして、さらに、助成金額についても、申請があった経費について、活動に必要な経費かどうか審査して、決定しているところでございます。平成30年度につきましては、市民活動を行う6団体の皆様から応募をいただきまして、公開審査会での審査の結果、5団体が助成団体として決定されたものでございます。  次に、決算額が178万76円となっている理由につきましては、申請の受け付け前の事前相談の段階では10以上の団体から市民活動センターのほうに御相談をいただいておりまして、予算上では12団体分の助成を想定しておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、交付決定団体が5団体となったことによりまして、決算額が減となっているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  あわせまして、はじめよう部門、そだてよう部門、うごかそう部門で5団体が掲載されておりますが、どのような活動をされている団体に対して助成を行ったのか、それぞれ伺います。 ○委員長 みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長 平成30年度の助成団体でございますが、まず、はじめよう部門につきまして、子育て中の方々が交流できる居場所づくり、コミュニティづくりのための活動を行っているSOKA*MAMAという団体、さらに、そだてよう部門につきましては、おたがいさまのコミュニティづくりを目標に健康講座などを開催している草加市にみんなの保健室をつくる会の方、さらに、そだてよう部門で、精神障がい者の創作活動、表現行為のために発表の機会を設ける活動を行っている団体で「“癒し”としての自己表現展in草加」実行委員会、さらに、そだてよう部門で、子ども食堂、認知症カフェなどを行っている団体でジョイフル・ファミリー、さらに、うごかそう部門では、谷塚駅周辺の活性化のために駅前イルミネーションや駅前のコンサート、防犯パトロールなどを行っている谷塚駅周辺活性化協議会、以上の5団体に助成をしております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  大里委員。 ◆大里 委員  コミュニティセンター管理事業についてお伺いいたします。  ミニコミュニティセンターについて、平成30年度に静脈認証システムを導入していますが、システムの導入費用をお答えください。 ○委員長 みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長 ミニコミュニティセンター静脈認証システムについてでございます。このシステムにつきましては、本年の4月1日から運用をするに当たりまして、コミュニティセンター及びミニコミュニティセンターの指定管理者であります一般社団法人草加コミュニティ協議会が認証機器を設置したものでございます。  システムの導入費用につきましては、コミュニティセンター管理運営委託料の中から支出されておりまして、ミニコミュニティセンターの6館の合計で379万5,900円が導入費用にかかったというふうに伺っております。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員  次に、事前に静脈登録をした団体数と登録者数についてお答えください。 ○委員長 みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長 静脈登録をした団体数と登録者数でございますが、ミニコミュニティセンター6館で、3月末時点までに、団体数としては338団体、登録者数としては877人の皆様に静脈の登録をしていただいております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、2款7項市民安全費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。
     自治文化部長。 ◎自治文化部長 それでは、2款7項市民安全費のうち自治文化部にかかわる部分について御説明を申し上げます。  6目放射線対策費でございますが、人件費を除く予算現額は1万円で、支出済額はございませんでした。  以上、御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款7項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、2款8項スポーツ振興費の説明を求めます。  自治文化部長。 ◎自治文化部長 それでは、2款8項スポーツ振興費について御説明を申し上げます。  1目スポーツ振興費につきましては、人件費を除く予算現額は5億4,254万8,000円、支出済額は4億7,803万2,852円でございます。なお、スポーツ振興事業における温水プール建替基本設計業務委託料として1,058万7,000円を平成31年度へ繰り越したことから、執行率は88.1%でございます。  主な内容としましては、体育施設管理運営等の指定管理や記念体育館の直流電源装置改修工事などのスポーツ施設の維持管理、栄小学校防球ネット嵩上げ工事瀬崎グラウンド改修工事等地域グラウンド開放事業に関することのほか、スポーツフェスティバルや市民体育祭などの各種スポーツ大会等の開催、草加松原太鼓橋ロードレース大会実行委員会やスポーツに係る全国大会等への参加補助金の交付並びにスポーツ指導者の養成や団体の育成に係る助成金の交付など、スポーツ振興やスポーツを通じた健康づくりの推進に要した費用でございます。  以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  まず、スポーツ振興事業についてですが、こちらは、予算では需用費が3,557万1,000円で、決算額としては1,489万7,941円と執行残が多く残っているんですが、この理由を伺います。 ○委員長 スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長 需用費の執行残についてでございますけれども、そうか公園のテニスコートの人工芝につきまして、10年に一度、コートの芝の張り替えを行っているところでございます。この修繕に当たりまして、入札を行った結果、税抜きの金額になりますが、積算額2,970万円、落札額1,094万円で、落札率が36.8%となりまして、その残額が生じたものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  今の御説明ですと、人工芝の落札が36.8%と非常に低いように感じるんですが、このあたりについて大丈夫だったのかどうか、確認を伺います。 ○委員長 スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長 修繕の完成検査におきましても、特に問題なく、合格をいただいておりますし、また、運用につきましても、指定管理をしております草加市体育協会からも、特段使用については問題ないというふうに伺っております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  あわせまして、北東部のスポーツ推進地区整備について、平成30年度の取り組みを伺います。 ○委員長 スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長 平成30年度につきましては、草加市北東部新屋外スポーツ施設に関する整備方針を定めまして、昨年の10月24日に周辺権利者及び計画区域の住民を対象に、計画区域を明示いたしまして、そのほか、スケジュール等の説明会を開催したところでございます。また、用地取得に向けまして、土地評価業務を行ったところでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  同じく、スポーツ振興事業の中で、当初予算では温水プール建替基本設計業務委託料として1,058万7,000円が計上されておりました。これが未執行となっている理由と、平成30年度の取り組みを伺います。 ○委員長 スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長 当該業務委託につきましては、平成30年度、令和元年度の継続事業でございます。当初見込んでいた費用よりも落札が安価となったことから、委託業者と調整の結果、業務完了払いという形にさせていただいたため、平成30年度分におきましては、逓次繰越といたしまして、未執行となったものでございます。  平成30年度の取り組み内容につきましては、当業務委託を行う中で、新しい温水プールの施設のゾーニングなどの検討を行ったところでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、オリンピック・パラリンピック事業についてです。行政報告書に事業内容が掲載されておりますが、当初予算の44万9,000円に対して、決算額が16万3,042円と執行残が多く残っております。この理由を伺います。 ○委員長 スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長 オリンピック・パラリンピックに向けまして、機運醸成を図るため、当初は講演会などを予定しておりましたが、東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会から東京五輪音頭を普及促進してほしいというふうな依頼がございました。このことから、機運醸成事業といたしまして、東京五輪音頭の普及促進として講師を招いて講習会を実施したところ、会場費や講師謝金などが当初予定していた講演会より減額になったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  飯塚委員。 ◆飯塚 委員  学校体育施設・地域グラウンド開放事業のうちの瀬崎グラウンド改修工事費311万4,720円の内容について伺いたいと思います。 ○委員長 スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長 瀬崎グラウンドのトイレの改修工事につきましては、老朽化が進んでおりまして、内部、外部の改修工事を行ったものでございます。なお、便器につきましては、当初和式の便器だったものを洋式のほうに変えてございます。  以上でございます。 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員  瀬崎グラウンドは、たしかトイレが2カ所あったと思うんですけど、グラウンドのところと、ちょっと外れたところに。全部改修したということでよろしいでしょうか。 ○委員長 スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長 常設のトイレにつきましては、1カ所でございます。今回改修工事で工事をさせていただいたのは、その1カ所の工事でございます。そのほか仮設のトイレがございまして、こちらも備品購入費で平成30年度に追加購入させていただいたところでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款8項に対する質疑を終了いたします。  次に、2款9項文化観光費の説明を求めます。  自治文化部長。 ◎自治文化部長 それでは、2款9項文化観光費について御説明申し上げます。  初めに、1目文化振興費につきましては、人件費を除く予算現額は5億8,446万円、支出済額は5億7,034万1,185円、執行率は97.6%でございます。  主な内容としましては、アコスホールや草加市文化会館の指定管理、日本文化芸術等関連施設漸草庵の建設工事、文化会館駐車場の舗装改修工事のほか、草加松原展や第9回奥の細道文学賞、草加市美術展、市民音楽祭の開催、栃木県大田原市との音楽交流事業等に要した費用でございます。  次に、2目観光費につきましては、予算現額は5,110万8,000円、支出済額は4,251万6,302円、執行率は83.2%でございます。  主な内容としましては、「おくのほそ道の風景地 草加松原」の名勝PR用フラッグ、案内ガイド、まち歩きマップ作成等の業務委託、案内標識設置工事和舟係留施設等整備工事、和舟の発着場である綾瀬川ラグーンしゅんせつ工事等に要した費用並びに草加市観光協議会、草加宿神明庵運営協議会、なかね和舟の会への補助金や助成金に要した費用でございます。  次に、3目国際・都市山村交流費につきましては、予算現額が581万9,000円、支出済額が470万6,615円、執行率は80.9%でございます。  主な内容としましては、草加市国際交流協会に対する補助金や姉妹都市である福島県昭和村春の体験ツアー業務委託等に要した費用でございます。  以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  まず、アコスホール維持・管理事業について伺います。平成30年度からアコスホールのギャラリー小がオープンしたかと思いますが、この利用実績がどうだったのか伺います。 ○委員長 杉浦自治文化部副部長。 ◎杉浦 自治文化部副部長  アコスホールのギャラリー小の利用実績についてお答えいたします。まず、日数としては104日、件数は17件でございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  今の件数17件の、個人だったり、団体だったりの内訳がどうだったのかと、あと、利用者からの反応や意見というものはどういったものが挙げられたのか伺います。 ○委員長 杉浦自治文化部副部長。 ◎杉浦 自治文化部副部長  先ほど申し上げました実績の利用者の内訳でございますが、個人の方が7件、小規模のごく小さいサークルさんなどの団体が10件でございます。  利用者様からの反応や御意見でございますが、非常に小さなスペースでございます。その小さなスペースが個人の方にとってはちょうどいい広さだというような御意見をいただいております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、文化会館維持管理・芸術文化振興事業について伺います。  「漸草庵 百代の過客」について、こちらにかかわる総事業費とその主な内容を伺います。 ○委員長 杉浦自治文化部副部長。 ◎杉浦 自治文化部副部長  まず、総事業費でございます。2億7,154万3,096円でございます。主な内容でございますが、漸草庵の建設工事、造園工事などの工事費でございますが、2,557万6,272円でございます。漸草庵の建設工事に係る工事監理委託、造園工事監理委託などの委託料につきまして4,840万5,600円、原材料費が759万9,960円、茶道具などの需用費121万4,244円、車椅子の方も段差を気にせずお入りいただくように段差解消機を設置しておりますが、こういったものを含めた備品購入費で874万7,020円。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  確認なんですけど、建設工事、造園工事などで2,557万6,272円とおっしゃったんですけど、それだとちょっと安過ぎると思うんですけれども、もう一度数字をよろしいですか。 ○委員長 杉浦自治文化部副部長。 ◎杉浦 自治文化部副部長  大変失礼いたしました。2億557万6,272円の間違いでございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  同じく、こちらの事業のところで、アスベストの調査業務委託料として15万3,360円支出されております。この調査を行った理由と、結果がどうであったのか伺います。 ○委員長 杉浦自治文化部副部長。 ◎杉浦 自治文化部副部長  このアスベスト調査を行った理由でございますが、全庁的に、既存の公共施設の外壁等が関係する修繕工事を行う場合には、あらかじめアスベストの調査を行う必要があるとしておりますことから、今回調査を行ったものでございます。  次に、結果でございますが、既に平成29年度に実施しておりましたホール棟の屋上防水工事の際に、外壁にアスベストが含まれていることが判明しておりましたが、今回、コミュニティ棟、楽屋棟の外壁を調査いたしましたところ、楽屋棟については未検出でございました。コミュニティ棟につきましては、有害性の低いクリソタイルが検出されました。なお、コミュニティ棟とホール棟につきましては、今後解体等を実施する際は、アスベスト対策の費用が必要になります。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、文化芸術活動推進事業について伺います。こちらについて、会場設営等委託料が当初予算で100万円計上されていたんですが、こちらが未執行となっている理由を伺います。 ○委員長 杉浦自治文化部副部長。 ◎杉浦 自治文化部副部長  会場設営等委託料が未執行となっている理由でございます。  まず、この委託料につきましては、当初予算の積算当時、NHKのど自慢を行うことを前提として積算したものでございます。のど自慢を実施する際に、照明等の設置及び撤去を市のほうで行うことを想定しておりましたが、NHKとの協議を行う中、実際は、NHKのど自慢ではなく、NHK全国放送公開番組として「民謡魂ふるさとの唄」の開催が決定したことによりまして、市が負担する照明等設置、撤去に係る委託料が不要になったものでございます。
     以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  同じく、予算段階では大田原市音楽交流事業業務委託料として53万9,000円が計上されておりました。こちらも、未執行となっている理由を伺います。 ○委員長 杉浦自治文化部副部長。 ◎杉浦 自治文化部副部長  大田原市音楽交流事業業務委託料が未執行となっている理由でございます。  まず、当初予算積算のときには、大田原市に草加市のジュニアオーケストラが行きまして合同練習会をする音楽交流につきまして、バスの借り上げや宿泊料を含む業務委託を想定しておりました。しかし、実際の開催に向けた調整を行う段階で、もっと細かい調整や準備作業を行う必要が生じましたことから、業務委託ではなく、市バス等の使用による実施に切り替えたものでございます。このことから、委託料から宿泊施設の借り上げとして使用料及び賃借料への予算流用の措置をとったため、委託料としては未執行となっているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  そうしますと、予定どおり事業は実施したというところで、当初予算が53万9,000円の委託に対して最終的に総額で幾らの支出になったのかと、それがそれぞれどこからの支出となったのか伺います。 ○委員長 杉浦自治文化部副部長。 ◎杉浦 自治文化部副部長  最終的に、この事業に係る総額でございますが、29万5,324円を支出したものでございます。この内訳でございますが、職員の日当や旅費として、この中の旅費の項目の中に含まれておりますが、4万740円、宿泊施設の施設使用料として22万3,884円、有料道路の使用料3万700円、この宿泊施設の施設利用料と有料道路の使用料につきましては、使用料及び賃借料の中に含まれているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  佐々木委員。 ◆佐々木 委員  2款9項2目の案内標識設置工事費、具体的にどのように変えたのか教えてもらえますか。 ○委員長 杉浦自治文化部副部長。 ◎杉浦 自治文化部副部長  案内標識設置工事の内容でございます。これは、芭蕉庵や漸草庵の新設に伴いましてといいますか、これをきっかけとしまして、道しるべの改修等の工事を行ったものでございます。まつばら綾瀬川公園内ハープ橋の東側に新しいものを1基新設したほかに、老朽化しているものなどの改修8基、誘導サインの改修7基、総合案内板3基などの改修工事を行ったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐々木委員。 ◆佐々木 委員  もう1点、都市山村交流推進事業で昭和村5回、あと、市制60周年記念事業として1回、この金額も上がっているということも聞いているので、平成30年度のときのお金はどうだったのか。 ○委員長 杉浦自治文化部副部長。 ◎杉浦 自治文化部副部長  体験交流事業業務委託の内容、内訳についてお答え申し上げます。  まず、春の体験ツアーは、委託料として47万5,200円でございます。内容は、田植え体験、矢ノ原湿原散策などを行いました。秋の体験ツアーにつきましては、委託料が47万5,200円でございます。内容は、稲刈り体験、カスミソウ染色体験などを行いました。冬の体験ツアーにつきましては、46万4,400円、内容は、雪遊び、そば打ち体験などを行いました。日帰りバスツアーにつきましては、からむし織体験、しいたけ収穫、それから、日帰りバスツアーにつきましては年2回行っておりまして、そのほか、秋には大根収穫などを行っております。それから、平成30年度は、市制施行60周年記念事業としまして日帰り列車ツアーを行いました。こちらのほうは、執行額が78万3,600円でございます。いずれも、宿泊が伴うものにつきましては、宿泊料の実費につきましては参加者の方に自己負担していただいているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐々木委員。 ◆佐々木 委員  参加者の宿泊費の費用というのは幾らなの。 ○委員長 杉浦自治文化部副部長。 ◎杉浦 自治文化部副部長  宿泊が伴います参加者の自己負担額でございますが、宿泊費と体験の実費を含めまして、大人の方は1万2,500円、子どもの方につきましては1万500円、それから、市制施行60周年の日帰り列車ツアーにつきましては、こちらは宿泊を伴いませんが、大人の方は8,800円、子どもの方は5,400円をいただいたものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐々木委員。 ◆佐々木 委員  体験ツアーは非常に多く参加していると思うんだけれども、多くの方が行けるような取り組みで行っていたのかどうかお聞きします。 ○委員長 杉浦自治文化部副部長。 ◎杉浦 自治文化部副部長  宿泊が伴います体験ツアーにつきましては、バスの定員や宿泊場所の定員などいろいろなことを考慮しながら進めなければいけないというところもございまして、そういったことを考えながら、最大限に調整をして、できるだけ多くの方に参加していただこうと努めたものでございます。  定員は、ツアーにつきましては25人というところで一応決めてはございましたが、場合によっては、定員をオーバーした応募者の方もいらっしゃったこともございましたので、その場合は、その都度、宿泊先等を調整しながら、できるだけ多くの方を入れてくださいというようなお願いをしながら進めていったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  吉沢委員。 ◆吉沢 委員  それでは、漸草庵のことについてお尋ねしたいというふうに思います。鳴り物入りでつくりました漸草庵、いろいろなところにPRをしている。これは大変結構なことであります。したがって、業務委託費、工事請負費等々がいっぱいありますよね。今我々は入札等々でいろいろ勉強、研究をさせていただきました。その中で、全体の執行は幾らだったのか。そして、不用額等も出ておりますけれども、執行率は何パーセントだったのか。金額にしてどのくらい浮いたのか。それをひとつお願いしたいと思います。 ○委員長 杉浦自治文化部副部長。 ◎杉浦 自治文化部副部長  まず、この工事委託等の予算総額でございます。一部、平成29年度、平成30年度の継続費でございましたが、その予算総額につきましては2億7,705万円でございます。そのうち執行しましたのが2億7,154万3,096円でございます。執行率は98.2%でございます。  以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員  随分かかっていますね。いろいろと、植栽だとかそういうのも含めて、これだけの税金を使って、そしてPRし、市民に喜んでいただくということは、大変結構なことであります。しかし、これだけかけた以上は、今後の問題として、決算するに当たりまして、費用対効果、どういう積算で、どういうふうに考え、どういう動向を捉えて、そして市民サービスをしていくのか、この辺を明らかにしてください。 ○委員長 杉浦自治文化部副部長。 ◎杉浦 自治文化部副部長  この「漸草庵 百代の過客」の建物につきましては、まず、もともと計画の中に位置づけられている建設でございます。文化芸術と観光の要素を兼ね備えた草加松原や周辺の魅力アップを図り、市内外からの来訪動機を創出するため、平成28年度に草加松原魅力アップ計画を策定し、その中で草加市の文化芸術を象徴する拠点施設を整備する必要性を位置づけております。あわせて、市内の文化団体等から本格的な茶室や来訪者への草加流おもてなしのための拠点整備の要望も出ていたこともあり、本物を目指した数寄屋建築の建設を進めたものでございます。たくさんの予算をいただきまして、この建設を完了させたというところでございます。  今後、来年度につきましては、オリンピック・パラリンピックの開催もございますし、海外からのお客様もふえてくるものと考えられます。 ○委員長 来年度の答弁は御遠慮ください。  杉浦自治文化部副部長。 ◎杉浦 自治文化部副部長  失礼いたしました。  そういったことも含めまして、今後、外国人の方が……… ○委員長 今後もだめです。決算の範囲内で答弁をお願いします。  杉浦自治文化部副部長。 ◎杉浦 自治文化部副部長  失礼いたしました。  要望いただいております市内の文化団体様と一緒に、協働でこういった本格的な茶室、それから、おもてなしというところの取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員  だからね、2億7,000万円もかけて、ちゃんと条例で使用料も決めているわけです。費用対効果はどうなんですかと、こういうふうに聞いているわけ。そうすると、おのずと出てくるでしょう。 ○委員長 杉浦自治文化部副部長。 ◎杉浦 自治文化部副部長  使用料につきまして、条例の中で定めさせていただいております。この使用料の金額の設定というところの課題もあるのかなということは、市民の方から幾つか御意見もあろうかと思いますが、今のところ、この施設の利用率につきましては、おおむね1割から2割ぐらいのところでございます。ちなみに、ことしの4月21日がオープン日でございましたので、まだスタートしたばかりでございます。御意見を皆様からいただく中で、いろいろな課題について検討し、改善に努められたらというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員  条例も決め、そして使用料も決まりました。2億7,000万円という大きな金額があります。そして、今、杉浦副部長が言ったことについては、一定の理解はいたします。それでは、今までの段階での効果はどのように判断をしているんですか。 ○委員長 杉浦自治文化部副部長。 ◎杉浦 自治文化部副部長  失礼しました。  オープン後、4月から7月までの4カ月の使用率につきましては、1割から2割、部屋によりますが、そういった使用率をいただいております。利用人数につきましては、約900人ぐらいの利用者の人数をいただいております。それと、もう一つ、お休み処も中にございますけれども、お休み処につきましては約8,300人の方の御利用をいただいているところでございます。  事業効果につきましては、要望くださった文化団体の方々から、利用についての御感想、御意見をいただいておりますので、協議を進めて、今後もよりよい方向に進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  飯塚委員。 ◆飯塚 委員  1点だけ、神明庵運営協議会助成金について伺いたいんですけれども、芭蕉庵と神明庵の2カ所の運営にかかわる助成金だと思いますけれども、それぞれで年間何日間開設をされて、どれぐらいの人が利用されているのか。また、運営に携わっている人がそれぞれ何人だったのか伺いたいと思います。 ○委員長 杉浦自治文化部副部長。 ◎杉浦 自治文化部副部長  まず、開館日数でございますが、神明庵も芭蕉庵も同じでございまして、年間308日でございます。来館者数につきましては、1万771人でございます。こちは、芭蕉庵の来館者数でございます。  次に、運営スタッフでございますが、ボランティアさんの登録数は、全部で今のところ42人いらっしゃいまして、この方々が交代で詰めてくださっています。基本的には、神明庵に2人、芭蕉庵に2人の体制で、当番制を組んでやっていただいているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員  さっき、1万771人というのは芭蕉庵に来た人数。神明庵はわかりますか。 ○委員長 杉浦自治文化部副部長。 ◎杉浦 自治文化部副部長  神明庵につきましては、9,571人でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款9項に対する質疑を終了いたします。  次に、6款1項農業費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。  自治文化部長。 ◎自治文化部長 それでは、6款1項農業費のうち自治文化部にかかわる部分について御説明を申し上げます。  初めに、3目農業振興費につきましては、予算現額は1,900万5,000円、支出済額は1,546万6,145円でございます。なお、都市農業育成・共生支援事業における経営体育成支援事業補助金として182万円を平成31年度へ繰り越したことから、執行率は81.4%でございます。  主な内容としましては、都市農業振興基本計画方針の策定、農業祭運営協議会、農業振興協議会、草加の枝豆倶楽部実行委員会、草加都市農業フェア実行委員会への補助を初め、農産物の産地ブランド促進、台風の被害による農業者の支援に対する補助など、草加市の都市農業を推進するために要した費用でございます。  次に、4目農地費につきましては、予算現額は743万円、支出済額は703万2,108円、執行率は94.6%でございます。  主な内容としましては、葛西用水路伏せ越し施設などの維持管理を初め、農業用配水路浚渫事業に対する補助等、農業用水路を適正に維持管理するために要した費用でございます。  以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  まず、市民農園の数とその区画数がどのようになっているのか、平成25年度との比較で伺います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 御答弁申し上げます。  市民農園につきましては、まず、平成30年度は14園385区画ございました。これに対しまして、平成25年度が22園、698区画でございましたので、8園313区画の減少となってございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、都市農業育成・共生支援事業についてですが、草加市都市農業振興基本計画方針策定業務委託について、この内容と委託先、あわせて、委託業者にはどのような実績のあるところが選ばれたのか伺います。
    ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 御答弁申し上げます。  草加市都市農業振興基本計画方針策定業務委託の内容と委託先でございますが、こちらの業務につきましては、本市が都市農業振興基本法に基づき平成30年度、翌平成31年度、令和元年度の2カ年で、草加市都市農業振興基本計画、こちらを作成するに当たりまして、平成30年度の方針策定における支援業務を委託したものでございます。具体的には、さまざまな基礎データの収集分析、農家さん、商工業者さん、市民の皆様向けのアンケートの実施、検討委員会の開催支援などとなっておりまして、こちらを委託したものでございまして、委託先は、公募型プロポーザルにて、9社の中から選定されました株式会社アグリメディアとなっております。  なお、どういった実績のところを選んだのかというところでございますが、こちらは、草加市の計画の策定に当たりまして、策定済みの他の自治体の計画を幾つか参考までに拝見いたしましたところ、やや定型的な傾向が見受けられました。このため、本市の実情を踏まえ、実効性の高い計画を策定していこうという考えの中で、プロポーザルに際しまして、委託業者の同種の事業等の実績に対する評価基準としまして、まちづくりですとか、都市農業の課題解決に直接的に効果のある委託等の実績がないか、こういったものを高く評価していこうということで、現場の実情を踏まえた具体的な施策立案への支援をいただくことを念頭において選定を行っていったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  佐々木委員。 ◆佐々木 委員  農家の方の台風の被害があったと思うんですけれども、どういう対応されて、どういう国の補助が出たのか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 御答弁申し上げます。  農家の方の台風の被害でございますが、こちらは、昨年、平成30年9月30日から10月1日にかけての台風24号によりまして、草加市内も強い風が吹き荒れました。こちらでビニールハウス等の被害が発生した農家さんがいらっしゃったということでございます。  こちらにつきましては、国も迅速に動いていただきまして、経営体育成支援事業補助金という制度をつくっていただきました。こちらで壊れたビニールハウスの撤去ですとか再建等についての補助事業を実施していただいたところでございまして、草加市におきましては、被害に遭われた農家さんが8件ございまして、このうち年度内に工事、修繕等が間に合った4件の農家さんに対して、ビニールハウス等の再建に伴う補助をいたしたものでございます。この補助につきましては、全体の事業費の半分、10分の5を補助させていただきまして、このうち国が10分の3、市が10分の2をそれぞれ負担したものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、6款1項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、7款1項商工費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。  自治文化部長。 ◎自治文化部長 それでは、7款1項商工費のうち自治文化部にかかわる部分につきまして御説明を申し上げます。  2目商工振興費につきましては、予算現額は3億1,281万4,000円、支出済額は2億9,152万946円、執行率は93.2%でございます。  主な内容としましては、民間主導、公民連携によるリノベーションまちづくりを推進する草加駅周辺市街地活性化事業や商店街元気倍増事業並びに草加の地場産業のPRや活性化に関することや、市内リフォーム補助事業やモノづくりダイレクトセール、市内事業所等設備投資支援事業を実施する草加地域経済活性化事業実行委員会に対する補助のほか、市内で生産される優れた特徴のある製品を認定し紹介する草加モノづくりブランド認定事業、企業の展示会等への出展や新製品開発等の支援など、企業活動の活性化に向けた支援事業のほか、草加市創業支援事業計画に基づく創業支援など、市内経済循環の活性化を図るために要した費用でございます。  以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  まず、草加駅周辺市街地活性化事業につきまして、平成30年度の事業概要とそれに伴っての事業化の状況についてお示しください。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 御答弁申し上げます。  草加駅周辺市街地活性化事業、リノベーションまちづくり事業でございますが、こちらにつきましての平成30年度の事業概要でございます。  草加駅東口周辺の旧日光街道沿道を中心とした地域を対象としましたリノベーションまちづくりの推進ということでございまして、平成30年度につきましては、平成29年度に引き続き、事業の啓発と民間の担い手の発掘、育成及び事業化の促進につながる取り組みを進めてまいりました。  具体的には、平成30年5月から12月にかけましてまちの学校と題した講演会、明けて平成31年1月には第3回リノベーションスクールを開催いたしました。第3回リノベーションスクールでは、エリア周辺の四つの実在の不動産について、四つのグループに分かれた32名の受講生の皆様から、地域経営課題の解決につながる事業計画を提案いただいたところでございます。  なお、案件の事業化状況でございますが、平成28年度、平成29年度に開催した2回のリノベーションスクールで提案された合計七つの事業につきまして、平成28年度中に事業化した1案件に続きまして、平成30年度中に残る6案件が事業化いたしまして、全7案件が受講者の皆さんにより事業化しております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、創業支援事業についてでございますが、これまでの創業支援事業で実際に創業に至った方というのは累計でどれくらいいらっしゃるのか、その実績を伺います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 創業支援事業についてお答え申し上げます。  本市の創業支援事業は、平成26年度に国の認定を受けました草加市創業支援事業計画に基づきまして各種支援事業を行っております。平成30年度までに、一般的な創業を目指す各支援事業を御利用いただいた方が累計で、延べ717名いらっしゃいまして、このうち105名の方が実際に創業してございます。  また、あわせて実施しております子育てや介護と並行した小商いの創業を目指す女性創業スタートアップ事業につきましては、平成27年度から開始してございますけれども、累計で64名の方が支援事業を御利用されまして、うち63名の方が、御自分のペースで、子育てや介護と並行しながら事業を続けてございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  同じく創業支援事業の中で、草加市産業新成長戦略支援融資制度補助金40万5,700円について、予算では145万8,000円計上されておりました。不用額が大きく出ている理由と、利用が少なかったのかどうか、少なかったとすればその理由を伺います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 草加市産業新成長戦略支援融資制度補助金につきましては、幅広い創業を支援していこうという観点から、草加市の創業支援事業等を利用した創業者などが日本政策金融公庫の創業関連融資を利用する場合に、支払った利子の2分の1を補助するという制度でございますが、制度開始2年目でございます平成30年度におきましては、前年度からの利用者を含めまして14名の方が利用され、40万5,700円の補助金を交付しました。  予算に対しまして、申しわけありません、不用額が多くなってしまった理由でございますが、平成30年度の創業件数は想定よりも多かったんですが、自己資金で開業費用を賄ったなどの理由から、要件を満たして補助金の対象となる融資制度を利用される方の割合が想定より少なかったというのが主な理由でございます。  具体的には、当初予算におきまして、融資を必要とされます一定規模の開業資金を要する創業件数を25件と見込んだところでございますが、その8割であります20件がこの補助金を利用するだろうというふうに想定してございましたけれども、実際には、当年度の創業件数は想定を上回る37件あったのですが、そのうち利用されたのは12件というところでございました。また、おのおのの融資金額も、平均1,000万円の想定に対しまして約702万円というところでございまして、融資を受けた方につきましても、補助金を利用された方につきましても、開業資金が少額となっている傾向があるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、地域経済活性化事業についてです。市内リフォーム補助事業、モノづくりダイレクトセール、市内事業所等設備投資支援事業、この3本を毎年行っております地域経済活性化事業がございますが、市内リフォーム補助事業については、認定している事業者数と実際に補助を受けた事業者数、補助を受けられなかった事業者というがいたのかどうか伺います。モノづくりダイレクトセールと市内事業所等設備投資支援事業につきましては、利用した事業者数を、こちらは前年度との比較で伺います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 地域経済活性化事業の市内リフォーム補助事業の認定事業者数等についてでございますが、まず、市内リフォーム補助事業の利用を希望して認定された事業者数は、平成30年度は152事業者ございました。このうち、実際に申請をして補助を受けた事業者数は58事業者ありまして、こちらは申請された全ての事業者となっておりますので、補助を受けられなかった事業者はありませんでした。皆様受けていただいております。  また、モノづくりダイレクトセールを利用した事業者数でございますが、平成30年度は14事業者でございまして、前年度と比較して1事業者増加でございました。また、市内事業所等設備投資支援事業につきましては、こちらを利用されたのが27事業者でございまして、前年度と比較しまして2事業者の増加でございました。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  佐々木委員。 ◆佐々木 委員  にぎわいづくり事業補助金の中で、商店街連携型事業として冊子をつくった理由と、具体的に、12万冊つくってどのぐらいの効果があったのか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 商店街連携型事業の行政報告書にございます、草加クーポンブックについての事業効果でございます。こちらは、市内全戸に配布をしたというところでございまして、内容としては、市内商店街が連携をして市内消費の活性化を図るため、市内の商店街ですとか商店を紹介するクーポン付き冊子を商店連合事業協同組合さんが作成して配布したというものでございますが、こちらにつきましては、効果としましては、店舗の皆様にアンケートをとらせていただきました。こちらで、まず、内容がよかったというお声が6割程度以上ありまして、実際にクーポンの利用があった店舗が4分の3を超えたというところでございます。したがいまして、一定の周知効果、集客効果があったものというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、7款1項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、8款4項都市計画費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。  自治文化部長。 ◎自治文化部長 それでは、8款4項都市計画費のうち自治文化部にかかわる部分につきまして御説明を申し上げます。  8目今様草加宿事業推進費につきましては、予算現額は1万8,000円、支出済額は5,224円、執行率は29.0%でございます。  主な内容としましては、今様草加宿事業の推進に向け、市民団体などへの活動支援や関係機関との調整を行うために要した事務的経費でございます。  以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、8款4項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── △発言の一部訂正 ○委員長 自治文化部長から、先ほどの発言の一部訂正を求められておりますので、これを許します。  自治文化部長。 ◎自治文化部長 大変申しわけございません。先ほどの2款9項1目文化振興費の部分につきまして、訂正がございましたので、杉浦自治文化部副部長から訂正をさせていただきます。 ○委員長 杉浦自治文化部副部長。 ◎杉浦 自治文化部副部長  先ほど「漸草庵 百代の過客」の工事費、委託費等の総額の執行率につきまして、98.2%とお答えいたしましたが、これは間違いでございまして、正しくは98.01%でございます。訂正させていただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。 ○委員長 以上のとおり、発言の一部訂正を御了承願います。  ──────────◇────────── ○委員長 以上で、自治文化部に係る部分の審査を終了いたします。  次に、健康福祉部に係る部分の審査を行います。  初めに、健康福祉部の決算概要について総括説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 初めに、平成30年度一般会計決算に関する総括的な説明をさせていただきます。  健康福祉部では、社会保障制度の改正に対応した生活保護、生活困窮者の自立支援、高年者、障がい者への支援、介護保険、介護予防や医療、健康に関することなど、さまざまな事業を弾力的に取り組んでおります。  平成30年度においては、厳しい財政状況を鑑みる中、市民の社会福祉の向上を目指して、緊急性や必要性を考慮し、事業を実施してまいりました。具体的には、認知症対策、介護と医療の連携など地域包括ケアシステムのさらなる推進、介護予防・日常生活支援総合事業の実施、ヘルプマークの普及、生活困窮者の自立相談支援、子育て世代包括支援センターの開設準備などを行いました。また、新たな事業といたしまして、コミュニティソーシャルワーカーの配置、障がい者の日中一時支援事業の実施、子宮がん検診受診者増加プロジェクトなども実施したところでございます。  健康福祉部全体の決算額といたしましては、人件費を除きますと206億1,550万494円でございまして、前年度と比較して6億3,123万1,801円の増、率にして3.2%の増となっております。  以上でございます。 ○委員長 執行部の総括説明が終わりました。  次に、3款1項社会福祉費のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 それでは、3款1項社会福祉費のうち健康福祉部にかかわる部分につきまして御説明申し上げます。  1目福祉総務費についてでございます。  人件費を除きますと、予算現額は1億791万6,000円、支出済額は9,934万7,235円、執行率は92.1%となっております。  主な内容につきましては、草加市社会福祉協議会、草加市民生委員・児童委員協議会など社会福祉に関する活動を推進する団体に対する補助、地域福祉計画等の推進や社会福祉活動センターの管理運営、社会福祉法人の許認可、指導監査に関する事務などに要した経費でございます。また、民生委員・児童委員の活動環境の整備に要した経費、地域の困り事の相談を受け適切な制度につないだり伴走的な支援をするコミュニティソーシャルワーカーの配置などに要した経費でございます。  続きまして、2目高年者福祉費でございます。  予算現額は26億8,624万1,000円、支出済額は26億4,249万3,957円、執行率は98.4%でございます。  主な内容につきましては、高年者にかかわる福祉サービスに要した経費でございまして、このうち高年者福祉にかかわるものでは、老人施設入所委託事業、高年者在宅生活支援サービス事業の配食サービスなどがございます。また、高年者の社会参加と生きがいづくりといたしまして、高年者運動会の支援などの高年者健康づくり推進事業や、すこやかクラブなどへの高年者団体支援事業、敬老祝金など高年者敬老事業に要した経費などでございます。そのほか、後期高齢者医療の関係といたしまして、後期高齢者医療特別会計への繰出金や後期高齢者医療広域連合への負担金に加え、健康診査等に要した経費でございます。
     次に、3目介護保険費でございます。人件費を除きますと、予算現額は20億4,219万7,000円、支出済額は20億3,916万8,332円、執行率は99.9%でございます。  主な内容につきましては、介護保険特別会計に対する繰出金のほか、本市が独自で実施しております介護サービスの利用者負担補助などに要した経費でございます。  続きまして、4目障害福祉費でございます。  予算現額は39億733万9,000円、支出済額は37億6,193万6,943円、執行率は96.3%でございます。  主な内容につきましては、障がい者にかかわる福祉サービスに要した経費でございまして、まず、障がい者の自立と社会参加の支援としまして、就労支援などの自立地域生活支援事業や福祉タクシー・自動車燃料費補助事業、障害福祉団体補助事業などに要した経費でございます。また、在宅支援を必要とするものとして、特別障害者手当等の支給や重度心身障害者医療費支給事業などに要した経費となっております。さらに、障がい者の更正援護として、自立した在宅生活を支援するための居宅介護や短期入所、自立支援医療などの居宅給付及び入所による施設生活や通所による自立訓練などの支援の施設給付を行う自立支援給付事業や、障害者居住支援体系の整備事業などに要した経費でございます。  次に、6目社会福祉施設費でございます。  予算現額は4億8,585万5,000円、支出済額は4億4,442万4,499円、執行率は91.5%でございます。  主な内容につきましては、養護老人ホーム松楽苑や総合福祉センターであいの森、障害福祉サービス事業所つばさの森など、社会福祉施設の管理運営に要した経費でございます。  次に、7目国民年金費でございます。  人件費を除きますと、予算現額は904万6,000円、支出済額は886万3,076円、執行率は98.0%でございます。  主な内容につきましては、法定受託事務でございます国民年金に係る加入・喪失及び受給などの受け付けやこれらにかかわる相談、広報活動等に要した経費でございます。  最後に、8目国民健康保険費でございます。  人件費を除きますと、予算現額は13億608万8,000円、支出済額は12億3,004万3,097円、執行率は94.2%でございます。これは、国民健康保険特別会計への繰出金でございます。  以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  それでは、まず、1目福祉総務費にかかわりまして、民生委員・児童委員さんと主任児童委員さんの定員と実際の人数がどうであったのか、平成30年度を伺います。 ○委員長 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長 平成30年度の民生委員・児童委員、主任児童委員の定員でございますが、定員は309人、実際の人数は、平成31年4月1日現在で276人となっております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  今御答弁いただいた定員に対する欠員と充足率を前年度との比較で伺います。こちらについて、民生委員・児童委員さんが地域的に欠員、過不足しているような状況というのがあるのかどうかお示しください。 ○委員長 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長 定員に対する欠員につきましては、平成30年度は33人、充足率は89.3%となっております。前年度、平成29年度と比較いたしますと、平成29年度は欠員が29人で平成30年度より4人少なく、充足率は90.6%で平成30年度より1.3ポイント多い割合でございます。  次に、地域的な欠員の状況でございますが、地域ごとに定数が異なっている中で、主に、松原地区は定数25人のところ16人の欠員という状況でございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、行政報告書にコミュニティソーシャルワーカーが応じた相談件数が掲載されております。平成30年度から社会福祉協議会さんへ1名配置されたかと思います。平成30年度の事業実績と、実際に平成30年度運用してみてのコミュニティソーシャルワーカーの効果、課題について見えてきた部分を伺います。 ○委員長 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長 平成30年度のコミュニティソーシャルワーカーの事業実績につきましては、まず初めに、相談件数につきましては981件となっております。次に、相談の種類としましては、地域の生活課題の相談を受けております。主に、介護に関することが240件、障がいに関すること30件、子育てに関すること12件、経済困窮に関すること161件となっており、そのほかは、衛生に関することや近隣トラブルなど、さまざまな困り事の相談を受けております。  次に、相談内容から解決先がある場合につきましては、対象者の年齢や障がいの有無に応じて地域包括支援センターや基幹相談支援センター、子育て支援センター、まるごとサポートSOKA、そうか成年後見サポートセンターなどの関係機関につなぎ、できるだけ円滑に解決を図ることができるよう、継続して支援しました。  次に、コミュニティソーシャルワーカーの配置による効果としましては、市民の生活課題を身近なところで相談でき、相談の種類に関係なく、まるごと相談することで、地域の相談体制の基盤を構築する一歩となりました。コミュニティソーシャルワーカーがまるごと相談を受けることで、制度のはざまなど、支援やアウトリーチを通して早期に発見できる仕組みとなりました。また、相談がありました個人への支援はもちろん、世帯支援をすることにより、時間を要することもございますが、一時的な解決ではなく、継続的に、より効果的な支援に取り組むことができるものでございます。  次に、課題としましては、相談の種類が、先ほど申しましたように多岐にわたりますことから、コミュニティソーシャルワーカー自身の相談援助の技術力の向上、相談の解決に向けた関係機関との連携の強化が必要となってきます。また、個別の生活課題を解決するための地域づくりを進めていく必要があり、地域の協力者など地域との関係づくりにも力を入れ、委託先である草加市社会福祉協議会がこれまで築いてきた地域との良好な関係といった強みを生かしながら活動を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、2目のほうの老人施設入所委託事業について伺います。  予算段階では生活環境改善助成金20万円が計上されておりましたが、こちらが未執行となっている理由を伺います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 草加市生活環境改善助成金は、在宅で生活している高年者の世帯で、老衰、心身の障がいや疾病等の理由により居宅内のごみの片づけが困難である方に対して交付するものでございます。居宅内のごみが片づけられないといった相談は年に数件ございますが、この助成金は、助成金を受けた後、その住宅に継続して居住することなどの対象要件があり、実際に対象となる方がいなかったため、未執行となったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、同じくこちらの事業で、松楽苑の入所者数につきまして、介護度別の内訳と市内外の内訳について伺います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 平成30年度末の松楽苑の入所者39人のうち、要介護認定を受けている方は17人でございます。内訳といたしましては、要介護1が5人、要介護2が8人、要介護3が2人、要介護4が1人、要介護5が1人となっておりまして、草加市の入所者は34人、市外からの入所者は5人となっております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、同じく2目で高年者在宅生活支援サービス事業の配食サービス委託料についてなんですが、こちらは年々減ってきているのかなと思ったんですが、予算886万4,000円に対しまして決算が912万6,856円で、予想よりも多く利用されていたということなんですが、これについて利用実績がどのようだったのか、前年度と比較して伺います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 配食サービスの内訳でございますが、普通食については、延べ利用者数1,331人で、食数は2万8,671食となっております。特別食については、延べ利用者数146人で、食数は2,980食となっております。  次に、前年度との比較でございますが、利用は増加しておりまして、普通食は利用者数が57人の増加、食数では3,431食の増加となっております。また、特別食については、利用者数は10人の増加、食数は1,612食の増加となっております。  利用が伸びた理由ですが、それまでは地区により指定された二つの事業者からの配送となっておりましたが、平成30年度からは五つの事業者を自由に選択できるようにしたため、利用者の増につながったものと考えております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、認知症検診事業についてですが、認知症検診の受診者数と要精密検査と判定された方の人数について、平成28、29、30年度の推移を伺います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 認知症検診の受診者数の推移でございます。平成28年度が2,349人、平成29年度が1,898人、平成30年度が1,579人となっております。また、要精密検査と判定された方の推移でございますが、平成28年度が712人、平成29年度が682人、平成30年度が554人となっております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、高年者団体支援事業についてですが、すこやかクラブの補助金が予算現額に対し支出済額が減となった理由について伺います。  それとあわせて、すこやかクラブの団体数と会員数につきましても、前年度との比較、さらには10年前との比較をあわせて伺います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 すこやかクラブ補助金につきまして、平成30年度の積算時は、平成29年度に補助金申請をしていただいたクラブの数の実績をもとに積算をいたしました。そのため、補助対象のクラブが平成29年度は57団体あったところでございます。平成30年度につきましては、55団体と2団体減ってしまったことにより、不用額が生じたものでございます。  次に、すこやかクラブの団体数ですが、補助対象のクラブ数で申し上げますが、平成30年度は55団体でございました。平成29年度は57団体でございましたので、2団体減少したところでございます。さらに、10年前、平成20年度と比較いたしますと、平成20年度は69団体でございましたので、14団体減少しているところでございます。  また、会員数につきましては、総数で申し上げますと、平成30年度は2,865人でございました。平成29年度は2,977人でございましたので、112人減少しております。さらに、平成20年度と比較いたしますと、平成20年度は3,985人でございましたので、1,120人減少しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  同じく、こちらの事業のほうで、シルバー人材センターの会員数と就業者数につきましても、前年度との比較、また、10年前との比較を伺います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 シルバー人材センターの会員数につきましては、平成30年度は2,321人と伺っております。平成29年度は2,245人でございましたので、76人増加しております。さらに、平成20年度と比較いたしますと、平成20年度は2,041人でございましたので、280人増加しております。  また、就業者数につきましては、平成30年度は1,776人と伺っております。平成29年度が1,782人でございましたので、6人減少しております。さらに、平成20年度と比較いたしますと、平成20年度は1,537人でございましたので、239人ふえております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、後期高齢者医療広域連合事務事業についてです。健康診査の受診者数と受診率、1人当たりの委託単価を平成29年度との比較で伺います。あわせまして、受診率については、県内平均との比較、県内順位もお示しください。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 後期高齢者健診に係る受診者数と受診率についてでございますが、平成29年度が1万3,263人、受診率49.8%だったのに対し、平成30年度は957人増の1万4,220人となり、受診率は0.5ポイント増の50.3%となっております。  また、1人当たりの委託単価につきましては、健康診査委託料の合計額を受診者数で割った平均委託単価でお答えいたしますと、平成29年度が1万1,584円に対し、平成30年度は77円減の1万1,507円となっております。  次に、受診率における県内平均との比較についてでございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合からの資料によりますと、平成30年度の県内平均受診率は33.7%でございまして、本市は県内63市町村中、4番目に高い受診率となっております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、4目障害福祉費のほうですが、重度心身障害者医療費支給事業についてです。こちらは、平成31年1月1日以降に新規で受給資格を登録申請される方を対象にしまして所得制限が導入されました。平成30年度末現在で所得制限により重度心身障害者医療費が支給停止となった方が何人いたのか伺います。  あわせまして、重度心身障害者医療費の平均の支給額が幾らだったのか伺います。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 重度心身障害者医療費支給事業における所得制限につきましては、昨年の9月定例会におきまして、埼玉県の補助金交付要綱改正に沿って条例改正の御承認をいただき、本年1月1日を施行日として導入したものでございます。導入後、本年3月31日現在、所得制限により重度心身障害者医療費が支給停止となられた方の人数は3人となっております。  続きまして、平成30年度における重度心身障害者医療費の平均支給額につきましては、当該医療費の執行額である扶助費総額5億1,017万3,071円を平均受給者数4,342人で割った数値でお答えさせていただきますと、1人当たりの平均年間支給額は11万7,497円となっております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  同じく4目の自立地域生活支援事業について伺います。平成30年度からスタートした日中一時支援事業の内容と登録事業者数、登録者数、そして実利用者数についてお示しください。 ○委員長 今野健康福祉部副部長。 ◎今野 健康福祉部副部長  日中一時支援事業の事業内容についてでございますが、身体・知的・精神の3障がい等を対象としまして、病気などを理由として介護することのできない場合以外に、日常的に介護している家族の就労や一時的な休息、冠婚葬祭など家族が急な事情で介護できなくなった場合などにも対応できるよう、平成30年4月から新たに創設したものでございます。  内容といたしましては、日中に、障害福祉サービス事業所等におきまして、障がいのある方等に対して、おおむね午前9時から午後5時までの間に活動の場を提供しまして、見守りや社会に適合するための日常的な訓練を行うとともに、食事や送迎サービスの提供についても、登録事業者が任意に実施できるものとなっております。  また、平成30年度末時点で、サービス提供を行うため登録している事業所数は9カ所、サービスを利用するために登録されている方は87人で、そのうち実際に利用された方は35人となっております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  同じく、自立地域生活支援事業の中で、行政報告書に障害者就労支援センターの実績が掲載されております。登録者数が452人、就労者数が478人ということで累計値が書かれておりますが、平成30年度の新規登録者数と就労者数を伺います。 ○委員長 今野健康福祉部副部長。 ◎今野 健康福祉部副部長  障害者就労支援センターについてでございますが、平成30年度の新規登録者数は48人、就労者数は44人となっております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、人にやさしいまちづくり事業について伺います。こちらは、予算段階で需用費が75万2,000円計上されておりましたが、未執行となった理由を伺います。
    ○委員長 今野健康福祉部副部長。 ◎今野 健康福祉部副部長  人にやさしいまちづくり事業の事業費が未執行である理由についてでございますが、この事業費は、ヘルプマーク作成費用を見込んで計上したものでございます。ヘルプマークは、外見では健康に見えても、義足や人工関節を使用していたり、内部障がいがあるなど援助や配慮を必要とする人のために作成されたものでありますが、平成30年度に埼玉県で作成費用が予算化されまして、約2万個作成をされております。平成30年7月より県内自治体に配布をされまして、草加市は1,000個受領したものでございます。  しかしながら、平成30年度当初予算積算時におきましてはこの情報が明確に示されておりませんでしたので、当市としてもヘルプマークの需要を認めまして、市独自で作成する方向で予算計上したものでございますが、県から受領した在庫が十分ありましたので、市では作成することなく、需用費の執行にいたらなかったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  市のほうでつくろうと思ったら、県がつくってくださってということで、1,000個受け取ることができて、その1,000個のうち、平成30年度は何個配布できたのか伺います。 ○委員長 今野健康福祉部副部長。 ◎今野 健康福祉部副部長  ヘルプマークの配布個数についてですが、平成30年度末時点で662個配布をしております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、4目の自立支援給付事業の中で、障害者生活介護事業所そよかぜの森につきまして、平成29年度と平成30年度の利用者実績を伺います。 ○委員長 今野健康福祉部副部長。 ◎今野 健康福祉部副部長  そよかぜの森の利用者実績についてでございますが、平成29年度は21人、平成30年度は31人となっております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、6目の障害社会福祉施設管理運営事業の中で、草加市障害者就労訓練農場がございますが、こちらの平成30年度運用状況と事業の実績がどのようだったのか伺います。 ○委員長 今野健康福祉部副部長。 ◎今野 健康福祉部副部長  草加市障害者就労訓練農場の運営状況と事業実績についてでございますが、まず、運営状況につきましては、平成30年4月1日から令和5年3月31日までの5年間につきまして、第2期目としまして、株式会社パソナハートフルを指定管理者として運営をしております。また、平成30年度の事業実績につきましては、訓練生が8人、うち就職者が2人、見学者は40人となっております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、7目国民年金費のところですが、平成30年度の草加市の国民年金保険料の納付率、どのくらい納付しているのかと、これまでの納付率の傾向がどのようになっているのか伺います。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 草加市の国民年金保険料の納付率と傾向についてでございますが、越谷年金事務所によりますと、平成30年度の草加市の納付率は59.7%でございまして、平成24年度以降、草加市の納付率は上昇傾向にあります。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  吉沢委員。 ◆吉沢 委員  まず、3款1項1目福祉総務費、先ほど民生委員のことで佐藤委員のほうから質疑がありましたね。その中で、定数が309人で276人、33人不足をしている。これは、年齢制限は何歳までなんですか。まず、その辺からお願いしたい。 ○委員長 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長 まず、民生委員・児童委員の年齢制限についてでございますが、再任の方が30歳から78歳、新しく着任される新任の方が30歳から75歳。次に、主任児童委員でございますが、再任の方が30歳から64歳、新任の方が30歳から55歳まででございます。  以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員  足りない要因はどういうことなんでしょうか。 ○委員長 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長 現在、民生委員の推薦に当たりましては、地域の方、町会・自治会を主に推薦団体として依頼させていただいて、候補者を挙げていただいております。ただ、地域によりましては、町会・自治会が少なかったり、地域組織だけでは民生委員の確保が難しい場合がございますので、こういったことが主な要因と考えられます。  以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員  町会・自治会を中心にしてお願いをしていると。だけども、なかなか集まってこないというのが実態なのかどうか、その辺。 ○委員長 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長 今、委員さんがおっしゃっていただいたとおりでございます。よろしくお願いします。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員  わかりました。  もう一つは、社会福祉法人運営事業、社会福祉協議会補助金、実施内容として、年間補助金5,541万8,194円支出をされておりますね。この主な支出、聞くところによると、人件費というふうに聞き及んでおりますけれども、社会福祉協議会の職員の何人分なんですか。 ○委員長 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長 対象となる職員の人数につきましては、平成30年度は17人となっております。  以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員  17人ね。17人だとすると、執行上、この金額で、草加市と比較した場合には、整合性は図られているんでしょうか。 ○委員長 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長 人件費も含めまして、社会福祉協議会の予算につきましては、その都度、適宜内容のほうを精査していただいております。その際、委員さんがおっしゃっていただいたように、市の給与、それから、社会福祉協議会の職員の給与と照らし合わせながら、その職名に応じた金額のほうを、社会福祉協議会から提示していただいたものをできるだけ反映して、予算付け、そして執行させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員  もう一回お尋ねしますけれども、そうすると、あなたのほうの考えとしては、整合性は図られていると、こういうふうに把握していいですか。 ○委員長 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長 先ほど申しましたように、適宜打ち合わせをさせていただいている中で中身を確認しておりますので、整合性をとるように努めているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員  我々が議会のほうから社会福祉協議会のほうに充て職で理事で行っているときには、9,000万円出ていたんです。年々少なくなっていると。依然として、社会福祉協議会の職員はふえているにもかかわらず、だんだん減っているというような形になっているけれども、役所としては、社会福祉協議会がなかったらどうにもならないという状況の中で、ただ、向こうから言われたらそれでいいということでは済まされないんじゃないでしょうか。市役所があって、社会福祉協議会です。そういう中で、だんだん減っているという中で、目配り、気配り、心配りをするならば、当然、9,000万円から7,000万円、7,000万円から6,000万円、6,000万円から5,000万円に落ちちゃったと。金額の減額です。ということで、草加市はそのような形で決算をしていていいのかということを考えなくちゃならない。そうすると、これでいいと判断をして決算をしているんですか。 ○委員長 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長 内容につきましては、まず、社会福祉協議会を運営する総務的な部分、また、市のほうで委託する事業、この2点に関しましてかかわっている職員に対して、私どものほうの補助をさせていただいております。また、社会福祉協議会におきましては、職員の年齢構成等が変わってきておりますので、人件費等を平均していきますと下がりぎみの傾向がございますので、そういった内容も加味しながら、補助のほうを精査させていただいて、支出をしているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 3款1項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。 午後 零時03分休憩 午後 1時05分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  引き続き、3款1項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を行います。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  吉沢委員。 ◆吉沢 委員  社会福祉協議会補助金、先ほど課長は、給料の格差の問題等で、年齢の差等々というふうに言われましたよね。そうすると、市役所は要求されただけ出すと。私は、市役所は社会福祉協議会を指導する立場にあると、目配り、気配り、心配りをするということを申し上げましたよね。そこで、じゃ、定款の中にどういうふうに書いてあるのか。それをちょっとお知らせください。定款はどういうふうに書いてあるのか。 ○委員長 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長 定款のほうは確認はさせていただきますが、給与額につきましては、国家公務員の給与に準じた形で積算をしていただいているものに関して、私どものほうで補助ということでかかわらせていただいております。  以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員  そのとおりでありますね。国家公務員に準じてと定款はあるわけですよね。そうすると、例えば、一つの事例として、指導する立場にある草加市が、格差が非常に大きい、甚だしい。課長は年齢の問題を言いましたけど、その人によっては5万円も格差があるんだよ。4万円、3万円、2万円と、草加市と比較すると何号俸も違うんだよな。これを労働基準監督署のほうに持っていったら、一発でやられちゃうんだよ。ですよね。それをどう思うんですか、市役所としては。管理監督にあるんだよ。 ○委員長 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長 草加市の給与に関しましても、ラスパイレス指数が高い関係がございます。先ほど申し上げましたように、国家公務員に準じた社会福祉協議会の金額と比べますと、委員さん御指摘のとおり、格差が生じているところはそのとおりでございます。  以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員  そうすると、管理監督をする立場から、社会福祉協議会は、なくてはならない、草加市が助かっているところですね。草加市民も助かっているわけですよね。先ほど言いましたように、17人と。最初は2人か3人で始まった。それが、今は臨時職員を入れると相当数が多くなっていると。正職員が、先ほど言ったように17人だと。社会福祉協議会から出されたやつをうのみにして、目配り、気配りもしないで、そして管理監督もしないで、そして、草加市は今までずっとやってきたということですよね。それについてどう思う。その辺を非常に危惧していますということで、ひとつお答えください。 ○委員長 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長 御指摘いただいたとおり、協議は重ねてはいますものの、社会福祉協議会のあり方等に関して十分精査していない部分があり、その点に関しまして、補助金も含めて、給与等の関係で、こちらのほうが十分目配りできていない部分があったと思います。考えられますことは、社会福祉協議会自体が、今、地域福祉の中核機関、担い手として最大の力を発揮できるような状況になってきておりますので、それにふさわしい給与体系等を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員  わかりました。私もるる述べさせていただきました。したがって、課長のほうからもるる答弁をいただきました。この問題は、全職員が、全市民が思うている中で、こういう発言を私はさせてもらっているわけであります。  したがって、社会福祉協議会のほうから要求が出てきたとすると、それは、先ほど述べたように、それに応えていくと、そういうような答弁でいいのかどうか、その辺をもう一度お願いします。 ○委員長 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長 繰り返しになりますが、社会福祉協議会のあり方等、確認をとりまして、中身を精査して、できるだけその働きに見合った形で、補助、給与等はさせていただいたものでございますし、これからもそのような考えを持っております。  以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員  もう一つ、先ほど佐藤委員のほうから出ました、すこやかクラブへの補助金の問題です。前より大分減っているというお答えを、前は69団体くらいあったと、今は55団体になってしまったと、その理由なんかも述べていただきましたね。  さて、そこで、決算をするにおいて、なぜこういうふうに団体が減っていくのか、こういうことを考えたときに、どこに着目をして決算をしたんですか、これ。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 すこやかクラブの団体が減った理由についてでございますが、各クラブが解散をなさるときに事情をお聞きしたところ、やはり、会長の担い手がなかなかいなくて、そのまま解散に至るというクラブが多いというふうに、社会福祉協議会のほうから伺っております。  決算に当たりましては、申請していただいたときの会員、草加市民であることなどを確認しながら、クラブの人数に応じた金額を算定いたしまして、補助額を決定し、決算額としているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員  そうするとで、1団体何人以上に補助金を出しているんですか。 ○委員長 長寿支援課長。
    ◎長寿支援課長 すこやかクラブへの補助金の算定の方法なんですが、まず、50人以上のクラブについては5万4,000円の基本額というものを支給いたします。あわせまして、50人を超えた人数に100円を乗じた額を加算して、各クラブの算定をしております。また、30人以上のクラブには、3万2,400円の基本額に、30人を超えた人数に100円を乗じた額を加算して交付しております。  以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員  まさしく、そこなんですよ。問題はそこなんです。人口減少が社会現象になっております。高齢化社会がどんどん進んでおります。そういう中で、役所としては、有意義に活動をしていただくには、先ほど課長が言ったことは合致するんですけれども、やっぱり、その団体に対する人数、これを決算をしながらですね、やっぱり、どんどん減っていくということは、先ほど言うように、50人から30人というのも設けたと。30人というのは難しいんですよ。そういうことを訴えてきていますよ。だから、その辺を考えながら、今度の決算時にはですね、やっぱり、一つでも二つでも多く、団体維持のために頑張らなくちゃならないんだろうと、こういうふうに思ってます。そういう中で、決算時における問題については、どういう形で分割をしながらやっていくのか、その辺をひとつよろしくお願いします。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 すこやかクラブの団体が減ってしまっているという状況の中、各クラブの会長さん方とお話をする際には、やはり、人数を50人とか、30人とか集めるのももちろん大変ですし、今申し上げた、50人だと基本額が5万4,000円、30人だと3万2,400円から始まるですとか、その辺の算定の方法も非常にわかりにくくなっております。  その辺の要望もいただいておりまして、あわせまして、1人ふえたごとに100円という加算の方法も、会長さんのほうからは、それでは、一生懸命会員増強をしたとしても、そんなにクラブに対して補助金が上がらないというような御意見もいただいているところでして、補助金の算定の方法なども、ことし見直すことで、今検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  佐々木委員。 ◆佐々木 委員  自立支援給付事業の扶助費がすごくふえているんですが、これは具体的にどういった形でふえているのか教えてください。 ○委員長 今野健康福祉部副部長。 ◎今野 健康福祉部副部長  自立支援給付事業の扶助費が前年度比較で増額となっている主な理由についてでございますが、扶助費のうち自立支援給付費に係る経費としまして、常に介護を要する人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動、または生産活動の機会を提供する日中活動の場としてのサービスであります生活介護の延べ利用者数が、平成29年度の3,038人から3,207人へと169人増加しまして、給付費につきましても6億8,636万2,019円から7億6,266万3,313円へと約7,600万円の増額となっております。  また、夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助、入浴等の支援を行いますグループホームにおきましても、延べ利用者数が平成29年度の1,212人から1,324人へと112人増加しまして、給付費につきましても、1億7,950万4,523円から2億1,574万9,823円へと約3,600万円の増額となっております。  そのほかとしまして、就労系のサービスとしまして、就労移行支援で約1,500万円、就労継続支援A型で約2,000万円の増額となるなど、自立支援給付全体としまして2億1,762万3,676円、扶助費全体としまして2億3,076万4,167円の増額となったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐々木委員。 ◆佐々木 委員  グループホームは、平成29年度と比べて何カ所になっているのか教えてもらえますか。 ○委員長 今野健康福祉部副部長。 ◎今野 健康福祉部副部長  平成29年度の数字は、済みません、今持ち合わせておりませんが、平成30年度末現在、平成31年3月31日現在では5カ所となっております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款1項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、3款3項生活保護費の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 それでは、3款3項生活保護費につきまして御説明申し上げます。  1目生活保護総務費でございます。  人件費を除きますと、予算現額は1億6,319万2,000円、支出済額は1億5,249万4,036円、執行率は93.4%でございます。これは、生活保護の実施にかかわる収入や資産、扶養等の各調査に要する事務、電算システムの借り上げ、面接相談員や就労促進指導員の配置などに要した経費でございます。また、生活困窮者の自立支援といたしまして、自立に向けた相談業務や子どもたちの学習支援などに要した経費でございます。  次に、2目扶助費でございます。  予算現額は74億6,975万6,000円、支出済額は71億6,866万4,772円、執行率は96.0%でございます。これは、生活扶助、医療扶助、住宅扶助など、生活保護の扶助に要した経費でございます。  以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  それでは、まず、生活保護関連事業のほうから伺います。レセプト点検等委託料について、どのように点検を行ったのか伺います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 レセプト点検等委託料についてでございますが、医療により生活保護受給者が指定医療機関を受診して受けた保険診療にかかわる診療報酬の明細書となるレセプトの点検でございます。  まず、指定医療機関が診療報酬の請求を社会保険診療報酬支払基金に行います。社会保険診療報酬支払基金は、指定医療機関から提出されたレセプトに基づき、記載事項の確認などの一次チェックを行います。一次チェックを終えたレセプトは市に送付されますが、市は、二次チェックをいたしまして、診療内容が正しいのか、検査項目が多過ぎないか、診療報酬の単価に間違いがないか等のレセプトの再点検を委託して実施しております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  その点検によって、一次チェック、二次チェックがあるわけですが、レセプトの総数が幾つあって、一次チェック、二次チェックにおけるそれぞれで、過誤の見つかった件数と金額がどのようになったのか伺います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 平成30年度に点検を行ったレセプトの総数につきましては、8万6,559件でございます。  一次チェックと二次チェックにおける過誤の件数と金額についてでございますが、一次チェックの過誤の件数は99件、金額は1,248万1,988円となっております。二次チェックの過誤の件数は313件で、金額は2,139万9,336円となっており、過誤の件数の合計といたしまして、412件、金額は3,388万1,324円となっております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  この点について確認なんですが、市独自に二次チェックを実施して、96万1,369円のレセプト点検等委託を費やしたことで、二次チェックとして2,139万9,336円の過誤を見つけることができたという解釈でよろしいか伺います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 そのとおりでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、生活困窮者自立支援事業のほうで伺います。草加市生活困窮者自立相談支援窓口まるごとサポートSOKA、社会福祉協議会のほうに委託している事業ですが、こちらにつきまして、自立相談支援委託料の相談支援を実施している職員体制がどのようになっているのかと、あわせて、行政報告書に、こちらのプラン作成件数が、平成30年度286件と掲載されております。この286件のプラン内容ごとの内訳が何件だったのか伺います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 自立相談支援事業につきましては、こちらは社会福祉協議会に委託させていただきまして、こちらの相談支援のための職員体制としましては、主任相談員が1名、相談支援員が3名の4名体制で運営しております。また、相談支援員の3名のうち1名は、就労相談員を兼務してございます。  次に、平成30年度におきまして286件のプランを作成させていただきまして、主なプランの内訳でございますが、延べ件数として、就労支援に関することが199件、学習支援が32件、経済的援助支援が58件となっております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  今の御相談を受ける中で、行政報告書の次のところの就労・増収件数125件につながったという流れだと思うんですが、この就労・増収の内訳と就労先がどのようになっているのか伺います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 就労と増収件数の125件の内訳でございますが、就労に至った件数が124件、増収に至った件数が1件の合計125件となっております。こちらの就労先につきましては、警備業が28人、倉庫業が13人、製造業が11人、清掃業が9人、その他の業種といたしまして63人となっております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、同じ事業の中で、子どもの学習支援事業の平成30年度の委託の内容を伺います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 平成30年度におきます学習支援事業の委託契約内容でございますが、生活保護世帯及び生活困窮世帯の子ども及びその保護者に対しまして、子どもがみずから困難を解決できる力を身につけることで貧困の連鎖を断ち切ることができるよう、小学生、中学生、高校生を対象に家庭支援及び学習支援を行っております。  小学生の支援としましては、家庭支援として、月1回程度、家庭や生徒の状況に応じて訪問し、起床時間や就寝時間、学校の宿題や課題の取り組み状況、部屋の整理整頓状況等、生活習慣などを確認し、保護者の方から御意見や要望を伺いながら、各生活課題について親子間の共通認識を持っていただき、改善の取り組みや子どもへの関心が高まるような働きかけを行うとともに、お子さんの学習時間を確保できるような環境の改善や学習習慣の定着を図ることができるよう、保護者に対する養育支援を行っております。  中学生、高校生の支援としましては、学習支援としまして、基礎学力の向上を目指して、人間的成長を目指し、また、居場所づくりとしまして、コミュニケーションタイムを持つなど、こちらの取り組みを行いました。開催場所といたしましては、松原一丁目の特別養護老人ホームにございます地域交流スペースにおいて、中学生は水曜日と土曜日の週2回、1回2時間として開催しております。高校生は、土曜日の週1回、1回2時間程度の学習支援を開催してございます。  また、利用者の横のつながりを持たせるための納涼祭やハロウィンパーティーなどのイベント開催や、学力向上に必要な学習方法や学習計画の立案、受験情報の共有や職業意識の啓発や自己肯定感を高めることができるよう、進学セミナーや受験セミナーを開催しており、そのほかにも、将来の仕事についての意欲を喚起させ、夢を持つことの大切さを、実現させるための具体的な行動を考えることができるよう、3月には講演を実施しております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  今の事業内容に対して、実際の契約内容、契約先、決算額がどのようになったのか伺います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 契約内容と契約先についてでございますが、平成29年度におきまして、こちらの利用状況といたしまして、学習支援事業の利用定員を超過した利用申し込みがございました。そのことから、待機者が出たことから、平成30年度は待機者を出さないよう、超過契約分として、小学生を20名、中学生を30名、高校生20名の合計70名を超過契約分といたしました。また、70名を超えた場合の学習支援事業利用者につきましては、単価契約分として、小学生10名、中学生20名、高校生10名の合計40名分を合わせまして、最大110名の方が利用できるよう、仕様書を作成し、事業者の選定方法といたしましてはプロポーザル方式により応募があった3社の中から、株式会社トライグループに選定し、契約を締結してございます。  こちらは、平成30年度におきましては77人の方が学習支援事業を利用し、利用者の内訳といたしましては、小学生が26人、中学生が32人、高校生が19人となっており、決算額といたしましては、超過契約分といたしまして1,859万9,976円、単価契約分としまして98万5,264円で、合計1,958万5,240円となっております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  平成30年度、77名の方が学習支援事業を利用されたということで、このうち生活保護を受けている人で対象となった人数と実際に利用した人数について伺います。また、生活困窮者の御家庭についても、事業を利用した方がいらっしゃると思いますが、その人数を伺います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 生活保護を受けている人で対象となった人数と実際に利用した人数についてでございますが、こちらは、平成30年度の学習支援事業対象者の人数は、生活保護を受給している方のうち、小学生、中学生、高校生を合わせて292人いらっしゃいました。そのうち利用に結びついた方は51人となります。また、生活困窮者で事業を利用した人数についてでございますが、生活困窮者の利用者は26人となっており、合計77人が利用してございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、生活保護事業、2目のほうについて伺っていきます。  こちらについては、行政報告書に保護率は平成30年度1.57%と書いてありました。生活保護の開始件数と廃止件数が平成30年度どのようになったのかということと、生活保護受給世帯の年齢構成につきまして伺います。20歳までの方と20歳から60歳までの方、60歳以上の区分で内訳を伺います。 ◆佐藤 委員  生活支援課長。 ◎生活支援課長 初めに、生活保護の開始件数と廃止件数についてでございますが、生活保護の開始件数は370件、廃止件数は298件となっております。  次に、生活保護受給世帯の年齢構成についてでございますが、20歳未満の方が369人で9.47%の割合となっております。また、20歳以上から60歳未満の方が1,119人で、割合としまして28.73%となっております。60歳以上でございますが、こちらの人数が2,407人、割合が61.0%となってございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  あわせまして、生活保護受給世帯のうち、世帯分類で見た場合の内訳がどのようになっているのかということと、受給者のうち収入のある方の人数と収入の種類はどういったものがあるのか伺います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 生活保護世帯の世帯類型の内訳についてでございますが、平成31年3月末現在の生活保護世帯数全体の3,080世帯のうち、高齢者世帯が1,800世帯で、全体の58.4%となっております。続いて、母子世帯が127世帯で4.1%、障がい者世帯が316世帯で10.3%、傷病者世帯が496世帯で16.1%、その他の世帯といたしまして341世帯、11.1%となってございます。  次に、生活保護を受けている方のうち、仕事や年金受給があるなど、収入のある方の人数と収入の種類につきましてでございますが、収入の認定がある方が1,305人いらっしゃいます。収入の種類といたしましては、就労収入や年金の収入、児童手当などの他法等による収入、その他といたしまして、仕送りの収入などとなっております。その収入の種類別の人数についてでございますが、1人で複数の収入のある方もいらっしゃることから延べ人数となっておりますが、就労収入のある方が404人、年金収入のある方が606人、児童手当など他法収入のある方が279人、その他、仕送りなどの収入がある方が16人となっております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  今、幾つか分類に分けて伺いましたが、これらの分類を踏まえた生活保護の動向というものがどのようになっているのか伺います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 生活保護の動向についてでございますが、生活保護の被保護世帯数は、リーマンショック等がございましたことから、それ以降急激にふえておりまして、平成22年度には2,000世帯、平成28年度には3,000世帯を突破しております。平成29年度におきましては、まるごとサポートSOKAをNTTビルの生活支援課の横に設置をさせていただきましたことから、就労者数とかもふえたことで、若干減少に転じておりますが、平成30年度におきましては、また増加に転じております。こちらの世帯数は、引き続き増加していくものと考えられております。  また、保護率でございますが、こちらの保護率は1%を超過し、以来右肩上がりで、現在高どまりで、若干減少傾向ではございますが、こちらの世帯数に関しましても、実際、若干ふえていくものと考えております。平成29年度以降におきましては、相談件数や開始件数、廃止件数などが減少傾向に見られておりますが、実際、廃止件数が減少となっていまして、廃止にならない方がふえてきてございます。  世帯分類の構成としまして、平成22年度では、高齢者世帯というのが46.4%と半分に満たなかった割合でございましたが、平成27年度には50%を突破しまして、平成30年度に58.4%となるなど、高齢者世帯の増加が顕著に見られております。こちらも、草加市の高齢者人口は増加していくものと推計されているものですから、高齢者世帯が増加傾向で推移するとともに、保護率についても同様に増加していくものと考えてございます。
     以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、進学準備給付金についてですが、事前支給が平成30年度から変わってきたかと思います。この進学準備給付金、平成30年度の事業内容を伺います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 進学準備給付金の事業内容でございますが、こちらは、平成30年6月8日に公布された生活保護法の一部改正に伴いまして、生活保護世帯の子どもの大学等への進学率が全世帯の子どもより著しく低いことを踏まえまして、貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の子どもの自立を助長するため、子どもの大学等への進学支援を図ることを目的として、大学、専門学校などの特定教育訓練施設に確実に入学すると見込まれる方に対して支給するものでございます。  こちらは、支給額につきましては、特定教育訓練施設への入学に伴い県外転居する方などには30万円、その他の方は10万円を支給しております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  進学準備給付金につきまして、支給件数と支給額、また、進学先について伺います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 この進学準備給付金でございますが、平成30年6月8日に公布された改正法に基づくものでございまして、支給対象者は、平成30年1月に遡及適用となっております。そのため、平成29年度の高等学校を卒業した方、こちらは平成30年3月卒業の方です。平成30年度に高等学校卒業した方、こちらは平成31年3月に卒業した方の両年度で適用になった方です。大学、専門学校などの特定教育訓練施設に入学する方に対して支給を行っております。  こちらは、各担当のケースワーカーが、見込む支給対象世帯に対して個別に周知をさせていただきまして、平成30年度の支給件数と支給額としましては、支給件数は14件、支給額としましては、県外転居などを伴う方がいらっしゃらなかったことから、入学後も同居して大学、専門学校に通学することが見込まれて、支給総額としましては、14人に対して10万円ずつ支給しまして、140万円となっております。  次に、進学準備給付金を支給した14人のうち、進学先で申し上げますと、平成30年度に御卒業した方に関しましては、大学に進学された方が2人、専修学校に進学された方が6人の8人となっております。平成29年度の卒業生といたしましては、大学に進学された方が2人、専修学校が3人、各種学校に進まれた方が1人の6人となっており、合計が14人となっております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  もう1点、生活保護制度についてなんですが、国による、平成30年10月から平成32年、令和2年10月までの3年連続で生活保護費を減額する計画、生活保護の利用世帯のおよそ7割の生活扶助費を最大5%削減する方針が出されて、進められているかと思いますが、この内容と、平成30年度の影響はどのようであったのか伺います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 こちらの、生活保護について、国から平成30年10月から平成32年10月までの3年連続で減額する計画でございますが、こちらは、全国の消費実態に合わせて見直しが行われまして、平成30年10月からの生活保護基準の改定の内容となります。こちらにつきましては、生活扶助基準金額、児童養育加算、母子加算及び教育扶助、高等学校等の就学費の見直しを行ったものでございます。  まず、生活扶助基準額につきましては、一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図るため、年齢区分を現行の8区分から11区分にし、それぞれの区分の実態に合わせて増減を行ったことから、今回の見直しでは、生活扶助費の金額が上がる世帯と下がる世帯があり、影響は世帯状況によって異なるものでございます。  次に、児童養育加算につきましては、現行では3歳以上中学生までが月額1万円、3歳未満及び小学校修了前の第3子が月額1万5,000円となっておりますが、見直し後は、子どもの自立助長を図る観点から、支給対象を中学生までから高校生までに拡大した上で、子ども1人につきまして月額1万円の支給となったものでございます。  次に、母子加算につきましては、ひとり親世帯が2人親世帯と同等の生活水準を保つために必要となる額を加算するもので、子ども1人の場合では、月額2万1,200円から1万7,000円に減額しており、子ども2人の場合では、月額2万2,890円から2万1,300円に減額しております。ただ、子どもが3人いる場合につきましては、月額2万3,740円から2万3,900円に増額となっております。  なお、減額の影響が大きくならないよう、個々の世帯での生活扶助本体、母子加算等の合計の減額幅を見直し前の基準額から5%以内にとどめるとともに、激変緩和措置といたしまして、3年間の段階的基準額の改定となったものでございます。  次に、教育扶助、高等学校等就学費につきましては、教材代の楽器購入費や学習支援のクラブ活動費の実費支給など、新たに追加となっております。また、高等学校の入学考査料につきましては、これまで1校限りとなっておりましたが、原則として、2校目の支給を認めるようにするものでございます。  最後に、平成30年度の改定による影響額につきまして、先ほど申し上げたとおり、今回の見直しでは生活扶助費の金額が上がる世帯と下がる世帯がございまして、影響は世帯状況によって異なるものでございます。このため、改定前と改定後の被保護世帯1世帯当たりの生活扶助費の平均額を確認したところ、一月で957円の減額となっており、平成30年度全体の影響額としましては、約1,570万円の減額となった影響があったものでございます。また、平成30年度の生活扶助費に占める割合といたしましては、約0.7%の減額となっております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  佐々木委員。 ◆佐々木 委員  ケースワーカーがふえていると思うんですけれども、平成30年度、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数をお答え願いたいと思います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 平成31年3月末の数字でございますが、1人当たり、今99.6世帯となっておりまして、平成29年度は101.1世帯でございましたから、1年間で1.5世帯の減という形になっております。  以上でございます。 ○委員長 佐々木委員。 ◆佐々木 委員  あと、不正受給という部分で何かあったのか、その辺を伺いたい。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 平成30年度の不正受給でございますが、こちらは、生活保護法の第78条による保護費の徴収となった適用件数と請求額とがございますが、適用件数としましては84件ございまして、徴収する金額という形では6,318万1,557円となっております。昨年度、こちらの返還件数は、分割による返還件数も含めて26件ございまして、返還額といたしましては、94万4,863円となっております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款3項に対する質疑を終了いたします。  次に、3款4項災害救助費の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 それでは、3款4項災害救助費につきまして御説明申し上げます。  1目災害救助費でございます。  予算現額は116万2,000円、支出済額は115万円、執行率は99.0%でございます。  これは、不幸にして火災等で被災された方への災害見舞金及び弔慰金の支給に要した経費でございます。  以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款4項に対する質疑を終了いたします。  次に、4款1項保健衛生費のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 それでは、4款1項保健衛生費につきまして御説明申し上げます。  保健衛生費につきましては、1目、2目、4目が健康福祉部の所管でございます。  初めに、1目保健衛生総務費でございます。  人件費を除きますと、予算現額は5,268万円、支出済額は5,092万8,005円、執行率は96.7%でございます。これは、各種保健事業に伴う医師に対する報酬や救急医療体制の整備、また、保健衛生に関する各種団体に対する補助などに要した経費でございます。  次に、2目予防費でございます。  予算現額は12億335万円、支出済額は11億7,108万7,363円、執行率は97.3%でございます。  主な内容につきましては、妊婦健康診査、乳幼児健康診査などの母子保健事業、各種予防接種の委託料などの予防接種事業、疾病の早期発見・早期治療を目的とする各種がん検診、生活習慣病の予防・改善につながる健康教育などの健康増進事業、保健センター管理運営事業に要した経費でございます。  次に、4目診療所費でございます。  予算現額は6,507万5,000円、支出済額は6,489万9,179円、執行率は99.7%でございます。これは、子ども急病夜間クリニックの運営に要した経費でございます。  以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  飯塚委員。 ◆飯塚 委員  行政報告書に4か月児健診、10か月児健診、1歳7か月児健診、3歳3か月児健診とありますけれども、この受診をできなかった子どもについての対応をどのように図られたのか、まずお伺いしたいと思います。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 母子保健事業につきましてお答え申し上げます。  まず、4か月児健診、10か月児健診につきましては、お近くの医療機関で受診していただく形になりますので、予防接種等の機会を通じて医療機関に協力いただきながら、健診のほうについても忘れずに受けてくださいというような形で御案内するように進めております。また、1歳7か月児健診、3歳3か月児健診につきましては、保健センターで実施している事業でございますので、通知を差し上げた中で、受診をいただけない場合には、後日、電話やはがきで、再度受けていただきたいという御案内をさせていただいているところでございます。  また、こんにちは赤ちゃん訪問事業の中で、2カ月になる前後のお子さんの御家庭を訪問し、予防接種の受診票や4か月児健診、10か月児健診の診査票をお持ちし、受診の勧奨を進めているところでございます。  また、さらに、平成28年度から実施していますモバイルサービスの中で、各種乳幼児健診の御案内も開始させていただいたところでございます。  以上でございます。 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員  今なぜ聞いたかというと、一般質問でも伺いましたけれども、今、児童の虐待ということが大変大きな問題になっていまして、やっぱり、虐待を起こした子どもさんは、健診を受けていないとか、そういうことが非常に多いわけです。  それで、今課長が答弁していただいちゃったんですけど、こんにちは赤ちゃん訪問事業、これはすごく大事なことになっていると思うんです、位置づけとしては。2カ月になる赤ちゃんの家庭に行って予防注射とか啓発しているわけですよね。この訪問の実施件数が対象者より少なくなっているんですけれども、これはいろいろ理由があるんだと思うんです。里帰り出産でいなかったとか、そういう理由をきちんと把握をされているのか、後日ちゃんと連絡をとられているのか、改めて伺いたいと思います。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 平成30年度のこんにちは赤ちゃん訪問事業の対象人数は940人で、訪問実施件数は858人となっております。その差は82人となっておりますが、その多くが、里帰りしているので不在にしている方となっております。なお、里帰り出産の際は、相手方の自治体に連絡を行い、訪問をお願いしているところでございます。また、里帰り出産の方が草加市に戻ってきた際に、御本人の御希望があれば、個別に訪問をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  2目の母子保健事業についてですが、平成30年度から早期不妊検査・治療費助成事業が始まりましたが、内容と実績を伺います。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 早期不妊検査・治療費助成事業についてでございますが、子どもを望む夫婦に対しまして、早期に行う不妊検査、不育症検査及び不妊治療に係る費用の負担軽減を図るため助成金を交付するものでございまして、全体で243万円の助成をしたものでございます。  早期不妊検査助成事業につきましては、43歳未満で、法律上婚姻している夫婦がともに受診することで、助成対象となるものでございます。実績につきましては、67件でございます。  不育症検査費助成事業につきましては、43歳未満で、法律上婚姻している夫婦が対象で、流産、死産または新生児死亡の既往が2回以上ある場合、または、医師が不育症と判断した場合に実施した検査が助成の対象となるものでございます。また、この検査は妻のみの受診でも対象となります。実績につきましては、6件でございます。  早期不妊治療費助成事業は、35歳未満で、法律上婚姻している夫婦で、埼玉県不妊治療費助成事業の初回助成の対象となり、夫婦ともに受診することで、助成の対象となるものでございます。実績につきましては、11件でございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  母子保健事業の中で備品購入費120万4,848円計上されております。その主な内容について伺います。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 備品購入費の主な内容についてでございますが、スポットビジョンクリーナーを1台、118万8,000円で購入いたしました。これは、3歳3か月児健診の視力検査において視力をスクリーニングするための機器でございまして、弱視の危険因子となる斜視や屈折異常の早期発見に有効であり、早期治療につなげることを目的としております。また、視能訓練士による視力表を用いた検査もあわせて実施をしております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  この母子保健事業については、行政報告書で、1歳7か月児健診で虫歯を見つけた本数が書かれているんですけれども、105本見つけたと。3歳3カ月では796本見つけたということなんですが、この1歳7か月児健診、3歳3か月児健診で虫歯が見つかった子ども人数とその率を3年間の推移で伺います。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 幼児健診で虫歯が見つかった人数の率と3年間の推移についてでございますが、1歳7か月児健診につきましては、平成28年度34人で率は1.8%、平成29年度が17人で率は0.9%、平成30年度が26人で率は1.5%でございます。また、3歳3か月児健診につきましては、平成28年度277人で率は14.7%、平成29年度が263人で率は14.1%、平成30年度が207人で率は11.3%でございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、予防接種事業についてです。平成30年度から定期予防接種助成金が始まったかと思います。この内容と実績を伺います。 ○委員長 健康づくり課長
    健康づくり課長 定期予防接種助成金の内容と実績についてでございますが、県外での里帰り出産などで草加市の契約医療機関外で定期予防接種を受けた場合の費用を助成するものでございます。実績につきましては、22件でございます。また、骨髄移植手術などの理由で既に受けた予防接種の効果が期待できないと医師の診断を受けた子どもの保護者に対して再接種の費用を助成するものでございます。実績につきましては、1件でございます。助成方法につきましては、医療機関で全額自己負担した後、市から払い戻す償還払いとなるものでございまして、全体で106万1,823円の助成をしたものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、健康増進事業について、子宮がん検診につきまして、平成30年度から変更した内容と実績を伺います。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 子宮がん検診についてでございますが、平成30年度から、隔年受診から毎年受診に変更いたしました。また、保健センターへの申し込みをなくし、直接医療機関で受診できる方法に変更いたしました。実績につきましては、平成30年度の受診者数は3,550人で、平成29年度の受診者数2,536人と比較して1,014人増となったものでございます。なお、子宮がん検診委託料につきましては、平成30年度3,171万3,042円で、平成29年度2,320万6,920円と比較して850万6,122円の増となったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、4目のほうの救急医療体制整備事業の子ども急病夜間クリニックについて伺います。  子ども急病夜間クリニックを受診した全体の受診者数と市内外の内訳、1日及び土日祝日の平均の受診者数を伺います。それとあわせまして、子ども急病夜間クリニックの収支については平成30年度どのようになったのか伺います。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 子ども急病夜間クリニックの受診者数でございますが、全体で5,109人で、市内が3,895人、市外が1,214人となっており、1日平均が14人、土日祝日、年末年始の平均がおおむね23人でございました。  続きまして、歳入歳出の収支でございますが、決算額は6,489万9,179円でございます。診療費として、歳入決算額が5,483万5,121円でございました。収支としましては、1,006万4,058円の持ち出しとなっております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、4款1項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、4款3項病院費の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 それでは、4款3項病院費につきまして御説明申し上げます。  1目病院費でございます。  予算現額は17億8,000万円、支出済額は17億8,000万円、執行率は100%でございます。これは、病院事業会計繰出金でございます。  以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  繰出金について、基準額が幾らで、それに対して法定内の繰り出しが幾らだったのか。その繰り出しの中で国からの交付税措置などもあるかと思いますが、その内訳とそれを差し引いた市の実質単独での負担というのは最終的に幾らだったのか伺います。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 病院事業会計繰出金についてでございますが、基準額約21億1,422万9,000円に対しまして、17億8,000万円は全て法定内の繰出金となっております。また、国からの特別交付税として6,909万2,000円と財政当局から伺っておりますので、市の負担としましては17億1,090万8,000円となります。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、4款3項に対する質疑を終了いたします。  以上で、健康福祉部に係る部分の審査を終了いたします。  次に、子ども未来部に係る部分の審査を行います。  初めに、子ども未来部の決算概要について総括説明を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長 それでは、子ども未来部にかかわります平成30年度の決算概要につきまして総括説明を申し上げます。  平成30年度は、子育てに関するさまざまな支援を必要とされる保護者の方への相談対応、障がいや発達に心配のある子どもへの療育やサービス、給付等による支援、子育てに係る経済的支援としての児童手当、子ども医療費の支給などを行いました。また、保育園及び放課後児童クラブの待機児童対策や公立保育園舎の耐震補強工事など、子どもと子育て家庭のためのよりよい環境づくりに取り組むとともに、次代を担う子どもや青少年を健やかに育成するための事業を実施してまいりました。  子ども未来部に係る決算額でございますが、人件費を除きまして、予算現額136億6,884万7,400円に対しまして、執行済額125億6,867万2,590円で、執行率は92.0%でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の総括説明が終わりました。  次に、2款7項市民安全費のうち子ども未来部に係る部分の説明を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長 2款7項市民安全費のうち子ども未来部に係る部分について御説明申し上げます。  6目放射線対策費でございます。  予算現額37万円に対しまして、執行済額25万2,516円で、執行率は68.2%でございます。なお、予算現額、執行済額及び執行率につきましては、子ども未来部に係る部分のものでございます。  内容でございますが、保育園及びあおば学園の子どもたちの給食の安全性を確認する放射線対策事業に要した経費でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款7項のうち子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、3款2項児童福祉費の説明を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長 3款2項児童福祉費の御説明を申し上げます。  2項児童福祉費につきましては、人件費を除き、予算現額136億6,847万7,400円に対しまして、執行済額は125億6,842万74円で、執行率は92.0%でございます。  初めに、1目児童福祉総務費でございます。  人件費を除きまして、予算現額78億5,806万3,000円に対しまして、執行済額は75億3,909万4,911円で、執行率は95.9%でございます。  主な内容でございますが、子育て応援事業、障害児家庭支援事業、子ども医療費・ひとり親家庭等医療費の助成、児童扶養手当、児童手当等の給付、幼稚園就園奨励のための補助などに要した経費でございます。  次に、2目保育園費でございます。  予算現額46億2,688万1,000円に対しまして、執行済額は40億5,695万8,424円で、執行率は87.7%でございます。  主な内容でございますが、公立保育園の管理運営費、民間認可保育所及び家庭保育室等に対する委託や補助などに要した経費でございます。  次に、3目児童館費でございます。  予算現額7,728万2,000円に対しまして、執行済額は6,867万5,276円で、執行率は88.9%でございます。これは、児童館・児童センターの管理運営等に要した経費でございます。  次に、4目児童福祉施設費でございます。  予算現額8億3,032万9,400円に対しまして、執行済額は6億7,874万786円で、執行率は81.7%でございます。これは、放課後児童健全育成事業として、児童クラブの管理運営に係る委託料などの経費でございます。  次に、5目子育て支援センター費でございます。  予算現額2億2,115万5,000円に対しまして、執行済額は1億7,463万8,024円で、執行率は79.0%でございます。これは、子育て支援センター及び児童発達支援センターの管理運営に要した経費でございます。  次に、6目青少年育成費でございます。  予算現額5,476万7,000円に対しまして、執行済額は5,031万2,653円で、執行率は91.9%でございます。  主な内容でございますが、冒険遊び場事業、放課後子ども教室の推進、青少年活動の推進に関する事業、勤労青少年ホームの管理運営等に要した経費でございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  まず、行政報告書に幼稚園就園奨励推進事業の部分で、夏休み等の長期休業期間に預かり保育を実施した幼稚園に補助を交付したということで掲載されておりますが、この幼稚園就労支援預かり保育事業の実利用園児の実績というものがどのようであったのか伺います。 ○委員長 保育課長。 ◎保育課長 実利用人数につきましては、303名となっております。  以上です。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、ひとり親家庭等支援事業について伺います。  平成30年度の児童扶養手当支給にかかわる支給要件等の変更内容とその影響額を伺います。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 児童扶養手当に係る御質疑でございますが、平成30年度は、国の制度改正によりまして、児童扶養手当の支給に関して3点の変更がございました。  まず、1点目が、手当の全部支給に係る所得制限限度額の引き上げでございまして、児童扶養手当の支給額計算におきましては、受給者の所得額により、満額支給される全部支給、それと、所得額が多くなるにつれて少しずつその支給額が少なくなる一部支給がございますが、平成30年度の改定においては、その全部支給となる所得額の基準についての引き上げが行われまして、扶養親族1人の場合で申し上げますと、収入ベースで130万円から160万円への引き上げが行われております。この改正に係る影響人数といたしましては775人、影響額につきましては2,944万8,490円となってございます。  2点目につきましては、公共用地の取得に伴う土地代金や物件移転料等の所得がある場合、これまでは、租税特別措置法に規定する長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除が適用されておりませんでしたが、平成30年度の改正で、その特別控除額を控除して、児童扶養手当支給の基準となる所得額の判定が行われるようになりました。なお、この改正による影響人数、影響額はございませんでした。  最後に、3点目といたしまして、養育者及び扶養義務者の所得に係る寡婦控除のみなし適用がございます。これは、税法上で認められている寡婦控除が法的な婚姻の解消を条件としておりまして、未婚のひとり親などには適用されておりませんでしたが、児童扶養手当に関しましては、養育者及び扶養義務者に限りまして、過去に法的婚姻関係がない、いわゆる未婚のひとり親の方に対しましても、支給の基準となる所得額の算定において同様の控除を適用するというものでございます。こちらにつきましても、平成30年度における影響人数、影響額はございませんでした。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、児童手当事業について伺います。  児童手当・こども医療費業務委託料です。決算額で4,482万円となっております。こちらにつきましては、専門定型業務委託の内容だと思います。この事業の委託先、職員体制、業務内容、こちらについて、前年度との比較でお示しください。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 児童手当・こども医療費業務委託の委託先についてでございますが、委託先は株式会社パソナでございます。  次に、職員体制といたしましては、通年7名体制で行っておりまして、児童手当現況届の処理期間でございます6月から8月ごろのおよそ3カ月間におきましては、7名にさらに7名を加えた体制であったと伺っております。  委託いたしました業務内容につきましては、児童手当及びこども医療費支給事務に係る申請書の仕分け、また内容確認、データ入力、ファイリングやそのデータ化、通知書の作成などを行っておりまして、内容につきましては、平成29年度と同様の内容となってございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  この業務委託に関しましては、これまでも、市の職員が少ない中で委託をするという経緯、市の職員が少ないというのはわかるんですが、一方で、自治体職員でやるよりもコストが明らかに高い中で委託をしていく今のやり方についての問題なんかも、この間も言ってきたところなんですけど、この児童手当・こども医療費業務委託料の人件費などの内訳がどのようになったのかということと、仮に、これを市の臨時職員が直接業務を行った場合、その費用はどのくらいになるのかを伺います。 ○委員長 子育て支援課長
    子育て支援課長 まず、委託料の内訳でございます。内訳といたしまして、人件費として3,212万3,195円、管理費といたしまして724万6,305円、その他諸経費といたしまして213万500円、消費税分が332万円となりまして、合計で4,482万円となってございます。  また、仮に、市の臨時職員さんがこの事業を直接行った場合にかかる経費についてでございますけれども、市の臨時職員の平均月収を17万円と仮定いたしまして、社会保険料などを考慮せずに、同様の人員や月数で積算いたしますと、1,785万円となるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  今の試算の額で言えば、直接臨時職員でやれば1,785万円、ところが2.5倍の4,482万円を払って委託していると。臨時職員で対応できればいい部分で、これについては、平成30年度、見直しなどの議論というのが、これは求めてきた部分なんですけれども、そもそもあったのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 こちらの業務委託についてでございますけれども、児童手当、こども医療費の業務委託を開始する前までにつきましては、定型業務として、日々その事務処理件数に追われまして、本来市の職員として必要とされる、市職員でしかできない各種の相談業務ですとか、企画立案などの政策的業務などに注力することが困難でございました。しかしながら、平成27年度以降、市担当者と委託業者の間で協議や調整を綿密に行いながら、委託業務に係る業務マニュアルの作成を行ってございまして、定型的な業務の安定した事務処理が確保できるようになったことから、懸案でありました、相談業務などの市職員が重点的に取り組まなければならない業務にようやく注力できるようになってきたと考えてございます。  平成30年度におきましては、安定的、確実な事務処理が確保できる詳細な業務マニュアルを作成する中、これまでの委託業者のみではなく、広く、ほかの業者も加えて価格競争をさせるなど、委託先の選定方法については見直しが必要であるという検討を行ってきたところでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、2目保育園費のほうを伺ってまいります。  平成30年4月1日における草加市の国基準、市基準の待機児童数を前年度比で伺います。あわせまして、公立保育園の定員割れの園数、児童数についても前年度比で伺います。 ○委員長 保育課長。 ◎保育課長 まず、平成30年4月1日における国基準の待機児童数は19人で、前年と比較し20人の減となっています。また、待機児童の総数につきましては252人で、前年と比較し51人の減となっています。  続いて、定員割れの保育園数ですけれども、こちらは9園1分園で、前年度と同じですが、児童数につきましては141人で、前年と比較し30人の増となっております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  保育料の多子減免の実績について伺います。 ○委員長 保育課長。 ◎保育課長 多子減免の実績につきましては、第3子で無料対象者は209人になります。そのうち、兄弟同時入所による軽減で、実際には第3子以降ですが、上の子2人が既に就学年齢で第1子扱いとなる子で、全額負担になる方が72人と、上の子2人のうち1人が就学年齢になっている第2子扱いの場合で、半額負担になる方が90人で、合計162人が県多子減免により全額無料になっています。減免の対象額としましては、5,947万1,900円です。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、公立保育園運営事業についてですが、平成29年度、平成30年度の臨時保育士の人数及び新規採用者数、退職者数を伺います。あわせて、臨時保育士の確保策を平成30年度はどのようにしたのか伺います。 ○委員長 保育課長。 ◎保育課長 平成29年度の臨時保育士の人数は、4月1日現在で113人、新規採用者数も4月1日現在で8人に対して、退職者数は4人です。平成30年度ですが、臨時保育士の人数は4月1日現在112人、新規採用者数は4月1日現在で6人に対して、退職者数は3人となります。  次に、臨時保育士の確保策、平成30年度につきましては、広報「そうか」に年7回、臨時職員の募集を掲載し、市のホームページには随時募集を掲載したほか、新聞5紙に折り込み広告として年4回掲載、そのほかに、インターネットの求人広告に掲載いたしました。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  保育園の技能員さんにつきましては、平成30年度、シルバーの業務委託から派遣に変わったかと思いますが、これについての効果を伺います。 ○委員長 保育課長。 ◎保育課長 シルバーの業務委託から派遣に変わった効果としましては、指揮命令について明確にされたこと、ほかに、年度途中での賃金改定があった場合にすぐに対応できるようになり、シルバー技能員の働く環境の改善に効果がありました。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、一時保育が平成30年度は休止になっているかと思います。その経緯と、当事者等から問い合わせなどがあったのかどうか伺います。 ○委員長 保育課長。 ◎保育課長 一時保育が休止になった経緯につきましては、保育士不足による公立保育園の定員割れがあることから、きたうら保育園及びあずま保育園で実施している一時保育事業、こちらを平成30年度から一時休止し、保育士の確保に努めたものでございます。  また、休止について市民等の方から問い合わせは、特にございませんでした。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  民間保育推進事業についてですが、新規の増設した実績を伺います。 ○委員長 保育課長。 ◎保育課長 新規増設の実績につきまして、90人定員の保育園として谷塚上町に優優保育園やつか、29人定員の保育園分園として松原四丁目にさくらんぼ保育園分園、19人定員の小規模保育事業A型として神明一丁目にせんちゃま保育園、9人定員の小規模保育事業B型として稲荷四丁目にうえぞのさくら保育園、7人定員の小規模保育事業B型として旭町にまつの木保育室、3人定員の家庭的保育事業として地域型保育事業ひまわり家庭保育室を開設いたしました。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、潜在保育士等就職支援につきまして、実施内容と就労の実績を伺います。 ○委員長 保育課長。 ◎保育課長 潜在保育士等就職支援の実施内容としましては、平成30年7月にアコスホールにおいて、平成31年1月には草加市文化会館におきまして、保育士等就職フェアを実施いたしました。草加市の保育の状況や、保育アドバイザーによる保育所の仕事の魅力などの全体会の後、各保育施設の担当者や保育士などとの個別の就職相談を行いました。  就職実績につきましては、民間保育所等に確認をしたところ、来場者合計35人のうち、保育士が2人、栄養士が1人、保育補助者1人の採用をしたとのことでした。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次は、民間保育推進事業の中の民間保育所等補助金5億563万4,109円が支出されております。このうち運営費にかかわる補助金の施設の種別ごとに、施設数と補助額の内訳を伺います。 ○委員長 保育課長。 ◎保育課長 民間保育所等補助金のうち運営費に係る補助金の種別ごとの施設数、補助金につきまして、民間認可保育園は2分園を含む19施設で2億4,453万3,426円、地域型保育事業が19施設で3,928万528円、認定こども園は2施設で2,603万9,795円、新制度に移行した幼稚園は1施設で149万1,680円でございました。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、平成30年6月定例会の条例改正において、市内地域型保育事業所の代替施設、保育にかかわる連携施設の確保の緩和に該当する連携施設の確保を行った施設があるのかどうか伺います。 ○委員長 保育課長。 ◎保育課長 連携施設の確保を行った施設につきましては、まつの木保育室がかい保育園を代替保育の連携施設として確保してございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、保育施設整備事業について伺います。こやま保育園の耐震補強等の工事が平成30年度に行われたと思いますが、この主な内容と特徴、また、こちらについては合同保育が取り組まれましたが、そちらに当たっての対応策と実施結果、安全に実施してきたのか伺います。 ○委員長 保育課長。 ◎保育課長 こやま保育園耐震補強等工事の主な工事内容と特徴につきましては、耐震補強工事の中で、ほおづえと言われる鉄骨補強材を、建物壁部分の柱及びはりに18カ所設置したほか、鉛直ブレースと言われる丸型鋼材を建物外壁部に10カ所設置し、園舎の耐震性を高めました。その他、改修工事といたしまして、屋根、外壁の再塗装、外構、ブロック、門扉、外のテラスの改修、建具や床、天井の改修、LED照明の新設、経年劣化したエアコンや扇風機の更新などを行ったものでございます。  合同保育に当たっての対応策につきましては、まつばらきた保育園とこやま保育園の合同保育を実施いたしましたが、各保育園の職員、保護者から懸案事項を抽出し、調理器具や行事等についての調整を行いました。さらに、保育室の使い方や保育内容、駐車場の利用方法等につきまして、各保育園長と保育課で細部にわたる調整を行いました。また、園長経験があるOB2人を配置し、職員体制を整えております。保護者を対象とした合同保育に関する説明会を2回開催し、丁寧な説明に努めております。  実施結果といたしましては、大きな事故やけがもなく、9月25日から12月22日までの3カ月間の合同保育を無事終了いたしたものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  耐震化に当たりまして、平成30年度末時点での耐震化の実施済みの園数と耐震化の進捗率がどうなったのか伺います。 ○委員長 保育課長。 ◎保育課長 平成30年度末時点での耐震化実施済み園数と進捗率です。やはた保育園の分園を含む公立保育園全19園のうち、平成31年3月現在において、昭和56年以降の新耐震基準により建て替えをしたきたうら、あずま、さかえ、まつばらきたの4園と、平成24年度に耐震補強工事実施済みの八幡北小学校内にあるやはた保育園分園、平成27年度以降に順次耐震補強工事を実施したやなぎしま、やつかかみ、あさひ、こやまの4園の合計9園が耐震化の実施園となっております。  なお、耐震化の進捗率につきましては、平成31年3月現在において約47%となっております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、3目児童館費のうち児童館・児童センター運営事業について伺います。  (仮称)松原児童センターの整備につきましては、基本設計・実施設計業務委託と、市民参加支援業務委託の委託2件がございますが、その2件の委託先とその事業者の実績、平成30年度に実施した主な事業内容を伺います。 ○委員長 子ども育成課長。 ◎子ども育成課長 それでは、(仮称)松原児童センターの整備に関する二つの委託につきましてお答えいたします。  初めに、(仮称)松原児童センター基本設計・実施設計業務委託でございますが、委託先につきましては、株式会社御手洗龍建築設計事務所でございます。この設計事務所につきましては、住宅やオフィスの設計は手がけてございますが、公共施設の設計の実績はございませんでした。  (仮称)松原児童センターにつきましては、平成28年度から市民参加によるワークショップを重ね、基本構想や基本計画の策定を進めてまいりましたが、市民の皆様からいただいた御提案、御要望などをどのように設計に反映させるのか、設計者の考えを重視したく、入札方式ではなくてプロポーザル方式で設計者を選定いたしました。同時に、従来にない新しいアイデアというのも生かしたく、他の自治体も含めて、公共施設の設計の実績につきましては、プロポーザルの参加条件とはしなかったものでございます。  また、プロポーザルの審査会の構成でございますが、建築2名、造園1名、児童福祉1名、計4名の専門家の方々で構成をしていただき、提案内容を十分に審査していただいたところでございます。  また、平成30年度に実施した事業内容でございますが、基本設計を進めたものでございますが、設計者も市民ワークショップに出席して、設計のコンセプトなどを説明するとともに、その際、市民の方からいただいた御意見などを反映した設計を進めたところでございます。  次に、(仮称)松原児童センター市民参加支援業務委託の委託先でございますが、こちらは、早稲田大学総合研究機構でございます。この早稲田大学総合研究機構の実績でございますが、平成28年度に(仮称)松原児童センターの基本構想、続く平成29年度には基本計画の策定業務、これを発注したところでございます。市民の皆様からいただいた提案やこの児童センターのコンセプトについて熟知しておることから、引き続き、当該業務を委託したものでございます。  なお、平成30年度に実施した事業内容でございますが、設計者選定をプロポーザルで行いましたので、その審査会などの運営支援、また、市民参加に関する市民ワークショップの運営支援、その他、小学校での児童ヒアリング、設計者との打ち合わせの出席などでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、4目の放課後児童健全育成事業について伺います。児童クラブの入室申請数、待機児童数及び第2児童クラブで受け入れた人数について、前年度比でお示しください。 ○委員長 子ども育成課長。 ◎子ども育成課長 児童クラブの平成29年度、平成30年度の入室申請者数、待機児童数、第2児童クラブの受け入れ人数につきまして、それぞれ、各年4月1日現在の状況でお答えいたします。  初めに、入室申請者数でございますが、平成29年度2,119名、平成30年度2,267名でございますので、148名の増加となりました。  次に、待機児童数でございますが、平成29年度291名、平成30年度404名、113名の増加となりました。  最後に、第2児童クラブの受け入れ人数でございますが、平成29年度287名、平成30年度396名、109名の増加となったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  今、待機児童数を答弁されましたが、待機児童数のうち、3年生以下から待機が生じた児童クラブとその人数が平成30年度4月1日でどうだったのか伺います。 ○委員長 子ども育成課長。 ◎子ども育成課長 3年生以下のお子さんで待機児童が生じた児童クラブとその人数につきましてお答えいたします。保護者の希望により、兄弟で第2児童クラブを御希望されている場合もございますので、その人数は除いた数で申し上げたいと思います。  初めに、栄児童クラブ15名、花栗南児童クラブ11名、谷塚児童クラブ17名、八幡児童クラブ8名、合計で51名でございました。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、平成30年度からは児童クラブ本体の運営が社会福祉協議会に切り替わったかと思いますが、社会福祉協議会、また、第2児童クラブを運営してくださっているシルバー人材センターの別で、予算額、決算額、不用額がそれぞれどのようになったのかお示しください。
    ○委員長 子ども育成課長。 ◎子ども育成課長 社会福祉協議会、シルバー人材センター、それぞれの委託料の予算額、決算額、それと不用額につきましてお答えいたします。  まず、児童クラブの運営に関する委託料といたしましては、社会福祉協議会を指定管理者とする5カ所の指定管理児童クラブに関します児童クラブ管理運営委託料と、同じく社会福祉協議会に委託した12カ所の児童クラブ、それとシルバー人材センターに委託した14カ所の第2児童クラブに関します放課後児童健全育成委託料の二つの委託料がございますので、この二つの数字を合わせる形でお答えしたいと思います。  初めに、社会福祉協議会に指定管理委託した児童クラブの委託料の予算額は5億7,303万2,000円、決算額は4億7,771万5,795円でございますので、不用額は9,531万6,205円でございます。  次に、シルバー人材センターに委託した第2児童クラブの委託料の予算額は1億9,737万2,000円、決算額は1億4,683万5,157円でございますので、不用額は5,053万6,863円でございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  今の御答弁の中で、積算をして、このくらい必要だと委託した指定管理の指定、結局、それの不用額が社会福祉協議会のほうでは約9,532万円、約1億円近くです。シルバー人材センターさんのほうでは約5,053万円の不用額が大きく出ております。この不用額の主な理由について伺います。 ○委員長 子ども育成課長。 ◎子ども育成課長 各委託料に大きな不用額が生じた理由につきましてお答えいたします。  初めに、社会福祉協議会のほうでございますが、主な理由は人件費でございます。予算を組み立てる中では、クラスごとに2名の正職員を配置できるように積算をしてございました。社会福祉協議会のほうでは、児童クラブの人員体制について見直しを行うべきという議論がございまして、昨年度につきましては、正職員の新規雇用はなく、また、その他、嘱託の職員、臨時職員についても、昨年の夏ごろまで新たな雇用がなかったため、多額の不用額が生じたものでございます。  次に、シルバー人材センターでございますが、第2児童クラブの特質というところもございますが、特に、夏休み以降になりますと児童が多く退室をするという特徴がございます。予算の積算を行う中では、支援員の配置については、年度当初の児童数に合わせ、1年を通じた支援員の人数というところで積算をしておりますが、運営を行う中で、児童数が減少をしていく、それに応じて支援員数も減らしております。また、児童数の少ない児童クラブでは、土曜日やお盆など閉室ということもございましたので開室日数が少なくなった。こういうこともございまして不用額が生じた、このように考えているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  そうしますと、確認なんですが、社会福祉協議会のほうでは、正規、嘱託、臨時職も含めて、新規の雇用がなかったことで不用額が生じたと。シルバー人材センターさんのほうについては、第2児童クラブで、夏以降やめちゃった方とか、受け入れる子どもの人数の影響によって不用額が生じたということでよろしいのか伺います。 ○委員長 子ども育成課長。 ◎子ども育成課長 各受託者等から聞く中では、そのとおりでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  シルバー人材センターさんのほうについては、配置に応じたものとしてわかるんですが、社会福祉協議会さんのほうについては、本来この人数が必要ですよと積算して、その額でお願いしますと言っていたにもかかわらず、正規職員の新規雇用がないと。これは、ずっと事業を続けていく上では、雇用は一定していかないと循環していかないわけなんで、これがないと。臨時職員、嘱託職員についても、夏ごろまで新たな雇用をしなかったということで、本来必要な人数に応じた額を提示してやっていて、経営努力の中で不用額が一定生じるというのはわかるんですよ。でなくて、採用しなくて不用額が1億円近く生じたというところで、人員配置が少なくて運営上問題がなかったのかどうか伺います。 ○委員長 子ども育成課長。 ◎子ども育成課長 社会福祉協議会は昨年度運営上の問題がなかったのかというところにつきましてお答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、社会福祉協議会では、臨時職員さんも含め、一定時期は新規雇用がなかったものでございますが、指定管理や委託の仕様で定める職員の配置基準は満たしておりまして、著しい支障はなかったと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  体制についても伺いますが、市直営を除きます社会福祉協議会、シルバー人材センターの雇用形態別の人数がどのようになっているのか伺います。 ○委員長 子ども育成課長。 ◎子ども育成課長 支援員の雇用形態別の人数につきまして、社会福祉協議会、シルバー人材センター、それぞれ平成30年4月1日の状況でお答えいたします。  初めに、社会福祉協議会につきましては、正職員は63名、嘱託の職員は9名、パートの職員は131名で、合計203名でございます。  次に、シルバー人材センターにつきましては、臨時職員が13名、会員の方が111名、合計で124名でございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  第2児童クラブのほうにおきましては、場所が厳しい中で、民間の物件を借りて開設されているところがあるかと思いますが、この民間に借りた場所というのが平成30年度どうだったのか。第2児童クラブにおける家賃総額についても、幾らかかったのか伺います。 ○委員長 子ども育成課長。 ◎子ども育成課長 民間物件を賃借し開設した第2児童クラブにつきましてお答えいたします。  栄第2児童クラブ、西町第2児童クラブ、川柳第2児童クラブ、長栄第2児童クラブ、清門第2児童クラブ、新里第2児童クラブでございます。また、谷塚第2児童クラブにつきましては、1学期は谷塚児童センターで、夏休みは谷塚小学校のマルチルームを借りて開設いたしましたが、2学期以降は、谷塚駅西口最寄りの民間物件を賃借し開設いたしました。この谷塚第2児童クラブを含めまして、昨年度は合計で7カ所でございました。また、賃借料につきましては、2,918万3,408円でございます。  以上でございます。 ○委員長 3款2項に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。 午後 3時00分休憩 午後 3時20分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  引き続き、3款2項に対する質疑を行います。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  先ほどの第2児童クラブの家賃総額につきまして、国・県から家賃の補助が出ているかと思いますが、申請した家賃の賃借料の補助額と補助率について、あと、賃借料の補助について変更内容があれば、その内容と影響を伺います。 ○委員長 子ども育成課長。 ◎子ども育成課長 第2児童クラブの賃借料のうち、国・県からの交付額につきましてお答えいたします。  国・県には、貸借料補助として申請した額は1,986万6,436円でございます。補助率は、国・県とも3分の1ずつでございます。  また、賃借料補助の変更有無、その内容や影響でございますが、この補助につきましては、平成29年度までは開室年度のみの交付となってございましたが、平成30年度以降は継続して開室している児童クラブについても交付対象となりました。ただし、平成27年度以降に開室した児童クラブが対象とされましたことから、平成26年度に開室した川柳第2児童クラブは対象外でございました。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  あと1点、確認ですが、先ほど社会福祉協議会の部分での答弁で、人員体制等についての見直しの議論というところがございましたが、その検討委員会の構成と、どういった意見が出されたのかを伺っておきます。 ○委員長 子ども育成課長。 ◎子ども育成課長 社会福祉協議会の検討委員会での構成とその意見につきましてお答えいたします。  改革の検討委員会の構成につきましては、社会福祉協議会の理事が3名、同事務局の職員が2名、市の職員が2名、合計7名でございます。  また、主な意見というところでございますが、児童が児童クラブに来るのは放課後からなのだから支援員が午前中から勤務する必要はないのではないか、また、他の自治体の児童クラブでは正職員が配置されているというところはほとんどないのだから社会福祉協議会でも正職員を置く必要はないのではないかというもの。そのほかにも、児童クラブについては、社会的に重要度が増しているものだから、人材の確保は必要ではないか。こういった御意見がございました。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  その点については、構成を社会福祉協議会の理事から3名ということだったんですけれども、これはどこから選出されている方の枠の3名だったのか、あと、市の職員も出られているんですが、市の職員サイドとしては、どういった意見が述べられたのか伺います。 ○委員長 子ども育成課長。 ◎子ども育成課長 改革検討委員会の社会福祉協議会の理事の構成、市の職員の構成でございますが、社会福祉協議会の理事としましては、町会連合会からの推薦の方、それと、社会福祉事業者からの推薦の方、それと、商工会議所からの推薦の方の3名でございます。また、市の職員につきましては、子ども未来部の副部長と子ども育成課長、私でございます。  続きまして、市の職員の意見は、私どもが申し上げました部分でございますが、児童クラブの必要性、重要性を申し上げますとともに、児童を保育する時間以外にも、職員間の情報の共有、打ち合わせや保護者との面談など、一定の時間は必要であるということ。ただし、児童が来る午後から保護者の迎えを終える午後7時以降を中心とした勤務時間へ見直すということについては同意をするとともに、従事する職員についてですが、保育という責任の伴う業務に見合う処遇である必要性についても意見を申し上げたものでございます。  以上でございます。  ──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長 ほかにございますか。  吉沢委員。 ◆吉沢 委員  先ほどの児童クラブの、社会福祉協議会のほうに委託をした。金額的に委託料が5億何千万円から不用額が9,531万円余出たという中で、どうもクエスチョンマークなんですよね。なぜかというと、先ほど職員さんが答弁されたのは、一定の理解はできるんですけれども、草加・元気っ子クラブから社会福祉協議会に移管をした。それは、職員がそっくり来ているわけですよ。そういう中で、先ほどの答弁と整合性が図れているのかなと、こういうふうに思わざるを得ないんですよ。先ほど申し上げましたように、5分の1弱余っているということは、決算をするにおいて皆さんもクエスチョンマークを持たなくてはいけないんではなかったんでしょうかね。そういう中で、私は非常に不安を持っているんです。  長くなりますから、克明に資料を要求しますから、提出できるかどうか、その辺についてお知らせいただきたいというふうに思います。例えば、何人で、現在まではこういう形でやってきた。そして、今度はこういうふうに変わった。だから不用額が出たという形で、そして、これはまだ委託を受けたばかりですから、わからなかったらその前のやつも出してください。そうすれば、我々がそれを照合しながら見ればすぐわかると、こういう話になりますから、そういう形でひとつよろしくお願いしたい。それを諮っていただきたいというふうに思います。 ○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長 資料作成にお時間をいただくことになりますが、よろしいでしょうか。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員  後ほどでいいです。これが終わってからでもいいですよ、資料要求ですから。 ○委員長 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長 提出できます。 ○委員長 お諮りいたします。  ただいま、吉沢委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  よろしくお願いいたします。   〔9月4日配付(委員会)〕  ──────────◇────────── ○委員長 ほかにございますか。  佐々木委員。 ◆佐々木 委員  第2児童クラブもそうですが、各児童クラブ、4月から12月までいく間に結構減っているんですね、人数が。これはどういった経緯からそうなっているのか教えてもらえますか。 ○委員長 子ども育成課長。 ◎子ども育成課長 児童クラブの入室している児童が1年を通す中で減っていく理由でございますが、退室の理由はいろいろございまして、保育の必要がなくなったということもあったり、塾や習い事も多くございます。傾向としましては、1日の保育が必要な夏休み、これを終えたぐらいから塾や習い事、家庭としても保育が必要ない、こういった理由で退室が多くなってくるものと考えてございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  5目子育て支援センター費のほうを伺ってまいりますが、子育て支援センターの体制について、変更点や拡充した点などがあれば伺います。 ○委員長 子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長 平成30年度の体制の変更や拡充でございますが、まず、子どもの相談につきまして、従前は、児童虐待や発達などの相談は総合相談係で対応しておりました。しかし、専門性を求められる相談も増加していることから、総合相談係は、主に虐待など要保護児童への相談を担当し、新たに発達などの相談を担当する児童発達支援係を設置し、相談内容に応じた体制の充実を図ったことにより、きめ細やかな相談、支援を行ったものでございます。  また、家庭児童相談員について、相談員を3人から4人に1人の増員を図り、相談体制の拡充を図ったものでございます。  診療所の医師の体制につきましては、平成30年度当初は医師4人体制でしたが、年度途中に新たに医師1人の確保ができ、診療体制の拡充を図られたものでございます。  以上でございます。
    ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  子育て支援センターによる子育て相談、ケースワーカーによる援護相談、家庭児童相談員による家庭児童相談数の3年間の推移を伺いたいのと、これは年々ふえてきていると思うんですが、このふえてきている理由などについても伺います。 ○委員長 子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長 子育て支援コーディネーターによる子育て相談、ケースワーカーによる援護相談、家庭児童相談員による家庭児童相談の3年間の推移でございますが、子育て支援コーディネーターによる子育て相談が、平成28年度3,046件、平成29年度2,611件、平成30年度2,577件、ケースワーカーによる援護相談が、平成28年度1,998件、平成29年度1,983件、平成30年度1,942件、家庭児童相談員による家庭児童相談が、平成28年度3,468件、平成29年度5,096件、平成30年度6,769件でございました。  家庭児童相談員によります家庭児童相談が増加してございますが、こちらは、相談への体制強化のため、平成29年度から相談時間を延長し、平成30年度からは相談員を1人増員し、4人体制で相談対応ができたためにより、相談件数の増加となったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、そうか子育て応援・情報サイトぼっくるんについて、アクセス数の3年間の推移を伺います。 ○委員長 子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長 そうか子育て応援・情報サイトぼっくるんのアクセス数の3年間の推移でございますが、平成28年度21万9,961件、平成29年度27万8,565件、平成30年度36万776件でございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  児童虐待についても相談がふえてきているかと思うんですが、子育て支援センターと越谷児童相談所草加支所における草加市の虐待の通報件数について、3年間どのように推移してきたのか伺います。 ○委員長 子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長 虐待の通報件数の3年間の推移でございますが、まず、子育て支援センターが受けた通報件数については、平成28年度45件、平成29年度81件、平成30年度153件、越谷児童相談所草加支所が受けた通報のうち草加市分につきましては、平成28年度353件、平成29年度459件、平成30年度608件と伺っております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  それと、当初予算に計上されていなかった土壌分析調査委託料と電話交換機改修委託料につきまして、この内容を伺います。 ○委員長 子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長 土壌分析調査委託料につきましては、児童発達支援センターあおば学園の新園舎建設のために実施いたしました地質調査を行った際、地下にプラスチックや食器などのごみがあったものでございます。このため、緊急的に敷地における土壌汚染の有無の調査のため、土壌分析調査を行ったものでございます。なお、調査の結果、敷地の土壌汚染はございませんでした。  次に、電話交換機改修委託についてでございますが、こちらは、夜間・土日等に子育て支援センターに虐待通報があった際、児童相談所全国共通ダイヤルとして統一されました189番を通報された方に音声で御案内する機能を加えたものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款2項に対する質疑を終了いたします。  以上で、子ども未来部に係る部分の審査を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 お諮りいたします。  本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  明9月4日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、市民生活部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。  ──────────◇────────── ○委員長 以上で、本日の一般会計決算特別委員会を終了いたします。 午後 3時40分閉会...