草加市議会 2019-09-02
令和 元年 ９月 決算特別委員会－09月02日-02号
令和 元年 ９月
決算特別委員会－09月02日-02号令和 元年 ９月
決算特別委員会
令和元年草加市議会一般会計決算特別委員会会議録（第２回）
◇開会年月日 令和元年９月２日（月曜日）
◇開催の場所 第１・２委員会室
◇付議事件 第６２号議案 平成３０年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定について
午前１０時００分開会
◇出席委員 １２名
金 井 俊 治 委員長 佐 藤 憲 和 委員
田 中 宣 光 副委員長 吉 沢 哲 夫 委員
菊 地 慶 太 委員 佐 々 木 洋 一 委員
大 里 陽 子 委員 飯 塚 恭 代 委員
小 川 利 八 委員 芝 野 勝 利 委員
井 手 大 喜 委員 鈴 木 由 和 委員
◇欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
多 田 智 雄
総合政策部長 冨 岡 由 記 子
人権共生課長
浅 井 公 三 郎 総務部長 深 井 伸 悦
公共建築課長
長 峯 春 仁 市長室長 金 子 友 弘 庁舎建設室長
柳 瀬 幸 夫 広聴相談課長 益 田 正 俊 庶務課長
川 西 潤 一 財政課長 集 貝 久 晴 職員課長
岩 城 宏 行
危機管理課長 高 橋 義 明 市民税課長
平 木 勇 二
総合政策課長 池 田 晃 資産税課長
下 山 博
資産活用課長 飯 野 光 政 納税課長
鈴 木 啓 介
情報推進課長 宮 崎 嗣 久
工事検査課長
◇委員会に出席した
議会事務局職員
贄 田 隆 史 総括担当主査 麻 生 拓 弥 書記
安 高 昌 輝 書記
◇傍 聴 人 １名
午前１０時００分開会
○委員長 ただいまから
一般会計決算特別委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 次に、委員の皆様にお願いを申し上げます。
限られた審査日数でありますので、委員の皆様の御協力をお願いいたしますとともに、決算審査の範疇での質疑をよろしくお願いいたします。
次に、執行部の皆様にお願いを申し上げます。
説明及び答弁につきましては、要点を捉えまして、簡潔明瞭に行っていただくようお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 第62号議案 平成30年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
まず、歳入の審査を行います。
１款市税の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 １款市税につきまして御説明申し上げます。
歳入歳出決算事項別明細書を御参照いただきたいと思います。
まず、平成30年度の市税総額について申し上げます。予算現額は350億5,935万2,000円でございまして、収入済額は370億864万3,715円、予算現額に対する収入割合は105.6％でございます。前年度の決算額と比較いたしますと３億3,507万7,081円の増、率にいたしまして0.9％の増となっているものでございます。税目ごとに予算現額と収入済額、収入割合、増減理由を申し上げます。
市民税につきましては、予算現額170億45万6,000円、収入済額185億6,438万4,219円、予算現額に対する収入割合は109.2％、前年度決算額との比較では３億9,436万2,627円増加しております。増加の主な理由でございます。現年課税分の調定額が前年度より４億4,243万3,895円増加したことにより、収入済額が増加したものでございます。
固定資産税につきましては、予算現額136億5,020万3,000円、収入済額139億2,446万6,227円、予算現額に対する収入割合は102％でございます。前年度決算額との比較では2,308万3,484円減少しております。減少の主な理由でございますが、調定額が前年度より１億7,366万7,399円減少したことにより、収入済額が減少したものでございます。
続きまして、軽自動車税につきましては、予算現額２億3,079万8,000円、収入済額２億5,033万9,183円、予算現額に対する収入割合は108.5％、前年度決算額との比較では1,030万7,163円増加しております。増加の主な理由でございますが、調定額が前年度より865万9,611円増加したことにより、収入済額が増加したものでございます。
市たばこ税につきましては、予算現額16億1,779万8,000円、収入済額16億6,933万1,565円、予算現額に対する収入割合は103.2％、前年度決算額との比較では3,526万6,133円減少しております。減少の主な理由でございますが、売り渡し本数の減少によるものでございます。
都市計画税につきましては、予算現額25億6,009万7,000円、収入済額26億12万2,521円、予算現額に対する収入割合は101.6％、前年度決算額との比較では1,124万3,092円減少しております。減少の主な理由でございますが、調定額が前年度より3,966万3,134円減少したことにより、収入済額が減少したものでございます。
なお、不納欠損につきましては、税の公平を期するため、その徴収に鋭意努力を重ねているところでございますが、地方税法第15条の７及び第18条の規定に基づきまして処理させていただいたところでございます。
この不納欠損額につきましては２億4,969万9,508円、件数は6,611件でございます。前年度と比較いたしますと、前年度が7,815件でございましたので、1,204件の減となっているものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 それでは、まず、平成30年度の一般会計の歳入における歳入総額と市税の収入額が恐らく過去最高額になっているのではないかと思われますが、このことについてまず御答弁をお願いします。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 平成30年度決算における
一般会計歳入の決算額につきましては750億2,945万8,517円でございました。また、平成30年度決算における市税の決算額につきましては370億864万3,715円でございました。
一般会計歳入の収入総額及び
市税収入ともに、御指摘のとおり過去最高額と認識しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、個人市民税における税制改正が平成30年度あったのであれば、その内容と影響を伺います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 平成30年度の個人市民税の税制改正につきましては２点ございます。
１点目は、いわゆる
セルフメディケーション税制と呼ばれる医療費控除の特例の創設でございます。特例の内容につきましては、適切な健康管理のもとで、
医療費医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして、一定の取り組みを行う個人が平成29年１月１日から令和３年12月31日までの間に、いわゆる
スイッチＯＴＣ医薬品の購入費用を年間１万2,000円を超えて支払った場合、年間10万円を限度として１万2,000円を超える額を所得控除するものでございます。この医療費控除の特例の創設による影響につきましては、人数で55人、金額で８万7,000円の減となっております。
２点目です。給与所得者に対する
給与所得控除の上限につきまして、1,200万円を超えると230万円となっていたところを、1,000万円を超えると220万円に引き下げる見直しをしたものでございます。
給与所得控除の上限の引き下げによる影響につきましては、人数で4,485人、金額で1,936万6,000円の増となっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、個人市民税及び法人市民税の前年度比と増額となった主な理由を伺います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 平成30年度における個人市民税の収入済額は156億23万6,
810円でございました。平成29年度は154億603万6,879円でございましたので、前年度と比較しますと１億9,419万9,931円の増となっております。
個人市民税が増額となった要因でございますが、全体の
納税義務者数では前年度比2,363人、割合で1.8％の増となっております。また、給与所得の１人当たりの金額で前年度比２万4,608円の増となったことに伴い、給与所得者の課税が前年度比２億2,537万7,000円増加したことにより調定額が増加し、さらに収納率も向上したことが主な要因と考えているところでございます。
また、平成30年度における法人市民税の収入済額は29億6,414万7,409円でございました。平成29年度は27億6,398万4,713円でございましたので、前年度と比較しますと２億16万2,696円の増となっております。
法人市民税が増額となった要因でございますが、法人市民税が増収となった法人のうち、製造業で自動車や
半導体製造装置関連の業績が前年度に比べて好調だった企業による増収が主な要因と考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、
ふるさと納税における税額控除の影響額がどのようになったのか伺います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長
ふるさと納税における
寄附金税額控除による平成30年度の個人市民税の影響額につきましては２億5,537万円の減額となっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、個人市民税のうち１人当たりの給与所得額について、５年前との比較でどのように動いたのか伺います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 平成30年度の１人当たりの
給与所得金額につきましては328万9,647円となっております。平成26年度との比較になりますが、平成26年度は320万9,591円でございましたので、平成26年度と比較して８万56円の増となっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 個人市民税がふえた理由で給与所得がふえたと。
あと納税義務者もふえたということでしたので、給与所得者の
課税標準段階別の所得割の人数と構成割合、あわせて前年度と比べてどのようになったのか伺います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 平成30年度における給与所得者の
課税標準額段階別所得割の人数につきましては、平成30年度
決算課税状況等の調べによる実績で、
課税標準額段階が200万円以下は６万999人で、構成割合は60.6％、平成29年度と比較しますと939人の増、率にして1.6％の増となっております。200万円を超え700万円以下は３万7,038人で、構成割合は36.8％、平成29年度と比較して680人の増、率にして1.9％の増となっております。続きまして、700万円を超え1,000万円以下では1,545人、構成割合は1.5％、平成29年度と比較して94人の増、率にして6.5％の増、1,000万円を超える区分は1,125人、構成割合が1.1％、平成29年度と比較して79人の増、率にして7.6％の増となっております。合計では10万707人、平成29年度と比較しますと1,792人の増、率にして1.8％の増となっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、法人のほうですが、産業の分類別で前年度と比較して増収となっている、
先ほど製造業という話もありましたが、増収となっている区分と減収となっている区分、この主なものについて伺います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 法人市民税が前年度と比較して増収となっている産業分類につきまして、上位３区分をお答え申し上げます。
一番増収となっている区分は製造業で、前年度比で２億6,535万3,400円の増収となっております。２番目に増収となっている区分は金融業・保険業で、前年度比で7,211万7,200円の増収となっております。３番目に増収となっている区分は、ほかに分類されないサービス業で、前年度比で2,727万9,300円の増収となっております。
次に、法人市民税が前年度と比較して減収となっている産業分類につきまして、上位３区分をお答え申し上げます。
一番減収となっている区分は卸売業・小売業で、前年度比で6,681万2,800円の減収となっております。２番目に減収となっている区分は不動産業・物品賃貸業で4,138万4,100円の減収となっております。３番目に減収となっている区分は電気・ガス・熱供給・水道業で1,891万8,700円の減収となっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、２項固定資産税のほうを伺います。平成30年度決算の土地、家屋、償却資産の別で前年度の比較を伺いたいのと、あわせて、新たに課税となった新築の家屋数及びこれの前年度比と種類別の内訳がどのようになっているのか伺います。
○委員長 資産税課長。
◎資産税課長 前年度決算額の現年度分で比較しますと、全体では1,247万6,310円の増額、率にいたしまして0.09％の増となっております。
まず、土地につきましては4,428万5,226円の増額、率にしまして0.71％の増、家屋につきましては6,597万2,747円の減額、率にいたしまして1.13％の減となっております。償却資産につきましては3,416万3,831円の増額、率にいたしまして2.16％の増となっております。
その主な要因でございますが、土地の増額では、農地等が18万5,000㎡減少し、家屋が４万3,000㎡増加、農地から宅地へ変更したことにより増加したものでございます。家屋の減額では、評価替えに伴います在来家屋の経年劣化により減額したことによるものです。償却資産の増額では、既存事業所の買いかえ等の増額に伴うものでございます。
次に、新たに課税となった新築家屋数でございますが、木造では876棟、木造以外では127棟、合計しますと1,003棟でございます。前年度と比較しますと、木造では99棟の増加、木造以外では25棟の減少、合わせまして74棟の増加でございます。
新たに課税となりました新築家屋の種類別の内訳数でございますが、木造の内訳といたしましては、専用住宅と併用住宅が819棟、共同住宅が48棟、事務所が２棟、店舗が４棟、工場・倉庫が３棟となっております。木造以外の内訳といたしましては、専用住宅と併用住宅が45棟、共同住宅が45棟、事務所が９棟、店舗が８棟、工場・倉庫が20棟でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、３項軽自動車税について、こちら増収となっておりますが、その理由について伺います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 軽自動車税が増収となっている主な要因は、四輪乗用の課税台数の増加によるものでございます。平成30年度における全体の課税台数は４万2,688台で、前年度との比較では215台減少しておりますが、四輪乗用で自家用の軽自動車は前年度と比較して479台増加しており、現年課税分の調定額は２億5,226万2,000円となり、前年度と比較して868万9,500円の増、率にして3.6％の増となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、４項市たばこ税においては、平成30年度は税制改正があったかと思います。その内容と影響がどのようになったのか伺います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 市たばこ税における税制改正につきましては、税率の引き上げがございました。まず、旧３級品のたばこにつきましては、平成30年４月から1,000本当たり3,355円から4,000円に引き上げられ、また旧３級品以外のたばこにつきましては、平成30年10月から1,000本当たり5,262円から5,692円に引き上げられたものでございます。
税率の引き上げによる影響でございますが、約5,323万4,000円の増額となっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、１款の全体の滞納関係についてですが、まず、税目ごとに収納率がどのようになったのか伺います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 平成30年度の税目ごとの収納率につきまして、現年、滞繰の合計収納率で申し上げますと、初めに、個人市民税につきましては、平成30年度が95.0％、平成29年度が93.0％でしたので、2.0ポイントの増。次に、法人市民税につきましては、平成30年度が99.3％、平成29年度が98.9％でしたので、0.4ポイントの増。次に、固定資産税につきましては、平成30年度が97.2％、平成29年度が96.2％でしたので、1.0ポイントの増。次に、軽自動車税につきましては、平成30年度が91.3％、平成29年度が90.4％でしたので、0.9ポイントの増。次に、市たばこ税につきましては、平成30年度、平成29年度ともに100％でございます。次に、都市計画税につきましては、平成30年度が97.1％、平成29年度が96.1％、前年度比で1.0ポイントの増となっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、個人市民税の
所得階層ごとに滞納されている方の人数、滞納額を前年度比で伺います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 個人市民税の各
所得階層別ごとの滞納者数、滞納額につきまして、普通徴収分で申し上げます。
初めに、所得金額が100万円未満につきましては、平成30年度が4,046人、２億8,187万6,630円、平成29年度が4,799人、３億5,803万9,719円、前年度比753人、7,616万3,089円の減となっております。
次に、所得金額が100万円以上200万円未満につきましては、平成30年度が1,645人、１億41万5,605円、平成29年度が2,128人、１億5,650万2,153円、前年度比483人、5,608万6,548円の減となっております。
次に、所得金額が200万円以上700万円未満につきましては、平成30年度が1,500人、１億7,391万2,947円、平成29年度が1,952人、２億6,447万2,224円、前年度比452人、9,055万9,277円の減となっております。
次に、所得金額が700万円以上1,000万円未満につきましては、平成30年度が22人、954万7,966円、平成29年度が24人、1,321万8,704円、前年度比２人、367万738円の減となっております。
次に、所得金額が1,000万円以上につきましては、平成30年度が７人、282万6,428円、平成29年度が８人、197万2,858円、前年度比１人の減、金額で85万3,570円の増となっております。
合計では平成30年度が7,220人、５億6,857万9,576円、平成29年度が8,911人、７億9,420万5,658円、前年度比1,691人、２億2,562万6,082円の減となっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 滞納については、第62号議案に対する資料の歳入のほうに、個人市民税・
法人市民税不納欠損上位10位までの金額、書いてございます。
市のほうでは、今滞納者数としてふえているのが、1,000万円以上のところが、金額としてはそこだけが増というところでなっておりまして、それ以外は今のところは減となっていると。
滞納に対しては、難しい状況を鑑みて
不納欠損処理なども進められているかと思います。この上位10件について、このうち不納欠損の理由と、即落ちなどあると思うんですが、それぞれ即落ちについては、一番最も即落ちの中で高かったものについて、ケースとしてどういったケースで即落ちとさせたのか、理由を伺います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 初めに、個人市民税の平成30年度の
不納欠損上位一覧の欠損理由につきましては、１位が第15条の７第１項第１号の無財産により滞納処分の停止を行い、同条第４項によりまして不納欠損となったものでございます。
また、２位から10位の９件が第15条の７第５項の即落ちでございます。このうち、即落ち１番目、金額では２番目の157万7,560円を即落ちとした経緯でございますけれども、本件滞納者はアパートを所有し、その賃料収入で生計を維持しておりました。空室により賃料収入が減り、納付困難となった案件でございます。高齢によりアパートの管理がし切れず、不動産を売却するも滞納解消には至りませんでした。収入は月12万円程度でありまして、ほかに換価価値がある財産も確認できず、今後の資力回復も期待できないことから、滞納処分の執行停止を行い、納付義務を直ちに消滅させることが適当であると判断したものでございます。
次に、法人市民税の平成30年度の
不納欠損上位一覧の欠損理由につきましては、１位、３位、４位、８位の１件及び10位の５法人が第15条の７第５項即落ちでございます。
２位、５位、６位、７位の４法人につきましては、第15条の７第１項第１号の無財産により、また、８位のもう１件につきましては、第15条の７第１項第３号の所在不明により滞納処分の執行停止を行い、同条第４項により不納欠損となったものでございます。
このうち即落ち１番目、金額でも１番目の30万600円を即落ちとした経緯でございますが、
本件滞納法人は自転車の卸売業を営んでいましたが、平成28年12月の株主総会で解散決議をしており、その後、活動実態はなく、財産調査するも、換価価値がある財産が確認できないことから、滞納処分の執行停止を行い、納付義務を直ちに消滅させることが適当であると判断したものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、今御説明いろいろありましたが、地方税法の第15条の７による執行停止及び同法の第18条による消滅時効の件数と金額がどのようになったのかということと、不納欠損のうち執行停止の条項別、理由別の件数と金額というものもどういったものがどのようになったのか伺います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 平成30年度に不納欠損となりました件数と金額でございますけれども、地方税法第15条の７第１項各号の規定に基づく執行停止につきましては6,292件、２億4,203万5,724円でございます。また、同法第18条第１項の規定に基づく消滅時効につきましては319件、766万3,784円でございます。合計で6,611件、２億4,969万9,508円でございます。
次に、不納欠損のうち執行停止分の条項別件数及び金額でございます。
地方税法第15条の７第１項第１号の無財産につきましては、1,117件、2,949万652円でございます。次に、第１項第２号の生活困窮につきましては380件、1,005万7,310円でございます。次に、第１項第３号の所在不明につきましては227件、749万3,530円でございます。次に、第５項の即落ちにつきましては4,568件、１億9,499万4,232円でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐々木委員。
◆佐々木 委員 先ほど佐藤委員のほうであった
ふるさと納税の収入減が２億幾らと言ってましたっけ。その具体的な理由はわかりますか。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長
ふるさと納税の影響額につきましては、先ほど平成30年度は２億5,537万円の減ということで申し上げました。平成29年度が１億7,762万1,000円でございました。前年度と比べますと
ふるさと納税による減額の影響が7,774万9,000円ふえているわけですが、草加市で個人市民税がかかる納税者の方が他市町村へ、ほかの自治体への
ふるさと納税をしている金額というのがふえていたということがその理由であるかと思います。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、１款に対する質疑を終了いたします。
次に、２款地方譲与税の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ２款地方譲与税でございますが、決算額４億1,530万9,000円、収入率96.8％、予算現額と比較し1,369万1,000円の減でございます。前年度と比較しますと500万7,000円の増となっております。
１項地方揮発油譲与税でございますが、決算額１億1,991万5,000円、収入率97.5％、予算現額と比較し308万5,000円の減でございます。前年度と比較しますと102万6,000円の増となっております。地方揮発油譲与税は、全体の58％が都道府県及び指定市に、残りの42％が市町村に道路の延長及び面積で案分され譲与されるものでございます。
２項自動車重量譲与税でございますが、決算額２億9,539万4,000円、収入率96.5％、予算現額と比較しますと1,060万6,000円の減でございます。前年度と比較しますと398万1,000円の増となっております。自動車重量譲与税は、自動車重量税の収入額の1,000分の407の額が毎年４月１日現在の各市町村の区域内に存する道路の延長及び面積により譲与されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款に対する質疑を終了いたします。
次に、３款利子割交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ３款利子割交付金でございますが、決算額5,270万3,000円、収入率101.4％、予算額と比較し70万3,000円の増でございます。前年度と比較しますと36万1,000円の増となっております。
利子割交付金は、預貯金等の利息に５％が課税される利子割収入金額から県の事務費相当額を控除した99％相当額の５分の３が市民が負担する個人県民税額の率に応じて市町村に交付されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款に対する質疑を終了いたします。
次に、４款配当割交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ４款配当割交付金でございますが、決算額１億4,665万9,000円、収入率99.1％、予算現額と比較し134万1,000円の減でございます。前年度と比較しますと3,326万円の減となっております。
配当割交付金は、株式の配当などに５％が課税される配当割収入金額から県の事務費相当額１％を控除した99％の５分の３が市民が負担する個人県民税額の率に応じて市町村に交付されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、４款に対する質疑を終了いたします。
次に、５款株式等譲渡所得割交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ５款株式等譲渡所得割交付金でございますが、決算額１億3,513万5,000円、収入率90.1％、予算現額と比較し1,486万5,000円の減でございます。前年度と比較しますと6,153万4,000円の減となっております。
株式等譲渡所得割交付金は、株式などの譲渡益に５％が課税される株式等譲渡所得割収入金額から県の事務費相当額１％を控除した99％の５分の３が市民が負担する個人県民税額の率に応じて市町村に交付されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、５款に対する質疑を終了いたします。
次に、６款地方消費税交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ６款地方消費税交付金でございますが、決算額40億8,667万9,000円、収入率101.5％、予算現額と比較し6,067万9,000円の増でございます。前年度と比較しますと４億4,855万6,000円の増となっております。
地方消費税交付金は、消費税のうちの1.7％分が配分されるもので、都道府県に配分された額の２分の１相当額が市町村の人口と事業所従業者数で案分の上、交付されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 地方消費税交付金の交付額に対して、市が払った税金額というのがどうだったのか、その両方と、あわせて地方消費税交付金については、配分の見直しが平成30年度行われたかと思いますが、その内容と影響がどのようになったのか伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 地方消費税交付金の交付額と市が支払った消費税でございますが、交付金の額は40億8,667万9,000円であり、一方で市が支払った消費税はおよそ19億6,000万円でございます。
また、地方消費税交付金の配分見直しにつきましては、都道府県間の精算基準の見直しに伴い、埼玉県への交付総額が増加したことで、草加市への交付金も増となったものでございます。具体的には、従来が商業統計・経済センサス活動調査の統計カバー率75％、人口17.5％、従業者数7.5％だったものが、統計カバー率が50％、人口50％となり、人口が多い埼玉県の全都道府県に対する割合は4.8％から5.3％となり、１割程度の増となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、６款に対する質疑を終了いたします。
次に、７款自動車取得税交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 自動車取得税交付金でございますが、決算額１億7,641万8,000円、収入率91.4％、予算現額と比較し1,658万2,000円の減でございます。前年度と比較しますと653万1,000円の増でございます。
自動車取得税交付金は、自動車の取得に対し道府県に納入される自動車取得税のうち徴税費の５％を控除した額の10分の７に相当する額が市町村道の延長及び面積により案分の上、交付されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 自動車取得税交付金においては、前年度と比べると653万1,000円増加となった一方で、予算比では1,658万2,000円の減となっておりますが、この理由を伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 自動車取得税交付金が前年度比で増となっている理由でございますが、まず県全体の自動車取得税交付対象額が3.6％増額となったことと、草加市の道路延長及び面積がそれぞれ増となったことによるものでございます。
また、予算現額と比較して減となった理由でございますが、平成30年度の予算編成における積算に当たりましては、埼玉県の平成29年度埼玉県市町村交付金見込額等についてにおける交付金見込額の増減率を適用いたしまして、平成29年度決算見込額を乗じて見込んだところでございます。その予算積算における県の交付金見込み通知の伸び率21.4％が実際には県全体の伸び率で3.6％と、大方の予測に反し大きく見込みを下回ったことから、結果といたしまして1,658万2,000円の減となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、７款に対する質疑を終了いたします。
次に、８款地方特例交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 地方特例交付金でございますが、決算額２億4,326万9,000円、収入率98.5％、予算現額と比較し373万1,000円の減でございます。前年度と比較しますと3,068万4,000円の増でございます。
地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補填するもので、各団体の住宅借入金等特別税額控除見込額を基礎として算定されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、８款に対する質疑を終了いたします。
次に、９款地方交付税の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 ９款地方交付税でございますが、決算額26億915万7,000円、収入率101.9％、予算現額と比較し4,953万円の増でございます。前年度と比較しますと４億5,671万4,000円の減でございます。
地方交付税のうち普通交付税の決算額は22億9,108万3,000円で、前年度と比較し４億6,500万2,000円の減でございます。
地方交付税は、地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものでございます。その財源は国税のうち所得税及び法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の22.3％、地方法人税の全額が充てられるもので、普通交付税はこのうちの94％を各地方団体の標準的な財政需要及び財政収入を合理的に測定するための一定の方法により算出され、交付されるものとなっております。
なお、普通交付税につきましては、平成30年９月補正予算におきまして減額補正をさせていただいております。これは交付税の交付決定の算定において、基準財政需要額では高齢者保健福祉費、社会福祉費などが当初積算を上回ったことから、基準財政需要額全体で６億1,014万1,000円増の324億8,872万7,000円となり、一方で、基準財政収入額では市民税の所得割、法人税割、固定資産税などが当初積算を上回ったことなどから、基準財政収入額全体で７億1,905万8,000円増の301億9,764万4,000円となったことから、１億4,037万3,000円の減額補正を行ったところでございます。
一方、特別交付税の決算額は３億1,807万4,000円で、前年度と比較しまして828万8,000円の増となっております。
特別交付税は、普通交付税における基準財政需要額の算定方法によって捕捉されなかった特別の財政需要があること、普通交付税の算定期日後に生じた災害等のため、特別の財政需要の増加、または財政収入の減少があることなどにより、普通交付税算定に反映できなかった具体的事情を考慮して、地方交付税総額の６％に相当する額が交付されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 今、部長の御説明でも普通交付税が前年度と比べて減となったということがありましたが、この理由について、基準財政需要額、基準財政収入額の影響を伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 普通交付税につきましては、前年度と比較をいたしますと、基準財政需要額では高齢者保健福祉費で65歳以上、75歳以上の人口増などに伴う補正係数の増、社会福祉費で子ども・子育て支援に係る経費の増などに伴う単位費用の増などにより約６億円の増額となった一方で、基準財政収入額につきましては、地方消費税の都道府県間の精算基準の見直しに伴う地方消費税交付金の増、市民税の所得割、法人税割等の増により約11億円の増額となりました。
基準財政需要額の増額よりも基準財政収入額の増額が上回ったことから、全体の交付額としては前年度より４億6,500万2,000円、率にして16.9％の減となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 この地方交付税については、本来であれば国が全て持つところを、国の財政難などを理由に臨時財政対策債を自治体のほうで起債しなければならない状況になっているかと思いますが、平成30年度臨時財政対策債も含めた本来の地方交付税額というものを考えると幾らになったのか、前年度と比較で伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 平成30年度の地方交付税に係る臨時財政対策債振り替え分は29億2,621万円、普通交付税が22億9,108万3,000円となりましたので、合計いたしますと本来の地方交付税は52億1,729万3,000円でございます。平成29年度の60億7,021万6,000円と比較いたしますと８億5,292万3,000円の減でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 今の御説明だと、今や普通交付税をもらう額以上に借金によって地方交付税を賄っているという状況で、この地方交付税の中で臨時財政対策債については、後で国のほうが元利償還分、利息も含めて補填しますよということで制度が運用されているかと思うんですけれども、基準財政需要額と、そのうち臨時財政対策債の元利償還の額が幾らなのか伺います。そのうち、実際の臨時財政対策債の平成30年度の償還額と利子額というのが幾らだったのか伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 平成30年度の地方交付税に係る基準財政需要額は324億8,872万7,000円で、基準財政需要額に算入されている臨時財政対策債の償還額は24億5,137万5,000円となっております。また、平成30年度の実際の臨時財政対策債の償還額は24億7,262万2,000円でございますので、実際の償還額のほうが2,124万7,000円多い状況となってございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 今のですと、償還する額のほうが実際に来る臨財債の額より多いと。確認なんですけれども、地方交付税について普通交付税が22億9,108万3,000円となってると。実際の臨財債の償還額が約24億7,000万円ということで、ここで既に２億円近い乖離があるんですが、結局は地方交付税では足りないので、償還分も臨時財政対策債、借金で借金を返すような運用になっているということで間違いないのか伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 現状はそのようになっていると解釈できると思います。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、９款に対する質疑を終了いたします。
次に、10款交通安全対策特別交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 10款交通安全対策特別交付金でございますが、決算額3,185万6,000円、収入率93.7％、予算現額と比較し214万4,000円の減でございます。前年度と比較しますと346万2,000円の減でございます。
こちらは道路交通事故の激増に対処し、交通安全対策を推進する観点から、交通反則金を原資とし、各地方公共団体の区域内における交通事故発生件数、人口集中区域人口及び改良済み道路延長を配分指標として、それぞれ２対１対１の割合で都道府県ごとの額を算出し、そのおよそ３分の２が都道府県に、３分の１が市町村に交付されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、10款に対する質疑を終了いたします。
次に、11款分担金及び負担金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 11款分担金及び負担金でございますが、決算額13億3,714万3,931円で、収入率94.4％、予算現額と比較し7,896万9,069円の減でございます。前年度と比較しますと２億1,171万67円の増でございます。
主な内容としましては、市民温水プール管理運営費負担金1,863万9,436円、保育園入園者負担金８億9,827万1,
810円、児童クラブ入所者負担金２億1,916万8,620円、障がい児通所支援事業給付費負担金（子育て支援センター）4,500万9,306円、障がい児通所支援事業給付費負担金（あおば学園）7,163万8,876円でございます。
前年度比較で増額となりました主な要因としましては、保育園入園者負担金が約2,545万円の増、児童クラブ入所者負担金が約１億8,252万円の増となったことなどによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 11款１項１目総務費負担金のところで、当初予算では計上されておりませんでした西予市災害派遣職員給与等負担金314万1,657円が決算として支出されております。この理由を伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 平成30年７月豪雨に係る愛媛県西予市へ職員の中長期派遣といたしまして、10月から12月及び１月から３月の期間にそれぞれ１名ずつ職員を派遣した者の給与、職員手当等として一時的に負担していた経費が愛媛県西予市から返還されたというものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 あと部長の御説明の中で、主な増額となった理由についてで、保育園入園者負担金と児童クラブ入所者負担金という御説明ございました。それぞれの理由について伺います。
また、児童クラブについては、変更内容などあれば伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 まず、保育園入園者負担金がふえた理由でございます。保育園入園者負担金は平成30年度中に二つの施設が新設、また一つの施設が定員枠を拡大いたしました。これによりまして年間の延べ利用者数が878人増加したことが原因でございます。
次に、児童クラブ入所者負担金でございます。この主な理由でございますが、平成30年度より直営の４施設以外の利用者負担金についても、市の歳入として取り扱い始めたことによるものでございます。
その影響でございますが、通常保育の延べ児童数で１万8,598人の増、延長保育の延べ児童数で7,083人の増となっております。純粋に直営４施設のみで比較をいたしますと、通常保育の延べ児童数で263人の増、延長保育の延べ児童数で165人の増となったことが要因でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、11款に対する質疑を終了いたします。
次に、12款使用料及び手数料の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 使用料及び手数料でございますが、決算額６億8,115万4,701円、収入率102.6％、予算現額と比較し1,704万1,701円の増でございます。前年度と比較しますと483万2,429円の増でございます。
１項使用料でございますが、決算額５億4,670万4,291円、収入率101.6％、予算現額と比較し880万9,291円の増でございます。前年度と比較しますと732万5,419円の増でございます。
主な内容としましては、コミュニティセンター及びミニコミュニティセンター使用料1,572万7,940円、駐輪場使用料3,059万5,300円、スポーツ施設使用料9,834万1,520円、アコスホール使用料2,054万5,100円、草加市文化会館使用料1,901万8,840円、発達支援センター診療所診療費5,549万5,892円、子ども急病夜間クリニック診療費5,483万5,121円、道路占用料１億5,001万7,058円、公民館などの社会教育使用料1,937万7,510円でございます。
前年度比較で増額となりました主な要因としましては、借上公営住宅使用料が約263万円の増、駐輪場使用料が約280万円の増、発達支援センター診療所診療費が約165万円の増、道路占用料が約783万円の増となったことなどによるものでございます。
２項手数料でございますが、決算額１億3,445万410円、収入率106.5％、予算現額と比較し823万2,410円の増でございます。前年度と比較しますと249万2,990円の減でございます。
主な内容としましては、課税証明手数料919万4,600円、戸籍関係手数料1,920万6,300円、住民票写し手数料2,720万1,000円、印鑑証明手数料1,415万8,000円、し尿処理手数料623万8,340円、廃棄物処理手数料2,053万2,100円、開発行為等許可申請手数料825万2,950円でございます。
前年度比較で減額となりました主な要因としましては、課税証明手数料が約78万円の減、各種許可申請手数料が約84万円の減、完了検査申請手数料が約176万円の減となったことなどによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 １点、１項１目の競技場使用料（吉町テニスコート）についてであります。決算額628万6,010円についてです。平成30年度、この吉町テニスコートについては料金改定があったかと思います。平成29年度の途中から料金改定があったかと思います。これによる影響額と改定による利用者数の変動というものがあったのかどうか伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 吉町テニスコートの料金改定の影響でございますが、平成29年10月から１時間150円から400円に改定されたものでございます。この影響額を前年度比較で申し上げますと、平成29年度の474万9,550円から628万6,010円で153万6,460円の増でございます。
なお、利用者につきましては、平成29年度の２万6,721人から２万7,623人で902人の増となってございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、12款に対する質疑を終了いたします。
次に、13款国庫支出金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 13款国庫支出金でございますが、決算額126億7,621万492円、収入率92.1％、予算現額と比較し10億8,250万3,508円の減でございます。前年度と比較しますと１億1,921万1,950円の増でございます。
１項国庫負担金でございますが、決算額111億4,697万1,939円、収入率94.6％、予算現額と比較し６億4,143万2,061円の減でございます。前年度と比較しますと１億2,776万1,190円の増でございます。
主な内容としましては、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金10億9,141万4,155円、児童扶養手当負担金２億7,545万183円、子どものための教育・保育給付費負担金９億7,167万3,648円、児童手当国庫負担金、これは全体でございますが、26億8,204万7,332円、生活保護費等負担金、こちらも全体でございますが、51億6,169万9,105円などでございます。
前年度比較で増額となりました主な要因としましては、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金が約１億3,134万円の増、子どものための教育・保育給付費負担金が約１億5,097万円の増、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）が約9,366万円の増となったことなどによるものでございます。
２項国庫補助金でございますが、決算額14億7,104万9,375円、収入率76.6％、予算現額と比較し４億4,933万2,625円の減でございます。前年度と比較しますと6,164万4,022円の増でございます。
主な内容としましては、幼稚園就園奨励費補助金１億3,002万1,000円、保育対策総合支援事業費補助金2,712万9,000円、子ども・子育て支援交付金、これは４課全体の合計でございます、２億4,930万9,000円、保育所等整備交付金１億6,420万9,000円、社会資本整備総合交付金（市街地整備事業）２億2,409万円、繰越明許分の学校施設環境改善交付金、こちら小・中学校の合計でございますが、２億2,851万8,000円などでございます。
前年度比較で増額となりました主な要因としましては、保育所等整備交付金で約１億6,421万円の皆増、繰越分の学校施設環境改善交付金で小・中学校合わせまして約２億2,852万円の皆増があったことなどによるものでございます。
３項委託金でございますが、決算額5,818万9,178円、収入率116.5％、予算現額と比較し826万1,178円の増でございます。前年度と比較しますと7,019万3,262円の減でございます。
主な内容としましては、事務費交付金4,274万9,867円、協力・連携に係る事務費交付金1,173万812円などでございます。
前年度比較で減額となりました主な要因としましては、衆議院議員選挙費委託金約7,385万円が皆減となったことなどによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 国庫補助金で、実際市が申請したんですが、不採択となってしまった事業、もしくは申請額に対して補助額が減ったという事業があれば伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 まず、社会資本整備総合交付金がございます。平成30年度の一般会計に係る社会資本整備総合交付金全体の要望額は合計で８億2,630万1,000円、これに対し配分額は４億7,387万4,000円となり、減となった額は３億5,242万7,000円となっております。
次に、障害者地域生活支援事業費補助金がございます。障害者地域生活支援事業費補助金につきましては、市町村が行う地域生活支援事業に要する費用に対しての国の負担金で、補助率は２分の１となっておりますが、補助金の交付に当たっては、対象経費とは別に補助基準額が決定され、この補助基準額により補助金が交付されることとなっております。平成30年度の対象経費約１億8,820万円に対し、補助基準額が約１億2,027万円となり、交付決算額が6,013万円となったことから、対象経費の２分の１との差額約3,397万円が減となった、そういった補助額となってございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、13款に対する質疑を終了いたします。
次に、14款県支出金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 県支出金でございますが、決算額42億6,052万7,316円、収入率94.7％、予算現額と比較し２億4,067万1,684円の減でございます。前年度と比較しますと１億1,631万205円の増でございます。
１項県負担金でございますが、決算額27億7,693万4,843円、収入率95.5％、予算現額と比較し１億2,950万157円の減でございます。前年度と比較しますと１億2,691万4,276円の増でございます。
主な内容としましては、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金５億4,570万7,077円、障害者自立支援医療費負担金7,523万6,698円、子どものための教育・保育給付費負担金４億4,433万403円、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）２億5,717万2,950円、児童手当県負担金、これは合計でございますが、５億8,625万6,332円、生活保護費負担金9,671万1,000円、保険基盤安定負担金（国民健康保険分）４億356万2,501円、保険基盤安定負担金（後期高齢者医療分）３億526万5,161円などでございます。
前年度比較で増額となりました主な要因としましては、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金が約6,567万円の増、子どものための教育・保育給付費負担金が約3,398万円の増、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）約4,699万円の増となったことなどによるものでございます。
２項県補助金でございますが、決算額10億2,066万740円、収入率90.1％、予算現額と比較し１億1,277万260円の減でございます。前年度と比較しますと5,540万4,348円の減でございます。
主な内容としましては、重度心身障害者医療費支給事業補助金２億3,003万782円、在宅重度心身障害者手当支給費補助金5,161万5,000円、乳幼児医療費支給事業補助金１億454万9,361円、放課後児童健全育成事業費補助金１億8,945万2,000円などでございます。
前年度比較で減額となりました主な要因としましては、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金が約4,197万円の皆減、賃貸物件による保育所整備事業費補助金が約1,714万円の減となったことなどによるものでございます。
３項委託金でございますが、決算額４億6,293万1,733円、収入率100.3％、予算現額と比較し159万8,733円の増でございます。前年度と比較しますと4,480万277円の増でございます。
主な内容としましては、県税徴収費委託金４億1,465万8,186円、埼玉県議会議員選挙委託金2,644万1,273円、住宅・土地統計調査費委託金915万580円、辰井川排水機場管理業務委託金267万円などでございます。
前年度比較で増額となりました主な要因としましては、埼玉県議会議員選挙委託金が約2,644万円の皆増、県税徴収費委託金が約1,003万円の増となったことなどによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 県支出金の補助金で、ここも同様に申請しましたが不採択となった事業、もしくは申請に対して補助額が減ったという事業、あれば伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 まず、補助額が減となった事業でございますが、先ほど申し上げた障害者地域生活支援事業費補助金がございます。こちらは国の補助金が減となった事業において御答弁いたしました事業の県費分に当たるものでございまして、県の補助率は４分の１となっております。
補助金の交付に当たっては、国費分の算定同様、対象経費とは別に補助基準額が決定され、この補助基準額により補助金が交付されることとなっております。平成30年度の対象経費約１億8,820万円に対し、補助基準額が１億2,027万円となり、交付決定額が約3,007万円となったことから、対象経費の４分の１との差額1,698万円が減となった補助額となっております。
次に、埼玉県防犯環境整備推進補助金がございます。こちらは市町村が実施する防犯対策事業について、その一部が県より補助されるもので、実施内容により補助率が異なり、平成30年度においては防犯パトロールアドバイザー配置で２分の１の補助、振り込め詐欺被害防止装置の購入で３分の１の補助を受けたものでございます。
補助金の交付に当たっては、事業費に補助率を掛け合わせ算定を行いますが、県にも予算の総額がありますので、県内市町村の申請状況が多ければ交付額が下がることになります。また、本補助金は補助上限額がそれぞれ200万円と設定されているところですが、県の予算額を上回る申請があったことから、上限額満額での補助が困難となり、防犯パトロールアドバイザー配置は60万円減の140万円、振り込め詐欺被害防止装置の購入は25万円減の92万円が補助の金額となり、合計で約85万円が減となった補助額となっております。
なお、不採択となった事業はございません。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、１項１目埼玉県分権推進交付金についてですが、平成30年度新たに移譲された事務があるのかどうか伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 平成30年度におきましては、埼玉県から新たに県特例条例で事務が移譲されたものはございませんでした。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、１項３目の生活保護費負担金9,671万1,000円につきまして、部長の御説明ありましたが、予算比、前年比ともにこれは減となっております理由を伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 埼玉県が負担いたしますこの生活保護費負担金は、居住地がないか、または明らかでない被保護者等について、市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費に対して、埼玉県が４分の１の負担を行うというものでございます。
まず、予算比ですが、生活扶助、住宅扶助、医療扶助ともに予算積算時の見込みよりも減となったことから減額となったものでございます。次に、前年度比でございますが、本負担金の対象となる被保護者が平成29年度170人に対し、平成30年度は143人となり、27人減ったことなどにより、生活扶助及び医療扶助が減少したためでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、２項１目で飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業補助金31万円につきまして、こちらは平成30年度からの事業かと思います。その内容と実績を伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 本補助金は、飼い主のいない猫の不妊または去勢手術を援助する市の事業に対し、県が１頭の手術につき5,000円の補助を行うというものです。草加市におきましては、平成30年度に62頭分の手術について援助し、この分の補助金交付決定を受けたことにより、5,000円掛ける62頭の31万円の収入となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、２項３目の中で埼玉県早期不妊検査・治療費助成事業補助金194万2,000円、こちらにつきましても平成30年度からの事業かと思います。助成内容と補助実績を伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 この補助金につきましては、子どもを望む夫婦に対し、不妊検査、不妊治療に係る費用の負担軽減を図るために市町村が実施する助成事業に対する補助金を平成30年度から新規で計上したもので、補助率は早期不妊検査費助成事業が100％、早期不妊治療費助成事業が２分の１でございます。実績といたしましては、早期不妊検査が67件、不育症検査が６件、早期不妊治療が11件の実績となってございます。
早期不妊検査費助成事業は、夫婦がともに不妊検査を受けた場合で、検査開始時の妻の年齢43歳未満の人が対象となり、検査費用助成の上限は２万円、早期不妊治療費助成事業は、県の特定不妊治療助成金の該当者で、治療期間時の妻の年齢35歳未満の人が対象となり、治療費のうち特定不妊治療の初回助成に上乗せ助成とし、上限は10万円となっている補助でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、３項５目教育費委託金の中で、埼玉県学校安全総合支援事業委託金51万8,400円及び埼玉県英語教育強化推進事業委託金25万円、こちらは平成29年度はない事業でありました。この補助内容と補助実績を伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 まず、埼玉県学校安全総合支援事業委託金につきましては、学校における安全管理の充実と学校安全推進体制の構築を図ることを目的に県から委託を受けたものです。平成30年度においては、モデル校区である稲荷小学校、松江中学校において、緊急地震速報受信システムを活用した避難訓練等の実施を行い、当該事業の必要経費について全額を県が負担したというものでございます。
次に、埼玉県英語教育強化推進事業委託金につきましては、英語教育に携わる者の英語によるコミュニケーション能力及び指導力の向上を図ることを目的に県から委託を受けたものです。平成30年度においては、研修協力校である氷川小学校、川柳中学校において、埼玉大学及び獨協大学の教授陣の指導のもと、公開授業や研究協議会等の取り組みを実施し、当該事業の必要経費について全額を県が負担したという内容でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、14款に対する質疑を終了いたします。
次に、15款財産収入の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 15款財産収入でございますが、決算額１億1,375万2,445円、収入率169.0％、予算現額と比較し4,643万5,445円の増でございます。前年度と比較しますと4,136万8,415円の増でございます。
１項財産運用収入でございますが、決算額5,264万7,645円、収入率102.2％、予算現額と比較し115万6,645円の増でございます。前年度と比較しますと51万8,209円の増でございます。
主な内容としましては、土地建物貸付収入全体で5,256万9,356円でございますが、また各種基金の利子の合計でございます、７万8,289円でございます。
前年度と比較し増額となりました主な要因としましては、資産活用課が所管する施設の建物等貸付収入が職員住宅の入居者の減少などから約88万円の減となりましたが、土地貸付収入において、同じく資産活用課所管分でございます、約35万円の増、さらに産業振興課所管分で約108万円の増となったことなどから、全体としまして増となったものでございます。
２項財産売払収入につきましては、決算額6,110万4,800円、収入率386.1％、予算現額と比較し4,527万8,800円の増でございます。前年度と比較しますと4,085万206円の増でございます。
前年度と比較し増額となりました要因としましては、土地売払収入において、一般競争入札などによって土地を売り払いした結果、約4,155万円増加したことなどによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 ２項１目不動産売払収入についてですが、6,094万2,800円、こちらの内訳を伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 土地売払収入でございますが、平成30年度におきましては法定外公共物、いわゆる赤道、青道について13件の土地の払い下げを行いまして、これの合計が2,619万1,800円の収入となりました。また、区画整理事業等の残地について、２件の土地の公売を行い、この合計が3,475万1,000円の収入となりましたので、全ての収入済額が6,094万2,800円となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、15款に対する質疑を終了いたします。
次に、16款寄附金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 16款寄附金につきましては、決算額4,178万1,015円、収入率87.4％、予算現額と比較し604万3,985円の減でございます。前年度と比較しますと1,091万3,243円の減でございます。
主な内容としましては、
ふるさと納税基金寄附金3,726万円、被災者支援基金寄附金122万632円、市民安全総務費寄附金250万1,154円などでございます。
前年度比較で増額となりました主な要因としましては、
ふるさと納税基金寄附金が約1,163万円の減となったことなどによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、16款に対する質疑を終了いたします。
次に、17款繰入金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 17款繰入金につきましては、決算額８億847万277円、収入率89.5％、予算現額と比較し9,489万9,723円の減でございます。前年度と比較しますと６億5,814万9,381円の増でございます。
主な内容としましては、財政調整基金繰入金４億1,859万6,000円、公共施設整備基金繰入金３億1,248万9,720円、
ふるさと納税基金繰入金4,201万5,000円、ふるさと産業創造基金繰入金2,338万6,042円、みどりのまちづくり基金繰入金995万8,235円でございます。
前年度比較で増額となりました要因としましては、財政調整基金繰入金が約４億1,774万円の増、公共施設整備基金繰入金が約３億1,249万円の皆増となったことなどによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 １点、一般会計の基金全ての合計額について、合計額だけで平成29年度末残高と平成30年度末残高を伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 それでは、合計額を申し上げます。
平成29年度末の基金の合計額は全部で133億8,676万171円でございます。平成30年度末の基金の合計は131億1,755万1,993円となってございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、17款に対する質疑を終了いたします。
次に、18款繰越金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 18款繰越金につきましては、決算額37億9,545万1,612円、収入率100.0％、予算現額と比較し522円の増でございます。前年度と比較しますと９億4,292万9,999円の増でございます。
内訳でございますが、繰越金が35億6,761万3,522円、繰越明許費財源充当額が１億9,825万4,400円、事故繰越費財源充当額が1,664万円、逓次繰越費財源充当額が1,294万3,690円でございます。
前年度比較で増額となりました主な要因としましては、繰越金が約９億4,263万円の増額となったことなどによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、18款に対する質疑を終了いたします。
次に、19款諸収入の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 19款諸収入につきましては、決算額12億9,713万8,013円、収入率124.1％、予算現額と比較し２億5,149万1,013円の増でございます。前年度と比較しますと２億1,840万48円の減でございます。
１項延滞金、加算金及び過料につきましては、決算額１億8,580万1,996円、収入率168.9％、予算現額と比較し7,579万9,996円の増でございます。前年度と比較しますと1,146万9,124円の増でございます。
主な内容としましては、市税滞納延滞金9,373万779円、市民税延滞金（滞納繰越分）9,000万9,621円でございます。
前年度比較で増額となりました主な要因としましては、市税滞納延滞金が約871万円の増、市民税延滞金（滞納繰越分）が約270万円の増となったことなどによるものでございます。
２項市預金利子につきましては、決算額２万2,534円、収入率90.1％、予算現額と比較し2,466円の減でございます。前年度と比較しますと514円の減でございます。
３項貸付金元利収入につきましては、決算額２億674万8,200円、収入率99.9％、予算現額と比較し28万4,800円の減でございます。前年度と比較しますと２億2,969万2,597円の減でございます。
主な内容としましては、社会福祉施設整備事業貸付金元金収入2,835万円、商工業融資資金貸付金元金収入１億2,000万円、住宅資金融資貸付金元金収入4,000万円でございます。
前年度比較で減額となりました主な要因としましては、運営費返還金約２億2,614万円が皆減となったことなどによるものでございます。
４項収益事業収入につきましては、競艇事業収入でございまして、決算額5,000万円、収入率100.0％、予算現額と同額で、また前年度とも同額でございます。
５項受託事業収入につきましては、決算額１億1,999万1,417円、収入率87.9％で、予算現額と比較し1,652万3,583円の減でございます。前年度と比較しますと924万7,400円の増でございます。
主な内容としましては、健康診査事業委託金１億1,109万6,745円、健康診査受託に係る事務費461万1,352円、保育園受託事業収入412万820円でございます。
前年度比較で増額となりました主な要因としましては、健康診査事業委託金が約1,076万円の増となったことなどによるものでございます。
６項雑入につきましては、決算額７億3,457万3,866円、収入率135.5％、予算現額と比較し１億9,250万1,866円の増でございます。前年度と比較しますと942万3,461円の減でございます。
主な内容としましては、草加八潮消防組合負担金返還金１億2,630万9,132円、財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金5,195万円、郵便切手類販売代１億601万3,543円、生活保護費返還金6,148万277円、再生資源売却代１億1,029万3,563円、自然の家使用者食事代等3,740万910円、平成29年度生活保護費等国庫負担金2,631万4,692円、平成29年度障害者自立支援給付費等国庫負担金（障がい福祉課）3,459万945円などでございます。
前年度比較で減額となりました主な要因としましては、生活保護費等国庫負担金が約3,228万円の減、生活保護費県負担金約1,597万円が皆減となったことなどによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 まず１項１目延滞金についてですが、市のほうでは滞納整理を進められているかと思います。延滞金が前年度より増加した理由を伺います。あわせて、減免実績がどのようだったのか伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 平成30年度におきましては、滞納処分として財産の換価を平成29年度の1,783件から1,899件へと116件増加して行ったこと及び徴収を推進するため、差し押さえを積極的に進めた結果、市税延滞金の配当が850万円増加したことなどが要因の一つと考えてございます。
また、平成30年度の延滞金の減免実績につきましては５件で、金額にして９万2,500円でございました。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、３項５目で住宅資金貸付金収入滞納繰越分、こちら部落解放同盟にかかわる住宅貸付金についてですが、平成30年度に返還された収入済額、対象人数、貸付金の残高をお示しください。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 平成30年度における返済額は54万円でございまして、その対象人数は４人でございます。また、平成30年度末における貸付金残高につきましては439万5,612円となってございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 諸収入のほうで、先ほど社会福祉の返済金、これまだ2,835万円あるということを説明されましたよね。したがって、これはいつの時点から現在まで幾らありまして、そして現在までどのように返済をしてきたのか、その辺を明らかにしてくれるかね。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 現在も返済の対象となっている福祉施設は大きく３件ございます。それぞれに貸付の年度は違っておりまして、まず一つの法人につきましては平成20年９月から、もう一つの法人につきましては平成21年９月から、それから、もう一つの法人につきましては平成22年９月から、それから、もう一つかぶるところなんですけれども、もう一つの貸付は平成23年９月からでございます。
全て貸付期間は20年でございまして、毎回均等払いでございます。利子はつけてございません。各福祉施設が20年をかけまして、年に２回、40回の支払いで返済をしているという計画になってございます。
最も遅いところで返済の終了期間は、平成で申し上げますと、平成43年３月までとなっているのが現状でございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 それじゃ、その３件の内訳の金額を教えてくれる。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 まず総額で、一つのところが１億6,700万円でございます。一つのところが１億4,300万円の貸付と5,700万円の２本の貸付を行ってございます。もう一つの法人につきましては１億9,953万円の貸付となってございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうすると、今内訳を聞きました。最後の返済のめども聞きました。そういうことで、めどまでに返済をするということになっているみたいですけれども、その辺はどうなんですか。決算をしていって、その状況はどういうふうに判断をしているんですか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 いずれの三つの法人につきましても、滞りなく計画どおりの返済をされておりますので、現状として特に貸し倒れがあるとか、そういう状況にはございません。計画どおりに返済を進めてきていただいておるところでございますので、その点、財政課としては問題はないのかなというように考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、19款に対する質疑を終了いたします。
次に、20款市債の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 20款市債につきましては、決算額51億1,200万円、収入率87.4％、予算現額と比較し７億3,430万円の減でございます。前年度と比較しますと３億1,600万円の減でございます。
主な内容につきましては、道路整備事業債３億6,060万円、新田駅東口土地区画整理事業債４億2,530万円、繰越分の校舎等大規模改造事業債、小学校分でございますが、５億1,830万円、繰越分の校舎等大規模改造事業債、中学校分２億210万円、臨時財政対策債29億2,610万円でございます。
前年度比較で減額となりました主な要因としましては、平成30年度は繰越分の校舎等大規模改造事業債、こちら小学校分でございますが、５億1,830万円、繰越分の校舎等大規模改造事業債、こちらは中学校分ですが、２億210万円が皆増となった一方で、排水路整備事業債が３億670万円、繰越分の保育園整備事業債が２億7,230万円の皆減、校舎等大規模改造事業債が小・中学校合計で３億7,530万円、臨時財政対策債が３億8,800万円の減となったことなどから、全体として減額となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 市債のうち平成30年度起債した本数と総額、そのうち有利な起債の本数と合計額についてお示しください。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 平成30年度におきます起債本数ですが、全部で27本ございます。総額ですが、51億1,200万円でございます。そのうち交付税措置のある有利な起債の本数でございますが、20本で、合計額は44億1,410万円でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、一般会計の市債残高について、市債残高と臨時財政対策債の残高、市債に占める臨財債の割合を５年前、10年前、平成30年度で伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 一般会計の市債残高につきまして、臨財債の割合を含めた形で御答弁を申し上げます。
10年前でございますが、市債残高は478億4,472万2,000円、そのうち臨財債の残高は158億5,499万5,000円、市債に占める臨財債の割合でございますが、33.1％でございました。
５年前は市債残高は558億5,084万1,000円、臨財債残高は286億1,264万2,000円、市債に占める臨財債の割合は51.2％でございます。
平成30年度は市債残高は574億949万2,000円、臨財債残高は352億1,827万7,000円、市債に占める臨財債の割合は61.3％となってございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、20款に対する質疑を終了いたします。
以上で、歳入の審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時５３分休憩
午後 １時００分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
歳出の審査を行います。
初めに、市長室に係る部分の審査を行います。
初めに、市長室の決算概要について総括説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 平成30年度事業に係ります市長室の決算概要について御説明申し上げます。
市長室では、わかりやすく正確に市政の情報を提供し、市民の市政参画を促進するとともに、市民からの相談、提言、要望等により市民の行政ニーズを把握し、市政運営への反映に取り組んでまいりました。また、町会・自治会や避難所となる学校との連携を深めながら、地域の危機管理、防災体制を強化するとともに、自主防災活動の活性化を促し、災害に強いまちづくりを進めました。草加八潮消防組合につきましては、市民の命と財産を守るため、消防組合の円滑な運営と機能を確保するための負担金を支出してまいりました。
市長室の決算額でございますが、人件費を除きまして、予算現額26億7,521万8,000円に対しまして、支出済額は26億4,919万4,435円、執行率は99.0％でございます。
以上が平成30年度事業に係ります市長室の決算概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の総括説明が終わりました。
次に、２款１項総務管理費のうち市長室に係る部分の説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 それでは、初めに、２款１項総務管理費のうち市長室に係ります部分につきまして御説明申し上げます。
１目一般管理費のうち市長室に係ります事業につきましては、賀詞交歓会及び秘書業務の２事業でございます。
人件費を除き予算現額557万2,000円に対しまして、支出済額は498万4,340円、執行率は89.5％でございます。
主な内容としましては、賀詞交歓会の記念品代、案内状の通信運搬費、会場設営等委託料、秘書業務の市長交際費及び全国市長会負担金などの経費でございます。
４目広報広聴費につきましては、広聴活動の充実及び広報活動の充実の２事業でございます。
予算現額6,751万円に対しまして、支出済額は6,341万3,026円、執行率は93.9％でございます。
主な内容といたしましては、広聴活動の充実として、各種相談事業のための報償費、非常勤嘱託員の報酬、市民意識調査の実施、広報活動の充実として、広報「そうか」及びタウンガイドマップの印刷製本費、広報紙全戸配布に要する委託料及びホームページ管理委託料などでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大里委員。
◆大里 委員 市民意識調査について質疑します。
調査対象者が3,500人で回収数が1,825件、回収率が52.1％となっておりますが、回答回収方法ごとの回答数と回収率、それぞれ何パーセントでしょうか。
また、インターネットによる年代別の回答率もお答えください。
○委員長 広聴相談課長。
◎広聴相談課長 有効回答数1,825件のうち郵送による回答数は1,501件で82.2％となっております。また、インターネットによる回答数は324件で17.8％となっております。
次に、インターネットによる年代別回答率についてお答えいたします。18歳から29歳は59件で35.1％、30代は82件で36.6％、40歳代は76件で22.2％、50歳代は65件で22％、60歳代は25件で8.3％、70歳以上は９件で1.9％で、それから無回答が８件となっております。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 平成28年度の市民意識調査から対象者の年齢を20歳以上から18歳以上に下げたとのことですが、どのような効果があったのかお示しください。
○委員長 広聴相談課長。
◎広聴相談課長 18歳及び19歳の市民に対する市民意識調査の調査書の送付数は、平成28年度が85件で、回答数が16件、回答率は18.8％でした。これに対しまして、平成30年度は送付数が前回とほぼ同数の88件で、回答数が33件、回答率は37.5％でございました。比較いたしますと、回答数が17件増加し、約２倍の回答を得ることができました。このことから、サンプル数は非常に少ないですが、若い世代にも市政に対する関心を持っていただいたのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 続いて、広報広聴費の報償費について質疑します。
法律相談等に係る費用で、弁護士や税理士等の費用と回数及び相談件数等についてお示しください。
○委員長 広聴相談課長。
◎広聴相談課長 法律相談の弁護士謝礼といたしまして、１回につき３万円で126回行いました。相談件数は942件でございます。
女性の法律相談の弁護士謝礼として、こちらも１回につき３万円で12回、相談件数は63件でございました。
次に、税務相談の税理士謝礼として、１回につき8,000円で６回、相談件数は42件でございます。
次に、行政書士相談の謝礼でございますが、１回につき8,000円で12回、相談件数は41件、司法書士相談の謝礼として、１回につき8,000円で24回、相談件数は153件でございます。
それから、市民法律・税務講座の弁護士謝礼として、講座を１回開いておりまして、対象人数は36名で、謝礼として２万円をお支払いしております。
それと、同じく市民法律・税務講座の税理士の謝礼といたしまして１万円、１講座で、対象人数は38名参加していただきました。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 市長への手紙、市長へのＥメールについて、平成29年度との比較増減をお示しください。
○委員長 広聴相談課長。
◎広聴相談課長 市長への手紙につきましては、平成29年度が13通でございます。平成30年度は６通でございます。また、市長へのＥメールは、平成29年度が25通で、平成30年度は34通となっております。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 続きまして、広報活動の充実、広報「そうか」についてお伺いします。
平成30年度の発行回数と発行部数、印刷業者はどこで、印刷単価と前年度の比較をお示しください。
○委員長 市長室長。
◎市長室長 広報「そうか」の平成30年度の発行回数は年23回で、発行部数につきましては11万6,400部でございます。印刷業者は株式会社埼玉新聞社でございます。
１部当たりの印刷単価と平成29年度の比較でございますが、最も一般的な８ページと12ページについてお答えいたします。８ページは６円68銭で、平成29年度の６円48銭に比べ20銭の増、12ページは９円４銭で、平成29年度の８円99銭に比べ５銭の増加となっております。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 広報「そうか」の配布につきましても、同様に委託業者と単価の推移をお伺いいたします。
○委員長 市長室長。
◎市長室長 広報紙の配布につきましては、公益社団法人草加市シルバー人材センター及び松原一丁目から四丁目の地域につきましては、特定非営利活動法人松原団地見守りネットワークに配布のほうをお願いしております。
単価でございますが、最も一般的な８ページと12ページについて答弁いたします。８ページは３円53銭で、平成29年度の３円43銭に比べ10銭の増額、12ページは４円、平成29年度の３円89銭に比べ11銭の増額となっております。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 広報活動の充実の需用費が前年度に比べ480万円増となっている主な要因をお示しください。
○委員長 市長室長。
◎市長室長 需用費が前年度に比べ増額となっている主な要因でございますが、広報「そうか」の印刷単価、印刷部数の増加による費用の増額、平成30年度は隔年で発行しておりますタウンガイドマップ草加の発行を行いましたので、その費用約250万円が増額になっておりますのが主な要因となっております。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 タウンガイドマップ草加についてお伺いします。
今回発行するに当たって見直した点や特徴をお示しください。
○委員長 市長室長。
◎市長室長 タウンガイドマップ草加は、草加市に新たに転入された方に市の歴史や文化、伝統産業や市の主要施設等を紹介するために、２年に１回発行しております。平成30年度に３万部を作成しております。発行に当たっては、最新の地図情報への更新などを行っております。
なお、今回の平成30年度の特徴としましては、初めて英語版を作成しまして、1,000部発行しております。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 パブリシティ活動についてお伺いいたします。
草加・越谷記者クラブや地方紙へ情報提供した件数と報道された件数を過去３年分お示しください。
○委員長 市長室長。
◎市長室長 各メディアに本市の個性や魅力が取り上げられ、より多くの人の目に触れる機会が得られることは、草加への誇りや愛着をより感じていただけることと考えております。機会を捉えて各報道機関へ積極的に情報提供を行っているところでございます。これがパブリシティ活動と申します。
過去３年間の実績でございますが、情報提供件数、報道件数の順にお答え申し上げます。
平成28年度は113件中69件、平成29年度は145件中57件、平成30年度は112件中87件となっており、件数につきましては前年度に比べ33件減少いたしましたが、実際に報道機関に報道された件数は約30件の増加となっております。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 昨年度は市制60周年を迎え、草加市のＰＲ活動を積極的に行われたと思われます。12節役務費の広告料も262万3,000円の増額となっていますが、どのような取り組みを行われたのかお示しください。
○委員長 市長室長。
◎市長室長 平成30年度は市制60周年を迎える記念の年であったことから、シティプロモーション事業の一環として新たに三つの広告媒体の活用を行いました。
初めに、草加駅東口アコス南館の外壁にございますアコスビジョンの活用でございます。市制60周年記念で製作いたしましたアニメーションや市のＰＲ動画を放送するため、平成30年９月から利用を開始しまして、午前８時から午後11時までの間、１時間につき１回から５回ＰＲ動画を放映いたしました。
次に、こしがやエフエムにおけるコマーシャル放送の活用でございます。市制60周年記念事業や毎週末イベント情報などの周知、告知を行うため、平成30年８月から毎週火曜日の12時30分から３分間のＰＲ放送を開始いたしました。
最後に、埼玉新聞における特集記事の発行でございます。市制施行を迎えた昨年11月１日に埼玉新聞への特集記事として、４面フルカラーの特集記事を発行いたしました。記事の内容といたしましては、市の概要、市の60年の歩み、記念式典の概要、市の主なイベントを紹介する歳時記などを掲載いたしました。発行部数は11万9,000部を発行いたしました。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、２款７項市民安全費のうち市長室に係る部分の説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 ２款７項市民安全費のうち市長室に係ります部分につきまして御説明申し上げます。
３目防災対策費につきましては、危機管理体制整備事業及び自主防災活動等推進事業の２事業でございます。
人件費を除き予算現額9,320万8,000円に対しまして、支出済額は7,196万8,649円、執行率は77.2％でございます。主な内容といたしましては、防災行政無線保守点検委託料、自主防災組織に対する補助金、避難所で使用する資機材等の購入費用などでございます。
４目災害対策費につきましては、被災者支援基金積立金及び被災地ボランティア活動支援事業など３事業でございます。予算現額475万9,000円に対しまして、支出済額は466万2,420円、執行率は98.0％でございます。主な内容といたしましては、被災者支援基金の積立金、西日本豪雨災害における被災地への災害派遣費用でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大里委員。
◆大里 委員 ２款７項３目防災対策費、危機管理体制整備事業の広報紙等配布委託料について、この委託料の内容をお示しください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 広報紙等配布委託料でございますが、こちらは平成30年６月に発生いたしました大阪府北部地震を受けて作成をしたブロック塀の点検、また家具の固定等、啓発をするチラシ、こちらを全戸配布したものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 続きまして、防災行政用無線自動配信装置導入委託料について、この委託内容をお示しください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 本市におけます災害時の情報発信方法といたしましては、防災行政無線、携帯電話事業者各社による緊急速報メール、市民向け登録メール、こちら草加市あんしんメールでございます。また、職員向け参集メール、ホームページ等ございますが、それぞれシステムでの情報を入力する作業が必要になりまして、災害時において正確かつ迅速な情報を発信することはなかなか難しいというおそれがございました。
このため、入力を集約することが可能となり、全ての情報発信が同時発信できるシステムを導入する業務委託を実施したものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 防災行政用無線子局改善工事費について、この工事はどのような工事だったのか、工事内容をお示しください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 防災行政用無線子局改善工事でございますが、こちらは都市再生機構による松原団地Ｄ街区の工事に伴いまして、東京電力の電柱が撤去されることになりまして、当該区に設置をしておりました防災行政無線の１局を一時的に停止するということになりました。
この停止に伴いまして、同防災行政無線の音声が届きにくくなります国道４号線以西の地域について、同地域に設置してございます防災行政無線１局のスピーカーを増設をしたというものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 当初予算には通信設備改修工事費という項目がありましたが、決算には出てきません。この工事は執行されなかったということでしょうか、お示しください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 通信設備改修工事費でございますが、こちらは全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートというふうに呼んでおりますが、こちらの新型受信機の導入について、本庁舎の解体作業に伴う配線の敷設作業等が見込まれておりましたことから、当初工事請負費として計上しておりました。
しかしながら、関係課と協議をいたしました結果、機器の購入のみで対応が可能ということになったことから、同事業内の備品購入費のほうに予算の組み替えを行いまして、この新型の受信機を導入いたしましたことから、通信設備改修工事費としての決算がないものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 ただいまの通信設備改修工事費については、全国瞬時警報システム、Ｊアラートの新型受信機導入で備品購入費として導入したとのことでしたが、全国瞬時警報システム、Ｊアラートが新型受信機となり、どのように変わったのでしょうか、お示しください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 新型受信機導入の効果でございますが、まず１点、処理時間の短縮がございます。それまでの受信機では、大型の地震の発生時などは処理すべきデータが非常に多いという場合には、受信機の処理に時間を要するおそれがありましたが、新型受信機への切り替えにより、受信から自動起動までの処理時間が短くなったということでございます。
また、音声出力の機能が強化されまして、気象警報等の自動読み上げなどが可能になっております。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 埼玉県防災行政無線衛星系設備移設工事について、この工事はどのような工事だったのか、工事内容をお示しください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 埼玉県防災行政無線衛星系設備移設工事でございますが、こちらは草加市役所本庁舎及び別館解体に先立ちまして、別館に設置をされておりました埼玉県防災行政無線、この衛星系のアンテナ、発電機等一式を解体工事に支障のない場所に移設する工事を行ったものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 続いて、家具転倒防止器具取付費助成金について、助成制度の概要と平成30年度の交付件数をお示しください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 家具転倒防止器具取付費の助成でございますが、65歳以上の高年者または15歳未満、または障がい者のみで構成をされます世帯に対しまして、家具の転倒防止金具の取付費を助成するものでございます。
なお、１件当たりの上限がございまして、家具が３個まで、また金額の上限といたしまして9,000円でございます。
交付の件数でございますが、上限の9,000円を交付した件数が14件、6,000円の交付が３件、4,104円の交付が１件の合計で18件でございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 次に、繰越明許の防災業務計画作成業務委託料について、防災業務計画とはどのような計画なのかお示しください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 防災業務計画でございますが、地域防災計画の改定に伴いまして、新たに策定することになった計画でございます。従来の地域防災計画は非常に量が多く、分厚く、各自が要点をつかみにくい、わかりにくさというのがございました。
そこで、新たな地域防災計画では、要点を記載し、詳細な部分をこの防災業務計画として整理したものでございます。防災業務計画ということで策定をさせていただきまして、本部の役割であるとか、各課の分担などを明確に示せるようになるものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 次に、自主防災活動等推進事業について、報酬の内容と、この内容により具体的な業務を行っているかをお示しください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 報酬でございますが、こちら２名の非常勤職員の報酬でございます。この２名の非常勤職員の業務内容でございますが、避難所の備蓄倉庫に関することとして、備蓄倉庫の整理であるとか、備蓄品の管理、簡単な修繕、また、防災行政無線に関することとして、防災行政無線の音量確認などの現場対応、さらにはＭＣＡ無線に関することといたしまして、同無線機の通信訓練などを実施してございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 防災備蓄倉庫調査点検等委託料について、委託内容をお示しください。
また、当初予算では213万4,000円でしたが、決算では86万1,181円と執行率が低くなっています。この理由についてお示しください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 防災備蓄倉庫の調査点検等委託業務でございますが、備蓄倉庫内に配備をしております備蓄品の数量や使用期限等を把握いたしまして、その整理をしたほか、備蓄倉庫内に保管している発電機につきまして、災害時に始動できるよう調査並びに点検、メンテナンスを行ったものでございます。
なお、当初予算額に対する執行率が低い理由でございますが、先ほど御答弁させていただきましたが、２名の非常勤嘱託員がおりまして、この非常勤嘱託員が可能な範囲で備蓄品の確認であるとか整理を行ったということでございますので、こういったところを委託に出さずに済み、業務量が減ったことによって委託費も下がっているというものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 次に、備品購入費について、どのような備品を購入したのか。
また、前年度から1,900万円ほど低くなっていますが、その理由についてお示しください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 平成30年度に購入をした備品でございますが、まずシャッター式の防災備蓄倉庫１棟式が１棟、２棟連結式が１棟、３棟連結式のものが１棟のほか、新規に設立をいたしました自主防災組織がございまして、こちらに貸与する資機材の一式、また、ポータブルワイヤレスアンプなどでございます。
また、前年度から1,900万円ほど決算額が低くなっている理由でございますが、平成29年度は防災備蓄倉庫を設置した避難所が平成30年度に比べて１個多かったということ、また、平成29年度は災害対策用ＬＰガス機器、こちらガスコンロであるとか、ガス発電機、ガスの炊飯器配管などでございますが、こちらが1,250万円ほど、また、ＬＥＤの投光機を各避難所の倉庫のほうに購入いたしまして、こちらが608万円ほどございましたことから、合わせまして前年度より低くなっているというものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 次に、平成29年度から地域が主体となった避難所運営市民防災訓練が行われていますが、先ほど答弁があった備品の購入について、訓練を通じて地域からの要望を受けて購入した備品があったのかお示しください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 平成30年度に訓練を通じて地域から要望を受けて購入した備品でございますが、先ほど御答弁させていただきました備品のうち、ポータブルワイヤレスアンプにつきましては、災害時に多くの方へ情報等を伝達できるよう、出力の高い拡声器を配備してもらいたいという要望を受けまして購入したものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 次に、応急給水栓整備負担金について、応急給水栓とはどのようなものなのかお示しください。
応急給水栓について、平成29年度から整備しているとのことですが、では平成30年度どこを整備したのかお示しください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 応急給水栓は耐震化を行った水道管から直接給水することができるものでございまして、設置することで災害時にマンホールカバーの開閉用のバールとホースがあれば給水が可能になるものでございます。容易に操作できますことから、迅速な応急給水が図られて、避難所での応急の給水能力の強化につながるということでございます。
また、平成30年度における応急給水栓の整備箇所でございますが、両新田小学校、松江中学校、氷川小学校、栄小学校、長栄小学校、新田中学校。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 続いて、２款７項４目災害対策費、災害対応（応急）に係る科目存置について、334万3,091円の支出がありますが、どのような対応をされたのかお示しください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 災害対応（応急）に係る科目存置の予算の執行でございますが、こちらは平成30年７月豪雨に係る人的支援を行ったことに伴う予算の執行でございます。
具体的には、埼玉県を通じまして、岡山県倉敷市に対し、避難所の設営や物資の集積拠点の運営業務などを支援するため、職員１名を８日間、現地に派遣をしております。
また、全国市長会を通じまして、愛媛県西予市に対しまして、復旧・復興事業のため半年間、延べ２名の職員を派遣しております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 先ほどの自主防災活動等推進事業で、備品購入費について防災備蓄倉庫の購入などを挙げられたんですが、こちらについてどこの学校に防災備蓄倉庫を購入したのか。
たしか平成30年度までに市内の全ての小・中学校の校舎内にあった備蓄倉庫、備蓄品を全て屋外に出すということで事業を進められたかと思うんですが、平成30年度の事業によって、全ての小・中学校の防災備蓄倉庫が屋外に移ったということでよろしいのか伺います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 平成30年度の防災備蓄倉庫の導入、設置箇所でございますが、青柳中学校、新田中学校、両新田中学校の３校でございます。
また、平成30年度をもちまして、委員さんがおっしゃられたとおり、全ての学校で移設が終わったというものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐々木委員
◆佐々木 委員 防災行政無線保守点検委託料、これ何カ所あって、どういう形でやっているのか、ちょっと教えてもらえますか。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 防災行政無線保守点検委託料でございますが、こちらは屋外にあります127カ所の子局を含めまして、防災行政無線が確実に運用できるよう、試験通信やスピーカー等の点検を行ったものでございます。
具体的には、通信機器操作卓等の保守点検、障害が発生した場合の迅速な復旧、また、スピーカーの向きの調整等行ったものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款７項のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、９款１項消防費の説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 それでは、９款１項消防費につきまして御説明申し上げます。
１目常備消防費につきましては、草加八潮消防組合運営事業負担金（共通経費）及び草加八潮消防組合運営事業負担金（単独経費）の２事業でございます。
予算現額24億531万6,000円に対しまして、支出済額は24億531万6,000円、執行率は100％でございます。
主な内容といたしましては、消防組合の事業運営のための経費を構成市が負担割合に応じて負担する共通経費及び構成市ごとに個別で負担する単独経費でございます。
次に、２目非常備消防費につきましては、消防団事業負担金（単独経費）１事業でございます。
予算現額4,419万7,000円に対しまして、支出済額は4,419万7,000円、執行率は100％でございます。
主な内容といたしましては、消防団に係る経費を当該消防団が所在する構成市が個別に負担する経費でございます。
３目消防施設費につきましては、消防庁舎整備事業負担金（単独経費）及び消防水利整備事業負担金（単独経費）の２事業でございます。
予算現額5,465万3,000円に対しまして、支出済額は5,465万3,000円、執行率は100％でございます。
主な内容といたしましては、消防庁舎や設備の整備に係る経費及び消防水利の整備に係る経費を当該構成市が個別に負担する経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大里委員。
◆大里 委員 常備消防費、草加八潮消防組合運営事業負担金（共通経費）のところで、この共通経費は草加市と八潮市が共通して支出している経費ということで、その負担割合が決まっているかと思いますが、平成30年度の負担割合はどうであったのかお示しください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 草加八潮消防組合運営事業負担金（共通経費）におけます草加市と八潮市の負担割合でございますが、草加八潮消防組合の規約では、負担割合は基本的に人口割というふうになっておりまして、平成30年度の負担割合につきましては、草加市が73.61％、八潮市が26.39％でございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 平成30年に草加市内に出動した救急の件数は何件であったか。その件数が草加市内に出動した件数で、八潮署から草加市内に出動した件数も含んでいるのかお答えください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 平成30年中に草加市へ出動した件数につきましては１万1,794件でございまして、こちらは八潮署から草加市内へ出動した件数も含まれたものでございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 ただいまの御答弁で、八潮署から出動している件数を含んだ草加市内への救急の件数が１万1,794件ということですが、草加市内の消防署からも草加市に出動していると思います。草加市から八潮市に出動した件数と、八潮市から草加市に出動した件数がそれぞれ何件だったのかお伺いしたいと思います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 平成30年中に草加署のほうから八潮市に出動した件数につきましては379件でございまして、逆に八潮署のほうから草加市のほうに出動した件数については421件でございます。
以上でございます。
○委員長 大里委員。
◆大里 委員 続いて、草加八潮消防組合運営事業負担金（単独経費）について、前年度決算額の19万3,000円から大幅に上がっていますが、この理由についてお示しください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 こちらの草加八潮消防組合運営事業負担金（単独経費）が前年度に比べ231万2,000円多いという理由でございますが、こちら平成28年度に整備をいたしました消防団第２分団第２部器具置き場、いわゆる団小屋でございますが、こちらの借入金に対する元金償還金が始まったということでございまして、こちらの金額のため多くなっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 出すところなので、負担の割合については、平成30年度から通常の最初に決めた人口割でのルールになったかと思うんです。それまでの経過措置、広域化の移行をしている間の最初のうちの経過措置が幾つだったのが、今度、平成30年度からは73.61％になって、その経過措置だった場合と、人口割になった場合の差というか、影響というのがどの程度になるのか、額がわかれば。共通経費について伺います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 草加八潮消防組合運営事業負担金の共通経費の負担割合でございますが、今御指摘いただいたとおり、平成28年度及び平成29年度の負担割合につきましては、直近３カ年の決算額の平均ということで算出をしております。
この計算におきまして算出した平成28年度、平成29年度の負担割合でございますが、まず平成28年度の負担割合が草加市が70.82％、八潮市が29.18％、平成29年度については、草加市が70.36％、八潮市が29.64％ということで、およそ70％ちょっとから73％ということで上がっているということでございます。
なお、１％上がるとおよそ3,000万円ほど上がるということでございまして、この負担金につきましては、昨年度の22億8,583万円から平成30年度は24億281万1,000円ということで１億1,698万1,000円上がっているというものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、９款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、11款１項災害復旧費の説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 11款１項災害復旧費につきまして御説明申し上げます。
１目公共施設災害復旧費につきましては、科目存置のため執行はございませんでした。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、11款１項に対する質疑を終了いたします。
以上で、市長室に係る部分の審査を終了いたします。
次に、総合政策部に係る部分の審査を行います。
初めに、総合政策部の決算概要について総括説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 総合政策部におきまして、平成30年度に実施いたしました事業の決算の内容につきまして御説明いたします。
決算総額としまして、人件費及び予備費を除き予算現額72億5,560万4,000円、支出済額71億116万5,731円、執行率は97.87％でございます。
平成30年度の主な取り組みにつきましては、財政では、限られた財源を適切に配分し、最大限の効果を生み出せるよう、予算の編成及び執行管理を適正に行い、健全な財政運営に努めてまいりました。
財産管理及び庁舎建設につきましては、市庁舎及び市営住宅等の良好な維持管理を実施するとともに、新本庁舎の建設に向けて基本設計及び実施設計を行いました。
計画行政としましては、第四次総合振興計画第一期基本計画の目標に係る進行管理を行い、人口減少や人口構成の急速な変化に対応するため、地域経営の推進などに取り組むとともに、第四次総合振興計画第二期基本計画の策定に向けた庁内の検討と草加市振興計画審議会に諮問しました。また、平成30年度に市制60周年を迎えたことから、市民のまちへの愛着や誇りを醸成し、快適都市への実現につなげるため、各種事業を実施いたしました。
情報推進につきましては、基幹システム及びＯＡ機器の運用管理や情報セキュリティ活動を推進してまいりました。
男女共同参画及び人権施策につきましては、男女共同参画社会の実現及び人権意識の高揚を図るため、講座や研修会などの啓発活動を実施いたしました。また、平和都市宣言の普及を図るため、広島に平和大使を派遣いたしました。
総合政策部では、第四次総合振興計画に基づき、快適都市を実現するため、地域経営の視点に立ち、持続可能な行財政の確立に向けた取り組みやマネジメントを推進してきたところでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の総括説明が終わりました。
次に、２款１項総務管理費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 ２款１項総務管理費のうち、総合政策部に係る部分につきましては、予算現額17億8,213万1,000円、支出済額16億7,332万6,690円、執行率は93.89％でございます。
初めに、５目財政管理費につきましては、予算現額9,024万6,000円、支出済額7,719万9,893円、執行率は85.54％でございます。
主な内容としましては、財政運営事業の中での予算書及び行政報告書の作成に係ります印刷製本費、財務会計システム委託料、固定資産台帳更新委託料、
ふるさと納税基金積立金などでございます。
次に、７目財産管理費につきましては、予算現額４億1,660万2,000円、支出済額３億8,573万700円、執行率は92.59％でございます。
主な内容としましては、市営住宅の維持管理費用のほか、借上型市営住宅の借上料、庁舎の維持管理に必要な光熱水費、各種修繕及び本庁舎管理業務、各種機器の保守点検等の委託料などでございます。
次に、８目庁舎建設費につきましては、予算現額６億3,685万6,000円、支出済額５億8,123万2,042円、執行率は91.27％でございます。
主な内容としましては、新庁舎の基本設計・実施設計委託料、庁舎建設基金への積み立てなどでございます。
次に、９目総合政策費につきましては、予算現額5,711万6,000円、支出済額5,532万5,282円、執行率は96.86％でございます。
主な内容としましては、地理情報システム、いわゆるＧＩＳの使用料、総合振興計画第二期基本計画策定業務委託料、草加市制60周年記念事業企画運営業務委託料、広域行政の推進を目的とする二つの協議会への負担金などでございます。
次に、10目高度情報推進費につきましては、予算現額３億6,314万9,000円、支出済額３億5,854万3,255円、執行率は98.73％でございます。
主な内容としましては、各種業務システム及び庁内ネットワークの電算委託料、市役所と各施設を結ぶネットワークの通信費、パソコンやプリンターなどの機器借上料などでございます。
次に、12目男女共同参画費につきましては、予算現額606万5,000円、支出済額541万6,369円、執行率は89.31％でございます。
主な内容としましては、男女共同参画さわやかサロンの運営、配偶者暴力相談支援センターの運営、男女共同参画フォーラム・セミナーの開催に要した経費でございます。
次に、13目多文化共生交流費につきましては、予算現額398万7,000円、支出済額395万8,864円、執行率は99.29％でございます。
主な内容としましては、外国籍市民などへのサービスの充実を目的とした国際相談コーナーの運営、草加市平和都市宣言の普及のための平和大使派遣等に要した経費でございます。
次に、17目公共建築政策費につきましては、予算現額857万7,000円、支出済額837万5,788円、執行率は97.65％でございます。
主な内容としましては、公共施設設計・監理等事務に係る経費でございます。
次に、19目諸費につきましては、予算現額１億9,933万3,000円、支出済額１億9,752万2,397円、執行率は99.09％でございます。
こちらは草加市土地開発公社に対する運営費貸付金でございまして、金融機関からの借入金の返済資金などでございます。
次に、20目財政調整積立金につきましては、予算現額20万円、支出済額２万2,100円、執行率は11.05％でございます。
なお、平成30年度末の財政調整基金の年度末現在高につきましては51億1,834万2,447円でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 まず、行政報告書の７目財産管理費のところで、市営住宅の借上型市営住宅戸数として80戸と掲載されておりますが、平成30年度において市営住宅の新規の借り上げがあれば、その内容を伺います。また、その影響額についても伺います。
○委員長
資産活用課長。
◎
資産活用課長 平成30年度におけます新規の借上型市営住宅についてでございますが、子育て支援センター、さかえ保育園の西側に位置するＢ街区で平成30年５月から松原第４住宅の一部の借り上げを実施しているところでございます。
借り上げ期間につきましては平成30年５月11日から20年間とし、借り上げ戸数につきましては12戸、内訳としましては、１ＤＫが６戸、２ＤＫが６戸となっておりまして、都市再生機構からの借り上げ総数につきましては、中央二丁目住宅を含めまして５住宅、計80戸となったものでございます。
平成30年度につきましては、年度途中の新規借り上げでございましたので、住宅の借上料が前年度決算額に比べまして853万5,390円、率にしまして12.7％の増額となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、公有財産管理事業についてです。
本庁舎管理委託料につきまして、決算額が前年対比で減額、未執行が多く残っている理由について伺います。
また、業務内容、体制について、平成29年度から平成30年度の変更点があれば伺います。
○委員長
資産活用課長。
◎
資産活用課長 決算額の予算対比における減額の理由についてでございますが、入札における契約差額でございます。現契約につきましては、前回の契約と同じ業者が落札したことから、事務事業者の募集コストが削減できたこと、前回の受託によりまして業務の内容をよく知り得たことから、必要コストの見直しを行い、応札した結果であると考えられます。
次に、平成29年度からの主な業務内容、体制の変更点についてでございます。
１点目といたしまして、第二庁舎における日曜窓口におきまして、来庁者の利便性向上のため、総合案内での案内業務及び駐車場管理業務において、人員を１名ずつ増員したところでございます。
２点目といたしまして、本庁舎解体に伴いまして、設備点検の対象から外すなど、業務内容の削減を行っております。
３点目といたしまして、庁舎を良好な状態で維持管理するために、設備管理業務といたしまして、空調設備点検、喫煙機器保守点検を追加しましたほか、乙種の危険物取扱の有資格者の配置を行いました。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 同じくここの事業のところで、本庁舎解体において、庁舎機能が今分散している状況にあるかと思いますが、民間ビルによる執務スペース、事務スペースの確保に係る賃料だったりの費用の主な内容と、総額が平成30年度どのようだったのか伺います。
○委員長
資産活用課長。
◎
資産活用課長 使用料及び賃借料の決算額１億478万2,532円のうち、本庁舎解体に伴いますＦＴビル、ぶぎん草加ビル、ＮＴＴビルなどの事務所及び駐車場、駐輪場などの借り上げの合計が9,845万3,484円で、決算額に占める割合は93.96％でございます。
内訳につきましては、事務所の借上料が計10件で9,645万8,236円でございまして、駐車場、駐輪場に関します借り上げが４件ございまして、199万5,248円でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、２款１項８目庁舎建設費の本庁舎建設事業です。
環境事前調査委託料として、決算額464万4,000円が支出されております。委託先がどこだったのか。
また、予算額に対しては、予算が1,289万1,000円でしたが、減となっている理由についてお示しください。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 環境事前調査委託の委託先につきましては、市内の荻原建築設計測量事務所でございます。
また、決算額が予算対比で減った理由につきましては、調査着手後、建物所有者から建物内部の調査を全部または一部辞退したいとの申し出があったことや、調査の実施について承諾が得られなかったことから、調査した棟数が減少し、決算額が減ったものでございます。
以上です。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 事前調査はお互いにとって証明になるもので、事後に何かあっても、トラブルになったときに証明する重要なものになると思うんですけれども、今のお話で辞退したいというお話があったということで、減になったというお話ありましたが、当初、調査を予定していた棟数がこのくらいあった。ただ、実際に調査した棟数についてこのくらいだったというのを、建物の用途別で伺います。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 当初は住宅７棟、アパート２棟、事務所・店舗６棟の合計15棟と区分所有のマンション49部屋を予定しておりましたが、内部調査辞退や承諾が得られなかったことから、実際に調査した棟数につきましては、住宅６棟、アパート１棟、事務所・店舗５棟の合計12棟とマンション５部屋となっております。
なお、内部調査辞退の建物につきましては、外壁や工作物の外部調査を実施させていただきました。
以上です。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 今の御答弁ですと、住宅、アパート、事務所で言うと、15棟中12棟の調査ができた。マンションについては49部屋のうち５部屋のみとなってしまったということなんですが、この内部調査の辞退の理由や承諾を得られなかった理由について伺います。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 内部調査辞退の理由については、建物所有者から直接お聞きすることはしておりませんが、外部の者が部屋の中に立ち入ることの心理的負担や、部屋の内部を写真撮影されることによるプライバシーの理由によるものと推測しています。
また、承諾が得られなかった理由については、アパートやマンションの建物所有者が遠方に居住しており、建物管理会社を通して調査実施について繰り返し依頼をさせていただきましたが、建物所有者から返答がなく、承諾が得られなかったものです。
なお、今回調査を実施できなかった建物については、今後の事後調査の際に、調査の申し出があれば調査を実施する予定です。
以上です。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 続きまして、２款１項９目総合政策費についてです。
行政報告書に市制60周年関連事業として４項目の事業が掲載されておりますが、それぞれの事業費についてどうだったのか伺います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 市制60周年関連事業の内容と事業費についてお答えいたします。
市制60周年関連事業におきましては、平成30年度に市制60周年を迎えたことから、市制施行から60年の歴史を振り返り、市民のまちへの愛着や誇りを醸成し、快適都市への実現につなげるため、各種事業を提示させていただいたところでございます。
事業の主なものといたしましては、一つ目が草加市制60周年ＰＲ事業で、事業費は264万1,464円でございます。市内各駅に市制60周年横断幕、市内商店会の街路灯に市制60周年記念フラッグを設置するとともに、市民の方々に御協力いただき撮影したメッセージ映像をアコスビジョンで放映するなどのＰＲ事業を実施させていただいたところでございます。
次に、二つ目として、市制60周年記念式典に係る事業でございます。記念式典に関連する事業といたしましては、記念品や参加者への謝礼等の報償費が336万6,120円、記念式典の会場である文化会館や臨時駐車場の設営、運営に係る事業費が819万5,180円、式典の準備に係る招待状の発送や次世代合唱団の運営等の事業費が694万4,732円となっております。
次に、三つ目として、記念アニメの制作に係る事業で、事業費は998万4,600円でございます。市内外の方々のまちに対する関心を喚起し、愛着、誇りの醸成につなげること、また、多世代が共感できるコンテンツの作成のため、市制60周年を記念したアニメ作品を制作し、まちの歴史や魅力を広く周知させていただきました。
最後に、四つ目として、市歌編曲版の制作事業で、事業費は326万3,760円でございます。市制30周年の際に制作された草加市歌「想い出はいつも」について、市制60周年を機に未来に継承すべく、若い世代にも親しみを感じてもらうように、現代編曲を行ったところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、当初予算では大学連携事業として10万6,000円が計上されておりましたが、これが未執行の理由を伺います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 大学連携事業の未執行の理由についてお答えいたします。
平成30年度の大学連携事業におきましては、地域研究プロジェクトに関して、大学側からの応募がなく、事業を休止したため未執行となっております。ただし、地域研究プロジェクト以外の連携事業といたしまして、毎年実施している獨協大学との連絡会や60周年を記念して獨協大学法学部の生徒に草加市の取り組みについて、地域共生、防災、子育て支援などをテーマに現場のレポートを実施してもらうなどの活動を行っていただき、その内容につきましては、市のホームページにて公開しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、２款１項10目のところで、基幹システム運用管理事業についてです。
当初予算で計上されておりませんでした草加市市長選夜間テスト作業委託料21万6,432円がございますが、この内容を伺います。
こちらについては、過去の選挙でもこうしたものが計上されていたのかどうかお示しください。
○委員長
情報推進課長。
◎
情報推進課長 草加市市長選夜間テスト作業委託料として21万6,432円を支出しております。
住民記録や税、福祉など基幹システムにおいては、システム内に市長名が登録されており、例えば住民票の写しなどの各種帳票類に市長名が印字されます。
このため、市長名が変更になった場合は、システム内に新たな市長名を登録するとともに、市長名を印字する帳票類について、全て印刷して正しく印字されることを確認する必要がございます。平成30年10月28日の市長選後にこれら一連の作業を業者に行っていただいた費用が草加市市長選夜間テスト作業委託料でございます。
また、過去の選挙についてですが、過去の市長選挙においては、この費用は計上されておりません。通常の選挙では、選挙から市長就任日までに一定の期間があることから、通常のシステム運用の業務の中で対応していただいております。
昨年度の選挙では、投票日の翌日から新市長となりますことから、新市長決定から翌朝までの間に全てのテスト作業を終える必要があり、夜中に体制を組み、テスト作業に当たっていただきましたので、それに係る費用として支出したものです。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、平成30年度は市で使用しているパソコンの大きい入れかえの時期だったかと思います。市で使用しているパソコンのうち、ほとんどが情報推進課のほうで調達していると思いますが、全体で何台あり、そのうち平成30年度は何台調達したのか。また、その契約方法と金額がどのようになったのか伺います。
○委員長
情報推進課長。
◎
情報推進課長 市で使用しているパソコンのうち、特殊用途のものにつきましては、各所属で調達しておりますが、一般的なものにつきましては、情報推進課がまとめて調達しております。
平成30年度は借り上げ期間満了に伴う入れかえなどで、１月１日付けで1,452台の調達を行っております。また、年度末時点での情報推進課で管理しているパソコンの総数は1,720台でございます。
契約方法は賃貸借契約であり、５年間の長期継続契約を結んでおります。平成30年度の入札につきましては、一般競争入札によりＮＥＣキャピタルソリューション株式会社が落札しております。落札額は５年間の総額、８％消費税込みで２億2,575万240円でございます。
なお、この契約はプリンターやスキャナーなどの機器も一部含んでおります。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次、12目男女共同参画費についてです。
こちら行政報告書でＤＶの相談件数が468件と書かれておりますが、前年度比でどうだったのか。
また、担当職員の配置状況についてお示しください。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 初めに、前年度比でございますが、平成29年度のＤＶ相談件数は651件でしたので、183件の減でございます。また、一時保護がありませんでしたので、一時保護は４件の減でございます。
次に、職員の配置状況等ですが、担当職員２人と非常勤嘱託員の女性相談員３人体制でございます。女性相談員３人につきまして、草加市文化会館内にございますさわやかサロンにおきまして、女性の生き方なんでも相談に１人、人権共生課内にございます配偶者暴力相談支援センターに相談員２人体制で相談に対応しております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、13目多文化共生交流費について、こちらも行政報告書の平和大使の派遣事業についてです。
応募者数、派遣人数、随行職員、事業費を伺います。
あわせて、実際に派遣業務を行った上での課題であったり、参加した生徒の感想などあれば伺います。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 平和大使派遣事業における応募者数は、男子生徒６人、女子生徒６人の計12人です。派遣人数は男女各２人の計４人でございます。随行職員は人権共生課職員の２人でございます。事業費用は旅費でして、31万5,594円でございます。
次に、今後の課題につきましては、平成30年度は実施初年度ということもあり、応募者数が少なかったため、応募者数をふやすための周知方法でございます。
最後に、生徒の感想でございますが、平和記念資料館での説明が大変よかった、建物疎開の話が印象的であったことや、原爆について勉強になりました、また、戦争の悲惨さを知り、身近な人に伝えていこうと思いました、参加してよかったですといった感想がございました。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、17目の公共施設設計・監理等事務についてです。
こちら当初予算に計上されていなかった報酬の内容について伺います。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 報酬の内容について御説明させていただきます。内容といたしましては、非常勤嘱託員報酬でございます。平成30年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、草加市内の公共施設につきましても、安全性の確認を行う必要が生じ、緊急点検を実施した結果、早急に対応が必要である施設が多数であることが判明いたしました。
この対応につきまして、関係部局と協議した結果、工事の執行については、当課で対応することとなりましたが、業務繁忙により現行の職員体制では対応が困難であることから、職員の増員が必要となりました。また、配置する人材については、工事の執行に伴う現地確認、設計積算、関係部局との調整、工事監理等、専門知識及び経験が必要な業務内容であり、かつ早急な対応が求められるため、草加市の行政に精通した者が必要となります。
以上のことを総合的に勘案し、本業務の遂行が可能であると考えられる他部局の非常勤嘱託員３名の再配置及び退職後の元市職員２名の採用による新たな人員体制の構築を実施したことによるものです。
なお、増員に伴う非常勤嘱託員報酬につきましては、当初予算において当該事業費に予算科目がないため、同じ款項の財産管理費を流用元とし、予算措置を行いました。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、公共建築課で執行依頼を受けて実施した工事、業務委託、修繕の件数と、あと建設業退職金共済制度の証紙の購入、貼付枚数等の実績を伺います。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 最初に、平成30年度に公共建築課で執行依頼を受けたもので、仕様書を完了した件数につきまして御答弁申し上げます。
工事は53件、業務委託は40件、修繕は７件の計100件について設計積算及び仕様書を作成し、工事監理等を行ったところでございます。
次に、平成30年度工事の建設業退職金共済制度の証紙購入状況、貼付枚数等の実績についてでございますが、平成30年度、こちら継続事業も含みます、に完了した工事は52件で、うち建設業退職金共済制度に加入している件数は48件、こちら92.3％で、その他が４件、7.7％は中小企業退職金制度や自社の退職金制度等に加入しているものでございます。
建設業退職金共済制度に加入している48件の証紙購入枚数は9,614枚で、金額としては298万340円でございます。また、貼付枚数は4,295枚、購入枚数の44.7％で、配布人数は134人でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 もう１点、19目の草加市土地開発公社関係事業で、貸付金において平成29年度の決算額が約6,694万円に対して、平成30年度は１億9,752万2,397円と大きく増加しておるんですが、この理由を伺います。
○委員長
資産活用課長。
◎
資産活用課長 貸付金が増額になった理由についてでございますが、１点目といたしまして、平成29年度に公社が金融機関からの借り入れにより取得いたしました氷川町第２次土地区画整理地内環境整備事業用地、こちらは谷塚町字東兎1674－５及び新里防災広場拡張用地に係る償還に当たりまして、平成29年度は利子のみの支払いを行いましたが、平成30年度におきまして、氷川町第２次土地区画整理地内環境整備事業用地、谷塚町字東兎1674－５につきましては、元金の一括支払いがございまして、その資金を貸し付けたこと、また、新里防災広場拡張用地につきましては、元金の支払いが始まり、その資金を貸し付けしたこと。
２点目といたしまして、平成30年度に公社が金融機関からの借り入れによりまして取得いたしました瀬崎小学校拡張用地及び公園広場等整備事業用地、こちらは原町三丁目でございますが、これにかかわります償還に当たり、平成30年度において新たに利子の支払いがございまして、その資金を貸し付けたことでございます。
また、最後に、３点目といたしまして、平成29年度に公社が自己資金により取得をいたしました氷川町第２次土地区画整理地内環境整備事業用地、こちらは谷塚町字東兎1675－９でございますが、こちら及び一部の経費を負担しました同じく環境整備事業用地内の谷塚町字東兎1674－５につきまして、公社の自己資金を補填をするため、その資金を貸し付けたこと、以上が増額になった理由でございます。
また、内訳についてでございますが、金融機関への償還資金といたしまして１億7,895万520円、公社の自己資金の補填といたしまして1,857万1,877円、合計で１億9,752万2,397円の貸し付けを行ったものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐々木委員。
◆佐々木 委員 ちょっと戻りますけれども、13目の多文化共生事業のほうで、外国人の方の人数と、多い国を上位三つ挙げてもらって、前年度と比較してどうなのか、何カ国なのかというのも教えてもらえますか。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 平成31年１月１日現在で申し上げます。外国人登録は6,737人でございます。多い国は、１番目が中国、２番目がフィリピン、３番目が韓国でございます。78カ国の外国人登録がございます。
前年度と比較しますと、人数的には平成30年１月１日現在が6,306人でしたので、431人増加しております。国ですと、72カ国から78カ国なので、６カ国の方がふえました。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、３款１項社会福祉費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 ３款１項社会福祉費のうち、総合政策部に係る部分につきましては、５目人権推進費でございます。
予算現額426万2,000円、支出済額372万9,055円、執行率は87.50％でございます。
主な内容としましては、人権啓発のための各種研修会、啓発活動など人権施策を推進するための経費、さまざまな人権問題の解決を目指し活動を行っている団体への補助金などでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、12款１項公債費の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 12款１項公債費につきましては、予算現額54億6,921万1,000円、支出済額54億2,410万9,986円、執行率は99.18％でございます。前年度と比較しまして、額にいたしまして7,105万5,736円、率にしまして1.29％の減でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、12款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、13款１項予備費の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 13款１項予備費につきましては、当初予算額１億円のうち、他の支出科目に充当しました額は2,899万9,000円でございまして、残額は7,100万1,000円でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、13款１項に対する質疑を終了いたします。
以上で、総合政策部に係る部分の審査を終了いたします。
次に、総務部に係る部分の審査を行います。
１款から10款までの人件費の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、歳出のうち人件費につきまして一括して御説明申し上げます。
説明資料につきましては、１款から10款までにかかわりますので、行政報告書の一般会計決算節別集計表に基づきまして御説明をさせていただきます。
この表の中で、人件費にかかわる部分につきましては、１節から５節までと19節負担金、補助及び交付金の一部でございます。
それでは、全体について御説明申し上げます。
平成30年度の歳出総決算額は、この表の合計欄にございますが、総決算額703億2,697万7,023円に対しまして、人件費は91億2,049万9,615円でございます。前年度の人件費87億8,438万67円と比較いたしますと３億3,611万9,548円の増で、率にいたしまして3.8％の増となっております。
また、歳出に占める人件費の割合は13％で、市税決算額370億864万3,715円に対する割合は24.6％でございます。
次に、節別の御説明をさせていただきます。
まず、１節報酬は４億6,810万5,310円で、対前年度比1,552万4,183円の増、率にいたしまして3.4％の増となっております。増となった理由でございますが、教育委員会で語学指導助手、いわゆるＡＬＴを増員したことなどに伴う報酬の増によるものでございます。
次に、２節給料は39億228万9,245円で、対前年度比１億5,101万7,714円の増、率にいたしまして4.0％の増となっております。増となった理由につきましては、定期昇給及び人事院勧告に基づく給料の改定などによる増額によるものでございます。
次に、３節職員手当等は26億7,316万7,045円で、対前年度比9,768万5,174円の増、率にいたしまして3.8％の増となっております。増となった理由は、人事院勧告に基づく勤勉手当の率の引き上げなどによる増額によるものでございます。
次に、４節共済費でございますが、こちらは16億6,816万8,197円のうち人件費といたしましては14億792万1,936円で、対前年度比5,770万4,653円の増、率にいたしまして4.3％の増となっております。増となった理由は、共済組合の負担金率の引き上げなどに伴う増額によるものでございます。
次に、５節災害補償費は106万409円で、対前年度比74万409円の増、率にいたしまして231.4％の増となっております。増となった主な理由ですが、こちらは見舞金の増などによるものでございます。
次に、19節負担金、補助及び交付金でございます。２款総務費、１項総務管理費、18目恩給及び退職年金費の総合事務組合市負担金６億6,795万5,670円で、対前年度比で1,344万7,415円の増でございます。率にいたしまして2.1％の増となっているものでございます。増となった理由は、市町村総合事務組合特別負担金の増などによるものでございます。
以上が人件費にかかわる歳出１款から10款までの総体的な説明でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 まず、平成30年度の職員の条例定数と実際の職員数、また、条例定数に対する充足率がどのようになっているかということと、あわせて充足率は県内40市中で何番目になったのか伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成30年４月１日現在の条例定数につきましては2,108人でございます。これに対しまして実職員数は1,779人で、充足率は84.4％となっております。
また、草加市の充足率は県内40市の中で低いほうから７番目となっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、フルタイムの再任用職員と非常勤の嘱託職員の人数を前年度と比較して伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 再任用職員につきましては、平成29年４月１日現在で56名、平成30年４月１日現在では57名おり、１名増となっております。また、非常勤嘱託員につきましては、平成29年４月１日現在で130名、平成30年４月１日現在では133名おり、３名増となっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、職員の平均年齢が前年度と比較してどのようになったのか伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 職員の平均年齢でございますが、平成30年度は38.5歳でございます。これに対しまして、平成29年度は38.8歳と0.3歳若返ってございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、職員１人当たりの人口が何人か。また、県内40市中の順位及び県内平均が何人なのか伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 病院を有しているとか、消防が広域化されているかなど各市の状況が異なりますので、全体の職員数から消防、病院、水道を差し引いた人数で申し上げますと、平成30年１月１日現在の人口24万7,991人に対しまして、平成30年４月１日現在の職員数は1,158人になります。職員１人当たりの人口にしますと214人となっており、こちらの数字につきましては、県内40市中２番目に多い人数になっております。また、県内40市の平均値は176人でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 条例に対する充足率も職員が少ないほうから７番目で、人口に対しても職員の人数で言ったら少ないほうから２番目だということで、これは仮に県平均まで引き上げる場合には、人口当たりあと何人の職員を配置することが必要となるのか伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 職員１人当たりの人口を176人にするための職員数は1,409人で、あと251人必要となることとなります。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、残業についてですが、残業の多かった部署を多い順に３部署と、その残業時間数を伺います。
同様に、残業が多かった上位３位の職員については、どの課の職員で、何時間の残業をしたのか伺います。
その職員については、管理職かどうか。残業代が出る、出ないというのがあるんですけれども、管理職であったのかどうか伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 時間外勤務が多かった部署でございますが、１番目は公共建築課で、年間１人当たり435時間、２番目が情報推進課で399時間、３番目が生活支援課で364時間でございました。
また、平成30年度に最も多く残業をした職員は保険年金課の管理職の職員で901時間、２位は子育て支援センターの一般職員で833時間、３位は保育課の管理職の職員で809時間となっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、管理職についてですが、管理職は何人いて、全体の何パーセントになるのかということと、その管理職のうち部下が１人もいないという名ばかり管理職になるんですが、この人数というのがどのようになっているのか、割合も伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成30年度の一般会計の職員数1,132人のうち、管理職といいますと主査級以上となりますけれども、そちらの管理職の人数は381人でございまして、率にいたしますと33.7％となっております。
次に、部下が１人もいない管理職につきましては、先ほど申し上げました管理職381人のうち105人、率にいたしますと27.6％というような状況でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、女性職員の割合についてですが、職員全体に占める女性職員の割合と、あと課長以上についても女性職員の占める割合を伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 女性職員の割合でございますが、平成30年４月１日現在で45％、課長職以上に占める女性職員の割合についてでございますが、6.5％となっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、ケースワーカーについて伺います。
平成30年４月１日時点でどの課に何人のケースワーカーが配置されて、また、前年度と比較して何人ふえたのか伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成30年度のケースワーカーの配置状況でございますが、生活支援課が34人、長寿支援課が４人、障がい福祉課が12人、子育て支援課が３人、子育て支援センターが３人、合計56人でございます。前年度と比較いたしますと２人の増となっておりまして、主な要因は生活支援課に増員を図ったものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 この生活保護のケースワーカーについては、担当世帯数が多いということで、その改善に向けて毎年取り組んでこられているかと思いますが、平成30年度の担当の平均世帯数と、こちらも県内40市中の順位及び担当の県の平均の世帯数について伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 草加市の生活保護を担当しているケースワーカーにつきましては、平成31年３月の数字で申し上げますと、対象世帯数3,087世帯に対しまして31人のケースワーカーで対応を行っておりましたので、草加市の担当平均世帯数につきましては99.6世帯で、県内40市中ワースト７位でございます。
また、県内の担当平均世帯数につきましては90.8世帯でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、学校調理士についてですが、学校調理士の人数を平成29年度、平成30年度との比較で伺います。
また、国基準、市基準との比較についてもお示しください。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 学校調理士の人数でございますが、平成29年度の49人に対しまして、平成30年度は50人と１人増の体制となっております。平成29年度は保育園調理士が急遽退職することとなり、学校から保育園へ人事異動により対応したことによるもので、平成30年度には職員を採用することで50人に戻ったものでございます。
続きまして、平成30年度の学校調理士の国基準は80人でございます。これに対しまして、実際の調理士の配置人数は50人で、30人が不足しているという状況でございます。
また、草加市基準では101人となっておりまして、51人の不足ということになります。草加市基準への不足51人につきましては、臨時職員を62人配置して対応を図っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、保育士のほうを伺っていきますが、保育園保育士の人数と平成29年度、平成30年度の比較、こちらも国、市基準との比較を伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 保育士の人数でございますが、平成29年度の172人に対しまして、平成30年度は180人と８人増の体制となっております。
次に、平成30年度の保育士の国基準でございますが、181人でございます。これに対しまして、実際の保育士の配置人数は180人でございますので、１人の不足という状況でございます。
また、草加市基準につきましては203人でございますので、23人の不足ということになります。草加市基準に対しての不足23人については、臨時職員を72人配置して対応を図っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、保育士の平均年齢と年齢構成を伺います。
また、保育園の保育士確保について、平成30年度はどのように取り組んだのか伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 保育園に勤務する正規職員の保育士における平均年齢は平成30年４月１日現在で35.2歳となっております。また、年齢構成につきましては、20歳代が28.4％、30歳代が47.2％、40歳代が21.1％、50歳代が2.2％、60歳代が1.1％でございます。
また、保育士の確保につきましての取り組みでございますが、公立保育園における保育士確保に向けた取り組みにつきまして、正規職員の採用試験におきましては、これまで新卒者対象の年齢要件を26歳から30歳までに拡大するとともに、保育士等としての経験年数を５年以上を有する保育業務等経験者対象の年齢要件を45歳から55歳まで拡大し、募集を行っているところでございます。
また、試験の実施時期につきましては、例年の９月から６月に早めるとともに、採用状況に応じまして、年度内に再度試験を行っているところでございます。さらに、大学における説明会の開催や募集要項の配布等の積極的な周知を図るなど、より多くの方に応募いただけるよう取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 今御答弁あった保育士の確保について、まず新卒採用の年齢を26歳から30歳まで拡大するということと、あと経験採用についても、45歳から55歳まで対象を拡大するということで取り組まれたと。この対象の年齢要件を拡大したことに該当する応募者から何人採用されたのか。この拡大したことによって確保できた影響の人数を伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成30年度に実施した採用試験では、新卒者及び保育業務経験者の二つの区分で合計36名を採用いたしました。新卒者区分では14名中２名が、保育業務等経験者区分では22名中６名が、拡大した年齢要件からの採用者となっております。合計８名となります。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐々木委員。
◆佐々木 委員 職員の人数1,779人の実績なんですが、このうち草加市に在住の方は何人いるのか、何パーセントなのか教えてください。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 1,779人のうち、市内の職員につきましては872人で49％、市外の職員は907人で51％というような状況でございます。
以上でございます。
○委員長 佐々木委員。
◆佐々木 委員 それで、通勤で一番遠い方というのはどこから通ってるのか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 済みません、ちょっと手元に正確なデータはないんですけれども、神奈川県の横浜市とか、そういったところから来ている職員はおります。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 まず最初に、一般会計の性質別を拝見をいたしますと、人件費が13％ですね。先ほど答えましたよね。執行率は何パーセントになるのか。
──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 職員課長。
◎職員課長 申しわけございません。ただいまちょっとすぐにお答えできませんので、少々お時間をいただければと思います。申しわけありません。
○委員長 吉沢委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆吉沢 委員 いいですよ。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 それでは、人件費が91億幾らだと。そして、先ほど人数も出ました。
それで、正職の賃金が、給料が幾らなのか。そしてあと臨時職員が幾らなのか。正職なんだけれども、再任用の方が幾らなのか。それで、先ほど答えた金額になるのか。私逆算をしてます。さっき出ないと言ったから。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 先ほど人件費につきましては合計で91億2,049万9,615円とお話しさせていただきましたが、まず正職員につきましては、全部の人件費で84億5,121万3,364円となっております。このうち再任用の金額につきましては２億1,801万940円となっております。また、人件費という扱いではございませんが、臨時職員の経費でございますが、こちらは19億5,268万2,408円となっております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そのうちの中で、手当の中ですけれども、勤勉手当、ボーナスだな、ボーナスは臨時職員、正職員、さらにはさっき言った再任用の職員、これ幾らになるんですか。比率にするとどのぐらいになりますか、給料と。
──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 職員課長。
◎職員課長 ただいまの御質疑につきましては、申しわけございません。ちょっとお時間をいただければと思います。申しわけありません。
○委員長 吉沢委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆吉沢 委員 いいよ。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 １款から10款までの人件費に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。
午後 ２時５６分休憩
午後 ３時３０分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
引き続き、１款から10款までの人件費に対する質疑を行います。
──────────◇──────────
△答弁保留の答弁
○委員長 先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。
職員課長。
◎職員課長 先ほどは貴重なお時間をいただきましてまことに申しわけございませんでした。
まず、答弁保留させていただいている件でございますが、先ほどの人件費の執行率でございますが、予算が93億1,765万3,000円に対しまして、決算が91億2,049万9,615円となりますので、97.9％の執行率となってございます。
続きまして、正職員と、そのうち再任用、また臨時職員の期末勤勉手当の金額でございますけれども、まず、正職員全体が15億7,791万9,811円、うち再任用が5,995万1,822円、また、臨時職員につきましては、まことに申しわけございませんが、今職員課で把握している職員課予算だけとなりますが、5,843万5,249円でございます。
以上でございます。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 臨時職員と正職員の給料とそれから手当を聞きました。臨時職員はあなたのほうで預かっている臨時職員、これは全体で何人なのか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 職員課のほうで所管しております臨時職員につきましては563人でございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 563人あなたのほうで預かっていて、それで563人の中で全員勤勉手当は出ているんですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 そのうち、期末勤勉手当が出るのは保育園の保育士等のみでございまして、事務職等には出ておりません。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 内訳は。563人のうち出てないのは何人、そして出ているのは何人。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 先ほどの563人のうち期末勤勉手当が出ている保育園勤務の職員につきましては236人ということで、出てない方は327人となっております。
以上です。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 これはどういうことなんですか。出てない理由はどういうことなんですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 もともと臨時職員につきましては、基本的には賃金ということで、時給単価でお支払いしているところでございます。ただし、保育園保育士等、一部の採用困難職種につきましては、組合と交渉により、そういった部分をお出しする形で支給をしてございます。
以上です。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 実は、そうすると、これ非常に大事なところなの。ということは、先ほど言うように、決算はあなた方がするにおいて、全部で先ほど佐藤委員が質疑したように200何人も足りない。今度は臨時職員であれ、正職員であれ、足りない中でこういう形で手伝ってもらっていると。そういう中で、今言ったように職員組合と合意の上はいいけれども、それ以外はだめなんだ。これは条例等であるんですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 条例には細かくは書いてございませんで、正職員の給与に準じて支払うという形になっております。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 ここは大事なんですね。今後、決算をする上において、これは政策的な問題もあるんですけれども、あなた方も相当、我々も何でこうなんだ、何でこうなんだ。皆さんも皆さんの所管の皆さんも言われていると思うんですよ。
決算上、こういう心配をきちっと捉えて、そして何とかしなくちゃならないという形にするのが働き方改革なんじゃないのか。先ほど言うように、1,000時間も900時間もやっていると。こういうことを考えれば、それじゃ聞くけれども、この327人に概略でいいから、一時金出したとするならば、年間どのぐらいなんですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 申しわけありません。もしその327人に、仮定ですが、もし期末勤勉手当を払ったとしますと２億2,000万円程度の支出となります。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そういう中で、２億2,000万円と出ました。そうすると、先ほど言うように条例にもない。そして、組合のほうからそういうような形で話、交渉、こういうものがあれば、ぜひということありましたけれども、その辺については、そういう形であったとすると、それは話し合いにはのれるんですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 これまでもそういった一部職種で出していたんですけれども、その交渉自体は可能ではございました。ただ、来年度におきましては、今度は会計年度任用職員という新しい枠組みになりますので、今度はそちらの枠組みの中でのお話し合いとなりますので。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 ひとまずそういう形で、いい方向に進んでいきたいなと、こういうふうに思ってます。
それで、人件費の問題ですから、基本的な問題で聞きたいんですけれども、草加市のラスパイレス指数、これはパーセントでいうと何パーセントで、そして県内で順位は何位になっているのか。
そして、４市１町の平均の中に入っているのかどうか、その辺を明らかにしてください。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成30年の草加市のラスパイレス指数と県内順位でございますけれども、平成30年４月１日現在の草加市のラスパイレス指数は100.7でございます。こちらはさいたま市を除く県内39市の中、高いほうから17番目となっております。
４市１町でございますが、越谷市とかの５市１町の枠組みで計算しますと、平均値が100.7ということで、草加市と全く同じでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、１款から10款までの人件費に対する質疑を終了いたします。
次に、総務部の決算概要について総括説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 初めに、平成30年度決算につきまして総括的な説明を申し述べさせていただきます。
総務部といたしましては、厳しい財政状況の中、市税等における収納の向上に向けた対策の推進、課税の適正な事務手続を実施してまいりました。また、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう、効率的、効果的に事務事業を執行させていただいたところでございます。
主な事業内容でございますが、市の貴重な自主財源でございます市税収入を確保するために、文書による催告、債権・不動産等の差し押さえや公売の業務を執行してまいりました。また、現年度課税分の収納向上対策として、草加市納税コールセンターを運営・活用することにより納付を呼びかけ、市税収入の確保を図るとともに、徴収困難な案件につきましても早期に滞納処分の停止を行うなど滞納繰越額の圧縮に努め、新たに発生する滞納の抑制を図ってまいりました。
入札契約事務につきましては、競争原理を働かせるとともに、電子入札システムを利用した入札や一般競争入札を実施し、公正かつ公平で透明性のある契約事務を執行してまいりました。
人事施策につきましては、有能な人材を確保するため職員採用試験の実施や階層別研修を初めとした各種研修等を行うことにより、職員の資質や能力の向上を図るとともに、職員の健康管理を充実させてまいりました。
以上が平成30年度決算につきまして総務部の総括的な説明でございます。
○委員長 執行部の総括説明が終わりました。
次に、２款１項総務管理費のうち総務部に係る部分の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、２款１項総務管理費のうち総務部に係る部分につきまして御説明を申し上げます。
１項総務管理費のうち人件費を除きまして御説明を申し上げます。
予算現額８億3,007万1,000円に対しまして、支出済額は７億4,958万3,171円、執行率90.3％でございます。
初めに、１目一般管理費につきましては、予算現額６億6,115万5,000円に対しまして、支出済額は６億２万5,395円、執行率90.8％でございます。主な内容でございますが、臨時職員の任用における賃金の支払い、情報公開・個人情報保護事務に係る経費、行政管理事務では顧問弁護士謝礼の支払い及び市議会行政視察の随行等に係る経費、契約事務経費では電子入札連携システム保守委託料及び埼玉県電子入札共同システムの運用に係る経費でございます。
２目人事管理費につきましては、予算現額9,219万1,000円に対しまして、支出済額は7,747万7,581円、執行率84.0％でございます。主な内容としましては、職員研修に係る経費、人事・給与及び庶務事務システムの構築に係る経費、職員の健康管理等に係る経費でございます。
３目文書管理費につきましては、予算現額4,795万2,000円に対しまして、支出済額は4,570万1,219円、執行率95.3％でございます。主な内容といたしましては、文書管理全般に要した経費で、コピー機等の用紙代、例規データベースシステムの維持更新に係る業務委託料、文書管理システム導入に係る委託料、コピー機の借り上げ及び廃棄文書処理等に係る経費でございます。
７目財産管理費につきましては、予算現額2,851万5,000円に対しまして、支出済額は2,614万4,134円、執行率91.7％でございます。主な内容といたしましては、市有自動車の集中管理に係る経費でございます。
16目工事検査費につきましては、予算現額25万8,000円に対しまして、支出済額は23万4,842円、執行率91.0％でございます。主な内容といたしましては、草加市が発注する工事及び修繕の検査に係る経費でございます。
以上、２款１項総務管理費のうち総務部に係る部分につきまして御説明申し上げました。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 それでは、２款１項１目一般管理費のほうから伺います。
まず、草加市の臨時職員の人数と、全職員のうち臨時職員が占める割合について、前年度比で伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 草加市、病院も含めた全体の平成30年４月１日現在の職員数は1,779人、臨時職員数は936人、合計2,715人でございまして、正職員の割合は65.5％、臨時職員の割合は34.5％でございます。
また、平成29年４月１日現在の草加市の職員数は1,728人、臨時職員数は954人、合計2,682人でございまして、正職員の割合は64.4％、臨時職員の割合は35.6％でございますので、臨時職員が占める割合につきましては1.1ポイント減でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 その臨時職員について、臨時職員と正規職員の年間の平均給与の差が平成30年度どのようになっているのか伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 臨時職員の賃金につきましては、まず一般事務につきましては単価960円となりまして、年額に直しますと約181万円というような年収になります。それから、資格を有した保育士、看護師、栄養士等につきましては、単価が1,060円、また、配置先が保育園ということもございまして、期末勤勉手当を支給しておりますので、年収では約274万円になります。
正職員の平成30年度の年間平均給与は約570万円でございますので、その差額は事務職で約389万円、資格職では約296万円になります。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 また、この一般管理費のところのうち、行政管理事務についてなんですけれども、決算額334万8,595円の中で、当初予算に計上されていなかった訴訟事件弁護士委託料28万800円が計上されております。この内容と、訴訟の事件の概要を伺います。
○委員長 庶務課長。
◎庶務課長 訴訟事件弁護士委託料28万800円でございますが、平成27年度に訴訟を提起されました損害賠償等請求事件が平成30年10月４日に結審したため、予備費の充当を行い、訴訟代理人弁護士に支払った報償金でございます。内訳につきましては、弁護士との協議による報酬金26万円に消費税２万800円を加えたものでございます。
損害賠償等請求事件の概要でございますが、平成28年３月11日に訴状が提出されまして、市が開発許可を行った建築工事において、車両系建設機械による産業廃棄物の撤去及び排出に伴い発生した振動等により健康被害をこうむったとして、開発地付近に住む原告が工事発注者、施工者、産業廃棄物の撤去等の施工者、開発許可の実施者である草加市及び草加市に対する指導等の不作為として埼玉県を被告として作業の中止、原状回復、損害賠償等を求めたものでございます。
平成29年７月31日に原告の請求棄却の判決がなされまして、同年８月14日に原告が高裁のほうに控訴を行いましたが、平成30年10月４日に控訴棄却の判決がなりまして、市の勝訴が確定したものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、２目人事管理費のほうで、この直近３年間の休職者の人数と休職者のうち心の病の方の人数及び健康相談室への相談件数の推移がどのようになっているのか伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成30年度の健康相談室の相談件数でございますが、年間で相談実人数は66人でございます。これに対しまして相談件数、これは延べ件数になりますが、235件となっております。
平成29年度は143人で、387件、平成28年度につきましては156人で412件でございます。平成30年度は平成29年度と比較いたしまして、相談実人数が77人減少し、相談延べ件数が152件減少しております。
相談実人数が減った主な原因は、平成30年12月末に健康相談業務を担当していた保健師が退職したため、平成31年１月から健康相談室が休室になったがためと思われます。
なお、健康相談室の保健師につきましては、今年度また採用してございます。
また、休職者数でございますが、平成28年度の休職者数は11人で、そのうち心の病によるものは７人、平成29年度の休職者数は14人で、そのうち心の病によるものは10人、平成30年度の休職者数は18人で、そのうち心の病によるものは15人でございます。
なお、平成30年度休職者18人のうち平成30年度末時点の復職者は７名で、５人が休職継続中、また、６人が退職しております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、同じく３目文書管理費の文書法規事務において、文書管理システムが新たに導入されたかと思いますが、この委託料の内容及び構築から運用までの取り組みと効果について伺います。
○委員長 庶務課長。
◎庶務課長 まず、委託の内容でございますが、文書管理システムの導入と、そのシステムを本市の事務手続の運用に合わせるためのシステム改修、草加市で持つファイリングデータなどのデータ移行、職員研修の実施などとなります。
次に、構築から運用までの取り組みについてでございますが、平成30年９月から平成31年２月までの間、事業者と本市の事務手続の運用に合わせるためのシステム改修などの打ち合わせを行いまして、草加市版の文書管理システムの構築を行うとともに、構築後は庶務課で検証作業、見直しのほうを繰り返し行いまして、２月14日と15日に職員向けに説明会のほうを開催をいたしました。
その後、２月19日から３月11日まで職員のパソコンにシステムの試験運用ができるよう環境整備のほうを行いまして、１カ月程度全職員対象とした自席でのシステム研修を行って、４月１日に本稼働を迎えております。
最後に、効果についてでございますが、電子決裁機能を有しておりますので、これまでは起案者が紙ベースで起案文書を持参して決裁を行っていたものが、電子システム上で決裁が行えるようになりますので、事務の効率化と決裁に要する時間の短縮が図れます。
また、文書の作成、保存機能も有しておりますので、文書はシステム上で作成され、電子データで保管されますので、紙の使用量、こういったところも削減が行えます。保管の面におきましても、ペーパーレス化が進むことで、将来的には書庫スペースやキャビネットの縮減効果が見込まれ、コストの削減につながるものと考えております。
さらに、文書管理台帳、こういったものもシステム上で管理できるため、文書の廃棄も物理的、時間的、経費的な面で効果が期待できます。文書の検索も容易にできますことから、情報公開請求、こういったところにも迅速に対応できることなどが効果として考えられます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 同じくこちらのところで備品購入費が支出されておりますこの内容を伺います。
○委員長 庶務課長。
◎庶務課長 備品購入費の執行につきましては、主に二つございます。
１点目は、新たに松ロイヤルビル、紅藤カナダビルと、会議室のスペース等を借用することとなったため、執務スペースに必要なホワイトボード、折り畳み椅子などの購入をいたしました。その購入費で161万7,462円でございます。
２点目としましては、本庁舎の建て替え等に伴い、事務スペースが分散し、公印を使用する際の負担が増加していることから、西棟以外の所属に市長専用印を配置したため、公印のほうを購入をいたしております。その費用として34万6,680円でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 今のスペース分散による市長専用印、公印を配置したということなんですが、これ公印を配置している部署数がどのように変わったのかということと、公印の取り扱いについてどのようになっていくのか伺います。
○委員長 庶務課長。
◎庶務課長 配置前の公印管理については、市長名をもって発送する一般文書、契約書に使用する市長印の管理は庶務課で行いまして、課税証明書用など使用内容に限定した市長専用印は市民税課などの各所属で管理をしておりました。
本庁舎建て替えによりまして、庁舎が第二庁舎やＦＴビルなどに分散されたことから、本庁舎以外の所管課は公印使用のたびに西棟のほうに出向くことになりまして、著しく効率性に欠けることから、昨今の職員の働き方改革などを考慮しまして、市長専用印を持っていない20の所属に新たに配置したものでございます。その結果、市長専用印を配置している所属の数は57から77になっております。
次に、公印の取り扱いでございますが、市長専用印の配置に当たっては、担当者が市長専用印を押印する場合には、当該文書を所属長に提示して審査を受けること、各所属で備えた公印台帳に押印内容や押印数を記載すること、業務終了後には所属長は市長専用印を鍵のかかる場所に保管することなど、公印の適正な使用及び管理を行うよう、庶務課から市長専用印を配置した所属に通知のほうを行って、管理の徹底をお願いしております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、７目財産管理費の車両管理事業についてです。
備品購入費の内容と内訳を伺います。
あわせて、買いかえを行った旧車両の取り扱いについてはどのようになったのか伺います。
○委員長 庶務課長。
◎庶務課長 備品購入費の内容でございますが、平成30年度は普通乗用車のうち市長車及び議長車、こちらのほうの購入及び普通バン１台を購入したものでございます。
内訳でございますが、市長車及び議長車ともに１台594万円で、合計1,188万円になります。老朽化した普通バンの買いかえにつきましては177万1,200円、そのほかアルコール検知器５台の購入費用として５万1,300円、合計で1,370万2,500円となります。
買いかえを行った旧車両でございますが、前の市長車は９年目になりますが、現在、教育長車として、また、前の議長車は13年目になりますが、現在も緊急及び保健センター等の医師を送迎するための車両として活用しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 もう１点、16目工事検査費について伺います。
建設業退職金共済制度について、対象工事件数、加入件数、加入率、購入枚数、貼付実績と貼付率を伺います。
加入していない工事については、中小企業退職金共済等の他の制度に加入しているのかどうか、確認をいたします。
○委員長
工事検査課長。
◎
工事検査課長 対象工事件数につきましては134件でございます。このうち加入件数といたしましては101件の加入で、加入率といたしましては75.4％、購入枚数につきましては３万4,278枚に対しまして、貼付枚数は２万3,554枚と、貼付率は約68.7％でございました。
また、加入してない約30％の工事につきましては、中小企業退職金制度等、他の制度に加入しているものか、工事検査時におきまして確認させていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 人事管理費のメンタルヘルス相談業務委託料29万8,080円計上している。これどういう委託をしているのかね。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 メンタルヘルス相談業務委託料でございますけれども、こちらは外部のメンタルヘルスの相談機関がございまして、そちらからカウンセラーを派遣していただきまして、月１回そういった相談を設けてございます。毎月第３水曜日を基本といたしまして開催をしているところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そのくらいできちっとメンタルができるのかなと、こういうふうに思っちゃうんですよ、私はね。ということは、先ほど課長が何年度は何人、休職が何人、そしてメンタルにかかわらないで、そして休んでいる人がいろいろ申し上げられましたよね。非常に私残念でしようがないんですよ。
月１回ぐらいでメンタルヘルスをきちっと直すことができるのか。さらに、これを続けていってなくなるのか。要するに原因は何なのかということを突き詰めていく。
大体年齢、さらには職種、こういうところにも問題があるのかなと、こういうふうに思うんですけれども、近年の２～３年の中で、そして職場はどういうところの人がそういうような形になったのか、それをちょっと挙げてくれますか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 ここ３年間の休職者の状況でございますけれども、まず先ほど申し上げた中で、病気休職者が平成30年度は18名おりまして、心の病は15名ということの中で、先ほどの年齢の関係でございますけれども、まず20代が７名、30代が２名、40代が４名、50代が２名、合計15名となってございます。
また、職種、現場でございますけれども、市立病院が３名おりまして、それ以外はこちらの事務部門となっております。
続きまして、平成29年度でございますが、休職者14名のうち、心の病が10名となっておりますけれども、まず年齢構成ですが、20代が４名、30代が１名、40代が４名、50代が１名というふうなことで、合計で10名となっております。
そのうち市立病院の看護師が２名、それと保育士が１名、事務・技師につきましては７名となっております。
続きまして、平成28年度でございます。休職者11名のうち、心の病が７名でございまして、そのうち年齢が20代が３名、30代が１名、40代が２名、50代が１名というふうな状況でございます。
また、配属の場所でございますけれども、市立病院の看護師が２名、保育士が１名、事務部門が４名となっております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 年齢別に年齢構成、さらに職種を述べていただきましたね。
どうしても近年、若年層が多いみたいね。これ、私もある会社で人事担当や、さらにはメンタルヘルス、そういうのをやってきました。それから、人員採用なんかもやってきました。そういう中で、やっぱり採用時、ここが一番大事なんですよ。
例えば役所へ来て、役所の建物を見ると頭痛くなっちゃうとか、上げちゃうとか、そういう人が多いんですよ。ですから、皆さんが人事採用するときに面接はどういうふうにするかの問題なんですよ。これ一つなんですよ。
一生懸命やっているだろうというふうに思うけれども、例えば一つの事例を申し上げると、例えばＡ地点からＢのところに、庁舎内ですよ、移した。そうしたら、２日目でもう頭痛くなっちゃったんだよ。それで長期療養に入っちゃったんだよ。そうしたら、今度はすぐ上司に対して異動願いですよ。上司甘いんだな。
それで、そうしたら、どこへ行ったと思ったら、仕事に厳しい軽いはないけれども、仕事の比較的易しいところ、そういうところに回してもらった。そうしたら生き生きとやってるんですよ。そういう事情が一つの事例ですよ。
ですから、あなた方が人事採用するときにどういうふうにその人をよく見て、そして採用するか、これにかかるんですよ。その辺どうなんですか。私はこういうふうな形で心の病で休む、長期療養、やめていく。市民を守れないよ、これじゃということなんだけれども、その辺についてどういうふうな形で採用しているんですか。答弁してくださいよ。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 職員採用におきましては、今お話があったとおり、本当に大事なことだと考えております。こちらのほうでは、当然一次試験は筆記試験がございまして、そちらが終わった後に各職種全て個別面接をやっております。その中で人物を評価していくわけなんですけれども、ただ、行政職につきましては、その間に試験がもう一つございまして、集団討論というふうな試験を導入してございます。
そちらの中では、一つのテーマを皆さんで話し合ってもらって結論を導き出すというふうな採用試験でございます。こちらの中では、面接官と受験者だけのそういったやりとりではなくて、グループの中でどういうふうにやっていけるかとか、そういったものも見られる試験ということで、そういったものを導入している等、改善を行っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項のうち総務部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、２款２項徴税費の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、２款２項徴税費につきまして御説明申し上げます。
２項徴税費のうち人件費を除きまして御説明申し上げます。予算現額４億2,730万7,000円に対しまして、支出済額は３億9,588万8,307円、執行率92.6％でございます。
２目市民税費につきましては、予算現額１億3,319万6,000円に対しまして、支出済額は１億2,461万8,613円、執行率93.6％でございます。主な内容といたしましては、個人市民税、法人市民税、軽自動車税及び市たばこ税の現年課税分の賦課調定に要した経費で、電算委託料、申告書・納税通知書等の印刷製本費、郵便料等でございます。
３目資産税費につきましては、予算現額7,160万5,000円に対しまして、支出済額は6,919万7,091円、執行率96.6％でございます。主な内容といたしましては、固定資産税、都市計画税の現年課税分の賦課調定に係る電算委託料、固定資産税評価システム委託料、不動産鑑定委託料、登記所との間における地方税法に基づく電子化委託料、地番図修正委託料、納税通知書等の印刷製本費、郵便料等でございます。
４目徴収費につきましては、予算現額２億2,250万6,000円に対しまして、支出済額は２億207万2,603円、執行率90.8％でございます。主な内容といたしましては、草加市納税コールセンター業務委託料、非常勤職員報酬、納付書や督促状、催告書等の印刷製本費、郵便料、滞納整理や収納消し込みに係る電算委託料、口座振替手数料、コンビニエンスストアでの収納業務委託料及び市税過誤納還付金等に係る経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 まず、２款２項２目の個人市民税の賦課調定事務についてです。
こちらの役務費については、平成30年度予算の段階で時間外勤務を削減するという緊急の状態に対応するために人材派遣業務との契約があったかと思います。その人材派遣業の業者と契約を行うことになった経緯ですね。それと業務内容、派遣人数、金額を伺います。
○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 市民税課におきましては、市民税、県民税の申告受け付けや当初課税事務を行う１月から６月ごろが繁忙期となっております。近年のたび重なる税制改正により事務処理量が増加し、それに伴い職員の時間外勤務も増加し、職員の心身の健康を管理する点からも、事務量増加による職員の負担軽減は喫緊の課題となっておりました。
職員の時間外勤務時間を削減するため、まず第一に臨時職員の採用を目指しましたが、その確保が困難な状況でございましたことから、人材派遣業者との契約により人員を確保することとしたものでございます。
平成30年度人材派遣業者との契約は２件でございます。
１件目は平成30年４月から６月まで、平成30年度当初課税業務の補助として簡易な確定申告書や特別徴収義務者からの異動届などの入力作業を行ってもらいました。派遣人数は４名で、執行額は327万5,337円でございます。
２件目は平成31年１月から３月まで、平成31年度当初課税業務の補助として課税資料の入力や整理を行ってもらうために２名、２月中旬から下旬にかけて行われる確定申告受け付けにおいて、パソコンによる申告書入力補助業務などを行ってもらうために７名の派遣契約をしたもので、執行額は134万47円でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、３目資産税費のほうについてですが、固定資産税等賦課関連事務事業、当初予算では家屋図データ整備委託料212万8,000円計上されておりましたが、こちらが未執行となっております。この理由を伺います。
○委員長 資産税課長。
◎資産税課長 家屋図データ整備委託料についてでございますが、予算では家屋図データ整備委託料単独での費用として212万8,000円を計上しておりましたが、執行する際に予算額として528万1,000円を計上していました固定資産税評価システム委託料とあわせまして、同じ業者で一括契約を行いました。
このことにより二つの委託料の予算額合計であります740万9,000円に対しまして596万1,600円と144万7,400円の費用を削減して執行しております。家屋図データ整備に関します費用は、固定資産税評価システム委託料の決算額596万1,600円の中に含まれております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、４目徴収費について伺います。
こちら行政報告書に換価状況として一覧が掲載されております。この中で、換価の中で債権等が換価したものとして6,465件あると、給料と保険などが実際に換価されたという件数が6,465件とありますが、この件数と金額の内訳を伺います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 平成30年度に換価しました債権等の内訳でございますけれども、生命保険が389件、2,490万5,251円、預貯金が1,491件、8,708万3,648円、給料が4,154件、8,989万8,176円、所得税還付金が42件、236万9,831円、年金が262件、751万5,719円、その他が127件、710万1,195円、合計で6,465件、２億1,887万3,820円でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 今御答弁の中で、給料について4,154件換価されたというところで、特に給料なんかは命に直結してくる部分、生活に直結してくる部分なんですが、この給料の振込先の口座を差し押さえする場合にどのように対応したのか。
あと、差し押さえを理由に倒産などが起きたり、事業者が倒産したという事例があったのかどうか伺います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 まず、給料の振込先口座を差し押さえる場合の対応でございますが、これまでと同様に滞納者の家族構成を考慮した上で、給料の差し押さえに準じて、本人10万円、同一生計の親族１人につき４万5,000円の生活費相当額を残して取り立てしております。
次に、差し押さえを理由に事業者が倒産した事案はあったかということでございますけれども、平成30年度に行いました差し押さえが原因で倒産に至った事案は特に伺ってはおりません。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 もう１点、徴収を担当されている職員１人当たりの滞納件数というものが前年度と比較してどうだったのか。増減理由も伺います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 徴収担当職員１人当たりの滞納件数及び前年度比でございますが、平成30年度は848件、平成29年度は1,017件で、前年度と比較しまして169件、率にして16.6％の減となっております。
減となった理由でございますが、近年迅速に滞納整理を進めていることで、滞納者が減少傾向にあることが要因と考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、２款５項統計調査費の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、２款５項統計調査費につきまして御説明申し上げます。
５項統計調査費のうち人件費を除きまして御説明を申し上げます。予算現額1,517万5,000円に対しまして、支出済額は1,100万3,885円、執行率72.5％でございます。
１目統計調査総務費につきましては、予算現額39万円に対しまして、支出済額は32万5,372円、執行率83.4％でございます。主な内容は、統計作成事務に係る経費でございます。
２目国統計調査費につきましては、予算現額1,463万2,000円に対しまして、支出済額は1,057万6,365円、執行率72.3％でございます。主な内容は、住宅・土地統計調査、工業統計調査などの基幹統計調査に要しました調査員の報酬などでございます。
３目県統計調査費につきましては、予算現額15万3,000円に対しまして、支出済額は10万2,148円、執行率66.8％でございます。主な内容は、統計調査員確保対策などに要しました需用費などでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款５項に対する質疑を終了いたします。
以上で、総務部に係る部分の審査を終了いたします。
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○委員長 お諮りいたします。
本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
明９月３日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、自治文化部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長 以上で、本日の
一般会計決算特別委員会を終了いたします。
午後 ４時３２分閉会...