草加市議会 2019-08-29
令和 元年 ９月 定例会−08月29日-01号
１番 矢 部 正 平 議 員 １５番 広 田 丈 夫 議 員
２番 菊 地 慶 太 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
３番 田 中 宣 光 議 員 １７番 松 井 優 美 子 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １８番 白 石 孝 雄 議 員
５番 大 里 陽 子 議 員 １９番 中 野 修 議 員
６番 藤 家 諒 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
９番 小 森 重 紀 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１０番 小 川 利 八 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２５番 切 敷 光 雄 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇不
応招議員 なし
令和元年草加市議会９月
定例会
議事日程（第１日）
令和元年 ８月２９日（木曜日）
午前１０時 開 会
１ 開 会
２ 開 議
３
市長あいさつ
４
会議録署名議員の指名
５ 会期の決定
６ 諸報告
(1)
地方自治法第１２１条第１項の規定による
説明員の報告
(2)
議員派遣の報告
(3)
例月出納検査結果の報告
(4) 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価結果の報告
７
市長提出議案の報告及び上程
８
市長提出議案の説明
９
監査報告
１０
監査報告に対する質疑
１１
市長提出議案に対する質疑（第６２
号議案）
１２
特別委員会の設置及び
議案の
委員会付託（第６２
号議案）
１３
一般会計決算特別委員会委員の選任
１４
一般会計決算特別委員会正・副
委員長の互選結果報告
１５
次会日程報告
１６ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開会
◇
出席議員 ２８名
１番 矢 部 正 平 議 員 １５番 広 田 丈 夫 議 員
２番 菊 地 慶 太 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
３番 田 中 宣 光 議 員 １７番 松 井 優 美 子 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １８番 白 石 孝 雄 議 員
５番 大 里 陽 子 議 員 １９番 中 野 修 議 員
６番 藤 家 諒 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
９番 小 森 重 紀 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１０番 小 川 利 八 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２５番 切 敷 光 雄 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇
欠席議員 なし
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 石 倉 一
市民生活部長
小 谷 明 副市長 鈴 木 博 幸
都市整備部長
高 木 宏 幸
教育長 石 川 直 浩
建設部長
多 田 智 雄
総合政策部長 中 原 勝 美
上下水道部長
浅 井 公 三 郎
総務部長 岡 田 浩 春
病院事務部長
高 橋 知 之
自治文化部長 青 木 裕
教育総務部長
斉 藤 和 見
健康福祉部長 中 村 幸 彦
代表監査委員
下 国 季 樹
子ども未来部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
高 松 光 夫
議会事務局長 贄 田 隆 史
総括担当主査
武 田 一 夫
議会事務局次長 岩 元 裕 志 書記
古 賀 千 穂
総括担当主査
◇傍 聴 人 ４名
午前１０時００分開会
△開会の宣告
○
関一幸 議長 ただいまから
令和元年草加市議会９月
定例会を開会いたします。
──────────◇──────────
△開議の宣告
○
関一幸 議長 直ちに本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長あいさつ○
関一幸 議長 市長から
あいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
浅井市長。
〔
浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 おはようございます。
令和元年草加市議会９月
定例会の開会に当たりまして、一言ご
あいさつを申し上げます。
本日は、９月
定例会の招集をさせていただきましたところ、議員の皆様には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
また、日ごろから市政の充実、発展に御尽力をいただき、改めて感謝を申し上げます。
さて、今
定例会には平成30年度の
一般会計決算の認定を初め、
議案31件を提出させていただいているところでございます。議員の皆様におかれましては、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、本
定例会開会の
あいさつとさせていただきます。
──────────◇──────────
△
会議録署名議員の指名
○
関一幸 議長 次に、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は
会議規則第88条の規定により、
議長において
６番 藤 家 諒 議員
１３番 石 田 恵 子 議員
１６番 西 沢 可 祝 議員
２３番 佐々木 洋 一 議員
を指名いたします。
──────────◇──────────
△会期の決定
○
関一幸 議長 次に、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本
定例会の会期は、本日から９月20日までの23日間といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
関一幸 議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は23日間と決定いたしました。
──────────◇──────────
△諸報告
○
関一幸 議長 次に、諸報告を行います。
◇
地方自治法第121条第１項の規定による
説明員の報告
○
関一幸 議長 本
定例会に
説明員として
出席通知のありました人の
職氏名を
一覧表としてお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
◇
議員派遣の報告
○
関一幸 議長 次に、去る７月11日付けをもちまして、議長において議員の派遣を決定いたしましたので、御報告いたします。
その写しをお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
◇
例月出納検査結果の報告
○
関一幸 議長 次に、
監査委員から
例月出納検査の結果について報告がありました。
その写しを配付しておきましたので、御了承願います。
◇教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価結果の報告
○
関一幸 議長 次に、
教育委員会から教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について報告がありました。
その写しを配付しておきましたので、御了承願います。
──────────◇──────────
△
市長提出議案の報告及び上程
○
関一幸 議長 次に、市長から
議案の提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
第61
号議案から第91
号議案を
一括議題といたします。
──────────◇──────────
△
市長提出議案の説明
○
関一幸 議長 市長から
提案理由の説明を求めます。
浅井市長。
〔
浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 ただいま提出いたしました
議案31件につきまして、その概要並びに
提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、第61
号議案 専決処分の承認を求めることについて［令和元
年度草加市
一般会計補正予算（第３号）］について申し上げます。
この
議案は、
参議院埼玉県
選出議員補欠選挙に係る経費の補正を行う必要を認めたものでございます。
本来ならば、議会の議決を経て補正すべきところでございますが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、
地方自治法第179条第１項の規定により
令和元年８月８日に
専決処分をさせていただきましたので、議会の承認を求めるものでございます。
補正予算の内容につきましては、
歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の
予算総額に7,977万1,000円を追加し、
予算の総額を800億1,324万6,000円とするものでございます。
歳入につきましては、
国庫支出金の追加を行うもので、
歳出につきましては、
参議院議員補欠選挙執行に係る経費を計上するものでございます。
次に、第62
号議案から第72
号議案につきましては、平成30
年度草加市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算並びに水道・病院の
公営企業会計の決算の認定をお願いするものでございます。
まず、第62
号議案 平成30
年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定については、
予算現額749億4,402万8,090円に対し、
歳入合計は750億2,945万8,517円で、
収入率100.1％、
歳出合計は703億2,697万7,023円で、
執行率93.8％でございます。
次に、第63
号議案 平成30
年度草加市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
予算現額74億8,320万8,000円に対し、
歳入合計は73億3,296万5,574円で、
収入率98.0％、
歳出合計は70億1,494万8,762円で、
執行率93.7％でございます。
次に、第64
号議案 平成30
年度草加市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
予算現額2,514万5,000円に対し、
歳入合計は7,608万8,020円で、
収入率302.6％、
歳出合計は912万2,075円で、
執行率36.3％でございます。
次に、第65
号議案 平成30年度
草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
予算現額１億7,311万1,000円に対し、
歳入合計は１億8,324万9,214円で、
収入率105.9％、
歳出合計は１億7,130万9,600円で、
執行率99.0％でございます。
次に、第66
号議案 平成30
年度草加市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
予算現額4,794万5,000円に対し、
歳入合計は5,859万5,212円で、
収入率122.2％、
歳出合計は4,760万2,250円で、
執行率99.3％でございます。
次に、第67
号議案 平成30
年度草加都市計画事業新田駅
西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
予算現額３億8,501万6,000円に対し、
歳入合計は３億6,382万4,379円で、
収入率94.5％、
歳出合計は３億429万6,841円で、
執行率79.0％でございます。
次に、第68
号議案 平成30
年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、
予算現額242億7,537万5,000円に対し、
歳入合計は236億2,131万7,311円で、
収入率97.3％、
歳出合計は
228億6,296万8,890円で、
執行率94.2％でございます。
次に、第69
号議案 平成30
年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、
予算現額144億8,525万4,000円に対し、
歳入合計は143億1,147万4,553円で、
収入率98.8％、
歳出合計は141億4,095万6,756円で、
執行率97.6％でございます。
次に、第70
号議案 平成30
年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、
予算現額26億3,723万7,000円に対し、
歳入合計は25億4,941万661円で、
収入率96.7％、
歳出合計は25億2,821万7,682円で、
執行率95.9％でございます。
次に、第71
号議案 平成30
年度草加市
水道事業決算の認定について申し上げます。
水道事業につきましては、
市民生活や
経済産業に必要不可欠なライフラインとして、安全で安定した
水道水を長期的に供給するため、施設の
維持管理や
更新工事を実施してまいりました。
具体的には、
継続事業で実施している吉町
浄水場第２
配水池建設工事を前年度に引き続き実施するとともに、今後
耐震化予定の
中根浄水場更新実施設計に着手しました。
また、災害時に
避難所となる
小・中学校等への給水を確保するため、
耐震性を有する
配水管への
布設替えを実施し、災害に強い施設の整備に努めてまいりました。
業務の状況につきましては、
給水人口24万8,813人、
給水戸数12万3,396戸、総
配水量2,619万5,937立方メートルでございます。
経営の状況につきましては、
事業収益46億544万7,704円に対し、
事業費用は40億4,177万6,958円となり、
消費税抜き当年度純利益３億8,806万6,688円を計上いたしました。
また、
資本的収支は、
資本的収入２億3,911万2,569円に対し、
資本的支出は27億5,249万3,727円となりました。
次に、第72
号議案 平成30年度
草加市立病院事業決算の認定について申し上げます。
自治体病院は、住民に身近な
医療機関として
救急医療や
高度医療を担うとともに、地域の
中核病院としての機能を発揮し、医療の確保とその水準の向上に大きな役割を果たしているところでございます。
しかしながら、急速な
高齢化の進展により、
医療需要にも変化が生じてきており、
医療制度の改革、
診療報酬の
見直し、医師や
看護師の確保など、
病院運営をめぐる環境は、依然として厳しい状況にあります。
このような状況においても、
草加市立病院では、地域の
中核病院として、市民の皆様の
医療ニーズにお応えするため、
診療体制の一層の充実を図るとともに、
地域医療機関との連携を推進してまいりました。
また、
人工呼吸器や
除細動器などを更新し、
診療体制の充実を図ったところでございます。
業務の状況につきましては、
入院延べ患者数10万4,715人、
外来延べ患者数21万2,626人で、前年度に比べ、
入院延べ患者数で１万64人の減少、
外来延べ患者数で２万1,802人の減少となっております。
経営の状況につきましては、
事業収益121億4,596万9,155円に対し、
事業費用129億6,756万9,636円となり、
消費税抜き当年度純損失は８億2,754万6,327円となりました。
また、
資本的収入５億7,753万3,000円に対し、
資本的支出は９億9,419万8,499円となりました。
以上、
一般会計及び
特別会計については、
地方自治法第233条第３項の規定により、水道・病院の各
公営企業会計につきましては、
地方公営企業法第30条第４項の規定により、それぞれ
監査委員の意見をつけて議会の認定をお願いするものでございます。
次に、第73
号議案 令和元
年度草加市
一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。
この
議案は、
歳入歳出予算、
継続費及び
地方債の補正を行うものでございます。
歳入歳出予算の補正は、既定の
予算総額に９億4,219万2,000円を追加し、
予算の総額を809億5,543万8,000円とするものでございます。
歳入につきましては、
国庫支出金、
県支出金、
繰越金及び市債の追加並びに
地方交付税及び
繰入金の減額を行うものでございます。
歳出につきましては、主に、本
庁舎建設事業費、
庁舎建設基金積立金及び
図書館情報サービス・
管理運営事業費の追加並びに
介護保険特別会計繰出金、
国民健康保険特別会計繰出金、新田駅
西口土地区画整理事業特別会計繰出金、
新田西部土地区画整理事業特別会計繰出金及び
公共下水道事業特別会計繰出金の減額を行うものでございます。
継続費の補正につきましては、本
庁舎建設事業（新
庁舎建設工事・
監理業務委託）及び
図書館情報サービス・
管理運営事業（
中央図書館空調設備等改修工事）の設定を行うものでございます。
地方債の補正につきましては、
図書館空調等更新事業債の追加並びに本
庁舎建設事業債、
公園整備事業債及び
臨時財政対策債の
限度額の変更を行うものでございます。
次に、第74
号議案 令和元
年度草加市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
この
議案は、平成30年度の決算に伴いまして、
歳入歳出予算の補正を行うもので、
歳入につきましては、
繰越金１億7,214万3,000円を追加し、同額の
繰入金を減額するものでございます。
次に、第75
号議案 令和元
年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
この
議案は、平成30年度の決算に伴いまして、
歳入歳出予算の補正を行うもので、
歳入につきましては、
繰越金1,193万8,000円を追加し、同額の
繰入金を減額するものでございます。
次に、第76
号議案 令和元
年度草加都市計画事業新田駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
この
議案は、平成30年度の決算に伴いまして、
歳入歳出予算の補正を行うもので、
歳入につきましては、
繰越金2,824万8,000円を追加し、同額の
繰入金を減額するものでございます。
次に、第77
号議案 令和元
年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
この
議案は、
歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の
予算総額から6,187万9,000円を減額し、
予算の総額を233億6,521万8,000円とするものでございます。
歳入につきましては、
繰越金の追加及び
繰入金の減額を行うもので、
歳出につきましては、
国民健康保険事業費納付金の減額を行うものでございます。
次に、第78
号議案 令和元
年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。
この
議案は、
歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の
予算総額に１億1,558万8,000円を追加し、
予算の総額を153億4,403万3,000円とするものでございます。
歳入につきましては、
支払基金交付金及び
繰越金の追加並びに
繰入金の減額を行うもので、
歳出につきましては、
基金積立金及び諸
支出金の追加並びに
保険給付費及び
地域支援事業費の
財源振替を行うものでございます。
次に、第79
号議案 令和元
年度草加市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
この
議案は、
歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の
予算総額に838万9,000円を追加し、
予算の総額を27億9,879万円とするものでございます。
歳入につきましては、
繰越金の追加及び
繰入金の減額を行うもので、
歳出につきましては、
後期高齢者医療広域連合納付金の追加を行うものでございます。
次に、第80
号議案 草加市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この
議案は、
社会状況の変化に的確に対応するため、市長の
事務部局、
教育委員会の
事務部局の職員及び
水道事業企業職員の定数の
見直しを行うものでございます。
なお、
施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
次に、第81
号議案 草加市
保育園設置及び
管理条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この
議案は、
子ども・
子育て支援法等の一部改正に伴い、条文の所要の整備を行うものでございます。
なお、
施行期日につきましては、
令和元年10月１日とするものでございます。
次に、第82
号議案 草加市
地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この
議案は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、
連携施設の
確保義務の緩和及び
猶予期間の
延長等を行うとともに、条文の所要の整備を行うものでございます。
なお、
施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
次に、第83
号議案 草加市
こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この
議案は、安心して
子育てができる
環境づくりの推進を図るため、入院に係る
こども医療費の
支給対象を拡大するとともに、
こども医療費の
支給対象者の要件の
見直しを行うものでございます。
なお、
施行期日につきましては、令和２年４月１日とするものでございますが、改正後の条例第５条及び第６条の規定による
こども医療費の支給に関し必要な
受給資格の登録その他の手続は、
施行日前においても改正後の条例の規定の例により行うことができるものとするものでございます。
また、
施行日前の医療に係る
こども医療費については、なお従前の例によるものとするものでございます。
次に、第84
号議案 草加市
印鑑条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この
議案は、
住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、
住民票に旧氏、いわゆる旧姓の記載をした者について旧氏による印鑑の登録及び
印鑑登録証明書の交付を可能とするものでございます。
なお、
施行期日につきましては、
令和元年11月５日とするものでございます。
次に、第85
号議案 草加都市計画事業新田駅
西口土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この
議案は、
土地区画整理法の一部改正に伴い、条文の所要の整備を行うものでございます。
なお、
施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
次に、第86
号議案 草加市が管理する市道の構造等の基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
この
議案は、道路構造令の一部改正に伴い、自転車通行帯の基準の新設及び自転車道の基準の
見直しを行うとともに、条文の所要の整備を行うものでございます。
なお、
施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
次に、第87
号議案 草加市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この
議案は、水道法の一部改正に鑑み、指定給水装置工事事業者の指定更新手数料を新設するとともに、新規指定手数料の改定、再交付手数料の新設等を行うものでございます。
なお、
施行期日につきましては、
令和元年10月１日とするものでございますが、この条例による改正後の第33条の規定につきましては、
施行日以後に申込みのあったものについて適用し、同日前に申込みのあったものについては、なお従前の例によるものとするものでございます。
次に、第88
号議案 草加市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この
議案は、緩和ケア医療に係る医療体制の確保を図るため、診療科目に緩和ケア科を追加するものでございます。
なお、
施行期日につきましては、
令和元年10月１日とするものでございます。
次に、第89
号議案 草加市病院事業企業
職員定数条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この
議案は、病院経営における職員の配置を安定的に行うため、定数外とすることができる職員の
見直しを行うものでございます。
なお、
施行期日につきましては、
令和元年10月１日とするものでございます。
次に、第90
号議案 第四次
草加市総合振興計画 第二期基本計画を定めることについて申し上げます。
この
議案は、平成27年策定の第四次
草加市総合振興計画第一期基本計画が
令和元年度をもって目標年度を迎えることから、引き続き第四次
草加市総合振興計画基本構想の実現に向けた総合的な指針とするため、第四次
草加市総合振興計画第二期基本計画を定めるものでございます。
次に、第91
号議案 草加市開発・建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この
議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請等に対する審査手数料の算定方法の
見直しを行うものでございます。
以上、
議案31件につきまして、その概要並びに
提案理由の御説明を申し上げましたが、議員の皆様の御理解をいただき、原案どおり議決を賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきます。
なお、別に提出いたしました第17号報告につきましては、公務による事故によりまして、損害賠償の額を定めるため、
専決処分を行いましたので、議会に報告するものでございます。
第18号報告から第23号報告につきましては、平成30年度の健全化判断比率及び各公営企業等の資金不足比率について、報告するものでございます。
また、第24号報告及び第25号報告につきましては、アコス株式会社の事業計画等について、提出するものでございます。
以上でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
関一幸 議長 以上で、
提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△
監査報告
○
関一幸 議長 次に、第62
号議案から第72
号議案について、
代表監査委員から意見の発表を願います。
中村
代表監査委員。
〔中村
代表監査委員登壇〕
◎中村
代表監査委員 平成30
年度草加市
一般会計・
特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況並びに
草加市
公営企業会計決算の審査意見につきまして申し上げます。
初めに、平成30
年度草加市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の審査意見を申し上げます。
審査の方法は、各会計の
歳入歳出決算書及び決算事項別明細書等決算附属書類が関係法令に準拠して作成されているか、計数は関係諸帳簿及び証拠書類と一致しているか、また、
予算が適正かつ効率的に執行されているか等について確認するとともに、
例月出納検査の結果も参考にして審査を行いました。
その結果、審査に付されました平成30
年度草加市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算書並びに決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、また、その計数も関係諸帳簿及び証拠書類と符合しており、適正に処理されているものと認められました。
それでは、審査の概要を申し上げます。
なお、内容につきましては、
一般会計については、
歳入歳出決算額と決算収支状況並びに
歳入の市税を、
特別会計については、総括と国民健康保険
特別会計を中心に申し上げます。
まず、
一般会計及び
特別会計の
歳入歳出決算総額について申し上げます。
一般会計及び
特別会計の
歳入決算総額は1,235億2,638万円で、前年度に比べ43億2,698万円、
歳出決算総額は1,174億639万円で、前年度に比べ45億3,041万円それぞれ減少しております。
また、決算収支状況については、純計決算額は、
歳入が1,163億4,930万円、
歳出は1,102億2,931万円となり、
歳入から
歳出を差し引いた形式収支は61億1,998万円で、実質収支は54億4,995万円となります。
また、単年度収支は１億7,796万円の赤字となります。
次に、
一般会計の
歳入決算状況について申し上げます。
歳入決算額は750億2,945万円で、
予算現額に対する
収入率は100.1％となります。
款別
歳入決算額の前年度比較では、
地方交付税、市債などは減少しましたが、
繰越金、
繰入金などが増加したことにより、前年度に比べ18億2,044万円増加しております。
不納欠損額は、前年度に比べ4,699万円、収入未済額は、前年度に比べ３億8,634万円それぞれ減少しております。
財源別に見た
歳入の構成状況については、自主財源が60.1％、依存財源が39.9％の構成割合となり、財源別決算額を前年度と比較しますと、自主財源は19億6,475万円増加し、依存財源は１億4,430万円減少しております。
市債の年度末現在高については574億949万円で、前年度に比べ9,287万円増加しております。
次に、
歳入の第１款市税について申し上げます。
収入済額は370億864万円で、前年度に比べ３億3,507万円増加しております。
この主なものは、市たばこ税は減少しましたが、法人市民税、個人市民税、軽自動車税の増加が、減少を上回ったことによるものです。
市税の徴収率は96.5％で、前年度に比べ1.4ポイント上昇しております。
そのうち現年課税分は0.3ポイント、滞納繰越分は3.9ポイントそれぞれ上昇しております。
市税の確保に向けての取り組みとして、納税コールセンターによる納付の呼びかけや、未納者対策の実施、埼玉県との協働による個人住民税対策の推進に努められております。
次に、不納欠損額については、前年度に比べ１億992万円減少しております。
不納欠損処分は、税の公平負担の原則から、その取り扱いについては十分に注意を払い、厳正に対処されることを望みます。
また、収入未済額は、前年度に比べ４億492万円減少しております。
市税は
歳入の根幹をなすものであり、自主財源の安定確保と税負担の公平を期すためにも、今後とも徴収体制の強化を図る中で、高額滞納の解消に努めるとともに、市民の納税意識の啓発活動にも積極的に取り組み、収入未済額の縮減に努められることを望みます。
次に、
歳出決算状況について申し上げます。
歳出決算額は703億2,697万円で、
予算現額に対する
執行率は93.8％となっております。
また、翌年度繰越額は12億3,618万円で、前年度に比べ３億6,199万円減少しております。
不用額は、前年度に比べ１億5,592万円減少しております。
歳出決算額を款別に前年度と比較しますと、総務費などは減少しましたが、民生費、土木費、教育費、衛生費などが増加したことにより、前年度に比べ９億1,341万円増加しております。
同様に、
歳出決算額を節別に前年度と比較しますと、積立金は減少しましたが、委託料、繰出金、補償、補填及び賠償金などが増加しております。
次に、
特別会計の
歳入歳出決算総額について申し上げます。
歳入決算総額は484億9,692万円で、
予算現額に対する
収入率は97.9％となります。
一方、
歳出決算総額は470億7,942万円で、
予算現額に対する
執行率は95.1％となります。
また、翌年度繰越額は１億4,290万円で、前年度に比べ2,147万円増加しております。
なお、不用額は前年度に比べ5,498万円増加しております。
次に、国民健康保険
特別会計の決算状況について申し上げます。
歳入決算額は236億2,131万円で、
予算現額に対する
収入率は97.3％となります。
また、不納欠損額は、前年度に比べ8,380万円、収入未済額は、前年度に比べ５億8,879万円ともに減少しております。
国民健康保険税の収納状況については、収入済額は54億2,374万円で、前年度に比べ２億2,485万円減少しており、収入済額全体に占める割合は23.0％となり、近年、減少傾向にあります。
また、収納率は69.4％で、前年度に比べ4.5ポイント上昇しております。
そのうち現年課税分は1.4ポイント、滞納繰越分は3.5ポイントそれぞれ上昇しております。
国保税の収納対策については、さらなる収納強化を図るとともに、国民健康保険制度の主財源である国保税の確保に向けて、なお一層の取り組みを望みます。
一方、
歳出決算額は
228億6,296万円で、前年度に比べ52億8,187万円減少し、
予算現額に対する
執行率は94.2％となります。
引き続き、健康づくりのための各種事業や特定健康診査等との連携を図りながら、医療費の適正化事業の推進に努め、健全な事業運営をされるよう一層の努力を望みます。
次に、平成30
年度草加市基金運用状況について、審査の結果を申し上げます。
審査に付されました児童等災害対策基金、高額療養費つなぎ資金貸付基金及び国民健康保険出産費資金貸付基金の運用状況報告書の計数は、関係書類と符合し正確であり、適正に運用されているものと認められました。
以上が、
草加市
一般会計・
特別会計及び基金運用状況審査の概要でございます。
審査の終わりに当たり、今後の行政運営について申し上げます。
地方財政は、過去最高となる地方税収等の見込みを背景に、11年ぶりに
臨時財政対策債の発行対象となる国との折半対象財源不足が解消されました。
しかしながら、過去に発行された多額の
臨時財政対策債に対する元利償還など、いまだ財源不足に対する課題は多く残されています。
本市においても、市税の収納率向上の取り組みなどにより
歳入の確保に努める一方、少子
高齢化を背景とした義務的・経常的経費の増加に加え、本庁舎や松原児童館の建て替え、経年劣化に伴う公共施設の更新、新田駅周辺の土地区画整理事業の本格化などにより
歳出の増加が見込まれており、今後の財政運営はさらに厳しいものとなることが予想されます。
本市の人口は、直近10年間の推移を見ますと、総人口は3.0％の増加となっていますが、65歳以上の高年者人口が39.4％の増加に対し、ゼロ歳から14歳の年少人口は12.6％、15歳から64歳の生産年齢人口は3.5％それぞれ減少しています。
現状、松原団地建て替えなどの開発の影響により、転入者が転出者を上回る社会増が、出生児数が死亡者数を下回る自然減を超過することで、総人口は微増を続けていますが、全国的な傾向と同様に、本市においても近く本格的な人口減少が始まることが予想されています。
人口減少や人口構造の変化により、市税の永続的な伸びが期待できない中、市の活力を失わないためには、市外需要を取り込む施策も重要です。
特に、東京オリンピック・パラリンピックを契機としたインバウンドへの対応として、
草加松原などの観光資源を活用した積極的なプロモーションを展開するとともに、その効果が一時的なものとならないよう、市特有の体験を提供するなど、リピーターをふやすための取り組みが求められます。
また、限られた財源を最大限に有効活用するため、これまで経常的に行われてきた事業を含め、一つひとつの事業を検証することで、改革・改善を推進していくことが必要となります。
あわせて、ＡＩやＲＰＡを中心とした新たな技術の導入も視野に入れるなど、より効率的・効果的な手法の検討が求められます。
これまでも、市民ニーズへの適切な対応と健全な財政運営を推進してきましたが、今後は、従来の枠組みにとらわれず柔軟に対応することで、限られた行政資源の中において市民の豊かさを実現し、持続可能な行財政運営に努めていくことを強く望みます。
次に、平成30
年度草加市
公営企業会計の決算審査意見について申し上げます。
審査の方法につきましては、決算書類等が適法に調製され、かつ、計数は関係諸帳簿と符合し正確であるか、また、
予算執行及び事業の経営管理は、住民の福祉を増進させ、適正かつ効率的に運営されているか等に主眼をおいて審査いたしました。
その結果、審査に付されました
水道事業及び病院事業の決算書類等は、いずれも
地方公営企業法その他関係法令の定めるところに準拠しており、関係諸帳簿と証拠書類との照合のほか、必要と認めるその他の審査手続を実施した結果、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
初めに、
水道事業決算審査の概要について申し上げます。
事業実績について申し上げます。年度末
給水人口は24万8,813人、年度末
給水戸数は12万3,396戸で、前年度に比べ、年度末
給水人口は574人増加し、年度末
給水戸数は482戸減少しております。
また、年間総
配水量は2,619万5,000立方メートル、年間有収水量は2,435万7,000立方メートルで、前年度に比べ、年間総
配水量が22万2,000立方メートル、年間有収水量が21万7,000立方メートルそれぞれ減少しております。
なお、年間有収率は93.0％で、前年度と同水準となっております。
次に、経営成績について申し上げます。
事業収益42億5,157万円、
事業費用38億6,350万円で、３億8,806万円の純利益を計上し、前年度に比べ１億4,445万円の減益となっております。
また、営業収益は、前年度に比べ5,730万円減少しております。
この主なものは、給水収益の水道料金が減少したことによるものです。
一方、営業費用は、前年度に比べ１億620万円増加しております。
この主なものは、資産減耗費の固定資産除却費、減価償却費の有形固定資産減価償却費がそれぞれ増加したことによるものです。
この結果、営業利益は、１億3,741万円で、前年度に比べ１億6,351万円減少し、営業収支比率は前年度に比べ4.7ポイント低下しています。
また、有収水量１立方メートル当たりの収益性を見ますと、供給単価は、148円69銭となっております。
これに対する給水原価は、145円63銭で、販売利益は３円６銭となり、前年度に比べ５円65銭減少しております。
次に、財務比率について申し上げます。
財務の短期流動性を示す流動比率は365.4％で、前年度に比べ147.0ポイント低下していますが、理想とされる200％以上を維持しております。
また、長期健全性を示す自己資本構成比率は90.5％で、前年度に比べ0.6ポイント低下し、固定資産対長期資本比率は83.9％で、前年度に比べ3.3ポイント悪化しております。
以上が、
水道事業決算審査の概要でございます。
審査の終わりに当たり、今後の事業運営について申し上げます。
平成30年12月、官民連携や広域連携を推進し、
水道事業の経営基盤の強化を図る趣旨の改正水道法が国会で成立しました。
その背景には、全国的に水道施設の老朽化、耐震化の遅れ、人口減少や節水機器の普及等に伴う
水道事業者の経営状況の悪化があり、従来の拡張整備を前提とした時代から、既設水道の基盤強化を図ることが求められる時代に変化しつつあります。
現在、本市では、本格的な人口減少の開始前であり、これまで効率的な事業運営に努めてきた結果、経営を表す指標は比較的良好な状態にあります。
しかしながら、近年、
給水人口の緩やかな増加が続いているものの、給水収益は減少傾向にあるなど新たな局面を迎えています。
このような厳しい環境の中、本市
水道事業は、
令和元年度から10年間を計画期間とする「
草加市
水道事業ビジョン（経営戦略）」を策定し、施設の老朽化対策や事業運営の将来像及びその実現のための具体的な施策を示しました。
そのビジョンでは、水道施設の適切な
維持管理により長寿命化に努め、更新費用の圧縮を目指すとされていますが、その一方で、平成30年度末の耐震管延長は22万1,197ｍ、管路の耐震化率は39.4％、また、現在、吉町
浄水場の耐震化工事が進められていますが、完成ベースで見れば、配水池の耐震化率は０％で、災害への備えが十分に構築されているとは言えず、対策が急務となっています。
今後も安定した水道サービスの提供を継続するためには、水道施設の効率的・効果的な更新や施設規模の適正化を検討するなど実効性のある取り組みが必要になります。
さらに、水道の需要者である市民に対し、これまでの経緯や施策の進捗状況、厳しい
水道事業の収支の見通しや水道サービスに関する積極的な情報発信を行うことで、「水道は地域における共有財産である」という意識を醸成することが不可欠です。
その上で、水道施設の更新等に必要な財源確保の重要性について理解を得つつ、長期的な視点から、将来の更新需要を考慮した水道料金を設定することが求められます。
また、サービス水準の維持向上を図るためには、経営に関する知識や技術力等を有する人材の確保及び育成が必須で、長期的・計画的に行う必要があります。
本市においても、勤続年数の長い職員や熟練技術者の大量退職が見込まれており、豊富な知識・技術を有した再任用職員の積極的な活用や外部研修・講習会へ率先して参加するなど、みずから人材の確保及び育成ができる組織となることが望まれます。
今回の水道法の改正を一つの契機とし、
草加市の実情に合った方法で、市民に対し、引き続き丁寧な説明を行い、「
草加市
水道事業ビジョン」に基づく事業運営によって、現世代と次世代の適正な負担割合を議論するとともに、将来にわたり水道を持続可能なものとするための取り組みを推進するよう強く望みます。
続きまして、病院事業決算審査の概要について申し上げます。
初めに、事業実績について申し上げます。
年間延べ患者数は31万7,341人で、前年度に比べ３万1,866人減少しております。
入院・外来の内訳で見ますと、年間
入院延べ患者数は10万4,715人で、前年度に比べ１万64人減少し、年間
外来延べ患者数は21万2,626人で、前年度に比べ２万1,802人減少しております。
年間
入院延べ患者数が減少している主な診療科は、産婦人科、小児科、内分泌内科となっております。
また、年間
外来延べ患者数が減少している主な診療科は、産婦人科、小児科、整形外科となっております。
次に、経営成績について申し上げます。
事業収益121億2,702万円、
事業費用129億5,456万円で、８億2,754万円の純損失を計上し、前年度に比べ損失が４億4,974万円増加しております。
また、医業収益は、108億102万円で、前年度に比べ８億7,489万円減少しております。
この主なものは、入院収益及び外来収益がそれぞれ減少したことによるものでございます。
減少した要因は、入院収益については、１日平均入院患者数が、外来収益については、１日平均外来患者数がそれぞれ減少したことによるものです。
また、医業費用は123億3,541万円で、前年度に比べ２億9,726万円減少しております。
この主なものは、材料費、経費がそれぞれ減少したことによるものです。
この結果、医業損失は15億3,438万円で、前年度に比べ損失が５億7,763万円増加し、医業収支比率は87.6％で、前年度に比べ4.8ポイント低下しております。
次に、施設の利用状況を示す病床利用率は75.5％で、前年度に比べ7.3ポイント低下しております。
次に、財務比率について申し上げます。
流動比率は105.5％で、前年度に比べ32.1ポイント低下しております。
また、自己資本構成比率は36.2％で、前年度に比べ1.9ポイント低下しております。
また、固定資産対長期資本比率は99.1％で、前年度に比べ4.6ポイント上昇しております。
以上が、病院事業決算審査の概要でございます。
審査の終わりに当たり、今後の事業運営について申し上げます。
平成30年度は
診療報酬改定と介護報酬改定が同時に行われ、第７次医療計画の初年度として地域医療構想との連携や他計画との整合性の確保など、国が進める医療提供体制の基盤整備が推進されるとともに、新専門医制度の開始や医師の働き方改革など、
医療制度改革への対応が次々に求められる年となりました。
全国的にも公立病院の赤字が拡大している中、
草加市立病院では、産科の休止及び婦人科の縮小に伴う稼働病床数の減少や、近隣大学病院の新棟竣工による大規模増床など、病院事業運営において厳しい局面を迎えています。
経営面においては、病床利用率が75.5％にとどまり、９年ぶりに80％台を下回りました。
また、
事業収益が約８億円減少したことで純損失は前年度から約４億5,000万円の増加となっており、結果として現金預金等の資産が大きく減少し、負債総額が資産総額を上回る状態になっています。
流動比率を初めとする各指標においても好材料に乏しく、非常に危機的な経営状況と言わざるを得ません。
財務の改善は一朝一夕で遂げられるものではありませんが、日々の経営がおろそかになると運転資金が枯渇し、病院として機能不全に陥ってしまいます。
診療費の徴収や
診療報酬の請求を遅滞なく行うなど日常的な収益性を確実に高めつつ、中長期的な経営改革を推進し、財務改善の基礎を固めることが急務です。
安定した経営状況のもと、信頼される医療を提供するためにも、全ての職員が課題を認識し、従来業務の基本的な
見直しや、病院の現状を分析することでみずからの強みを見つけ、それを生かした事業展開など、具体的で効果の期待できる施策を積み重ねてください。
その上で、拙速に陥らないようしっかりとした調整のもと、産婦人科の再開に尽力されることを切望します。
また、開設者である
草加市においても、市立病院の現状を正確に把握し、地域医療の中核を担う病院としての機能を発揮できるように十分な連携を図っていくことを強く望みます。
最後に、婦人科において施設基準等を満たすことなく長期間にわたり実施されていた腹腔鏡下手術の問題については、平成31年３月28日に「腹腔鏡下子宮がん手術及び
診療報酬請求に係る検証委員会」報告書が病院事業管理者に提出されました。
報告書では、事実の経過と課題を整理した上で市立病院への提言がなされており、「
草加市立病院がさまざまな課題を自らで解決し、より安全で信頼度の高い地域の基幹・公立病院へと成長していくことを強く期待」して、「マネジメント体制の改革」、「医療体制の再構築」及び「事務部の改革と
診療報酬請求業務の改善」の３項目について具体的な改善策を提示しています。
病院機能評価の受審に向けた対応など自主的な改善策を講じている中、提言を受け、本年６月には「病院内部統制者」を設置するなど、改善に向けた取り組みが速やかに実施されているように、今後も検証委員会及び市民の期待に応えながら、患者や地域の
医療機関からの信頼を得られるよう、改善策の確実な履行を継続してください。
最後に、平成30年度健全化判断比率及び資金不足比率審査意見について申し上げます。
審査の方法は、健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれら算定の基礎となる事項を記載した書類が、関係法令等に基づき適正に作成されているか、関係書類の照合等を行うとともに、関係部局からの説明を聴取するなどの方法により審査を行いました。
その結果、審査に付されました平成30年度健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれら算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。
それでは、審査の概要を申し上げます。
初めに、健全化判断比率について申し上げます。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、いずれも赤字額は生じておりませんので公表上は「バー」表示となっております。
実質公債費比率は4.2％で、前年度と同数値となっています。
将来負担比率は6.1％で、前年度に比べ3.3ポイント上昇し、悪化しております。
次に、資金不足比率について申し上げます。
この比率は、公共下
水道事業特別会計、新田西部土地区画整理事業
特別会計、新田駅西口土地区画整理事業
特別会計、
水道事業会計及び病院事業会計が算定の対象となりますが、いずれも資金不足額が生じておりませんので、公表上は「バー」表示となっております。
以上、申し上げましたとおり、早期健全化基準、財政再生基準及び経営健全化基準に該当する比率はございませんでした。
以上が、平成30年度健全化判断比率及び資金不足比率審査の概要でございます。
審査の終わりに当たり、意見を申し上げます。
近年の我が国の経済情勢は、内閣府の発表によると、2012年末から緩やかな回復を続け、名目ＧＤＰは過去最大を記録し、消費や投資といった需要面が堅調であるとされています。
その一方で、潜在成長率が実際のＧＤＰの伸びに追いつかずＧＤＰギャップがプラスとなっており、生産性の向上が喫緊の課題となっています。
また、世界経済においても、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題など先行き不透明感が高まっており、我が国への影響が懸念されています。
本市においては、安定した財源の確保が課題となる中、財政を適正に運営する指針とするため、財政健全化法に基づいて算定された、平成30年度決算における健全化判断比率を審査したところ、実質公債費比率については、前年度と同数値になっています。
また、将来負担比率の状況は、分母となる調整後標準財政規模が前年度に比べ増加したものの、分子を構成する充当後将来負担額が分母増加分の割合を上回り増加した結果、前年度に比べ3.3ポイントの上昇となっています。
資金不足比率については、不足額が発生せず健全を示す比率となっています。
全国の状況を確認すると、最新の公表値である平成29年度決算に基づく自治体及び
公営企業会計の比率では、早期健全化基準以上（将来負担比率）の団体は前年度同様１団体であり、経営健全化基準以上の
公営企業会計数は前年度に比べ、９会計から11会計へ増加しています。
また、埼玉県内の市や類似団体の平均値を資料３及び資料４から確認すると、実質収支（黒字額）は埼玉県内の市及び類似団体いずれにおいても増加しており、実質公債費比率及び将来負担比率については、埼玉県内の市においては上昇し、類似団体においては低下しています。
財政健全化指標は、財政状況を客観的に表し、自治体が健全な経営をする上での道しるべとなるものです。
本指標をもとに計画的な行財政運営を行うとともに、数値のみに捉われず、まちづくりへの適切な投資や事業の実施に取り組むことを望みます。
今後、少子
高齢化が進展し人口減少社会を迎えるに当たり、本市では、社会保障関連経費の増加や財源の減収、経年劣化の進む公共施設の更新、新田駅周辺の土地区画整理事業の本格化など、大幅な
歳入増が見込めない中で支出が増大するという課題に直面しており、今まで以上に気を引き締めた行財政運営を図る必要に迫られています。
こうした課題に立ち向かい、まちのにぎわいを創出していくためには、防災面や経済面における持続可能性を向上していくのはもちろんのこと、行政が市民と協働し、地域資源を活用しながら、ハードとソフトの両面からまちのブランド力やコミュニティ力を向上させていくことが必要です。
そのためには、多様化した市民ニーズを的確に把握し、だれもが安心して暮らせる「やさしさがあふれるまち
草加」の実現に向けた積極的な取り組みを期待しています。
そして、限られた財源のもとで最大限の市民サービスを行うとともに、行財政改革の視点に立った柔軟な経営感覚をさらに磨き、計画的で持続可能な市政運営を強く望みます。
なお、各審査の詳細につきましては、お手元に配付されました意見書を御参照いただきたいと存じます。
以上をもちまして、
監査報告を終了させていただきます。
○
関一幸 議長 以上で、
監査報告を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
関一幸 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時１１分休憩
午前１１時１１分開議
△開議の宣告
○
関一幸 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
監査報告に対する質疑
○
関一幸 議長
監査報告に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、
監査報告に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
市長提出議案に対する質疑（第６２
号議案）
○
関一幸 議長 次に、第62
号議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、第62
号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
特別委員会の設置及び
議案の
委員会付託（第６２
号議案）
○
関一幸 議長 次に、
特別委員会の設置及び
議案の
委員会付託を議題といたします。
お諮りいたします。
第62
号議案 平成30
年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定については、12名の委員をもって構成する
一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
関一幸 議長 御異議なしと認めます。
よって、第62
号議案 平成30
年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定については、12名の委員をもって構成する
一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
──────────◇──────────
△
一般会計決算特別委員会委員の選任
○
関一幸 議長 次に、
一般会計決算特別委員会委員の選任を行います。
ただいま設置されました
一般会計決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、
２番 菊 地 慶 太 議員
３番 田 中 宣 光 議員
５番 大 里 陽 子 議員
８番 金 井 俊 治 議員
１０番 小 川 利 八 議員
１１番 井 手 大 喜 議員
２１番 佐 藤 憲 和 議員
２２番 吉 沢 哲 夫 議員
２３番 佐々木 洋 一 議員
２４番 飯 塚 恭 代 議員
２６番 芝 野 勝 利 議員
２７番 鈴 木 由 和 議員
以上12名を指名いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
関一幸 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時１４分休憩
午前１１時３０分開議
△開議の宣告
○
関一幸 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
一般会計決算特別委員会正・副
委員長の互選結果報告
○
関一幸 議長
一般会計決算特別委員会の正・副
委員長が決まりましたので、御報告いたします。
一般会計決算特別
委員長
金 井 俊 治 議員
一般会計決算特別副
委員長
田 中 宣 光 議員
以上のように決定されました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
──────────◇──────────
△
次会日程報告
○
関一幸 議長 明８月30日は
議案調査日、８月31日、９月１日は休会とし、９月２日、３日、４日及び５日は午前10時から
一般会計決算特別委員会を開催し、９月６日は午前10時から本会議を開き、
市長提出議案に対する質疑を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○
関一幸 議長 本日はこれにて散会いたします。
午前１１時３１分散会...