よって、第52
号議案は原案のとおり可決されました。
◇第53
号議案の可決
○
関一幸 議長 次に、第53
号議案 草加市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する
条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御
起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
関一幸 議長 起立全員であります。
よって、第53
号議案は原案のとおり可決されました。
◇第54
号議案の可決
○
関一幸 議長 次に、第54
号議案 草加市公害を防止し市民の
環境を確保する
条例の一部を改正する
条例の制定については、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御
起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
関一幸 議長 起立全員であります。
よって、第54
号議案は原案のとおり可決されました。
◇第55
号議案の可決
○
関一幸 議長 次に、第55
号議案 草加市
地区計画区域内における
建築物の制限に関する
条例の一部を改正する
条例の制定については、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御
起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
関一幸 議長 起立全員であります。
よって、第55
号議案は原案のとおり可決されました。
◇第56
号議案の可決
○
関一幸 議長 次に、第56
号議案 橋りょう耐震化補強工事(
槐戸橋)
請負契約の締結については、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御
起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
関一幸 議長 起立全員であります。
よって、第56
号議案は原案のとおり可決されました。
◇第57
号議案の可決
○
関一幸 議長 次に、第57
号議案 川柳中学校B−1棟
大規模改造工事(
建築工事)
請負契約の締結については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御
起立を求めます。
〔
起立多数〕
○
関一幸 議長 起立多数であります。
よって、第57
号議案は原案のとおり可決されました。
◇第58
号議案の同意
○
関一幸 議長 次に、第58
号議案 不当要求行為等・
公益通報委員会委員の委嘱につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御
起立を求めます。
〔
起立多数〕
○
関一幸 議長 起立多数であります。
よって、第58
号議案は同意されました。
◇第59
号議案の同意
○
関一幸 議長 次に、第59
号議案 不当要求行為等・
公益通報委員会委員の委嘱につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御
起立を求めます。
〔
起立多数〕
○
関一幸 議長 起立多数であります。
よって、第59
号議案は同意されました。
◇第60
号議案の同意
○
関一幸 議長 次に、第60
号議案 不当要求行為等・
公益通報委員会委員の委嘱につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御
起立を求めます。
〔
起立多数〕
○
関一幸 議長 起立多数であります。
よって、第60
号議案は同意されました。
──────────◇──────────
△
議員提出議案の
報告及び上程
○
関一幸 議長 次に、26番、
芝野議員及び24番、
飯塚議員から
議案の
提出がありましたので、御
報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
議第5
号議案から議第7
号議案を
一括議題といたします。
──────────◇──────────
△
議員提出議案の説明
○
関一幸 議長 提案理由の説明を求めます。
26番、
芝野議員。
〔26番
芝野議員登壇〕
◎26番(
芝野勝利議員) 議第5
号議案 小森重紀議員に対する
糾弾決議。
平成30年度
政務活動費における
小森重紀議員の
収支報告書について、
草加市議会政務活動費の交付に関する
条例で定められた期日である4月30日までに
提出がされないという、
議員としてあるまじき実態が明らかとなり、5月17日に市長から
全額返還請求を受けるという事態に陥った。
地方議会において
政務活動費の
私的流用や不適切な使用などの事案が相次いでいる中で、そもそも
収支報告書の未
提出という事態は
想定外のことであり、全国でも例を見ない事例である。
市議会議員は
政務活動費の
使途基準を遵守するとともに、支出については、市民に対し
説明責任をしっかりと果たしていかなければならない。
これまでも
草加市議会は、
政務活動費に係る
領収書等の公開などにより
透明性の確保に努めており、今回の
収支報告書未
提出は
草加市議会の品位を低下させたのみならず、市民の信用を失墜する行為で、断じて許すことはできない。
小森重紀議員は、たび重なる
議会事務局からの連絡に、相談のため来庁する及び既に使用した
領収書を
提出すると言いながら、結局4月30日の期日までになんら手続を行わず、SNSでは自主返納したなどと投稿している。そもそも自主返納は寄附行為であり、公職選挙法に抵触するもので、認識不足も甚
だしい。
さらに、本人の説明によると、選挙の応援が忙しかった、失念していた、認識不足という説明のみで、自覚と責任感が欠如していると言わざるを得ない。
また、市民に対しては、SNSにおける誤解を招く投稿や不適切な投稿により混乱を招いた。
法令、
条例を遵守し、良識を持って市民の模範となるよう行動することが求められている
市議会議員として、地方
自治体及び
条例を守らない行為は
議員としての資格に欠けるものであり、
小森重紀議員は事の重大性を認識すべきである。同時に事実に基づいた
説明責任を果たすべきである。
よって
草加市議会は、
小森重紀議員を糾弾し、直ちに自ら進退について判断するよう促すものである。
以上、決議する。
令和元年6月20日、
草加市議会。
○
関一幸 議長 24番、
飯塚議員。
〔24番
飯塚議員登壇〕
◎24番(飯塚恭代
議員) それでは、議第6
号議案 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書について
提案理由を申し上げます。
暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって
保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいる。
特に、昨年3月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、政府は同年7月に緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る法改正案を今国会に
提出することになっていたが、その直前の今年1月、野田市で再び痛ましい虐待死事件が発生した。児童相談所も、学校も、教育
委員会も、警察も把握していながら、なぜ救えなかったのか悔やまれてならない。
よって政府においては、児童虐待防止対策の強化を図るため、次の事項について取り組むよう強く求めるものである。
1、「しつけによる体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子どもの権利擁護のあり方についても速やかに結論を出すこと。
2、学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を行うこと。
3、虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で速やかに構築ができるよう対策を講じるとともに、全国統一の運用ルールや基準を国において速やかに定めること。
4、児童相談所とDV被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とDVの双方から親子を守る体制強化を進め、児童相談所や市町村の体制整備を図るための必要な財源措置を行うこと。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を
提出する。
令和元年6月20日、埼玉県
草加市議会、内閣総理大臣初め関係各大臣に
提出するものであります。
続きまして、議第7
号議案 信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書。
我が国の基幹統計である毎月勤労統計調査に係る不正調査案件や、それに続く賃金構造基本統計調査に係る不適切な取り扱いは、政府統計に対する国民の信頼を著しく失墜せしめる結果となった。
その結果、雇用保険の給付について、平成16年以降過小給付を行っていた等、2,000万人近い国民に経済的損失を与えることとなっており、一日も早い追加給付が求められるところである。
政府統計に対する国民の信頼失墜は、すなわち政府に対する不信につながることから、さらなる徹底的な点検・検証作業と、具体的な再発防止策を明確にする必要があると考える。
よって政府においては、信頼される政府統計を目指して、さらなる改革が必要であるため、次の事項について取り組みを進めるよう強く求めるものである。
1、統計
委員会における基幹統計及び一般統計に係る徹底した総点検と再発防止策の策定を進めること。
2、統計に係る予算・人材について見直しを行うこと。
3、統計に係るガバナンス、コンプライアンスのあり方について見直しを行うこと。
4、必要に応じて法律改正を行うこと。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を
提出するものであります。
令和元年6月20日、埼玉県
草加市議会、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣宛てに
提出するものです。
議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○
関一幸 議長 以上で、
提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
関一幸 議長 暫時休憩いたします。
午前10時37分休憩
午前10時38分開議
△開議の宣告
○
関一幸 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
議員提出議案に対する
質疑
○
関一幸 議長 議員提出議案に対する
質疑でありますが、
発言通告はありません。
よって、
議員提出議案に対する
質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
委員会付託省略
○
関一幸 議長 次に、
委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第5
号議案から議第7
号議案につきましては、
会議規則第37条第3項の規定により、
委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
関一幸 議長 御異議なしと認めます。
よって、議第5
号議案から議第7
号議案につきましては、
委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
関一幸 議長 暫時休憩いたします。
午前10時39分休憩
午前10時42分開議
△開議の宣告
○
関一幸 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○
関一幸 議長 討論を行います。
発言通告により発言を許します。
21番、佐藤憲和
議員。
〔21番 佐藤憲和
議員登壇〕
◆21番(佐藤憲和
議員) それでは、
日本共産党草加市議団を代表して、議第5
号議案 小森重紀議員に対する
糾弾決議に賛成の立場から討論いたします。
日本維新の会公認の
小森重紀議員が2018年度に支給された
政務活動費25万円、改選後の5カ月分の
収支報告書を
条例で規定されている4月末日の期限までに
提出しませんでした。それにより、
草加市長から小森
議員に対して全額の返還請求が通知される事態となりました。
決議で指摘されているとおり、
政務活動費については、不正支出などの問題が報じられることはありますが、その前提となる
収支報告書すら
提出しない事態は全国的にも例がありません。
これまで
草加市議会では
政務活動費のホームページ公開やマニュアルを作成し、案分規定を取り入れるなどの議会改革に取り組んできました。
政務活動費の取り扱いについても、2001年度から制度ができて以降18年の間、このようなことがなく、それぞれが責任を果たすべく対応してきたところです。
小森
議員が起こした今回の問題は、市民の信託に応えるべく進めてきた議会改革と情報公開の流れに逆行する行為であり、市議会の信頼を大きく失墜させるものです。
また、小森
議員は
条例を規定する議決機関の一員でありながら、みずからを対象とする
条例に、選挙の応援が忙しかった、準備がおくれた、認識不足などの理由で違反を合理化することは許されません。市議会として厳格に対処するのは当然であり、市民に対する責任であります。
市議会正・副
議長、各会派団長が集まる交渉会が6月10日に行われ、小森
議員からの弁明を受けました。その要点については、次のとおりです。
御迷惑をおかけして申しわけなかった。1年生
議員でよくわかっていないことを土台に話させていただく。
4月は統一地方選挙の手伝いにフルで駆り出された。特に4月後半、川口の市議選が担当だったので、時間をとられてしまった。手伝いに行った候補者は落選してしまい、その事務所の片づけがあり、自分の気持ちも落ち込んでしまった。
政務活動費の見つからなかった
領収書も4月23日には見つかっていた。4月25日の
議会事務局からの連絡も気づかず、4月30日には、これはゴールデンウィーク中です、市役所に来たが、閉まっていた。締め切り日の認識の甘さで皆さんに迷惑をかけた。他の無所属
議員は忙しそうで、相談を遠慮してしまった。
議会事務局も忙しいようなので、遠慮して相談できなかった。他会派の先輩
議員に甘えさせていただける下地をつくって、再発防止に努めさせていただきたいとの内容です。
こうした弁明を踏まえ、主な問題点を指摘していきます。
まず、
提出期限についてです。
草加市議会では、
収支報告書の
提出期限を
条例により4月末日までと定めています。
議会事務局が小森
議員に対して、期限までに
収支報告書を
提出するよう再三伝えていたにもかかわらず、
提出しませんでした。
収支報告書を
提出する責務は
議員個人が負うものであります。統一地方選挙の応援が忙しかったなどの言いわけが成り立つ余地はありません。
次に、事実をねじ曲げる弁明についてです。
小森
議員は自身のホームページなどで、
政務活動費の自主返納を掲げ、当選しました。ところが、選挙後は
政務活動費の交付を受けた上、
政務活動費の不正支出、横領ともとられかねない
報告書未
提出という前代未聞の事態を招きました。
さらに、小森
議員は返還請求に応じたことをもって自身のツイッターで、
政務活動費については、今回1円も使わないことといたしましたと書き込みました。しかしながら、実態は
政務活動費で次の項目に支出していたことが交渉会において明らかになっております。
一つ、書籍、ドラえもんはじめての英語図鑑、二つ、山崎通郡山宿椿之本陣宿帳、三つとして、ゼンリン住宅地図、四つ、ノートパソコン、五つ、駐車場代、六つ、文房具、七つ、コピー用紙、八つ、コピー代、九つ、大津市において1泊2日で行われた研修会の研修費、10項目としてその宿泊費、11項目としてその交通費、以上11項目です。自分の都合のよいように事実をねじ曲げる弁明にほかなりません。
次に、公職選挙法についてです。
収支報告書の
提出期限が過ぎたため、5月1日以降に
政務活動費の残額を返金する行為は、市への寄附行為に当たり、公職選挙法により罰せられます。そのため、5月1日以降は市長からの返還請求が出されない限り、
政務活動費の返還すらできません。
収支報告書の未
提出とは、税金の横領と疑われても仕方ない行為と言えます。
仮に市役所の仕事を受注した事業者が
収支報告書などの
提出を怠れば、事業者は指名停止などの厳しい対応がなされ、市議会において
執行部の責任問題などに問われる重大な事態であります。
議員だけが許されるなどあり得ません。
小森
議員は5月22日付け東京新聞において、手続で迷惑をかけたが、当初の公約を果たせることになるので、ほっとしているとコメントしております。決してほっとしている事態ではありません。市に税金を返さず、市長から返還請求され、その後返還したから当初の公約を果たせたとの認識は、事の重大さを全く理解していないあらわれです。小森
議員自身のホームページの言葉を借りれば、
議員だけ甘い汁なんて絶対に許されないんです。
次に、公約についてです。
小森
議員のホームページでは、身を切る改革として
政務活動費の自主返納が掲載されておりました。確認できる限り、ことし5月15日まで掲載されておりましたが、その後削除されております。
5月24日に同ホームページで掲載された日本維新の会埼玉県総支部よりおわびと御
報告では、選挙公報で記載した内容と選挙中に行った街頭演説や個人演説会等で皆様にお話しした言葉が公約に当たるとした上で、そうした場で今回、小森
議員から
政務活動費の自主返納という言葉を記載、発言はございませんでしたなど論点のすりかえに終始し、問題の背景や事実関係を明らかにしようとしておりません。
公約とは、政治家や政党が公衆に訴え、約束した全てのことであり、その約束の一つひとつを実行することが政治家としての責任です。おわびと御
報告の見解は、選挙期間中の1週間の発言のみが公約であり、それ以外は公約ではないと読み取れる内容です。認識が厳しく問われるものです。
次に、公党としての責任についてです。
小森
議員は5月22日付け東京新聞において、党の方針が
政務活動費の自主返納から
議員報酬の一部返還に切りかわったことなどの影響で
収支報告書の準備がおくれたと弁明しております。党のせいだと言わんばかりの言いわけであります。党の方針云々ではなく、市民からの信託を得た
市議会議員としての責任、市民との約束に対する責任についての視点がうかがい知れないものです。
日本維新の会においては、公党として小森
議員を公認し、
市議会議員にした責任や、今回の件に対する
説明責任、本人が
収支報告書未
提出の理由に挙げた党の方針の転換に対する見解を市民に示す責任があります。
なお、政策が
政務活動費の自主返納から
議員報酬の一部返還、1
割の報酬を受け取らないとの内容に切りかわったことについて、小森
議員は報酬の自主返納は公職選挙法に差しさわらない団体に還元していきたい、その部分についてはもう少し勉強させていただきたいと6月10日の交渉会で説明していました。そういうものは返還、受け取らないとは言いません。公約自体が公職選挙法の寄附行為に抵触する行為であります。公職選挙法や
条例に対する認識が問われるものです。
次に、再発防止策について。
冒頭でもふれましたが、小森
議員は6月10日の交渉会で再発防止策について、次のように述べております。
他の無所属
議員は忙しそうで相談を遠慮してしまった。
議会事務局も忙しそうなので、遠慮して相談できなかった。他会派の先輩
議員に甘えさせていただける下地をつくって、再発防止に努めさせていただきたいと。先輩
議員に甘えられなかったから、今回の問題が起きたとでも言うのでしょうか。
小森
議員はホームページで、一部の特権階級を許さない。不公平、腐敗の原因であるしがらみを根絶、覚悟の改革を進めていきますと訴えております。小森
議員の態度こそ、まさに一部の特権階級だけ許してもらおうとする態度であります。
前代未聞の
政務活動費収支報告書の未
提出という
条例違反を起こして、再発防止はしがらみの根絶どころか、先輩
議員に甘えることで、
草加市議会での議会改革、情報公開の流れを進めるどころか、大きく後退させるものであります。あいた口が塞がらないものであります。
小森
議員は決議で指摘されているとおり、自覚と責任感が圧倒的に欠如していると言わざるを得ません。これら問題点を踏まえ、我が党は
議員辞職に値するものと考えます。小森
議員はみずからの責任において、速やかに記者会見などで市民への
説明責任を果たし、みずからの進退について即刻明らかにすべきです。
以上で、討論を終わります。
○
関一幸 議長 以上で、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○
関一幸 議長 直ちに採決を行います。
◇議第5
号議案の可決
○
関一幸 議長 議第5
号議案 小森重紀議員に対する
糾弾決議は、原案に賛成の諸君の御
起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
関一幸 議長 起立全員であります。
よって、議第5
号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第6
号議案の可決
○
関一幸 議長 次に、議第6
号議案 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御
起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
関一幸 議長 起立全員であります。
よって、議第6
号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第7
号議案の可決
○
関一幸 議長 次に、議第7
号議案 信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御
起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
関一幸 議長 起立全員であります。
よって、議第7
号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
△
議員の派遣
○
関一幸 議長 次に、
議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配付いたしました
議員の派遣に記載のとおり、
地方自治法第100条第13項及び
会議規則第166条の規定により、
議員を派遣いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕