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  1. 草加市議会 2019-06-13
    令和 元年  6月 定例会-06月13日-05号


    取得元: 草加市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    令和 元年  6月 定例会-06月13日-05号令和 元年  6月 定例会                 令和元年草加市議会6月定例会                    議事日程(第8日)                                  令和元年 6月13日(木曜日)                                    午前10時   開  議  1 開  議  2 市政に対する一般質問  3 特別委員会の設置及び請願の委員会付託  4 多様性尊重社会実現調査特別委員会委員の選任  5 多様性尊重社会実現調査特別委員会正・副委員長の互選結果報告  6 委員会付託省略(第58号議案から第60号議案)  7 議案の各常任委員会付託  8 次会日程報告  9 散  会 本日の会議に付した事件
     議事日程に同じ 午前10時00分開議 ◇出席議員 27名    1番  矢  部  正  平   議 員    16番  西  沢  可  祝   議 員    2番  菊  地  慶  太   議 員    17番  松  井  優 美 子   議 員    3番  田  中  宣  光   議 員    18番  白  石  孝  雄   議 員    4番  吉  岡     健   議 員    19番  中  野     修   議 員    5番  大  里  陽  子   議 員    20番  関     一  幸   議 員    6番  藤  家     諒   議 員    21番  佐  藤  憲  和   議 員    7番  石  川  祐  一   議 員    22番  吉  沢  哲  夫   議 員    8番  金  井  俊  治   議 員    23番  佐 々 木  洋  一   議 員   10番  小  川  利  八   議 員    24番  飯  塚  恭  代   議 員   11番  井  手  大  喜   議 員    25番  切  敷  光  雄   議 員   12番  佐  藤  利  器   議 員    26番  芝  野  勝  利   議 員   13番  石  田  恵  子   議 員    27番  鈴  木  由  和   議 員   14番  斉  藤  雄  二   議 員    28番  新  井  貞  夫   議 員   15番  広  田  丈  夫   議 員 ◇欠席議員  1名    9番  小  森  重  紀   議 員 ◇地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者   浅  井  昌  志   市長           下  国  季  樹   子ども未来部長   小  谷     明   副市長          石  倉     一   市民生活部長   河  野  辰  幸   病院事業管理者      鈴  木  博  幸   都市整備部長   高  木  宏  幸   教育長          石  川  直  浩   建設部長   多  田  智  雄   総合政策部長       中  原  勝  美   上下水道部長   浅  井  公 三 郎   総務部長         岡  田  浩  春   病院事務部長   高  橋  知  之   自治文化部長       青  木     裕   教育総務部長   斉  藤  和  見   健康福祉部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員   高  松  光  夫   議会事務局長       贄  田  隆  史   総括担当主査   武  田  一  夫   議会事務局次長      岩  元  裕  志   書記   古  賀  千  穂   総括担当主査 ◇傍 聴 人    4名 午前10時00分開議 △開議の宣告 ○関一幸 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  ──────────◇────────── △発言の一部訂正 ○関一幸 議長  6月11日の21番、佐藤憲和議員の市政に対する一般質問における答弁については、病院事務部長から発言の一部を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許します。  岡田病院事務部長。 ◎岡田 病院事務部長  おはようございます。  大変貴重なお時間を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。  6月11日の佐藤憲和議員さんの一般質問のうち、市立病院についての御質問中、産科休止前の助産師の数に対する答弁の中で、平成30年1月1日現在の助産師の数と申し上げましたが、正しくは平成30年4月1日現在の助産師の数でございました。訂正をし、ここにおわびさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。 ○関一幸 議長  ただいまの病院事務部長の申し出のとおり、発言の一部訂正を御了承願います。   〔「異議なし」と言う人あり〕  ──────────◇────────── △市政に対する一般質問 ○関一幸 議長  次に、市政に対する一般質問を行います。  発言通告により順次発言を許します。  26番、芝野議員。 ◆26番(芝野勝利議員) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、これより市政に対する一般質問を行ってまいります。  今回は、市立病院についてであります。ア、イ、ウ、ともに全て関連するので一括で質問を行いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。  前の市立病院が建て替えられるとき、議員として携わらせていただきました。場所は今のところに決定した後からでありますけれども、診療科目の件で口腔外科を取り入れてほしいと、その請願の代表として提出させていただきました。当時は赤字になるという意見やさまざまな議論がありましたが、当時の議員の皆様の協力を得て、また、執行部、病院関係者の理解を得て、結果、診療科目となりました。図らずしも、その口腔外科にて、ここ1カ月ぐらい治療をしておりまして、何度か通院しておりますけれども、よいか悪いかは別として、いつも多くの患者さんがいることに安堵する自分がいて、本当に複雑な感覚になりました。そんなわけで、まだ痛みもあり、お聞き苦しい点があるかと思いますし、かつ、なるべく要点にて質問を行ってまいります。さらに、代表質問と若干重なる部分については、痛みがあるのでくどくど言いませんけれども、その辺のことを御理解いただいて答弁をお願いしたいと思います。  まず、医療に関しては、私は素人です。その上で、がんの治療方法について、その可能性について伺ってまいりたいと思います。  昨今の医学の発展は著しい成果を上げつつあります。一部の白血病などの新薬キムリアが公的保険の適用になり、3,349万円、1回の投与で済み、既存の治療法が効かない患者に有効というふうに聞きます。また、2014年に発売されたオプジーボは当初3,500万円と価格設定をされ、それが問題視されて、現在では一定のルールを決めて4分の1になったと聞きます。薬価についてはいろいろありますけれども、そこの部分は別にして、薬の目覚ましい進歩がさらに今後加速していけば、将来のがん治療は切らない治療が主体となっていくのかと想像するわけですけれども、草加市立病院でも、患者さんが望んだ場合、こうした新薬の投与が可能なのか、まず1点目に伺っておきたいと思います。  次に、国は、がん対策推進基本計画において、患者に最適な医療を提供するがんゲノム医療の推進を打ち出しました。全国から匿名化した遺伝子解析データを集め、研究機関や製薬企業に臨床試験など試みるようであります。いわゆるパネル検査というものらしいのですが、この対象は、標準治療が効かない、または再発した、もしくは希少がんで標準治療がない患者が対象になるようです。そのため、医療機関も限定されております。全国11カ所の中核拠点病院か、156カ所の連携病院のみで受けられるとあります。草加市立病院と関連している東京医科歯科大学医学部附属病院は、この対象になっているのか伺っておきたいと思います。  また、草加市立病院として、そうしたことを希望する患者さんがいた場合、または医師からの情報提供等によりそういった紹介等を行っていくのかどうかを伺っておきたいと思います。  とは言うものの、この医療はスタート地点に立ったばかりで、検査技術の進歩に治療法の開発が追いついていないため、過大な期待は早い、時期尚早等、また、遺伝子情報の取り扱いに課題ありという指摘もあります。ただ、将来的にどんどん新薬が開発されたとき、今後どう対応していくのか。それは病院の信頼にもつながっていくと思いますので、先ほどの点を聞いておきたいと思います。  現実に戻ると、まだまだ切らない医療の展開には時間がかかります。がんの場合、その日を迎えるまで、幸か不幸かは別として時間があります。よっぽどでない限り、突然その日を迎えることはありません。ゆえに治療していくわけですけれども、その過程で、いよいよ医学的治療の限界を迎えてしまう患者さんもたくさんいるのが現状であります。草加市立病院に、今まで何か事あるたびに言っておりましたけれども、治療の限界を迎えると、地域医療連携から次の展開に進むわけですけれども、その場合、どのように患者・家族に提案しているのか。具体的に一例を挙げてお示しいただきたいと思います。  患者や家族が自宅での療養を選択しなかったとき、草加市内で転院可能な病院等は何カ所あるのかお示しいただきたいと思います。また、いわゆる緩和と終末の整備には違いがあるのか伺っておきたいと思います。  患者・家族は、がんと闘い、最期、草加で目を閉じたいと希望する方もいるでしょう。と言うよりは、草加市立病院で治療を受けていた方が、いよいよのとき、信頼し頼った病院から転院するのは悲し過ぎます。治療過程を経て、その患者さんの状態や人となりを医師や看護師さんにわかってもらっているという、その安心する気持ちも緩和ケアの一つではないでしょうか。「治療が限界になったから草加市立病院にはいられません」、それでは余りにも寂しくはないでしょうか。1年間で100万人ががんと診断される今の時代、公的病院の役割として避けて通れないというふうに思っております。  ここから、地方公営企業法についての見解を市長に伺ってまいりたいと思います。  草加市立病院は、昨今いろいろありました。これは、地方公営企業法全部適用の弊害と私は思い込んでいました。時に草加の例があるから、一部適用にしているとやゆされたこともあります、これは他のの議員からですけれども。でも、これは全く違う論点だと私は今は思っています。私は今まで起きた草加市立病院の昨今の一連の出来事は、弊害ではなく、人的要因であったと改めて考えています。人的要因とは、全部適用の名のもとに、それぞれ都合のいいように解釈し、それを運用していたのではないでしょうか。悪い言葉を使えば、都合の悪いことにはふたをする、行政としては口を出せない、病院側は本来持つべき責任や役割がどこかに行き、今までどおり都合のみ。  ある勤務医部会だよりという紙面を目にしました。そこに掲載されていたのは、ある病院の事業管理者のコメントでありました。彼はこう言っております。全適であれ、一部適用であれ、予算・決算は首長の承認を得て議会での可決が必要であり、行政と議会と病院側の関係が円滑であれば、全適であろうが、一部適用であろうが、問題はないというふうに言っております。さらに、不採算部門、市民の希望する医療、政策的医療など、自治体の意向が反映できるのが公設民営との違いだというふうに述べております。いろいろ一連の問題が起きたときは、公設民営ぽく運営をされていたのではないかというふうに私個人では思っています。そういう意味では、不採算部門などのことは草加も一部行っておりますけれども、本来全適として事業管理者に移譲した組織・人事・職員給料、病院運営に関する権限の強化については、その効果が限定的になるのは他の全適病院と同じで、ある意味、仕方がない部分があるものの、草加の実態は私は違っていたというふうに思っております。  ただ、今の話でいくと、議会の中の一人である私も、その流れに流されていました。本当に反省しております。もっと予算・決算を通じて積極的にやるべきだったと思っておりますし、議会選出監査委員をしていたときなどは、かなり踏み込んだ意見を病院にはしたつもりであります。それでも、どこ吹く風と言ったら怒られちゃうんですけれども、まあそんな感じで、私もそれ以上行動しなかったわけであります。責任の一端を感じています。こうした、今、過程を経て大変なときに、新たな事業管理者をお迎えし、本来の仕事をしてほしいと思うし、事業管理者には申しわけないというふうに思っております。経営状況も大変だと過日示されました。今後のさらなる取り組みを望んでおきたいと思います。  るる申し上げましたけれども、市長は、地方公営企業法全部適用についてどう認識しているのか伺っておきたいと思います。その上で、全適は公設民営ではないということは、市民が望む、そして行政が必要と思えば、そして病院側の協力が得られるのであれば、先ほどのがんに対する、患者さんに対する緩和医療の展開が図られるのではないかというふうに思っております。この医療の展開について、市長の見解を伺っておきたいと思います。 ○関一幸 議長  河野病院事業管理者。 ◎河野 病院事業管理者  市立病院に関する御質問に順次お答えいたします。  初めに、がん治療の進歩に伴う新規医薬品への対応についてですが、保険が適用となった当時に高額であると話題になりましたオプジーボなど、現在保険適用となり一般的なものとなっておりますので、当院でも使用しております。  次に、がんゲノム医療への対応についてですが、がんゲノム医療とは、標準的な治療がない、または終了している患者さんに行われる治療という認識で捉えられることが多いわけで、がんの組織から多数の遺伝子を同時に調べることにより、お一人お一人の体質に合わせた治療を行うものです。がんゲノム治療の実施には高度のカウンセリングや検査の体制が要求されますので、治療に当たっては、遺伝子解析を行うことができ、専門の人材を育成するなど、がんゲノム医療を提供する基準を満たしたがんゲノム医療中核拠点病院が平成31年4月1日現在で全国に11カ所、中核拠点病院と連携してがんゲノム医療を提供するがんゲノム医療連携病院が156カ所指定されております。現時点で草加市立病院においてその治療を行うことはできません。しかし、それが必要な場合、がんゲノム医療連携病院であり、当院の関連施設である東京医科歯科大学医学部附属病院や、既に連携しております国立がん研究センター中央病院などへ紹介させていただくということになると考えております。  次に、草加市立病院での治療が完了したがん患者さんへの対応についてお答えいたします。  当院の基本方針にありますが、地域医療連携を充実させる中で、患者さん及び御家族の希望や病気の状態によって、主に以下三つのサポートを提供しているところです。  第1番目は、在宅サポートです。自宅での療養を希望される患者さんに対し、多職種間でカンファレンスを行いまして、ケアマネジャーとの情報共有や介護保険の申請、訪問診療医訪問看護師の手配などの環境調整をする役割です。  2番目は、転院サポートです。在宅での療養が困難な患者さんや終末期で疼痛コントロール等が必要な患者さんに対して、緩和ケアなどの専門医療機関への転院調整を実施するものです。  三つ目は、施設への入所サポートです。独居や高齢世帯の患者さんに対し、みとりも可能な有料老人ホームなどへの入所調整を実施するものです。  また、紹介できる専門の医療施設草加市内に何カ所あるのかについてですが、残念ながら現在草加市内におきまして、緩和ケアの専門的な医療機関は存在しておりません。そのため、近隣の八潮中央総合病院吉川中央総合病院、みさと健和病院などへ御紹介させていただいているという状況であります。  次に、緩和ケアと終末期の違いについてですが、終末期とは、医療の効果が期待できず、余命が数カ月以内と判断される時期を一般的に呼んでおります。従来、終末期に提供されるケアを緩和ケアと呼んでおりました。しかし、現在は、平成18年に公布されましたがん対策基本法に基づき策定された、がん対策推進基本計画において、緩和ケアはがんとの共生を図るため、がんと診断された時点から提供される医療であるというふうに位置づけられておりますので、私どももそのような認識で取り組んでいるところです。  以上です。 ○関一幸 議長  浅井市長。 ◎浅井 市長  おはようございます。  市立病院について御答弁申し上げます。  初めに、地方公営企業法全部適用における病院と行政のかかわり方に関し、設置者として私の認識についてお答え申し上げます。  地方公営企業法全部適用につきましては、病院事業管理者を設置し、職員の任免、給与等の身分の取り扱い、予算原案の作成などの権限を市長より移譲していることにより、病院事業の自立性を担保し、必要な医療をスピーディーに提供することで、市民の皆様にとって有益なものになると認識しているところでございます。  一方で、地方公営企業法では、地方公共団体の経費負担についても規定しており、地方公営企業の公共性が極めて高いことから、必要な経費について一般会計等で負担することを定めているものでございます。本市におきましては、救急医療を確保するための経費、地域の基幹病院として高度な医療を提供するための経費などが該当いたします。  したがいまして、市民の皆様の命と健康を守り、地域医療の中核を担うことを使命とするという市立病院の基本理念は、が市民の皆様に対して果たすべき責務と同一のものと考えており、その責務を果たすため、自治体の公的責任が非常に大きく重要であるとともに、議会や行政との協力体制が不可欠であると認識しているところでございます。  次に、がん緩和ケア終末期医療の整備につきましてでございますが、今後増加が見込まれているがん患者さんの身体的苦痛、精神的・心理的苦痛社会的苦痛を緩和する医療は、市民の皆様からの期待も大きく、さきの代表質問でも御答弁申し上げましたとおり、積極的に取り組んでいかなければならないと認識しております。  よって、市立病院における整備につきましては、病院事業管理者と密に連携をしていく中で、その方向性を早期にお示しできるよう、行政としてバックアップを行ってまいります。  以上でございます。
    ○関一幸 議長  26番、芝野議員。 ◆26番(芝野勝利議員) 十分過ぎる答弁をありがとうございます。  病院側のほうに再質問させていただきたいと思います。  私の認識不足で申しわけない質問になってしまったんですが、いわゆる緩和ケアと終末期の違いというのがわかりました。では、明確な緩和医療を提供するには、草加市立病院でもし行うとしたら、どういった条件が必要なのか伺っておきたいと思います。  終末期病床の整備となると、キッチンや何やら、もっと施設的な基準が多く必要と聞いたことがあるんですけれども、今、私が言っているのは、そこまではというふうに思っているんです。明確に、しっかりとした緩和ケアをするとなったときにはどういったものが必要なのかということを伺っておきたいと思います。  さらに、病院側として、緩和医療、今回の質問でいけば終末期医療についてもそうなんですけれども、その必要性についての事業管理者の認識を伺っておきたいと思います。 ○関一幸 議長  河野病院事業管理者。 ◎河野 病院事業管理者  再質問についてお答えいたします。  緩和ケア医療への取り組みについて、市立病院の認識及び市立病院で緩和または終末期医療を提供できるようにするためには何が必要かについてですが、当院といたしましても、緩和ケア医療の必要性や重要性、また、市民の皆様の期待につきまして強く認識しているところです。  現在、市立病院では、痛みをコントロールするなどの医療を提供しておりますが、明確に緩和ケア、その医療を提供するという体制は整えられておりません。市立病院で終末期を含めました緩和ケア医療を提供できるようにするためには、医師を初めとするマンパワーの確保、施設設備の充実、何より急性期医療機関等の役割とあわせて、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで送ることができるという地域包括ケアシステムの趣旨である「時々入院、ほぼ在宅」というものを実現させるため、在宅往診医の皆様と地域医療機関及び行政機関との連携を推進していくことが重要であると考えております。  以上です。 ○関一幸 議長  26番、芝野議員。 ◆26番(芝野勝利議員) それでは、要望させていただきたいと思います。  市長の答弁、かなり踏み込んで、その必要性の認識を示してくれました。病院側も強く認識しているという答弁をいただきました。  地域包括ケアシステムの趣旨にある「時々入院、ほぼ在宅」、私の同級生も今、末期がんと闘って、まさに「時々入院、ほぼ在宅」、ちょっと体調がいいと仕事をしています。彼の場合は奥さんも若く、子どもも小さい、こういう方が望めば、ぜひその趣旨にある「時々入院、ほぼ在宅」、そして医療をサポートする、そういうふうにしてほしいと思います。  一方で、高齢化社会であり、先ほど二つ、どうしているかということで述べてもらいましたけれども、在宅可能な方がどれだけいるのかということも考えなくてはいけません。その場合、草加では一つも受け入れができないということであれば、一刻も早くとは言いません。着実にマンパワーの確保等に努めて、準備万端にして本来なすべき医療の展開を要望しておきたいと思います。中途半端にやらずに、時間がかかっても、少しずつでもこの展開を図っていただきたいと要望して質問を終わります。よい答弁ありがとうございました。 ○関一幸 議長  12番、佐藤利器議員。 ◆12番(佐藤利器議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次一般質問をさせていただきます。  初めに、草加におけるごみ処理の現状について伺ってまいります。  私たちが生活していく上で、ごみに関する問題は切り離すことができない重要な課題であります。行政においても、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的に展開され、循環型社会元年と呼ばれた2000年を境に、循環型社会の形成を旗印に進む新たな段階へ進化をし、近年では地球温暖化の問題が最重要課題となり、現在では循環型社会と低炭素社会、さらに自然共生社会まで含めた施策の推進が図られております。  2015年9月に国連で開かれたサミットの中で決められた国際社会共通の目標で、2015年から2030年までに達成すべき17の目標、SDGsの中でも数項目で環境問題にふれています。日本においても、本年1月にSDGsアクションプラン2019が策定され、その中でSDGsを原動力とした地方創生、強靭かつ環境にやさしい魅力的なまちづくりが柱に据えられ、海洋プラスチック問題の解決を目指し、3Rや廃棄物処理に係る制度構築及びインフラ整備への支援が記載されています。  報道等でも取り上げられましたが、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の主な輸出先となっていた中国が、外国からの使用済みプラスチック等輸入禁止措置をしたことで、日本から輸出できる量が減少し、国内で処理される廃プラスチックの量が増大したことにより、廃プラスチック処理施設が逼迫し支障が出ており、緊急避難措置として、環境省が一般廃棄物の処理をしている自治体や一部事務組合に処理を検討してほしいとお願いしたということがあり、国内の廃棄物の処理に支障が出てきているとのことです。  一方、草加の可燃ごみについては、ごみ減量施策の推進と市民の協力のおかげで、年々減量していると聞いています。  そこで、1点目の質問としまして、草加から東埼玉資源環境組合へ搬入された可燃ごみの家庭系、事業系の搬入量を過去5年について、また、平成25年度と平成29年度の比較もあわせて伺います。  草加においては、ごみ処理基本計画を策定し、ごみ処理の基本理念「ともに力をあわせてつくる循環型社会~快適都市そうかを目指して~」を掲げ、ごみの排出抑制並びに資源の再利用を促進するといった循環型社会の形成と3R、リデュース・リユース・リサイクルを推進するため、担当課では市民へ積極的なごみの減量の施策を行っていると感じます。  この3R、リデュース・リユース・リサイクルを推進するために、草加が独自の施設として稼働しているのがリサイクルセンターで、平成21年10月にリニューアルをし、市民の皆様に、より環境問題を身近に感じてもらうために、プラザ棟では多くの市民の皆様が来館できるよう、ごみ分別を勉強できるコーナーでわかりやすい資料を展示し、啓発を実施しています。また、ごみ減量の一環として、平成28年からは毎月1回のペースで実施しているリユース品の展示販売は、年を重ねるごとに来館者がふえてきている人気のイベントとして定着してきているとのことであります。また、リサイクル棟では、家庭から排出された瓶、缶、不燃ごみ、粗大ごみを処理していますが、その中から出されたごみが無駄にならないよう、多くの資源を生み出し、再資源化の流れをつくっているとのことです。  そこで、2点目としまして、リサイクルセンターの稼働当初の平成22年度と直近の資源化率、その伸び率について伺います。  次に、リサイクルセンターで処理できる能力の上限は決まっているわけですが、昨今の製品は、企業の努力もあり軽量化が図られております。そのようなことから、今後リサイクルセンターにおける処理量に余力が出てくることが考えられます。  そこで、3点目としまして、稼働当初のリサイクルセンターの資源化ラインごとの処理能力と過去5年間の1日の処理実績の最大値について伺います。  また、リサイクルセンターの処理能力に余裕があると判断した場合ですが、ごみの資源化をさらに推進・促進するために、リサイクルセンターでの処理対象を広げることや品目をふやすことが検討できると思いますが、の考えを伺います。  以上、御答弁をお願いいたします。 ○関一幸 議長  石倉市民生活部長。 ◎石倉 市民生活部長  ごみ処理の現状について順次お答え申し上げます。  初めに、草加から東埼玉資源環境組合へ搬入された可燃ごみの家庭系及び事業系の過去5年間の搬入量について順に申し上げます。  平成25年度、家庭系4万7,358t、事業系1万5,784t、合計6万3,142t。平成26年度、家庭系4万6,864t、事業系1万5,835t、合計6万2,699t。平成27年度、家庭系4万7,133t、事業系1万5,599t、合計6万2,732t。平成28年度、家庭系4万5,794t、事業系1万5,591t、合計6万1,385t。平成29年度、家庭系4万5,631t、事業系1万5,376t、合計で6万1,007tでございます。  なお、平成25年度と平成29年度の比較では、家庭系1,727t、事業系では408t、合計で2,135tの減量となっております。  次に、リサイクルセンター稼働当初の平成22年度と直近の資源化率、その伸び率についてでございます。  平成22年度の資源化率60.3%に対しまして、直近の資源化率として平成29年度は65.8%でございます。平成22年度との比較では5.5ポイント増加している状況でございます。  次に、リサイクルセンターの資源化ラインごとの処理能力と過去5年間の1日の処理実績の最大値についてでございます。  資源化ラインごとの1日5時間当たりの処理能力につきましては、瓶類ラインが9t、缶類ラインが2t、不燃ごみラインが21t、粗大ごみラインが3tとなっております。また、1日の処理実績の最大値につきましては、瓶類が12.2t、缶類が8.6t、不燃ごみが17.5t、粗大ごみが7.8tという状況で、これら最大値はいずれも例年、年末年始に集中する傾向がございます。  最後に、ごみの資源化をさらに促進するために、処理対象を広げることや品目をふやすことなどの検討についてでございます。  リサイクルセンターは、平成21年10月の稼働からことしで10年目を迎えます。何より市民の皆様の御協力により、この10年間で着実にごみの減量化が進んでおります。このような中、リサイクルセンターの施設としての機械類、プラント機器類などについては、大規模修繕やメンテナンスを十分に行う必要性が出てきている状況もございます。  資源化施設の有効な活用方法として、仮に資源化のため処理対象を広げることや品目をふやすためには、各種プラント機器の健全化のほか、処理時間や処理体制などの見直しも視野に入れ検討する必要がございますが、安全・安定処理を基本とし、さらなる資源化の実現に向け検討してまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  12番、佐藤利器議員。 ◆12番(佐藤利器議員) 要望させていただきます。  草加ごみ処理基本計画にのっとり、担当課の努力により、を挙げてごみの減量に取り組んでいただき、さらに、本年度からは市長の公約でもある食品ロスへの取り組みもあり、可燃ごみはさらなる減量が期待できるのかと思います。加えて、経年劣化のあるリサイクルセンター施設の適切なメンテナンスとプラント機器の健全化により、家庭系ごみ、事業系ごみのなお一層の減量を図っていただきますよう要望しまして、次の質問へ移らせていただきます。  次に、部活動について質問させていただきます。  先週まで、また、本日も続いておりますけれども、中学校の運動系部活の3年生にとって、引退をかけた大舞台である学校総合体育大会、通称学総が開催されています。私も会場へ足を運び、繰り広げられる熱戦に感動し、感涙させていただきました。みずからカメラマンをなさっている校長先生、声を張り上げる顧問の先生、教育委員会により充実を図っていただいている外部指導員、さらには多くの保護者の応援で会場は大変な盛り上がりを見せていました。まさに中学校の部活の3年間の集大成、毎日一緒に汗を流してきた仲間と一日でも長く部活を続けるために、精いっぱい懸命に頑張る姿、先輩たちのために声を張り上げる後輩たち、試合に負けて涙をしながらも、相手と握手をしてたたえる姿、選手と一緒に泣く先生、草加教育委員会の掲げる生きる力の涵養にも、部活動は大きな役割を果たしていると改めて実感させていただきました。  生徒たちは、部活動を通して、技術、体力はもちろん、他者を思いやる優しい心、幅広い人間性、公共性など、これからの長い人生をたくましく生き抜いていく上で、大切な多くのことを学んだことだと思います。  私も部活を通して丈夫な体や体力をつけ、自己犠牲の精神やチームの盛り上げ方、厳しい先輩とのつき合い方、意味なく怒鳴られる理不尽さなど、大人になっても役に立つすべを身につけることができました。数十年たった今でも、部活はすてきな思い出ですし、青春の1ページです。野球で活躍した鈴木議員、石倉部長初め、職員、議員の皆さんの中にも、部活が青春時代の大きなポジションを占めている方も多いのではないでしょうか。市長も、バレーでアタックをしレシーブをしていたのが、今では市民の小さな声もナイスレシーブで拾い上げ、圧力をはね返す原動力になっているのではないでしょうか。大げさな言い方をすれば、部活が人生の礎となっている方も多いのではと思います。  このように、生きる上でも大切な多様なことを学べる部活ですが、文部科学省の平成31年1月25日付けの「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」の中では、1カ月の在校時間の総時間から勤務時間の総時間を減じた時間が月45時間を超えないように、一般的な言い方をしますと時間外勤務が月45時間を超えないようにと記され、同じく、文部科学省の平成31年3月18日付けの「学校における働き方改革に関する取組の徹底について(通知)」の中で、部活動について、文部科学省の取り組み状況を踏まえつつ、各教育委員会においても検討を進めることと示されています。さらには、スポーツ庁、文化庁の「部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」などでも、部活動の適正化が求められています。  草加市議会におきましても、本年の代表質問や今定例会での広田議員、昨年6月定例会の飯塚議員や藤家議員など、多くの方が部活について取り上げています。  部活動の位置づけとして、学習指導要領では、第1章総則第5学校運営上の留意事項で、以下のように述べられています。「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする」とあります。あくまでも自発的な参加で、生徒も教員も強制参加ではありません。全生徒入るのが当たり前、教員が顧問をして指導してくれるのが当たり前ではないのです。  草加においては、先生方の犠牲的なボランティアにより部活動が成り立ってきた部分も大きいのではと思います。4%の調整額だけで残業代もなく、生徒の事故など大きな責任を負う中、休日の家族との時間や自分の時間を犠牲にし、熱心に部活指導を行っていただいている先生が、今も、過去にも大勢いらっしゃいます。しかしながら、部活動は学校教育の一環だが教育課程外、法令や省令での縛りもなく、子どもの成長には大きく寄与するが、位置づけとしては非常に曖昧な部分でもあります。スポーツ庁や文化庁の部活動の在り方に関する総合的なガイドラインでも、曖昧さゆえに、過熱している部活によってはガイドラインが有名無実化する懸念もあるのではないでしょうか。試合に勝ちたい、ライバル校に勝ちたい、生徒ももっと練習したい、保護者もやってくれと言っている、じゃあやろうということにならないでしょうか。文部科学省もそのあたりを見越して、部活動指導員の補助を受けるためには、ガイドラインの遵守を必須条件としているのではないでしょうか。  公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法では、時間外労働を命じないこと並びに時間外労働の手当を支払わないことが明文化されていますが、多くの先生方は、命じられずとも部活の後などに膨大な量の仕事をこなしていて、文部科学省の平成29年発表の教員勤務実態調査では、公立中学校の教員の労働時間は平均11時間32分となっています。また、スポーツ庁の平成29年度の資料によると、運動部顧問のうち、保健体育以外の教員で担当している部活動の競技経験がない割合が、中学校では46%となっています。先生方の膨大な仕事量から教育課程外の部活動は、いわゆる管理顧問の先生にとってはかなり負担となっているのではと思われます。先生方の負担軽減、対偶改善、民間活力の適正利用が、持続可能な部活動の運営につながるのではないかと考えます。  文部科学省では、本年度、教員の負担を軽減しながらも、部活の質を高めるために、部活動指導員を4,500人から9,000人に拡充するために10億円の予算が組まれました。昭和から平成、平成から令和へと時代は変遷し、部活やスポーツへの取り組み方も大きく変わってきました。しかしながら、時代は変わっても、部活を通して、小さな心を悩ましながら人間関係を築き、貴重な経験をしていく、通常の授業、ホームルームでは経験できない多くのことを経験し、多様な学びの場である部活、中学校生活でも大きなウエートを占め、人間関係やコミュニケーションを学ぶ場としても有益な部活を次世代にどのようにつないでいくのか。  ここで、持続可能な部活動のために、教員の働き方改革による負担軽減、専門コーチによる技術の基礎・基本の習得、子どもたちへの適切な指導という二つの視点での先進事例を御紹介させていただきます。  先般、杉並区において、「日本の部活の将来を考える」というシンポジウムに参加してまいりました。杉並区教育委員会学校支援課係長小林淳氏、「ブラック部活動」の著者で名古屋大学准教授の内田良氏、元サッカー日本代表岩政大樹氏、國學院久我山高校サッカー部監督清水恭孝氏などの講演等がありました。  以下、講演内容を少し御紹介させていただきます。  自立と感性、シンポジウムで國學院久我山高校の清水監督が語った言葉です。指導者として一番気をつけていることは、一人ひとりに目を配り、選手をいかに本気にさせることができるかということを常に考えている。頑張れと口で言うのは簡単だが、本気にさせるのは難しい。大切なのは自立と感性。自立とは自分たちで考え行動する、やらされる練習から、やるべきこと、やらなくてはならないことを自分で見つけて、自分で取り組むということをおっしゃっていました。部活に限らず、勉強でも社会でも求められることだと思います。  新学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びを導入することが求められています。これからの部活のあり方の一つとして、自立と感性というようなことを第一義に活動していくことも望ましいのではないでしょうか。  國學院久我山高校は完全な文武両道で、全ての部活が練習は週5日厳守、朝練は禁止、ふだんの練習は2時間限定、夕方6時10分完全下校となっています。サッカー部の練習も、狭小なグラウンドを野球部と共用する中、200名近い部員が練習するという、環境的には決して恵まれてはいません。しかしながら、本年1月の全国高校サッカー選手権大会では準優勝、6月3日に行われた関東大会では優勝という結果を残しています。シンポジウムでは、制約があるから工夫が生まれるし考えるというお話もされていました。ちなみに、國學院久我山高校の監督は、教員ではなく、いわゆる外部指導者です。これからの部活の将来像として、道しるべにもなるのではないでしょうか。  また、杉並区では、教員の勤務実態等の変化に伴い、顧問教員のみによる部活動指導が困難になっている状況を踏まえ、全国に先駆け外部人材を活用した部活動支援を行っています。部活動の負担軽減の取り組みとして、顧問教員をAからCの3タイプに区分しています。  Aタイプは、部活大好き、体育系や経験者で指導力も問題なし、部活が負担ではないタイプとし、そこには教育委員会の支援は行っていません。  Bタイプは、AとCの中間的な顧問で、外部指導員事業で支援しています。杉並区では平成13年度以降、外部指導員を計画的に全校へ配置し、平成30年度は延べ360人で外部指導員事業を実施しています。外部指導員事業は、1日1回2,200円の交通費用弁償にて地域の方に委託しています。  Cタイプは、競技経験、指導経験のない、いわゆる管理顧問で、指導も部活動も負担に感じる教員としています。Cタイプには、部活動活性化事業として専門コーチによる指導支援を実施しています。部活動活性化事業は、企業や団体と1時間5,000円で委託契約、指導資格を有した専門コーチによる部活動を平成25年度から試験的に土日のみで9校20部活、平成26年度は11校20部活、平成27年度は11校24部活で実施。平成28年度より17校36部活で、平日、土日、祝日の指導のほか、公式戦への帯同なども含め本格実施をしています。平成30年度は22校51部活で実施されています。  このように、部活動のあり方に対して先進的な取り組みがなされている自治体も多くあります。そこで、草加の部活動の状況について何点か伺ってまいります。  1点目に、市内の部活動の現状、種目、部活数、顧問人数、生徒の参加状況について伺います。  2点目に、部活動顧問の担当部活の経験者数を運動部、文化部別に伺います。  3点目に、部活動指導員、外部指導者の活動状況について伺います。  4点目に、市内の中学校教員の勤務実態について伺います。  5点目に、部活動顧問が部活動を負担に感じている割合について伺います。  6点目に、部活動顧問はどのように決めているのか伺います。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○関一幸 議長  青木教育総務部長。 ◎青木 教育総務部長  部活動について順次御答弁申し上げます。  初めに、市内の部活動の現状についてでございますが、運動部は15種目で140部、顧問の教員数は241人、生徒の加入率は67.3%でございます。文化部は、13種目で58部、顧問の教員数は75人、生徒の加入率は27.3%でございます。全体の生徒の加入率でございますが、94.6%でございます。  次に、部活動顧問の担当部活の経験者数でございますが、運動部は顧問241人のうち170人、文化部は顧問75人のうち50人がそれぞれ経験者でございます。  次に、部活動指導員、外部指導者の活動状況について申し上げます。  部活動指導員は、今年度は昨年度から2人増員し、運動部5人、文化部1人、計6人を配置しております。配置先は、草加中学校のバドミントン部と相撲部、新田中学校のソフトテニス部と剣道部、松江中学校の剣道部、谷塚中学校の箏曲部でございます。報酬は日額4,750円、原則としまして週3日の範囲内での勤務となり、遠征に要する旅費も含め予算額は379万9,000円でございます。  また、外部指導者は、現在49人、16種目で全校に派遣しております。謝金は1回3,000円で、30回の範囲内で活動していただいております。予算額は495万円でございます。  次に、市内の中学校教員の勤務実態についてでございますが、平成30年11月の在校時間調査によりますと、1日当たりの平均の在校時間は10時間41分で、一月当たりの平均の時間外の在校時間は61時間14分でございます。  次に、部活動顧問が部活動を負担に感じている割合についてでございますが、平成30年6月に草加市立小中学校衛生委員会が実施しましたアンケートによると、負担に思うことは何ですかという問いに対し、29.8%の教員が部活動と回答しております。  最後に、部活動顧問はどのように決めているのかについてでございますが、部活動は学校教育の一環として位置づけられておりますが、部活動自体が勤務時間外に及ぶため、教職員の理解と協力を得ながら各部活動の顧問を決めているところでございます。  以上でございます。 ○関一幸 議長  12番、佐藤利器議員。 ◆12番(佐藤利器議員) 御答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  草加においては、部活動顧問の担当部活の経験率が運動部で70.8%、文化部では66.6%と、国の平均よりも少し高くなっていることがわかりました。一方で、平均時間外在校時間が月61時間14分と、文部科学省のガイドラインを大きく上回っています。また、部活動を負担に感じる先生が29.8%、約3割の先生が負担を感じているとのことであります。  つきましては、草加におきましても、先生の負担軽減、運動部、文化部を問わず、生徒への専門コーチによる基礎・基本の技術指導の面からも、部活動の持続可能性という観点からも、杉並区のような民間活力を利用した有資格者による部活動支援をと考えます。教育長のお考えと、検討課題があればお示しいただきたいと思います。 ○関一幸 議長  高木教育長。 ◎高木 教育長  再質問について御答弁申し上げます。  部活動は、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、大変意義のあるものと認識しております。こうした部活動に対して、よりよい支援をしていくためには、専門性を有する人材や予算の確保などの課題があります。このことから、国や県の動向を踏まえ、さまざまな自治体の取り組みを参考にしながら、本市の実態に合った部活動の支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  12番、佐藤利器議員。 ◆12番(佐藤利器議員) 要望させていただきます。  部活動顧問を負担に感じる先生と適切な指導を受けられない生徒、これはどちらも不幸なことだと思います。部活動の持つ教育的意義は大きいですし、いい形で部活動を残し、未来へつないでいくためにも、さらなる変革が必要なのではと感じます。先生方の負担軽減、特にこの3割の先生方、いわゆる管理顧問の先生だと思うんですけれども、また、生徒への適切な指導、短時間の効果的な練習という面からも、民間活力利用による有資格者による部活動支援に、検討の上、早期に取り組んでいただきますよう要望させていただき、質問を終わります。 ○関一幸 議長  27番、鈴木議員。 ◆27番(鈴木由和議員) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
     1番の公園行政についてです。  公園という施設は、以前は子どもたちの遊び場、子どもたちのためのものであるという性格が強かったと思います。それが、時代の移り変わりとともに、子どもたちの親の交流場として、公園デビューという言葉も一時期はやりましたけれども、子どもを介して親世代の居場所や仲間づくりの場として注目されたこともありました。さらに、近年においては、子どもに加えて、高齢者の憩いの場、健康づくりの場としてのニーズも高まっており、体操などの軽い運動等で楽しむ姿が見受けられる等、公園に求められる機能というのも変化してきているのかなというふうに思います。  草加には、草加を代表する公園がありますね。そうか公園を初め、松原団地記念公園、まつばら綾瀬川公園などの面積の広い公園があり、これらの公園は市民の日常生活にうるおいや安らぎを与える、身近な緑を備える貴重な空間となっております。緑豊かな公園は、自然環境や水辺に親しむことのできるオープンスペースであり、地域のお祭りやイベントの場として、コミュニティの中心地となっているのは、今も昔も変わらず、地域にとってとても重要な場と言えます。一方で、災害時には、公園は一時的に避難できる施設にもなり、火災発生時は延焼を防ぐ防災機能も有しています。このように、公園というのは、生活空間においてはまとまりがあって、景観の拠点となる緑が確保、配置されている重要な場所でもあり、さまざまな機能を保持する公共空間であり、そのことによって適正な維持管理というのも求められているんだろうというふうに思います。  しかし、市内に、それほど広い面積の公園って多くないと思います。地域によっては広い面積の公園を整備しておらず、公園が不足している地域もあると思います。また、草加の公園の特徴として、面積が100㎡程度の本当に小さい公園の数がとても多いのかなというふうに感じています。小さい公園は、本当に意識していないと見逃してしまうぐらい、私の住んでいる地域にも注意深く見ていたら、多いんです。改めてその多さを感じたところでございます。市民の皆さんに聞くところによるとですが、ふだんは、小さいからなのか、余り使用頻度がない、いわゆる使われていないようにも見受けられます。ただ、小さいとはいえ、このような公園も貴重な公共空間であり、有効に活用されていないというのは、正直もったいないなというふうに感じていますし、もっと有効に活用できないものかと思います。  そこで、幾つか伺います。  まず、1点目として、全体の状況を伺っていきます。現在の草加の1人当たりの公園・広場等の面積は幾つなのか、また、県内と全国の1人当たりの面積もお示しください。  2点目として、草加みどりの基本計画では、公園・広場を歩いて利用できる範囲を定めていますね。その範囲に含まれていない地域の割合というのはどれくらいあるのか伺います。  3点目、既存の公園の中に、開園してから30年、40年と時間が経過している公園があると思うんです。これらの公園に当初求められた機能やしつらえについて、現在の地域の皆さんが求めるものと合わなくなっている公園もあるんじゃないかなというふうに思います。また、そのような公園に関して整備等の要望が出ているのかどうかも伺っておきます。  4点目として、草加みどりの基本計画の中に、草加の将来目標として、市民1人当たりの公園等の面積の目標値を掲げていますね。3.2㎡ということです。この目標値の達成に向けた公園整備や維持管理に当たり、どのような課題があるのかお示しください。  5点目です。では、たしか面積が500㎡未満の公園を小規模公園と位置づけていると思います。現在、小規模公園は市内にどのくらい存在しているのかお示しください。さらに、小規模公園の中でも、先ほどふれましたけれども、特に100㎡未満の小さい公園についてもデータをお示しいただきたいというふうに思います。  6点目として、小規模公園はどのような経緯で整備をされ現在に至っているのか、恐らくその当時の開発行為の関係もあろうかと思いますが、それもお示しください。  最後、7点目、小規模な公園が以前と比べ、有効活用されていない現状があるというふうに思います。特に小さな公園ですけれども、そのことについてとしてどのように受けとめているのかお伺いします。  以上、御答弁よろしくお願いします。 ○関一幸 議長  鈴木都市整備部長。 ◎鈴木 都市整備部長  公園行政について順次御答弁申し上げます。  初めに、1人当たりの公園・広場の面積についてでございますが、現在、本市の1人当たりの公園・広場の面積は2.32㎡、都市公園のみの面積は1.92㎡でございます。また、埼玉県における平均面積が6.87㎡、全国における平均面積が10.34㎡でありますことから、本市の公園・広場は充足していない状況であると認識しております。  次に、公園・広場が歩いて利用できる区域に含まれていない地域の割合についてでございますが、本市では公園の配置が偏在しており、全ての市民に対し徒歩圏内に公園が設置されておらず、面積が500㎡以上の公園を基準にいたしますと、市街化区域のうち、約30%の面積に相当する地域において、市民が歩いて公園を利用することが困難な状況でございます。  次に、開園してから30年以上経過し、地域の皆様が求める公園の機能やしつらえと合わなくなっている公園もあるのではないかについてでございますが、整備後30年もしくは40年経過した公園の中には、開園当時と比べて社会情勢及び公園を取り巻く地域の状況も変わり、公園・広場に対するニーズも変化していると認識しております。  また、既存の公園に関して整備の要望が出されているのかにつきましては、町会単位で規模の大きな公園につきまして公園改修をお願いしたいとの要望をいただいております。  次に、公園整備の現状、公園整備や維持管理の課題についてでございますが、公園の整備につきましては、草加みどりの基本計画で必要性が高い地域を身近な公園等整備推進エリアと位置づけ、公園用地の条件に該当する土地において相続などが発生した場合に、公園用地を取得し整備を行っております。しかしながら、これらの手続には時間的な制約があることから、計画的に公園用地を取得することが困難な状況でございます。  また、市内に多数点在している小規模公園につきましては、今後、地域の特性や地域の方々のニーズを踏まえ、有効に活用されるよう、どのように再整備を進めていくのかなどの課題がございます。  次に、公園の維持管理につきましては、本は職員の直営や市内造園業者、シルバー人材センターなどへの業務委託により維持管理を行っております。さらに、そのうち76カ所の比較的規模の大きな公園・広場につきましては、都市公園等管理者報償金や緑化推進団体等緑化事業補助金の活用により、町会・自治会並びに各種団体の方々に除草や清掃などの御協力をいただいておりますが、小規模公園につきましては、樹木の剪定や除草など管理が行き届いていない現状もございます。  また、公園の利用につきましては、本市の公園が狭いことにより、公園で遊ぶ親子とグラウンドゴルフ利用者との調整、さらに、住宅地に隣接している公園が多いことから、公園でのボール遊びなどに関する利用者、近隣住民との調整などの課題がございます。  次に、小さい公園が草加市内にどのくらい点在しているのかについてでございますが、現在市内には334園の公園・広場があり、総面積は約57万7,900㎡でございます。草加みどりの基本計画では、500㎡未満の公園を小規模公園と定義しており、小規模公園の数につきましては、公園全体の約65%に当たる219園、そのうち100㎡未満の公園は104園、総面積は約7,300㎡、1園当たりの平均面積は約70㎡となり、小規模な公園が多く存在している状況でございます。  次に、小規模な公園が整備された経緯についてでございますが、主に二つのケースが考えられます。  1点目は、開発行為により整備されたケースでございます。現在は条例により3,000㎡以上の比較的大規模な開発行為の場合、開発面積の3%分について公園整備を行うよう規定されておりますが、かつては要綱により1,000㎡以上の開発行為でも公園機能を求められていたことから、住宅などの開発行為に伴い増加したものと考えられます。  2点目は、都市計画道路や河川改修などの公共施設を整備する際に、残地買収として残った箇所を公園として整備したケースでございます。  最後に、小規模公園の現状についてでございますが、本市といたしまして公園の利用状況を全て把握できてはおりませんが、日常のパトロールや近隣の皆様からの御意見を伺う中で、小規模公園の中には利用頻度が余り高くない公園もあると認識しております。このため、草加みどりの基本計画において、小規模公園につきましては、地域の特性や地域の方々のニーズを踏まえその利活用を検討し、地域密着型の再整備を進めていくと位置づけており、計画に基づき施策を進めてまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  27番、鈴木議員。 ◆27番(鈴木由和議員) 御答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  その前に要望させていただきます。市民1人当たりの公園・広場等の面積2.32㎡、そのうち、都市公園のみだと1.92㎡ということでありました。資料もいただいたんですけれども、ここ3年はほぼ推移も横ばいですね。さらに、面積が500㎡以上の公園を基準にすると、約30%の面積に相当する地域において、市民が歩いて公園を利用することが困難な状況だと。草加みどりの基本計画の中にも、公園・広場を歩いて利用できる範囲の図が掲載されているのですけれども、これを見れば本当に一目でわかります、公園が不足している地域がですね。たしか請願も採択されていると思いますので、本当にいろいろ新しい公園の整備については課題があろうかと思いますけれども、しっかりと新たな公園整備というのを進めていっていただきたいなということをまず要望しておきます。  再質問ですが、先ほど長期間経過した公園について、地域の皆さんが求める機能やしつらえと合わなくなっている公園もあるんじゃないですかという質問の答弁に、としても、社会情勢及び公園を取り巻く地域の変化に伴い、公園・広場に対するニーズが変化していることを認識していますよということでありました。そして、町会単位で、町会内にある大きな公園のリニューアル・改修要望も出ていますよということでありました。  実は私の住んでいる地域にも、青柳二丁目、葛西用水沿いに青柳公園があります。桜が植えてあって、皆さんに有名だと思うんですが、経緯とか資料を調べてもらったんですけれども、昭和54年開園ということです。ですから、約40年ぐらい前ですか、面積が3,310㎡ということで、当初は地域の皆さんとの話し合いの中で公園を整備していただいた経緯を聞いております。皆さん、多分レイアウトわかると思うんですが、大きな石で囲って池をつくって、そこの池の中の水は葛西用水からくみ上げている、当初ですよ。中央のほうにお山があって、そのお山の周りも石で囲いながら水が流れていくと。水車も、たしかその当時はあったかというふうに思います。ですが、現在は大きな石で囲ってある池の中は水を引いていないんですね。水車もありません。もう何年も、この状態が続いています。地域の皆様からは、本当にこの状態であるならば、いっそのこと平らにしたほうがいいんじゃないかというような御意見もいただいています。これは町会単位とか町会の総意の要望ということではなくて、個々ですが、多くの皆さんにそういう意見もいただいております。先ほどの御答弁等にもあったとおり、草加の公園を取り巻く状況を考えると、新しい公園の整備と並行して、今ある公園、既存の公園についても、現状に合ったしつらえに変えていくということも必要なんだと私は思っています。  そこで、伺います。今ある公園を地域の実情に合った形にリニューアルを行っていくべきと考えますが、の見解をお伺いします。  次に、先ほど御答弁いただいた小規模公園についてですが、市内には334の公園があって、小規模公園は公園全体の65%に当たる219園ですよと。そのうち100㎡未満、本当に小さな公園は104園ということでありました。約50%ちょっと切るぐらいで、としても、小さな公園に関しては利用頻度が余り高くない状況もあることを認識しているということでありました。また、維持管理についても、大きな公園は町会の皆さんや自治会、市民団体などに協力いただいておりますが、小さな公園は正直管理が行き届いていない状況もあるということでありました。  そして、ここからが重要なので、ゆっくり話しますね。草加みどりの基本計画において、小規模公園については、地域の特性やニーズを踏まえその利活用を検討し、地域密着型の再整備を進めていくと位置づけており、施策を進めていきますよという御答弁がありました。  そこで、お伺いします。当然公園全体の面積は減らすことができません。公園の面積を減らすことなく、いっそのこと、使われていないあるいは使われていないと思われる本当に小さな公園は、先ほど言ったとおり、利活用をしっかりと図る中で、さらに状況が可能であれば、別にもっと広い公園として集約するという活用を検討してはどうですかと思うんです。もちろん課題、いろいろとあると思います。この提案が全ての地域に当てはまるとは、到底思っていません。ですが、今の状態ではもったいないですよね。公園を使う側としても広いほうが使いやすいと思いますし、管理する側としても、同じ面積を管理するなら、分散しているよりも1カ所にあったほうが管理しやすいというふうに思います。の見解をお伺いします。 ○関一幸 議長  鈴木都市整備部長。 ◎鈴木 都市整備部長  再質問に御答弁申し上げます。  初めに、今ある公園を地域の実情に合った形にリニューアルすべきではないのかについてでございますが、これまで公園は、子どもの遊び場となることを基本とし、遊具などを配置し整備を進めておりましたが、少子高齢化の進行、また、健康や防災意識の高まりなどにより、公園・広場に対するニーズが変化しており、今後の機能のあり方について見直しが必要でございます。このようなことを踏まえ、以前に整備した公園施設の老朽化が進む中で、既存公園のリニューアルによる魅力づくりや施設の長寿命化計画に基づく更新など、適切な維持管理に取り組んでいくことが重要であると考えております。  次に、小規模公園について方針を転換し、別の場所にもっと広い公園として集約する活用方法の検討についてでございますが、住宅地にある小規模公園は、先ほど御答弁申し上げたとおり、開発行為により整備された公園が多くございます。このため、利用状況や管理面など、公園を取り巻く現状を勘案しますと、御提案いただきました小規模公園につきまして、公園全体の面積を減らすことなく、別の場所にもっと広い公園として集約するアイデアは、小規模公園の利活用についての検討を行うための有効な手法の一つでございます。  今後でございますが、小規模公園の集約の検討に当たりましては、エリアの設定をどのように行うか、エリア内に集約できる広い公園用地があるか、さらに、小規模公園がどの程度存在、密集しているかなどの条件を設定する中で、該当する地域があるのか調査を行い、地域の特性や地域の皆様の意向を踏まえ、整理を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  27番、鈴木議員。 ◆27番(鈴木由和議員) 御答弁ありがとうございました。  公園の現状、そして幾つかの提案もさせていただきました。全ての地域がそれに当てはまるということは到底思っていませんので、新しい公園の整備はもちろんです。それと同時に、今ある公園についても利用の価値というのを高めていただきたい、そのことを要望して次の質問にまいります。  2の観光行政についてであります。  草加では、平成23年3月に草加観光基本計画を策定し、その後、平成28年に第二次草加観光基本計画を策定しています。これまで綾瀬川の和舟の舟行や観光案内、浴衣の着つけ体験などを行っている草加宿神明庵や芭蕉庵、そして今年度新たに開設した和の文化芸術の拠点「漸草庵 百代の過客」のお休み処におけるおもてなしや、草加宿案内人の会による観光案内、宿場まつりやふささら祭りなどのさまざまな催しなど、市民団体と連携してさまざまな取り組みを行い、多くの方々に訪れていただけるようになったと思います。  一方で、の観光を取り巻く大きな変化として、草加松原がまずおくのほそ道の風景地として国から名勝指定を受け、また、先日、東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーのルートにも選定されたと。より多くの方々、特に訪日外国人旅行者が今後ふえるのではないかと考えています。このような状況の中で、たしか第二次の草加観光基本計画が今年度見直しの時期になっているかというふうに思います。  そこで、質問させていただきます。この観光基本計画はどのような計画で、として今後の観光行政、どのように展開していこうとしているのかお伺いします。  2点目として、政府は、これまでに東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに、訪日外国人旅行者数2,000万人を目標としていたと。広報やインフラ整備を強化して訪日外国人旅行者数の増加を図る訪日旅行促進事業(ビジット・ジャパン事業)を進めてきました。その結果、訪日外国人旅行者数は1977年は103万人と、出国日本人数の3分の1以下だったんですね。それが徐々に増加していって、2013年には1,000万人を突破、2018年は3,000万人を突破しているということであります。国別来日者数では、中国が最多、次いで韓国、台湾、香港と、東南アジアからの旅行者が多くを占めているということであります。草加においても、より多くの訪日外国人旅行者を誘致して、草加松原や草加宿を初めとする名所とか旧跡をめぐり、散策いただきながら草加せんべいなどの名産品を食べてもらえるような、そういう流れをつくっていくべきだと思います。として、インバウンドに関する観光施策というのをどのように進めていこうとしているのかお伺いします。  さらに、3番目、今言ったインバウンドに対応できる観光行政を推進していくためには、宿泊施設も充実していくべきだろうというふうに思います。訪日外国人旅行者の多くが、日帰りではなく、どこかに宿泊していると思うんですよ。私がそうなんですけれども、旅行先を選ぶときに、どこに行って、何を見ようかな、そこで食事をしてお土産を買って、どこに宿泊しようかということだと思うんですよ。せっかく草加に来ていただいたのなら、草加の歴史や文化、魅力にふれていただき、買い物、おいしい食事を楽しんで宿泊していっていただきたいなと思います。  近年、都市近郊の自治体では、新たな宿泊施設の誘致の取り組みがふえてきています。御存じだと思いますが、ホテル等の宿泊施設を誘致する条例を制定している自治体もありますよね。その条例の目的の一つが観光振興で、観光振興により、その結果、まちのにぎわい、活力が生まれ、そして地域経済の活性化につながるということだろうというふうに思います。全国的にも地方創生の動きが活発化する中、勢いの衰えない訪日外国人旅行者数の増加を好機と捉え、インバウンド施策は地方創生の有効な施策として各地において取り組まれています。  平成31年4月19日に開催された内閣府の経済財政諮問会議、これにおいても、地方創生の取り組みの具体的な検討施策として三つ掲げられておりましたが、その一つに、海外から稼ぐ地方創生として観光業による海外需要の開拓というものがありました。本も東京近郊という交通利便性を生かしてインバウンドに対応するためにも、新たな宿泊施設の誘致に取り組むべきだと思いますが、としての考えをお伺いします。 ○関一幸 議長  高橋自治文化部長。 ◎高橋 自治文化部長  観光行政に係る御質問のうち、自治文化部にかかわる事柄に順次お答えします。  初めに、第二次草加観光基本計画についてでございますが、計画の進捗状況を踏まえ、新たに盛り込むべき施策などを体系的に位置づけながら、より実効性の高い計画へと再構築を図り、つたえる観光、みせる観光、ささえる観光、つなげる観光という四つの基本方針を定め、「おもてなしの心が息づく観光の実現」を目標に設定し、策定したものでございます。  こうした目標の実現に向けて、観光関係団体などと連携し、和舟の舟行や草加宿神明庵、芭蕉庵での観光案内、浴衣の着つけ体験など、本を訪れた方々に、より一層草加の魅力を感じていただけるようさまざまな取り組みを進め、観光のまちとしての機運醸成に努めているところでございます。  また、今後の観光行政の展開についてでございますが、関係所管課で組織している第二次草加観光基本計画庁内推進会議や観光関係団体等と協議を行い、アクションプラン等の各種施策について検証を進めながら、第二次草加観光基本計画の改定を進めていくとともに、引き続き観光基本計画の目標である「おもてなしの心が息づく観光の実現」に向け、まちの魅力を構成する要素である、人・空間・生活・文化の四つの魅力をそれぞれに高め、さらにそれらが相乗効果を発揮することで、より魅力あるまち、暮らしたい、訪れたいまちの実現を目指し取り組んでまいりたいと考えております。  次に、インバウンドに関する観光施策についてでございますが、平成26年3月に草加松原が国の名勝に指定されたことを契機とし、より多くの訪日外国人旅行者に本を訪れていただけるよう、多言語化にも取り組んでまいりました。草加駅東口や獨協大学前<草加松原>駅東口、札場河岸公園に設置している総合案内板のピクトサインの説明を英語、中国語、韓国語で表記するとともに、札場河岸公園や東福寺などの史跡・旧跡に設置している解説板、誘導サインも英語を併記しております。さらには、和舟の舟行や浴衣の着つけ体験のPR用チラシなども、英語版や韓国語版を作成しているところでございます。  また、スマートフォン等で気軽に情報を入手できるよう、公衆無線LANやWi-Fiの整備を行うなど環境整備に努めてまいりました。  また、草加の魅力を生かした体験型観光として、草加松原や綾瀬川の風景を楽しめる札場河岸公園内にお休み処を設置し、観光案内や地場産品の販売、さらには伝統産業である東京本染め浴衣の着つけ体験や呈茶などを実施するとともに、綾瀬川では草加松原の歴史ある風景と調和のとれた和舟の舟行の定期運航、さらに本年4月には草加文化会館に和の文化に親しむおもてなし施設「漸草庵 百代の過客」を設置するなど、外国人旅行者にとって過ごしやすく魅力的に感じていただけるようさまざまな取り組みを進めてまいりました。  今後につきましては、本年度新たに草加まち歩きマップの英語版の作成を行うとともに、国の指定名勝である「おくのほそ道の風景地 草加松原」を初め、史跡や旧跡をめぐりながら、草加宿神明庵や芭蕉庵などのお休み処によるおもてなしや、草加ならではの体験型観光などを楽しんでいただく草加街歩きツアーを実施いたします。また、おくのほそ道のゆかりを生かした国際俳句大会を開催し、草加松原の魅力を世界に向けて発信するなど、外国人旅行者が訪れてみたいまちの実現に向けて、観光関係団体と連携し、草加の魅力を生かした取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  多田総合政策部長。 ◎多田 総合政策部長  観光行政に係る御質問のうち、総合政策部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。  海外からのインバウンドに対応する新たな宿泊施設の誘致に関する考え方についてでございます。  本は、東京近郊に位置し、浅草や銀座など有名な観光地に近接しており、東武鉄道や東京メトロなどの公共交通の利便性の高さが大きなメリットになり得るものと認識しております。また、本は、日光街道の宿場町として栄えた歴史を持ち、俳聖・松尾芭蕉によるおくのほそ道をゆかりとして国の名勝に指定された草加松原を初め、草加せんべいや皮革、東京本染め浴衣といった地場産業など、さまざまな観光資源を有しております。日本固有の文化を堪能できるまちとして、草加の歴史や文化などの魅力にふれながら、ゆっくり買い物や食事をしていただくために、宿泊施設が充実することは本の観光における一つの重要な要素であると考えております。  全国的にも、都市近郊に位置する自治体が外国人旅行者数の急増を受け、駅前再開発や区画整理などに合わせ公有地を有効活用し、定期借地の手法や固定資産税、都市計画税の減免などの補助制度を創設し、宿泊施設の誘致を進めている事例がございます。本といたしましては、他自治体の先進事例を参考にしながら、新たな宿泊施設の誘致の可能性に関して、地域の活性化や有効な公有地の利活用といった観点を含め、本年度予定しているまつばら綾瀬川公園周辺エリア活用方針検討業務委託等において、関係部局と連携し検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  5番、大里議員。 ◆5番(大里陽子議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。  健康診断についてであります。  まず、1点目です。健康増進法において、二次、三次予防にとどまることなく、一次予防に重点を置いた対策とあります。この一次予防とは、病気になる前の健康な人に対して、病気の原因と思われるものの除去や忌避に努め、健康の増進を図って病気の発生を防ぐなどの予防措置をとることをいいます。健康診断等にも含まれますが、健康な人に対し、リスクの除去や忌避について、健康増進法における一次予防と健康診断についてお示しください。  次に、二つ目です。が行っている胃がん検診、現在はバリウムによるエックス線検査を実施されていますが、検査概要、対象者、自己負担額、平成31年度予算額、過去3年間の受診率の推移、平成30年度の受診者数と精密検査が必要となった方の人数と割合、精密検査の結果、胃がん、その他疾患の人数と割合をお示しください。  次に、3点目です。ことし7月から胃内視鏡検査が実施されますが、検査概要、対象者、自己負担額、平成31年度予算額、受診予定者数、導入の経緯、市民の利点についてお答えください。  四つ目に、胃がんリスク検診についてです。日本人の3人に1人はがんで亡くなっていると言われています。平成28年度死亡者総数1,903人のうち632人が悪性新生物、いわゆるがんにより死亡しているとのことでした。2番目の死亡理由にその他417人、3番目に心疾患265人、がんによる死亡はほかの死亡理由より圧倒的に多い数字です。  国立がん研究センターによれば、胃がんは1年間に約13万5,000人が診断されています。胃がんは、男性では最も多く、女性では3番目に多く罹患すると言われています。胃がんの発生要因として、ヘリコバクター・ピロリ感染、喫煙、食塩摂取が発生の危険性を高めることが報告されていますが、特にヘリコバクター・ピロリ感染が胃がんの原因と言われています。  1994年、IARC、WHOは、ヘリコバクター・ピロリが胃がんの原因であると認定し、2014年の勧告ではヘリコバクター・ピロリの除菌が胃がんの予防になること、そして血清ペプシノゲンが胃がんリスク指標になると認められました。ヘリコバクター・ピロリ菌の抗体検査とペプシノゲン検査結果から、将来どれだけ胃がんにかかりやすいかを層別に分類するのが、ABC検診と呼ばれる胃がんリスク検診です。ABC検診により胃がんにかかりやすいと分類された人は、定期的に内視鏡検査などの精密検査を受けます。  ABC検診は、費用対効果にすぐれていて、通常医療現場で導入されていますが、近年住民検診として徐々に普及されています。何よりも血液検査だけで、患者さん負担が少ない方法です。平成29年に三郷にてこの検診が導入されました。三郷に導入された経緯をお尋ねしましたところ、ピロリ菌検診導入以前に国が示す胃がん検診の手法は、バリウムによるエックス線検診を一律に毎年実施することが奨励されていましたが、胃がんリスク検診(ABC検診)の登場に伴い、従来の手法が合理的でないとの声が有識者から上がるようになった。三郷医学界からの要望により、このピロリ菌検診の導入に至ったそうです。人口20万人余りの三郷で、平成29年は受診者数計3,950名中、がん発見数5名で、早期治療・早期発見につながっているとの三郷一般質問の答弁がございました。令和元年度の予算は、委託料、需用費等を合わせると1,120万円、受診者自己負担額は500円とのこと、健康増進法では病気になる前の病気のリスクを取り除く予防という考え方が重視されています。そのほうが治療費も、病気による患者さんの体への負担も、はるかに軽く済むからです。は、市民の負担をより軽減させる方法をとるべきです。胃がんリスク検診、ピロリ菌検査は、一次予防として大変重要な検査であると考えています。近隣自治体でピロリ菌検査を導入している市区町村をお示しください。  五つ目に、胃がんのほとんどの原因がピロリ菌と有識者に言われていますが、はこれに対し、どのような見解をお持ちでしょうか。ヘリコバクター・ピロリ抗体検査とペプシノゲン検査のABC検診、胃がんリスク検診の導入についての見解をお示しください。 ○関一幸 議長  斉藤健康福祉部長。 ◎斉藤 健康福祉部長  健康診断について順次御答弁申し上げます。  初めに、健康増進法に基づく国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針などにおける一次予防についてでございますが、がんが市民の生命及び健康に影響を及ぼしている現状に鑑み、がん検診などの際に健康教育を実施し、がんの予防、早期発見を図る目的で周知啓発を行っております。  胃がん検診の際の健康教育を例に挙げますと、胃がんの予防においては、胃がんに関する正しい知識及び食生活などの生活習慣の改善、禁煙、ヘリコバクター・ピロリ菌の感染などについて、保健師による講話やリーフレットの配布を行い、周知を行っております。  また、健康増進法に基づき、どのような健康診断を行っているかにつきましては、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、乳がん検診、子宮がん検診、肝炎ウイルス検診、成人歯科健診、一般健診を実施しております。  次に、バリウムによる胃部エックス線検査についてでございますが、30歳以上の方を対象に、保健センターで集団による胃がん・大腸がん検診を年14回実施しており、胃がん検診の自己負担は900円となっております。  平成31年度の予算額につきましては、臨時職員の賃金、郵便料、検診等委託料などで約1,065万円を計上しております。  3年間の受診率につきましては、平成28年度は1.9%、平成29年度は1.7%、平成30年度は1.8%でございます。平成30年度の受診者数は3,129人で、そのうち精密検査が必要となった方は173人で、割合にいたしますと5.5%でございます。精密検査の結果でございますが、異常なしは22人、がんは8人、がんの疑いは1人、胃ポリープ、胃潰瘍などのがん以外の疾患は114人、未受診は28人で、受診者全体に対する割合にしますと、がん及びがんの疑いは0.3%、がん以外の疾患は3.6%となっております。  次に、胃内視鏡検診についてでございますが、50歳以上の方を対象に、令和元年7月1日から12月20日まで、指定医療機関で個別による検診を実施いたします。  自己負担額につきましては、生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付制度適用者は無料、75歳以上の方、住民税非課税世帯の方、65歳以上75歳未満の後期高齢者医療制度被保険者の方は2,000円、それ以外の方は3,500円となっております。  平成31年度の予算額につきましては、臨時職員の賃金、郵便料、検診等委託料、システム改修費などで約3,100万円を計上しており、受診予定者数は1,800人を想定しております。  胃内視鏡検診導入の経緯についてでございますが、平成28年2月、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部改正に伴い、胃がん検診の項目は、問診に加え、胃部エックス線検査または胃内視鏡検査のいずれかとすると示されました。このことから、平成29年度から一般社団法人草加八潮医師会と本市及び八潮が、胃内視鏡検診準備委員会において検討を重ね、令和元年7月から新規事業として実施するに至ったものでございます。  市民の皆様の利点につきましては、腸閉塞の既往のある方やアレルギーの過敏症など、バリウム製剤が禁忌の方については、胃内視鏡による胃がん検診が可能となったものでございます。また、人間ドックなどに比べ、検診費用の自己負担が安価であり、個別に医療機関で受診していただくため、日程調整がしやすいといった利点が考えられます。  次に、近隣自治体における胃がんリスク検診の実施状況につきましては、三郷、越谷、足立区は実施しておりますが、八潮吉川市、松伏町、川口、春日部は実施しておりません。  最後に、ピロリ菌についてのの見解でございますが、胃がん患者の多くがピロリ菌に感染しており、ピロリ菌の除菌を行うことで胃がんになるリスクを下げることができると考えられていることは認識しているところでございます。  また、胃がんリスク検診の導入についてのの見解でございますが、血液検査でピロリ菌の有無とペプシノゲンの量を調べることにより、胃粘膜の健康度をチェックし、将来胃がんができやすい胃粘膜かどうかの危険度を評価することはできますが、胃がんの発見のためには精密検査が必要となります。  また、有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン2014年度版では、胃がん死亡率減少効果が確認されたことから、胃内視鏡検診と胃部エックス線検診は、ともにが実施する検診としての対策型検診の方法としては推奨されたため、胃内視鏡検診を導入し、実施するところでございます。このことから、胃がんリスク検診の導入につきましては、国の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○関一幸 議長  5番、大里議員。 ◆5番(大里陽子議員) 再質問いたします。  7月から始まります胃内視鏡検査、胃がん検診について、従来行っていたバリウムはエックス線検査という特性から嫌がる方もいました。また、カメラを飲む苦しさから内視鏡検査を嫌がる人もいますが、バリウム、エックス線検査の特性を避けたい方には喜ばれるものだと思います。しかし、全体的な流れとして、予算削減により検診の検査回数の減少、対象範囲の縮小、料金の値上げ等の医療・福祉の切り捨てが起きています。今後、草加は、このようなサービス低下を行う予定はありますでしょうか、お示しください。 ○関一幸 議長  斉藤健康福祉部長。 ◎斉藤 健康福祉部長  再質問に御答弁申し上げます。  今後の市民サービスについてでございますが、さまざまな事業において市民サービスの向上への取り組みを継続し、検診の必要性や頻度に関しましても適正な実施に努めてまいります。  以上でございます。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○関一幸 議長  5番、大里議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。 午前11時54分休憩 午後 1時00分再開 △開議の宣告 ○関一幸 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △市政に対する一般質問(続き) ○関一幸 議長  引き続き、市政に対する一般質問を行います。  5番、大里議員の市政に対する一般質問を続けます。  5番、大里議員。 ◆5番(大里陽子議員) 要望します。  胃がんのほとんどの原因としてピロリ菌との御理解、そして胃がん検診の維持・継続とのことでした。検査導入には、国の動向注視との御回答をいただきました。ですが、国の指針がなくても、三郷、越谷、足立区は既に導入されています。自身の努力により、市民の健康を守ることが必要です。ピロリ菌抗体検査、ペプシノゲン検査の胃がんリスク検診導入を要望しまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、古綾瀬川について。  草加と越谷の境の準用河川古綾瀬川についてです。古綾瀬川周辺住民から苦情が出ています。ガマが冬に綿毛を飛ばすため洗濯物が干せない、ことしは特にひどく、かさいっぱいに綿毛がたまっていた、夏になると蚊が発生してしまう、何とかしてほしいという内容です。ガマというのは植物で、葉の高さが1~2mにもなり、水中の泥の中に地下茎を伸ばします。冬に綿くずのような冠毛を持つ果実になり、風により綿毛のように飛散します。この綿毛が周辺住民から苦情が上がっています。古綾瀬川は、昔は魚が泳いでいたきれいな川で、染め物工場や農業用水として使われていた自然の川だそうです。昔のように魚が泳ぐきれいな川にとの声も聞かれます。ですが、越谷と草加の共同管理のため、対応に時間がかかるように見受けられます。  1点目に、古綾瀬川について質問します。草加の管理はどの場所か、また、草加以外の管理主体についてお示しください。  2点目に、今回苦情が出ている場所は、草加と越谷の共同管理とお聞きしました。古綾瀬川共同管理部分の越谷との分担についてお聞きします。金銭、業務、場所で分担しているのかお示しください。  3点目に、古綾瀬川について、ほかにどのような苦情が出ているのかお示しください。  4点目に、昨年からのガマの大量繁茂、ユスリカなどの発生について、越谷とともにどのような対策を進めていくのかお伺いいたします。  5点目に、今後古綾瀬川をどのような対策を越谷とともに進めていくのかお示しください。 ○関一幸 議長  石川建設部長。 ◎石川 建設部長  古綾瀬川について順次御答弁申し上げます。  初めに、古綾瀬川の管理主体についてでございます。古綾瀬川は、指定区間約7.9kmの河川であり、上流部は草加と越谷境を流れることから、起点となる蒲生大橋東に位置する八幡町890番地付近から産業道路東に位置する八幡町1063番地付近までの準用河川区間約1.5kmを両市が共同で管理しております。また、八幡町1063番地付近から松江三丁目の松江橋下流部の綾瀬川に合流するまでの一級河川区間約6.4kmを埼玉県が管理しております。  次に、越谷との管理分担についてでございますが、対応する案件ごとに状況を把握する中で、両市で応分の負担となるよう協議により決定しております。  次に、過去に寄せられた主な苦情についてでございますが、河道内に生えるガマや護岸沿いに生える雑草の刈り取り、ごみの回収などでございます。  次に、ガマの繁茂やユスリカなどの対策についてでございます。ガマにつきましては、越谷とともに生育状況を把握し、刈り取りの時期や場所などを協議し、刈り取ることで綿毛の飛散の抑制に努めております。また、ユスリカなどにつきましては、幼虫のふ化を抑える薬剤を適時散布し、発生を抑制しております。  最後に、今後の対策及び越谷とどのように対策を進めていくかについてでございます。今後の対策につきましては、ガマの刈り取りやユスリカなどの発生の抑制について、より効果の上がる対策を検討し、適切な維持管理を行ってまいります。また、管理における越谷との対応の進め方につきましては、さまざまな要望が両に寄せられていることから、対応に違いが生じないようお互いに情報を共有して適切な対応を図ってまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  5番、大里議員。 ◆5番(大里陽子議員) 要望します。  古綾瀬川は越谷との共同管理で大変ですが、周辺住民の苦情に越谷とともに対応していただきますよう要望しまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、幼児教育・保育無償化についてです。  ことし、2019年10月から消費税10%の増税を財源とした幼児教育・保育の無償化を行うと国は明言しています。我が党は、幼児教育・保育無償化は社会保障としては一歩進んだことですが、消費税増税を財源とした幼児教育・保育の無償化には反対です。そして、待機児童を加速させ、給食費負担、保育の質の悪化を助長させると言われる幼児教育・保育制度には反対です。課題が問われる今回の幼児教育・保育の無償化に対し、はどのような対応をしていくのか何点かお伺いいたします。  一つ目に、10月から始まる幼児教育・保育無償化の対象となる施設と上限額についてお伺いいたします。  二つ目に、幼児教育・保育無償化により希望者が殺到し、共働きなど保育が必要な世帯が入れない事態が起きるのでは、待機児童が加速するのではとの心配の声が上がっています。そうでなくとも、草加では2019年4月時点で待機児童数が271人にも上っている状態です。は、今後どのような対策を行っていくのか、お示しください。  3点目に、一定の基準を満たさない認可外保育園でも、5年間は経過措置として無償化の対象になります。保育園や認可保育園に比べ、認可外保育園は死亡事故率が圧倒的に高いと言われています。厚労省発表にて、2013年の認可保育所に対する認可外保育施設の死亡事故発生率は45倍にも上るとのデータが出ています。保育の質の担保と、行政で責任がとれるのかとの不安の声が上がっています。保育の質をどのように担保していくのかお示しください。また、では、無償化が行われる5年の間に認可外保育園をどのようにしていくのかお答えください。  4点目に、2019年10月の無償化では、従来なかった給食費の負担がかかるのではないかとの保護者からの声が上がっています。給食費全国平均では5,000円、草加では主食3,000円、副食費4,500円、計7,500円の負担増と言われています。給食費の負担に対し、現在行っている減免制度の継続や何らかの対応を行うのでしょうか、お示しください。  五つ目に、2019年度の幼児教育・保育の無償化の負担は、全額、国の負担となります。2020年度以降、民間施設は国が2分の1、都道府県が4分の1、が4分の1負担となります。公立施設は全額、の負担となります。これにより、公立保育園の民営化が加速するのではとの不安の声が上がっています。今回の幼児教育・保育の無償化によるへの負担により、公立保育園が民営化されることはないか、の見解についてお伺いいたします。 ○関一幸 議長  下国子ども未来部長。 ◎下国 子ども未来部長  幼児教育・保育無償化について順次御答弁申し上げます。  初めに、10月から始まる幼児教育・保育の無償化の対象となる施設とそれぞれの無償化上限額でございますが、まず、子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園及び認定こども園の幼稚園部分に通う1号認定子どもは全額無償となります。  次に、私学助成を受けている私立幼稚園につきましては、保育の必要性のない在園児は月額上限2万5,700円までが無償に、保育の必要性が認定された在園児は月額上限2万5,700円のほかに、幼稚園の預かり保育や認可外施設の利用料についても月額上限1万1,300円までが無償となります。  次に、保育所、認定こども園の保育部分に通う3歳児クラスから5歳児クラスの2号認定子どもは全額無償となります。  次に、保育所、認定こども園の保育部分、地域型保育を利用するゼロ歳児クラスから2歳児クラスの児童で、市区町村民税非課税世帯も保育料が全額無償となりますが、本市では既に市区町村民税非課税世帯の保育料はゼロ円に軽減しております。  次に、認可外保育施設等の利用者で保育の必要性が認められた3歳児クラスから5歳児クラスの児童は、月額上限3万7,000円までが無償に、市区町村民税非課税世帯のゼロ歳児クラスから2歳児クラスの児童は、月額上限4万2,000円までの保育料が無償となるものです。  次に、無償化の実施により待機児童が加速するのではないかという点について、の考えと対応ということでございますが、保育の必要性のある児童については、既に保育所等に申し込みをしていることが想定されますことから、入所希望者が無償化の実施により大幅に増加するとは考えておりませんが、今後も待機児童の動向には注視してまいります。  次に、認可外保育施設における保育の質の担保をどのようにしていくのかについてでございますが、今回の無償化では、届け出が出された認可外保育施設が対象となっております。届け出が出された認可外保育施設には、現在も年1回以上、職員が立ち入りによる保育状況等の確認を行い、必要に応じて指導し改善を求めております。今後につきましても、継続した指導・監督を行うとともに、無償化の対象施設においては児童の安全に留意しつつ、経過措置期間内に基準を満たすように促してまいります。  次に、給食費の負担についてでございますが、現行の制度では保育所等の3歳児以上の主食費は徴収し、副食費は公定価格に含まれる仕組みとなっております。しかしながら、本市においては、児童福祉施設である保育園に通う児童の保護者への負担軽減として、主食費については、公立保育園においては徴収せず、民間認可保育所には1人当たり月額400円の補助を行っております。今回の無償化に当たっては、主食費の補助は継続し、副食費は実費として月額4,500円が徴収となりますが、年収360万円未満相当の世帯及び第3子以降については免除対象となります。  最後に、公立保育園の運営費は全額の負担となっており、公立保育園が民営化されるのではないかについてでございますが、無償化が実施されることに伴い、公立保育園を民営化していくことは考えておりません。  以上でございます。 ○関一幸 議長  5番、大里議員。 ◆5番(大里陽子議員) 要望します。  保育園の無償化は一歩進んだことですが、待機児童になってしまえば親御さんは働けません。親御さんは、無料、有料がどうこうではなく、まずお子さんが安全に預けられることが大前提です。待機児童をなくし、保育の質の担保、これを最優先に考えていかなければなりません。待機児童の解消、保育の質の担保を要求しまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、平和行政についてです。  1945年8月15日に第二次世界大戦が終結し、ことしで74年目を迎えます。戦争体験者の方が少なくなり、語り部が貴重になりました。私より世代が上の方は、直接または間接的に戦争体験談を聞く機会がありました。私は母から、おばあちゃんの戦争の体験談を聞きました。家には「はだしのゲン」という戦争漫画があり、子ども心に戦争はこんなに怖いものなんだと恐怖を感じました。今の子どもたちは、御家族から戦争体験談を聞く機会も、「はだしのゲン」閲覧制限騒ぎに見るように、戦争の記録に接する機会が少なくなってきてしまっているように感じます。  国政にて、ある衆議院議員が北方領土をめぐる戦争発言、与野党から批判を浴びました。戦争により島を追われ戦争の犠牲を強いられてきた元島民に戦争を促すような発言、絶対に許せません。映画等で格好よく描かれた戦争、子どもたちはそんなつくられた世界観にだまされ、戦争に導かれようとしているのではないでしょうか。飢えた子ども、手足がちぎれた人、丸焼けになった人、悲惨な犠牲者がいるのが戦争です。悲惨な戦争を知ることで、人権や命を尊重する今の当たり前の日常が平和だと認識できるのだと思います。戦争の悲惨さ、戦争の犠牲になってきた方々がいるということを、そして、その体験を知らせていくことが必要です。  草加で行っている平和行政について質問いたします。  一つ目に、現在草加で行っている事業についてお伺いいたします。  二つ目に、平和大使についてです。この事業は昨年から行われ、ことしで2回目になります。2回目の募集は今月の6月17日、もう少しになります。平和大使事業は、市内中学生を対象に、夏休み期間中、1泊2日で広島平和記念式典事業への参加、原爆ドーム、平和記念資料館を見学、語り部の話を聞く、悲惨な残虐な戦争を知る機会、そして、それを子どもたちにより作文として体験を広げてもらう貴重な機会です。  2018年、草加平和大使派遣事業が行われましたが、多くの中学生が応募できるよう改善していく課題が残りました。応募方法についてお聞きします。以前応募要件に400字詰め原稿用紙3枚の平和についての作文提出が条件でありましたが、2019年度の応募では平和について考えること、この作文が9行ほどに減っていました。その理由についてお伺いいたします。  3点目に、応募方法についてです。草加の応募方法は、書類を期日までに市役所窓口に持参または郵送提出とのこと。越谷では、平成28年度は簡単な応募用紙を学校の担任の先生に提出していました。いつも通っている学校という安心感と物理的な応募のしやすさがあったのではと思われます。昨年度初めて草加で実施した平和大使、参加枠4名のところ12名の応募でした。越谷では、平成30年度は役所の窓口提出または郵送による方法により募集を行っておりますが、参加枠16名のところ55名もの応募がありました。平成28年度の学校担任に応募用紙を提出可能だった時期は、15名の枠に186名もの応募がありました。多くの中学生が応募してくれるためには、越谷のように、学校の協力や、より応募しやすい環境づくりが必要です。今後応募方法の変更の予定はありますでしょうか。また、その方法をお示しください。  4点目に、応募者拡充のための周知方法についてお伺いいたします。  5点目に、男女各2名の募集要項についてです。越谷では、各中学校から1名抽せんにより選出し、男女各2名の要項はありません。草加では、部屋割りなどの事務的なことを考慮して、男女各2名の要項があるのだと感じています。ジェンダーやLGBTが取り上げられる中、人権共生課の方でもこの要項は部屋割り等事務的な状況から入れたように感じます。男女問わず合計4名の書き方に変更するよう検討していただけないでしょうか。の考えをお伺いいたします。  6点目に、平成30年9月定例会にて、前市議会議員後藤香絵の一般質問にて、平和大使の派遣人数増員を要望しました。の答弁にて、今の実施内容の検討をする中で今後検討してまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。その後の検討に進展はありますでしょうか、お答えください。 ○関一幸 議長  多田総合政策部長。 ◎多田 総合政策部長  平和行政について順次御答弁申し上げます。  初めに、現在行っている平和事業についてでございます。本市では、草加平和都市宣言の趣旨である世界の恒久平和と国際協調の理想達成に向け、市民が豊かで安心して暮らせるまちの実現を目指し、各種平和事業を実施しております。具体的には、原爆投下や東京大空襲などの戦争の悲惨さを伝える平和パネル展やDVDの上映会、平和の日講演会、市民団体との共催による平和施設等の見学会などを開催しております。また、昨年度からは、戦争の悲惨さ、平和の大切さ、命のとうとさについて改めて考える機会を提供し、平和に対する理解を深めるため、市内在住の中学生を広島に派遣する平和大使派遣事業を始めたところでございます。  次に、平和大使派遣事業の応募要件の変更理由についてでございます。昨年度は応募申込書とともに、「平和について」をテーマに原稿用紙3枚程度の作文を提出するものとし、本年度は応募用紙内に300字程度の「平和についてあなたが考えること」を記載することに変更いたしました。提出された作文の内容によらず公開抽せんとすること、平和大使派遣後に感想文を提出することを考慮し、生徒の負担軽減を図り、より応募しやすい環境づくりに努めたところでございます。  次に、平和大使派遣事業の応募方法の変更予定についてでございます。応募方法につきましては、応募申し込みの行き違いを防ぐため、担当課に持参または簡易書留の郵送としております。各中学校において応募申込書の提出が可能となった場合には、より多くの応募者が見込まれると推測されますが、学校側の負担等の課題もあることから、今後の応募状況を見ながら郵送方法を含め検討してまいります。  次に、平和大使派遣事業の応募者拡充のための周知方法についてでございます。昨年度は広報「そうか」、ホームページへの掲載、各公共施設にチラシ及び募集要項を配架するとともに、各中学校に学級数分のチラシと募集要項を30部ずつ配布いたしました。本年度は、応募者拡充のため、生徒全員にチラシを配布し、あわせまして、草加PTA連合会の役員会においてチラシを配布させていただき、平和大使派遣事業について一層の周知を図ったところでございます。  次に、平和大使派遣事業の募集要項の検証についてでございます。昨年度は事業の開始に当たりまして、初回で応募状況の推測が難しいこと、平和に対する多様な考え方を尊重、継承していくこと、宿泊先での部屋の割り振り等を勘案する中で、派遣人数について男女各2名がふさわしいと考えたところでございますが、今後性別の記載を不要とすることを含め検証してまいります。  最後に、平和大使派遣事業の派遣人数増員の検証の進展についてでございます。今年度の実施に当たりまして、派遣人数をふやせるかについて検証を行いましたが、昨年度の応募者数が12名にとどまったことなどから、現状の派遣人数といたしました。今後、応募状況や生徒の安全確保を最優先に考慮する中で、派遣人数増員の可能性について引き続き検証を行ってまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  5番、大里議員。 ◆5番(大里陽子議員) 要望します。  市民から強い要望がありました募集要項の作文の簡略化ですが、ありがとうございました。  また、昨年度の応募人数は12人という人数でした。参加枠の拡大も要望いたしますが、まず応募者増員が必要です。応募方法の簡素化、平和大使派遣事業の周知を要望しまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、自転車安全対策についてです。  自転車は日常生活における身近な移動手段とされ、自動車燃料の高騰や高年者免許返納や、全ての人が資格なく乗れる移動手段としてニーズが高まっています。埼玉県は人口当たり自転車保有台数が全国1位、草加では自転車利用率は県内第3位です。それと比例して、自転車関連事故が埼玉県内で草加は5番目に死傷者割合が高くなっています。これについて、の取り組みについてお伺いいたします。  一つ目に、市民の自転車利用率についてお示しください。  二つ目に、平成29年から過去5年の自転車事故の年齢層別件数についてお示しください。  3点目に、自転車利用の安全対策について、の対策及び教育についてお示しください。  4点目に、小学生時の自転車講習や、自動車運転免許証を取得したことがない方など、自転車に乗っているけれども道路交通法などの基本的な自転車ルールがわからないとの声が上がっています。今後、こうした方々にどのように周知していくのか。例えば自転車保険のRinRinそうかの申込書に自転車ルールのチラシを入れていただくことなどお考えいただけないでしょうか、お示しください。 ○関一幸 議長  石倉市民生活部長。 ◎石倉 市民生活部長  自転車安全対策について順次お答え申し上げます。  初めに、市民の自転車利用率についてでございます。最新の統計によりますと、本市の通勤・通学等の自転車利用率は26.8%となっており、全国の14.6%、埼玉県の19.0%と比べ利用率は高くなっております。  次に、平成29年から過去5年間の自転車事故の年齢層別の件数についてでございます。草加警察署の統計による自転車乗車中の死傷者数について、1月から12月の暦年で平成25年から順に申し上げます。  平成25年は、幼児、小学生、中学生までが含まれます子どもの区分が60人、16歳から64歳まてが320人、65歳以上の高年者が131人、合計511人でございます。平成26年は、子どもの区分が57人、16歳から64歳までが344人、高年者が107人、合計が508人、平成27年は、子どもの区分が41人、16歳から64歳までが304人、高年者が92人、合計437人、平成28年は、子どもの区分が41人、16歳から64歳までが252人、高年者が88人、合計381人、平成29年は、子どもの区分が29人、16歳から64歳までが222人、高年者が95人、合計346人でございます。
     次に、自転車利用の安全対策についてでございます。本市の施策としまして、平成29年9月に草加自転車の安全な利用に関する条例を施行し、その趣旨にのっとり自転車の安全な利用について広く周知するとともに、自転車ネットワーク計画で選定しました路線には順次自転車専用レーンを整備してまいります。  また、教育では、小学3年生の自転車交通安全教室を市内全校で実施させていただき、児童に交通事故発生状況や標識などの説明を行うとともに、自転車の正しい乗り方など、小学生にもわかりやすい教室を開催させていただいております。また、中学生におきましては、交通事故をスタントマンが実演し、交通事故の衝撃や怖さを感じてもらうことにより、交通ルールを遵守することの重要性について認識していただくための教室を開催させていただいており、この教室開催時には学区内の町会・自治会などにも御案内をし見学していただき、地域住民の皆様にも交通安全意識の醸成を図っているところでございます。  次に、高年者につきましては、であいの森まつりやふれあいの里まつりにおいて、自転車シミュレーターによる自転車の安全な乗り方教室を実施するとともに、シルバー人材センター、草加警察署、本市の協働で、シルバー人材センター会員向けの自転車教室も実施させていただいているところでございます。  最後に、自転車安全利用のための道路交通法やルールなどの周知についてでございます。自転車安全教室を受講したことがない方や運転免許証を取得したことがない方のために、道路交通法や自転車の乗車マナーの周知につきましては、広報「そうか」特集号での御案内のほか、交通安全運動街頭キャンペーンなどの広報活動で周知を進めてまいります。  また、RinRinそうかの加入申込書に、自転車安全利用のため自転車ルールについての啓発用チラシ等の同封につきましては、非常に有用でございますので、速やかな実施に向け検討してまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  13番、石田議員。 ◆13番(石田恵子議員) それでは、発言通告に従いまして、順次一般質問を行います。  終活について伺ってまいります。  まず、Aさんという方の相談事例から始めます。「地域の方から、亡くなったら後片づけをやってほしい、お金はあげるからと頼まれたけれども、それはできないとお断りしたが納得してくれない。こうしたお願いがふえてくる。どう対応したらよいか、いい方法はありませんか」という、そういう御相談でした。相手の事情というのが、親戚とは疎遠で今さら頼めない、手が不自由で自署が難しい、弁護士さんや専門家等のやりとりは望まない、費用の心配もあるというものでした。相談されたAさんは、認知症の方の財産の管理、処分を行うには成年後見の申し立てが必要であることとか、今は判断能力があるけれども将来に備えて後見人を決めておく任意後見制度についても知識があり、草加には困ったときの相談窓口があって利用の支援が得られることも勉強されて御存じです。しかし、Aさんを信頼し、Aさんだからお願いしたいと言われているのです。専門家でなくても、地域で頼りにされている方が地域のニーズに気づいたり対応を図りたいと思うことは、そこで暮らす人の生活を尊重しているからです。  そこで、介護保険等と終活を重ねて、高齢者の権利擁護を担っている制度とその活用状況をお尋ねし、Aさんのような終活相談に応える方策を探っていきたいと思います。  質問1、の終活についてのお考えを伺います。  質問の2では3点伺います。  高齢者の権利擁護を担っている成年後見制度の利用支援について、1点目に、草加の補助事業として社会福祉協議会が行っていますそうか成年後見サポートセンターの相談件数、成年後見制度につながった件数をお示しください。  二つ目には、平成12年度改正で創設された市町村長申し立ての実績をお示しください。  3点目に、成年後見制度の申し立てに要する費用についてお示しください。  質問の3、同じく草加の補助事業として社会福祉協議会が行っています、比較的判断能力がある方対象のあんしんサポートねっとについて伺います。  1点目に、契約件数と実利用件数をお示しください。  2点目に、利用料をお示しください。  質問の4、地域包括支援センターが行う事業の中の成年後見制度の活用について伺います。介護保険利用手引き「よくわかる介護保険」、ここには高年者の人権や財産を守る権利擁護事業の拠点として、成年後見制度の活用や虐待の早期発見・防止を進めていきますと紹介されています。相談を受けたAさんがここに相談できる仕組みなのかどうか、あくまでもBさんが介護保険制度を利用する中でのサービスの利用となるのか伺います。よろしくお願いします。 ○関一幸 議長  斉藤健康福祉部長。 ◎斉藤 健康福祉部長  終活についての御質問に順次御答弁申し上げます。  初めに、の終活についての考え方についてでございますが、終活とは、人生の最期を迎えるに当たって行っておくべき諸活動を基本的には自分で行い、できないことはそのことを人に託すものとされておりますが、近年の社会構造の変化等により、自分だけでは日常生活が困難な高年者が増加しており、御本人みずからの終活ができない方もふえてきている現状です。  そのような方をサポートする制度として、一人で判断することに不安のある方々が安心して生活を送ることができるように、定期的に訪問し、福祉サービスの利用の援助や暮らしに必要なお金の出し入れ等の支援を行う福祉サービス利用援助事業「あんしんサポートねっと」を草加社会福祉協議会で実施してございます。また、判断能力が不十分な方の財産と権利を守る制度である成年後見制度の利用への相談窓口として、そうか成年後見サポートセンターを草加社会福祉協議会に設置し、相談に対応してございます。  今後も引き続き、日常の判断にお困りの方の財産と権利を守る制度について、地域包括支援センターが実施する出前講座等でも周知していくとともに、自分の最期について考える機会やみとり等について学ぶ市民向け講演会「在宅療養虎の巻講座」の開催や、在宅療養や終末期を迎えるに当たっての心構え等を知っていただくパンフレットを作成し、終活について幅広く周知してまいりたいと考えております。  次に、成年後見制度の利用支援についてでございますが、そうか成年後見サポートセンターにおける相談件数及び成年後見制度の利用につながった件数を過去3年間の実績で申し上げますと、高年者の相談件数は、平成28年度が518件、平成29年度が673件、平成30年度が734件、成年後見制度の利用につながった件数は、平成28年度が12件、平成29年度が10件、平成30年度が21件と伺っております。  また、成年後見制度における市長申し立ての件数でございますが、過去3年間の実績で申し上げますと、平成28年度が11件、平成29年度が9件、平成30年度が11件となっております。  また、成年後見制度の利用に係る申し立て費用でございますが、主に印紙代、切手代、証明手数料、診断書料に充てるもので、後見の場合は2万円程度、保佐、補助の場合は3万円程度になると伺っております。  次に、草加社会福祉協議会が行っているあんしんサポートねっとについてでございますが、過去3年間の実績で申し上げますと、高年者が新たに契約した件数は、平成28年度が15件、平成29年度が12件、平成30年度が14件、実利用件数は、平成28年度が19件、平成29年度が24件、平成30年度が25件と伺っております。  また、あんしんサポートねっとの利用料でございますが、福祉サービス利用援助では1時間まで1,200円の料金がかかり、以降30分ごとに400円が加算されます。このほか、財産管理の援助や書類等預かりサービスなどがあり、その利用内容によって料金が異なっておりますが、いずれも利用しやすいよう料金の一部を助成していると伺っております。  最後に、地域包括支援センターにおける成年後見制度の活用についてでございますが、地域包括支援センターは、高年者の人権や財産を守る権利擁護事業の拠点として、成年後見制度の啓発や利用の促進、利用に関する相談や制度利用の必要性があるかどうかの情報整理、の担当者等とともに申し立ての支援などの事業を行っております。相談に当たっては、御本人や御家族からの相談だけではなく、御本人を支える身近な支援者等からの相談にも応じ、御本人の意思を尊重した適切な支援につながるように対応しております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  13番、石田議員。 ◆13番(石田恵子議員) 再質問いたします。  まず、答弁いただいて、社会福祉協議会のそうか成年後見サポートセンターの相談員が、数百件を超える数に対応されていること、そして増大する成年後見人等のニーズに応えるために奮闘されていることがわかりました。成年後見制度の充実は高齢者の権利擁護のために不可欠です。経済的能力により成年後見人を利用できない人こそ、公的責任において必要な成年後見人等を確保して権利を保障することが求められていると思います。  そこで、再質問いたします。  一つ目に、市長申し立てがふえたことについてお伺いいたします。何年か前は1件あるかどうかという年もあったと聞いていますが、埼玉県の市町村長申し立て件数が平成29年度376件と報告されている中で、草加は9件です。携わる職員に成年後見制度のノウハウや申し立て費用及び第三者後見人報酬の財源確保という、こういう二つの課題があると言われている中で、それを草加はどのように解決されて、この申し立てをふやしてくることができたのか、お伺いいたします。  二つ目に、答弁で、地域包括支援センターの相談に当たっては、本人を支える身近な支援者等からの相談にも応じますとありましたが、相談された方がより気軽に利用できる仕組みについて伺います。相談された人が相談する窓口をつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○関一幸 議長  斉藤健康福祉部長。 ◎斉藤 健康福祉部長  終活についての再質問に御答弁申し上げます。  初めに、成年後見の市長申し立て件数が増加した理由についてでございます。成年後見の市長申し立ての実績といたしましては、平成13年度から平成23年度までは多くても年間1件となっておりました。しかしながら、平成24年10月にそうか成年後見サポートセンターが設立され、成年後見制度に関する周知が進んだことで、必要な方が制度を利用される中で親族による申し立てが難しい方は市長が申し立てを行うことから、成年後見の市長申し立て件数が増加したものと考えております。  また、市長申し立てに当たりましては、社会福祉主事でありますケースワーカーが支援をし、経済的な理由で申し立て費用や成年後見人への報酬の支払いが困難な方に対してはからの助成を行い、必要な方が成年後見制度を利用できるよう支援しております。  次に、地域で相談を受けた方が気軽に利用できる相談窓口についてでございますが、高年者に関する御相談は、地域包括支援センターが総合相談支援として、介護保険だけではなく、さまざまな制度や地域資源を利用した総合的な支援につなげる体制を整えております。そのため、日ごろの支え合い活動において把握した高年者の困り事は、まず地域包括支援センターに御相談いただきたいと考えております。  なお、地域包括支援センターでは、地域の見守りや支え合いとあわせて、あんしんサポートねっとやそうか成年後見サポートセンターとの連携もしておりますので、御自分の御家族に限らず、地域で気になる高年者についてもお気軽に相談いただけるようになっております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  13番、石田議員。 ◆13番(石田恵子議員) 次の質問に移ります。  生活に困っている人の医療保障について取り上げてまいります。  初めに、具体的な事例を紹介いたします。不眠が続き、昼間起きて働くことが困難になってしまい、自己都合で退職。失業保険の申請をして受給までの生活費は、換金できるものは売ってしのいできたけれども、手持ち金が100円を切り、家賃支払い日を前にSOSを発信してきた方がいました。急遽、社会福祉協議会の生活つなぎ資金貸付事業の2万5,000円を利用して、失業手当の受給日までの食費に充てました。その後、失業手当からつなぎ資金は2回で返済。今も働きたいが働けない状態にある、こういう人がおりました。  早期受診、診断を経て、最悪の状態を未然に防ぐ方向に進んでもらいたい、こんなときにお金の心配なく受診できる無料低額診療事業があります。医療や介護が必要であるにもかかわらず、支払いが困難な方に対し、病院の裁量で医療費等の減額や免除を行う、社会福祉法第2条に基づく事業です。残念なことに、草加には該当する医療機関はありません。  何かあると、今は自己責任と言われる風潮の中で、自分が悪いと思い込んでいると動きがとれないことは往々にしてあります。生活に困って医療をみずから抑制してしまった最初に紹介した方の事例から、安心して医療へとつながる支援の充実を願って、生活保護の受給につなぐ以前の生活に困っている人を受けとめてきた事業について、まるごとサポートSOKA、これを取り上げ質問してまいります。  質問の1、まるごとサポートSOKAの事業概要と医療に関する過去3年間の相談件数について伺います。  質問の2、まるごとサポートSOKAの相談人員体制について伺います。  3番目に、生活に困窮しているけれども、生活保護に該当しない人に対するの医療に係る支援内容についてお伺いいたします。 ○関一幸 議長  斉藤健康福祉部長。 ◎斉藤 健康福祉部長  生活に困っている人の医療保障についての御質問に御答弁申し上げます。  初めに、まるごとサポートSOKAの事業概要についてでございますが、本市では、平成27年度の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、自立相談支援事業として、就労状況や心身の健康状態などにより経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある方を対象として、生活困窮状態から早期に脱却できるよう自立促進に向けた支援を行うため、相談支援窓口として、まるごとサポートSOKAを生活支援課が業務を行っているNTT草加ビル内に設置しております。  まるごとサポートSOKAでは、当該事業を受託している社会福祉法人草加社会福祉協議会によって配置された相談支援員が、生活困窮者からの相談に応じて、個人及び世帯としての課題を整理する中で、個々の状況に合った解決すべき課題や必要となる支援内容、達成すべき目標などを記載した自立支援計画書を作成し、生活全般にかかわる問題の解決に向けた支援を行っております。  また、まるごとサポートSOKAで受け付けた医療に関する過去3年間の相談件数につきましては、医療費に関する相談件数としての統計ではございませんが、病気や健康、障がいなど医療に関するものでお答えいたしますと、平成27年度は22件、平成28年度は51件、平成29年度は111件となってございます。  次に、まるごとサポートSOKAの相談人員体制についてでございますが、相談業務全般のマネジメントを行う主任相談員が1名、相談支援を初めとして自立支援計画の策定や具体的な支援を行う相談支援員2名、相談者の状況に応じた就労支援を行う就労支援員と相談支援員の兼務者1名を合わせた4名で支援を実施しております。  次に、生活に困窮しているが生活保護に該当しない人に対するの医療にかかわる支援についてでございますが、医療費の支払いに支障が生じ、医療機関を適切に受診することができない方に対し、まるごとサポートSOKAにおいて、無料低額診療事業を実施している医療機関を御案内するほか、医療費の減免等に必要となる各種手続などを行うため、相談支援員が相談者に同行するなどの支援を行っております。  今後におきましても、医療を安定的に受けることができないなどの御相談のほかにも、就労先の確保や家族内の課題など、個別的であり複雑・多様化する相談に対し、きめ細やかな支援を継続するため事業を充実させていくとともに、庁内関係課や関係機関、地域との連携を深め、生活に困窮している方に寄り添った支援を行ってまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  13番、石田議員。 ◆13番(石田恵子議員) 再質問をいたします。  御答弁いただいた中で、生活困窮者自立支援法が施行され、草加は社会福祉協議会に事業を委託して窓口を生活支援課のそばに置くなど、連携にも配慮した設置が行われていることがわかります。  また、どこかで困っていることが表面化して、即支援につながるように、関係課、関係機関、地域との連携を深めるとの支援のあり方もわかりました。  そこで、相談の入り口を広げる連携を求めて再質問いたします。  生活に困窮している人が、わらにもすがる気持ちで足を運んだ窓口で、つなぎ資金と呼んでいる緊急の小口資金を申し込み、認められ、命をつなぐ支援となりました。ここでは、これ以上の情報提供はありませんでした。相談してくれればとか、窓口につながれば対応できるという思いとは裏腹に、ぶつ切りの支援が行われているのではと危惧します。生活に困窮している方を対象としている社会福祉協議会の事業、生活福祉資金等との連携はどのように進めていかれるのでしょうか、お伺いいたします。 ○関一幸 議長  斉藤健康福祉部長。 ◎斉藤 健康福祉部長  再質問について御答弁申し上げます。  草加社会福祉協議会が実施している各種事業などの連携についてでございますが、生活困窮者の多様で複合的な課題を解決し、自立を支援していくためには、さまざまな分野の社会資源の連携を促進し、行政、関係機関、地域住民等が協働して生活困窮者の支援の地域ネットワークを形成することが重要であると考えております。  同協議会は、地域福祉の第一線を担っており、草加民生委員・児童委員協議会の事務局を有し、生活に困っている方への見守りや支援のネットワークを形成しており、また、ふれあい福祉相談所や地域包括支援センターによる相談、生活福祉資金等の貸付業務を実施していることから、生活困窮者の早期的な課題解決のための円滑な支援、かつ適正な業務の履行が確保できると認められるため、生活困窮者自立相談支援窓口「まるごとサポートSOKA」の業務委託を行っているものでございます。  本市といたしましては、同協議会が実施している各種事業の窓口と、NTT草加ビルに設置している生活困窮者自立相談支援窓口「まるごとサポートSOKA」の間の双方向において、生活困窮者自立支援制度に関する情報について共有し、日常生活にさまざまな課題を抱える方が安心して地域で生活するために必要な支援内容を把握した上で、各関係機関のサービス等に適切につなげていく継続性のある支援ができるよう社会福祉協議会に働きかけを行うとともに、より緊密な連携が可能となるよう支援体制の構築に努めてまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  13番、石田議員。 ◆13番(石田恵子議員) 要望いたします。  経済的な貧困によって受診を控え、結果、回復が滞る、病状が悪化という悪循環が起きることのないように、関係機関の当事者主体の支援をお願いいたします。  次に移ります。  高年者が集う場等についての質問をいたします。  安いコーヒーショップで高齢者が時間潰しをしているのをよく見るとか、自宅の近くに高齢者が気軽に集まれる場所が欲しい、中には、映画館をで誘致してくれないだろうか、こうした要望をいただきます。市立中央図書館には高齢者優先の椅子が用意されているコーナーがあり、利用者はいつもおられます。足立区で行われているタレントが出演する無料イベントに出かけて楽しんでいる方もいます。プールに通って泳ぐ、サークルで絵を描くなど自主的に活動している方や、用意された地域の公民館の事業に参加するなど、多くの場が用意されているように見えますが、近くに欲しいとの声はやむことはありません。  そこで、お伺いいたします。  1点目に、の高年者の集いの場にはどのようなものがあるかお示しください。  2点目に、高年者が集える場の社会資源の整理について、基本的な考えをお示しください。 ○関一幸 議長  斉藤健康福祉部長。 ◎斉藤 健康福祉部長  高年者が集う場についての御質問に御答弁申し上げます。  初めに、高年者の集いの場にはどのようなものがあるかについてでございますが、町会会館や公共施設等において、地域の方が主体となって体操教室を運営するジャンプ教室が16団体、誰もが気軽に無理なく楽しく参加できる場として、地域の方々が主体となって活動しているふれあいいきいきサロンが58カ所、また、空き店舗や空き家等を活用した総合事業通所Bとしての集いの場が8カ所、その他公民館やコミュニティセンター等で実施しているサークルや教室活動が多数ございます。  次に、高年者が集える場の社会資源の整理におけるの基本的な考え方についてでございますが、高年者が集える場は、公共施設や町会会館、空き店舗などを活用し市内各所で開催しております。しかしながら、所管する部署ごとに社会資源を整理しているため、高年者にとっても、高年者を支援する地域包括支援センター職員やケアマネジャーにとっても、活用しにくいという課題がございます。そのため、平成30年度には2回の地域ケア全体会議を開催し、高年者向けの事業を実施している関係部署が一堂に会し、高年者の集える場等の情報共有や情報の集約化の必要性について検討を行いました。  今後は、高年者の方々や支援する職員等にとりましても活用しやすいものとなるよう、情報誌の作成や地域資源データベースの導入等について関係部署と連携し進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  13番、石田議員。 ◆13番(石田恵子議員) 再質問いたします。  高年者向けのさまざまな活動の場と内容が用意されており、これらの場の情報共有や情報の一元化を図っていく方向で情報誌の作成や地域資源データベースの導入が行われるとの答弁いただきました。ぜひに進めていただきたいと思います。  集う場と活動の場は必ずしも一致はしないと思いますが、地域の中に足を運ぶお目当ての場所があったり、目的がある場所を目指して出かけていくことで、生活にめり張りが生まれます。団体に属していなくても、行けば座れる場所があったり、言葉が交わせたりする緩やかな地域のコミュニティに属することが保障される、こんな気軽さも大切だと思います。  その上で、公共の施設はあるが遠いという高齢者の距離感、まちに1カ所ではなく、一丁目に1カ所の場を求めている、この点に留意した集いの場のさらなる整備についてお考えをお伺いいたします。 ○関一幸 議長  斉藤健康福祉部長。 ◎斉藤 健康福祉部長  再質問に御答弁申し上げます。  高年者の距離感に配慮した身近な集いの場の整備についてでございますが、現在開催されておりますさまざまな活動を整理する中で、今年度から各地区に配置されました生活支援コーディネーターと地域包括支援センターが連携しながら、地域ごとの特性やニーズを把握し、高年者の方が御自宅から歩いて出かけられる集いの場をふやしていけるよう、地域の方々との意見交換を進めてまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  13番、石田議員。
    ◆13番(石田恵子議員) では、要望いたします。  高年者の緩やかな集いの場がふえることを要望して、終わります。 ○関一幸 議長  14番、斉藤議員。 ◆14番(斉藤雄二議員) それでは、通告に従いまして順次一般質問を行います。  1、健康増進法への対応についてお伺いいたします。  昨年改正されました健康増進法は、望まない受動喫煙を防止するため、飲食店や公共施設での禁煙などが盛り込まれました。  まず、公共施設に関連する改正の内容と草加の対応についてお伺いいたします。  この法改正と関連があるのか、市内の公民館では喫煙所の撤去が行われたと伺っております。撤去される前の公民館の喫煙所も出入り口付近にあったり、また、駐輪場の横にあったり、問題があったかと思います。ただ一律に喫煙所の撤去だけをすれば、公民館利用者の喫煙者は道路でたばこを吸うなどし、歩行者や近隣住民に煙が行くなどの新たな問題を生じかねません。  以前も一般質問で指摘させていただきましたが、たばこを吸う方も吸わない方も気持ちよく過ごせる空間づくりが必要だと思います。ただ喫煙所を撤去すればいいというのではなく、たばこを吸っても問題のない場所、例えば、市役所1階にある喫煙所のようにプレハブ型の喫煙所を設けるなどが対策として考えられるのではないでしょうか。公共施設の独立した喫煙所の整備についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○関一幸 議長  多田総合政策部長。 ◎多田 総合政策部長  健康増進法の改正に伴う対応について御答弁申し上げます。  初めに、公共施設に関連する法律の改正内容と草加の対応についてでございます。  健康増進法の改正につきましては、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、望まない受動喫煙の防止をより一層徹底することを目的とし、多数の者が利用する施設等について、その区分に応じた受動喫煙対策を講じるとともに、その施設管理者が講じる措置などを定めたものでございます。  この改正法では、受動喫煙による健康被害が大きい子ども、患者等に特に配慮する観点から、学校、病院、児童福祉施設等のほか、行政機関がその事務を処理するために使用する庁舎などを第一種施設、第一種施設以外の施設を第二種施設と分類し、第一種施設においては敷地内禁煙、第二種施設においては原則屋内禁煙と規定しております。  このことを受け、本市の対応としましては、本年7月1日より規制が施行され、第一種施設となる小・中学校や市立病院、児童クラブ、児童センター、保育園等の児童福祉施設において、現状の敷地内全面禁煙を継続するとともに、庁舎においては、屋内の喫煙場所を撤去し、屋外に法で定める特定屋外喫煙場所を設置することとしたところでございます。また、令和2年4月1日より規制が施行される第二種施設となる公共施設においては、引き続き屋内禁煙としております。  次に、公共施設の独立した喫煙所の整備についての考え方についてでございます。改正法では、敷地内全てが禁煙となる第一種施設であっても、施設の利用者が通常立ち入らない屋外の一部の場所を独立した喫煙所である特定屋外喫煙場所として指定し、喫煙場所と非喫煙場所を明確に区分することにより、喫煙する場所を設けることは可能としており、考え方や措置について厚生労働省から示されているところでございます。  また、公民館などの第二種施設においては、敷地内に喫煙場所を設けることを禁止するものではありませんが、望まない受動喫煙の防止をより一層徹底するという法改正の趣旨を踏まえ、その設置の有無については各公共施設管理者の判断のもと、実施しております。  今後、施設を利用されている方々の御意見をお伺いし、施設の特性、施設類型、敷地形状など総合的に判断した上で、施設状況に応じた受動喫煙対策を講じてまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  14番、斉藤議員。 ◆14番(斉藤雄二議員) 要望したいと思います。  私はたばこを吸わないので、喫煙所を撤去されても、何の影響もないんですけれども、ただ、草加にはたばこ税、毎年15億円程度入っているかと思います。たばこ税が入っているということは、にもメリットがあるわけですね。そこを一概に吸っちゃいけないよと追い出すというのは違うんじゃないかというふうに思っております。新たに禁煙として、敷地内に喫煙所を設けるというお話でしたけれども、できる限り施設型、煙のコントロールができる形の喫煙所を整備していただけるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  2、台風、ゲリラ豪雨などによる雨水対策についてお伺いいたします。  近年、全国的に短時間で集中的に多量の雨が降る、いわゆるゲリラ豪雨が頻発しております。埼玉県内でも、ここ数年、ゲリラ豪雨による被害が発生しています。ゲリラ豪雨については、現状では予測が難しいわけでございますが、ふだんから備えることで、被害から身を守ることができます。行政も同様です。田中前市長のもとで、ゲリラ豪雨対策に取り組まれてきたかと思います。  台風やゲリラ豪雨に対して、これまで草加はどのような対策を行ってきたのかお伺いいたします。  草加市内には、綾瀬川、毛長川、伝右川、辰井川などの川が流れております。毛長川は東京都との境を流れているため、川底の掘削工事が毎年行われております。東京都と埼玉県の事業のため、年度ごとに費用を出し合うために進んでいるかと思います。しかし、埼玉県や国が単独で管理しているそのほかの河川については、ヘドロが堆積し、草や木などが繁茂しているなど不適切な状況が放置されております。ヘドロが堆積すれば、本来流れる河川の能力が弱まるのではないでしょうか。適切なヘドロさらいを行うべきであります。大雨に備えた河川の適正な維持管理はどのように行われているのかお伺いいたします。  次に、市内を歩いておりますと、アパートの敷地などに雨水流出抑制施設と看板がついているところを見かけます。この看板を読んでみると、「この雨水流出抑制施設は、草加開発事業等の手続及び基準に関する条例に基づき、敷地内に降った雨を一時的に貯留して、少しずつ排水することにより、水路、河川に負荷をかけないためのものです」と明記されております。この取り組みは非常にいい取り組みだと思います。  ここでお伺いいたします。開発行為による地下貯留施設の設置箇所は現在幾つあるのかお伺いいたします。  また、開発行為による雨水地下貯留施設に伴う雨水排水ポンプの点検の実施責任者は誰なのかお伺いいたします。  雨水排水ポンプは、電気を使用します。ポンプの設置をする地下は、雨水による湿気などもあり、電気部品が劣化したりポンプがさびたりするなどして、壊れてしまうことが想定されます。インターネットで調べてみますと、ポンプの寿命は7年から12年程度とされております。しかし、雨水貯留施設を設置する根拠となる草加開発事業等の手続及び基準等に関する条例には、「雨水流出抑制施設の管理については、原則として所有者又は開発事業者等が管理を行うものとする」と明記されております。しかし、管理の範囲は不明確です。あるアパート建設の住民説明会に参加した市民の方から連絡がありました。現状は空き地で、土地を掘ってあるため、雨が降れば水がたまるようになっている。ここにアパートが建てられれば、条例で規定されている雨水貯留槽が設置される。しかし、その管理はどのようにするのか。市民の方が業者に対して質問をしたら、雨水貯留槽は設置するが、管理費をもらうわけではないので管理はしない。市内の開発に伴う雨水貯留施設はほとんどが管理されていないのではないかと発言をされたそうです。また、所有者となる地主さんにその旨の話をしても、開発事業者にお願いしている。詳しいことはわからないと言われたそうです。  雨水を地下にためる施設ですので、一般の方が目視で確認することは難しいかと思います。雨水がどの程度たまっているのか、また、排水ポンプは壊れていないかなどの管理が適切にされていなければ、本来の目的であるはずの、降った雨が一度に川に流れ込まないよう雨を一時ためたり浸透させたりして、広域的に洪水被害を解消する雨水流出抑制対策が果たせないのではないでしょうか。適正な管理を促すために草加として取り組む必要があるかと思います。草加の見解をお伺いいたします。 ○関一幸 議長  石川建設部長。 ◎石川 建設部長  台風、ゲリラ豪雨などによる雨水対策について順次御答弁申し上げます。  初めに、台風、ゲリラ豪雨への対策についてでございます。  平成25年の台風26号で浸水被害が集中した稲荷及び松江地区、瀬崎地区、新里地区、松原地区の4地区を中心に浸水対策を進めております。これまで浸水被害の軽減を図るため、稲荷及び松江地区では松江第2排水機場を新たに建設したほか、幹線水路の整備、既存の松江第1排水機場につきましては長寿命化計画に基づき施設の機能維持を実施しております。また、瀬崎地区では瀬崎排水機場を新たに建設し、新里地区では排水経路の見直しに伴う水路の整備や横手堀ポンプ場における排水施設の改修などを進め、松原地区では松原排水機場の排水機能の増強を行っております。  次に、大雨に備えた河川の適正な維持管理についてでございます。  河川管理者である国に管理状況を確認したところ、職員の河川巡視などにより状況の把握に努めており、土砂の堆積を確認した場合はしゅんせつ工事の検討を行うとともに、水の流れを阻害する繁茂した雑木につきましては除去を行っているとのことでございます。また、埼玉県におきましては、現在護岸の未整備箇所や雑木の繁茂箇所、土砂の堆積箇所などを把握するために調査を進めていると伺っております。  次に、開発行為による地下貯留施設の設置箇所数でございますが、過去5年で115カ所でございます。  次に、雨水排水ポンプの点検の実施責任者でございますが、草加開発事業等の手続及び基準等に関する条例において、所有者または開発事業者が行うものと定めております。  最後に、適切な管理を促すためのの取り組みについてでございます。  現在、中川・綾瀬川流域整備計画に基づき、雨水流出抑制対策について、本を含めた流域全体で取り組んでいるところでございますが、開発事業における雨水流出抑制施設につきましては、開発事業者みずからの責任と負担において必要な措置を講じることが原則となっております。そのため、雨水排水ポンプの管理につきましては、所有者または開発事業者が担っており、本市におきましては管理状況を把握し切れていない状況でございます。  しかしながら、近年の異常気象による大型台風などの豪雨が、これまでにない規模となっていることから、開発で設置された地下貯留施設が適正に機能することは、雨水の流出を抑制し、河川水位の急な上昇を抑えることにつながるため、大変重要なものと認識しております。  今後につきましては、既存の雨水排水ポンプの管理状況を調査し、実態の把握や管理者への適正な管理の啓発に努めるとともに、新たな開発につきましては、事業者に対し計画の段階から雨水排水ポンプの管理を適正に実施するよう周知してまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  以上で、市政に対する一般質問を終了いたします。  ──────────◇────────── △特別委員会の設置及び請願の委員会付託 ○関一幸 議長  次に、特別委員会の設置及び請願の委員会付託を議題といたします。  お諮りいたします。  請願第2号 草加におけるパートナーシップの公的認証および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願書は、11名の委員をもって構成する多様性尊重社会の実現調査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○関一幸 議長  御異議なしと認めます。  よって、請願第2号 草加におけるパートナーシップの公的認証および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願書は、11名の委員をもって構成する多様性尊重社会の実現調査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  ──────────◇────────── △多様性尊重社会実現調査特別委員会委員の選任 ○関一幸 議長  次に、多様性尊重社会実現調査特別委員会委員の選任を行います。  ただいま設置されました多様性尊重社会実現調査特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、    2番  菊 地 慶 太 議員    3番  田 中 宣 光 議員    5番  大 里 陽 子 議員   11番  井 手 大 喜 議員   16番  西 沢 可 祝 議員   19番  中 野   修 議員   21番  佐 藤 憲 和 議員   23番  佐々木 洋 一 議員   24番  飯 塚 恭 代 議員   25番  切 敷 光 雄 議員   26番  芝 野 勝 利 議員  以上11名を指名いたします。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○関一幸 議長  暫時休憩いたします。 午後 2時30分休憩 午後 2時45分再開 △開議の宣告 ○関一幸 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △多様性尊重社会実現調査特別委員会正・副委員長の互選結果報告 ○関一幸 議長  多様性尊重社会の実現調査特別委員会の正・副委員長が決まりましたので、御報告いたします。   多様性尊重社会の実現調査特別委員長              切 敷 光 雄 議員   多様性尊重社会の実現調査特別副委員長              西 沢 可 祝 議員  以上のように決定されました。  ──────────◇────────── △委員会付託省略(第58号議案から第60号議案) ○関一幸 議長  次に、委員会付託の省略を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会に提出されました第58号議案から第60号議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○関一幸 議長  御異議なしと認めます。  よって、第58号議案から第60号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。  ──────────◇────────── △議案の各常任委員会付託 ○関一幸 議長  次に、議案の各常任委員会付託を行います。
     本定例会に提出されました第48号議案から第57号議案につきましては、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  ──────────◇────────── △次会日程報告 ○関一幸 議長  明6月14日から16日及び19日は休会とし、6月17日、18日は午前10時からお手元に配付いたしました委員会開催表のとおり各常任委員会を開催し、6月20日は午前10時から本会議を開き、議案の上程、各常任委員長報告、各常任委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。  ──────────◇────────── △散会の宣告 ○関一幸 議長  本日はこれにて散会いたします。 午後 2時47分散会...