草加市議会 2019-06-12
令和 元年 ６月 定例会－06月12日-04号
令和 元年 ６月 定例会－06月12日-04号令和 元年 ６月 定例会
令和元年草加市議会６月定例会
議事日程（第７日）
令和元年 ６月１２日（水曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２７名
１番 矢 部 正 平 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
２番 菊 地 慶 太 議 員 １７番 松 井 優 美 子 議 員
３番 田 中 宣 光 議 員 １８番 白 石 孝 雄 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １９番 中 野 修 議 員
５番 大 里 陽 子 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
６番 藤 家 諒 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１０番 小 川 利 八 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２５番 切 敷 光 雄 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
１５番 広 田 丈 夫 議 員
◇欠席議員 １名
９番 小 森 重 紀 議 員
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 下 国 季 樹
子ども未来部長
小 谷 明 副市長 石 倉 一
市民生活部長
高 木 宏 幸 教育長 鈴 木 博 幸
都市整備部長
多 田 智 雄
総合政策部長 石 川 直 浩 建設部長
浅 井 公 三 郎 総務部長 中 原 勝 美
上下水道部長
高 橋 知 之
自治文化部長 岡 田 浩 春
病院事務部長
斉 藤 和 見
健康福祉部長 青 木 裕
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
高 松 光 夫
議会事務局長 贄 田 隆 史
総括担当主査
武 田 一 夫
議会事務局次長 岩 元 裕 志 書記
古 賀 千 穂
総括担当主査
◇傍 聴 人 ４名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○関一幸 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○関一幸 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
24番、飯塚議員。
◆２４番（
飯塚恭代議員） おはようございます。
それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、順次一般質問を行ってまいります。
初めに、１番の登下校時における安全対策について伺います。
先月28日、川崎
市で登校中の小学生ら19人が刺された事件、大変大きな衝撃を受けたと同時に、どのようにこのようなことから地域の児童・生徒を守れるのかと、多くの人が思ったのではないでしょうか。
事件の翌日29日には政府は、
登下校防犯プランを踏まえ、対策をさらに充実させる考えを示しました。30日の新聞を見ますと、保護者や地域の
ボランティアによる見守り活動の強化、駅周辺やバス停などの多数の児童・生徒が集まる場所への警備員の配置など、予算措置も含めて検討していくとなっております。
今後、国や県からの通知はあるかと思いますが、草加
市は安全・安心のためにさまざま尽力し、市民の方の安全・安心に対する意識も高いのではないかと思いますので、現状の対策をさらに充実させていくことが大事なのではないかと思っております。
まず、児童の登下校時の見守りについて伺いたいと思います。
地域の方には、暑い日も寒い日も
子どもたちの安全のために見守りを続けていただき、感謝の思いしかございません。登下校時の見守りについては、地域の方を含め、さまざまな立場で行っていただいているかと思います。改めてどのような立場の方がどのような役割を持って見守り活動を行っていただいているのか、お伺いしたいと思います。
見守りしている方が不審者と感じた場合などの対応について、どのように徹底されているのでしょうか伺いたいと思います。
国が昨年作成した
登下校防犯プランを見ますと、多様な世代や事業者が日常活動の機会に気軽に実施できる「ながら見守り」等の推進と見守りの担い手の裾野を広げることを推奨しております。
草加
市では、
安全安心ボランティア「そうかまち見守り隊」として、
徒歩パトロールやわんわん
パトロールとして講習を受講し、犬の散歩や
ウォーキングの際に
防犯パトロールができるよう取り組みを行っていただいております。
隊員の登録数はどのぐらいあるのでしょうか。そうかまち見守り隊の現状は、どのようになっているのか伺いたいと思います。
川崎
市の事件の翌日の登下校時間の見守りに草加警察は、
市内小学校全てに警察官を配置したということが新聞に掲載されておりました。毎日、警察官を配置していただくことは不可能かと思いますが、警察に見守りの協力をいただくことは、犯罪の抑止力になるものと考えられます。草加警察との連携は、今後、どのように図られるのか伺いたいと思います。
万が一のときに、子どもが駆け込める
こどもひなんじょは、現在、市内何カ所となったのでしょうか。全ての通学路に、
こどもひなんじょが設置されているのか伺いたいと思います。
また、設置場所の確認や古くなった看板を取りかえるなどの点検はどのように行っているのか伺いたいと思います。
平成13年９月定例会で、私の先輩である袖山議員が初めて
ＣＡＰプログラム事業について取り上げられました。この年の６月８日、忘れることのできない大阪府池田小学校の殺傷事件がありました。そして、同じ６月にはさいたま
市で、小学校低学年の女児を車に連れ込み、
わいせつ行為をした越谷
市在住の男性が逮捕されるという事件もありました。
子どもを取り巻く環境が悪化してきていることから、子どもがあらゆる暴力から自分の身を守るための
教育プログラムであるＣＡＰの導入を求め、その後、平成13年度に
人権教育フォーラムの講座の一環としてスタートしたところであります。
現在、
ＣＡＰプログラムは全ての小学校で毎年度開催をしていただいております。子どもが犠牲となる事件があるたび、安全対策は強化されておりますが、残念なことに事件がなくなることはありません。いつ何が起きてもおかしくない、そんな社会状況の中、私たち大人が地域の
子どもたちを守るという強い意識を持つのは当然として、子どもが持つ内なる力を引き出そうという、この
ＣＡＰプログラム事業の必要性を改めて感じているところであります。
この
ＣＡＰプログラム事業、現在は児童向け、保護者向け、教員向けの体験型の学習となっていると思いますが、それぞれどのように実施されているのでしょうか。学習の内容、そして参加人数など具体的に御答弁いただきたいと思います。
ＣＡＰプログラムがスタートしてから18年が経過しております。そのときと子どもを取り巻く環境や社会状況、犯罪の傾向性などは随分変わってきていると感じております。スタートした当初と事業内容の変化はあるのかどうか伺いたいと思います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○関一幸 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 おはようございます。
登下校時における安全対策について、市民生活部に係る事柄に順次お答えを申し上げます。
初めに、見守りをしている方とその役割についてでございます。
見守りをしていただいている方につきましては、町会・自治会やＰＴＡを母体とした
自主防犯団体や
地域防犯推進委員の皆様などが活動されております。
活動内容としましては、登下校時において交通量の多い交差点や人通りの少ない通りなどに立ち、
子どもたちを見守っていただいているほか、特に下校時には
青色防犯パトロール車、いわゆる青パトで見守り活動をしていただいております。
また、下校時には警察官ＯＢである
防犯パトロールアドバイザーにも青パトによる通学路や各小学校付近を見守り活動させるなどして、
子どもたちの安全確保に努めているところでございます。
次に、見守りをしていただいている方が不審者と感じた場合の対応についてでございます。
不審者を見かけた場合は、速やかに110番通報をしていただきますよう徹底をさせていただいております。
最後に、そうかまち見守り隊の現状についてでございます。
そうかまち見守り隊は、犬の散歩や
ウォーキングをしながら防犯活動をしていただき、事件や事故を見かけた場合は警察へ通報していただくなど、個人として参加できる本市独自の
防犯ボランティアの取り組みとして、平成19年度から開始したものでございます。
平成30年度末で46名の方に活動いただいておりましたが、埼玉県による同様の地域の見守り活動、
防犯サポーター制度が県内全域を対象に開始され、その特徴として、登録者がスマートフォンアプリを活用し活動状況を県へ報告することで、各地域での人の目による防犯見守り活動情報の把握など、大変有用であると認められたことから、そうかまち見守り隊としては本年６月末で終了し、埼玉県
防犯サポーターとして、引き続き防犯活動を行っていただいております。
なお、埼玉県
防犯サポーターには６月６日現在で、既に74名の市民の皆様に御登録をいただいており、今後、さらに多くの皆様に登録、御参加いただけるよう周知に努めてまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 登下校時における安全対策についての御質問のうち、教育総務部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、どのような方がどのような役割を持って見守り活動を行っているのかについてでございますが、
子どもたちの安全確保のために、各学校には、学校周辺や危険箇所に立って見守り活動や指導を行う
スクールガード・リーダーが配置されております。また、
学校応援コーディネーターを中心とする
学校応援団、保護者、地域の方々が交差点で見守ったり、通学班につき添いながら見守り活動が行われております。
スクールガード・リーダーは、
県教育委員会から配布されましたベストを身につけ、
学校応援団の方々は、
教育委員会が配布いたしました名札を着用いただいております。さらに、学校ごとに帽子やベスト、たすきなどを着用して、見守り活動を行っていることがわかるようになっております。
次に、
市内小学校と草加警察との連携は、今後、どのように図られるのかについてでございますが、川崎
市の事件の翌日から３日間、全ての小学校の登校時間に合わせ、警察官による巡視を行っていただきました。これまでも通学路における合同点検など、小まめに通学路の
パトロールをしていただいております。事件、事故、不審者情報などがあったときには、
随時草加警察などと連携し対処をしております。また、草加警察からも常に情報提供をいただき、不測の事態に対応できるようにしております。今後も一層、草加警察などと連携を図りながら、
子どもたちの安全確保に努めてまいります。
次に、
こどもひなんじょについてでございますが、今年度は1,377カ所に設置されており、多くは通学班の集合場所から学校へ向かう道路沿いに設置されております。しかし、自宅から通学班の集合場所までの道路には設置されていないところもございます。
また、
こどもひなんじょの看板は、各学校を通じて保護者や地域の方に御協力をいただき配布し、設置をしております。設置場所の確認や古くなった看板の取りかえや点検については、ＰＴＡの御協力もいただきながら、その場所を確認するとともに、学校を通じて新しいものに交換するようにしております。
なお、掲示場所につきましては、児童の目につきやすい場所への設置をお願いしているところでございます。
以上でございます。
○関一幸 議長
下国子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 登下校時における安全対策に関する御質問のうち、
子ども未来部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、現在の
ＣＡＰプログラム事業の実施内容でございますが、
ＣＡＰプログラムとは、子どもへの暴力防止のための
人権プログラムでございます。子ども自身が虐待やいじめ、性暴力などさまざまな暴力から身を守るために、
子どもたちが自分でできることを学び、自分を大切に思う気持ちを育て、また、大人は子どもに対してできることを知ることにより、地域ぐるみで子どもを支援することを目的とするもので、専門的な研修を受けた市民団体に依頼をし、児童、保護者、教職員、それぞれの
ワークショップを実施しております。
各
ワークショップの参加人数につきましては、昨年度は、
児童ワークショップは2,080人、
保護者ワークショップは357人、
教職員ワークショップは65人でございます。
各
ワークショップの内容でございますが、
児童ワークショップにつきましては、クラス単位で実施しますが、講義形式のように一方的に話を聞くのではなく、話し合いや
ロールプレイ劇に加わるなど、体験・参加型の
ワークショップ方式で、毎年全小学校で原則４年生を対象に実施しております。
児童ワークショップの
ロールプレイの一例ですが、上級生に毎日かばんを持つように強要されるいじめを受けたときは、友達に打ち明けて一緒に対応していくこと、大人に相談することを、
子どもたちを交えながら考えます。
また、見知らぬ大人に声をかけられたときは、腕２本分の距離をとること、声を上げること、簡単な護身術など、具体的に自分を守る手段を学んだりします。
こうした具体例を通じて、「ＮＯ・嫌だと言うこと」、「ＧＯ・逃げる」、「ＴＥＬＬ・誰か信頼できる人に話す」といった選択肢を話し合い、一緒に考えていきます。
なお、本市におきましては、
児童ワークショップのみを行うことはなく、必ず子どもを支える大人である保護者や教職員の
ワークショップもセットで実施をしております。
保護者ワークショップと
教職員ワークショップにつきましては、ＣＡＰの考え方、子どもをサポートするために何ができるかを大人が学ぶことを目的としており、内容といたしましては、
児童ワークショップの
ロールプレイの実演と説明、大人として知っておく必要のあることや子どもへの支援の仕方などでございます。
保護者ワークショップにつきましては、保護者のほかに草加
市青少年育成推進委員、
放課後子ども教室コーディネーターなど、子どもの安全・安心を見守る協力者にも御参加をいただき、毎年、全小学校で実施をしております。
教職員ワークショップにつきましては、21校の小学校をおおむね３年に１回の頻度で順番に実施をし、さらに夏休み期間を利用して、
教職員ワークショップを実施しない小学校の教職員や
ＣＡＰプログラムを受講したことのない教職員を対象に全体
教職員ワークショップを実施しております。
次に、
ＣＡＰプログラム事業は、スタート当初と事業内容に変化はあるのかという点でございますが、
ＣＡＰプログラム事業における
ワークショップの内容は、基本的に変更はございません。平成14年度に小学校３校で開始したものが、年度ごとに開催校をふやし、平成19年度以降は小学校全校での実施となっております。
以上でございます。
○関一幸 議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（
飯塚恭代議員） 再質問させていただきます。
こどもひなんじょについてですけれども、これ実は平成15年に学校付近で不審者に追いかけられるという事案が多かったことから、伺っております。そのとき、ＰＴＡが中心になって避難所設置のための呼びかけをしているということで、私は行政がバックアップして企業、団体に協力を図るべきじゃないかということを申し上げさせていただきました。翌平成16年にももう一度聞いておりますけれども、その時点で市内1,300カ所設置をされているということで、
草加蕎麦商組合に協力をいただけるということでありました。しかし、15年でやっと77カ所ふえたものの、まだ通学路全てには網羅されていないということであります。
地道に進めてきたことは評価いたしますけれども、町会連合会、
商店連合事業協同組合、宅建関係や工業会など各団体にお願いするなど、効果的に進める方法を検討すべきではないかと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○関一幸 議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 再質問に御答弁申し上げます。
こどもひなんじょの設置につきましては、今後も引き続き学校を通して協力を求め、地域のさまざまな団体などに働きかけながら、増設に努めてまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（
飯塚恭代議員） 次に農業に関する事柄について伺いたいと思います。
今年度、草加
市においては草加
市都市農業振興基本計画を策定するとのことであります。既に方針案については、担当課から御説明をいただいたところであります。
市街化区域内の農地は宅地化すべきと位置づけられてきたものが、緑がもたらす景観や災害時の一時避難場所としての機能への期待が高まり、国では2016年、
都市農業振興基本計画によって、都市農地は保全すべきと方針変更されました。草加
市においても、減少傾向にある農地を残すための取り組みを積極的に行っていかなくてはならないと感じております。
まず、いわゆる2022年問題でありますが、生産緑地の指定の優遇期限、これが全体の８割が切れる年であります。国では
生産緑地法の改正、また、都市農地の貸借の円滑化に関する法律を定め、生産緑地として継続できるような方向性を示しております。
生産緑地法の改正では、面積要件の引き下げや建築規制の緩和、そして、
特定生産緑地制度が創設をされたところであります。生産緑地は指定から30年経過すると市町村に買い取りの申し出が可能になるわけでありますが、
特定生産緑地の指定を受けると、買い取りの申し出期間が10年間延長されて、10年ごとの更新も可能となるわけであります。
草加
市の実情は、昨年の私の代表質問への御答弁によりますと、市内の生産緑地325地区中259地区が2022年に指定期間が満了となるとのことでありました。草加
市においても、約８割の生産緑地の優遇期限が切れることになります。
国の法律が改正されたことに伴い、農業者とは今後の方向性について話し合われているのかどうか伺いたいと思います。
昨年の代表質問の御答弁では、後継者についての不安があると、直接農業者からの声があり、対応の必要性を認識しているとのことでありました。
都市農地貸借法は、生産緑地の貸借を円滑にし、所有者が高齢などにより生産緑地の管理が困難になったとしても、賃貸により生産緑地の機能の継続を目指していくものであります。これまで所有者から直接借りることのできなかった市民農園についても、
都市農地貸借法では直接借りられることとなりました。後継者への不安を抱えた農家の中で、市民農園など賃貸について考えている農家があるのかどうか伺いたいと思います。
比較的若い農業者の方から、今だけの問題ではなく将来のことを考えてと幾つかの御要望をいただいたところであります。一つは水道水の使用についてであります。農業用に水道水を使用することは可能であるということは担当課から伺ったところであります。ただ、今後のことを考えますと、農地へ水道水の使用について申請があった場合を想定して、一定の基準を定めておくべきではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
また、群馬県渋川
市では下水道に流さない水が多い場合には、減免するためのメーターを設置することができます。
メーター代金や設置工事費は自己負担となりますが、
下水道使用料の減免措置について検討ができないものでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
また、農業の従事者不足についても課題があるようであります。草加
市都市農業振興基本計画方針案では、
援農ボランティアについての記載がありました。市民の方からのアンケート結果を見ましても、農業体験に関心があると答えた方が半数以上いらっしゃったようであります。
援農ボランティアの取り組みについては、どのように考えられているのかお伺いしたいと思います。また、農家の設備投資への補助制度、また、融資制度についてはどのようなものがあるのか伺います。
障がい
者雇用支援と
都市農業振興の観点から農福連携という言葉が言われるようになりました。民間企業が障がい者雇用の観点から農業へ参入するという動きも出てきたようであります。
市内にも障がい者雇用で新たな展開をと考え、準備を進められた農家がございました。雇用契約を結ぶＡ型で進めておりましたが、障がい者雇用に必要な
サービス管理者の対応ができず、断念したということでありました。一農家だけで農福連携はハードルが高いのではと感じたところであります。また、農福連携を積極的に考えている農家に対して支援の方法はないものかと思っております。
就労継続支援Ａ型事業所に必要な
サービス管理責任者の配置などの課題について御答弁いただきたいと思います。
最後に、庭先販売についてお伺いいたします。
庭先販売に対する市民の方のアンケートを見ますと、やはり新鮮さを求めて購入する方が大変多いようであります。しかし、
庭先販売所の認知度や場所がわかりにくいなどの課題もあるようであります。せっかく地元産の新鮮な野菜を直接購入できるわけでありますので、マップについては、
庭先販売所の場所がもっとわかりやすい地図にできないものでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
ホームページに、今ならこの野菜、果物などが庭先販売で買えますなどの掲載はできないものでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
庭先販売のマップの配布についてでありますが、10年ほど前に配布方法について質問したときには、公共施設での配布、
各種イベントでの配布をされているとのことでありました。
より多くの市民の方に庭先販売をしていただくためには、マップを多くの市民の方に手にとってもらうことが必要だと思います。現在はマップの配布方法をどのように行っているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○関一幸 議長 鈴木
都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 農業に関する事柄についての御質問のうち、都市整備部に係る事柄について御答弁申し上げます。
生産緑地法が改正されたことに伴う農業者との話し合いについてでございますが、平成30年７月にＪＡさいたま及び草加
市農業委員会との連携により、生産緑地所有者を対象に説明会を２回開催したところ、126名の方々に御参加いただき、
生産緑地法の制度改正について説明を行いました。
また、同年８月には、生産緑地に関するアンケート調査の実施とあわせて、
生産緑地法の一部改正に伴い、新たに創設された
特定生産緑地制度についての周知を行いました。
アンケート調査につきましては、今後の生産緑地の活用の御意向などについてお伺いしたところ、約76％の方々から回答があり、生産緑地の継続または
特定生産緑地への移行を希望される方々の合計の面積割合は約89％でございました。
本年度におきましては、
生産緑地法の一部改正の内容や
特定生産緑地へ移行した場合のメリット、その手続などについて広く御理解をいただくため、説明会や個別相談会を実施してまいります。また、あわせて生産緑地所有者の皆様の不安や疑問などにきめ細やかに対応するため、戸別訪問も行ってまいります。
生産緑地法の改正に伴う対応につきましては、今後も引き続き、
特定生産緑地への移行の意思の確認を含め、今後の方向性について生産緑地所有者の皆様との話し合いなどに取り組んでまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 高橋
自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 農業に関する事柄に係る御質問のうち、自治文化部にかかわる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、後継者への不安を抱えた農業者の中で、市民農園など賃貸について考えている農家はあるのかという御質問でございますが、昨年来、草加
市都市農業振興基本計画策定に向け、農業者へのヒアリングを行ったほか、農業者等に対してアンケート調査を実施いたしました。
ヒアリングにおいては、農業者から市民農園に関するニーズがある等の意見が寄せられたほか、市民農園として農地を貸し出すことについて、アンケートの中でお聞きしたところ、約36％の農業者から「興味がある」との回答をいただきました。高齢化等の影響から、将来的に営農が困難になることを見据え、農地の賃貸について考えている農業者が一定程度いらっしゃるものと認識しているところでございます。
次に、
援農ボランティアの取り組みについてでございます。
現在、進めている草加
市都市農業振興基本計画の策定に係る検討委員会等において、農業者からは多様な担い手の参入を促したいとの意見が寄せられており、本
市としても、
援農ボランティア制度はその有効な手段の一つと認識しているところでございます。引き続き、計画策定作業を進める中で、
援農ボランティア制度の普及促進に向け、どのような取り組みが有効か検討を進めてまいります。
次に、農業者の設備投資への補助や融資制度についてでございます。
設備投資への補助については、草加商工会議所等と連携した実行委員会を組織し、草加地域経済活性化事業の一環として、償却資産の対象となる設備投資への補助制度を実施しておりますが、中小商工事業者に加え、昨年度から農業者にも対象を拡大し、設備投資を支援しております。
また、融資制度につきましては、農業者が生産設備等の整備拡充を図るため、農業協同組合等から融資を受けた場合に、返済利子を補給する農業近代化資金利子補給金制度がございます。
次に、庭先販売マップの地図をわかりやすくする工夫や、今販売している野菜、果物等をホームページ等に掲載することについてでございます。
農作物の庭先販売は、市民の皆様に都市農業への理解を深めていただく有効な機会であることから、その普及啓発について積極的に取り組んでいくべきであると考えております。
そのため、現在の庭先販売マップについては、手にとっていただきやすいように、できる限りコンパクトなサイズにしているところでございますが、スペースが限られているため、市民の皆様からも
庭先販売所の位置をよりわかりやすく教えてほしいという御意見をいただいており、さらなる工夫を重ねていく必要があるものと認識をしております。
今後、庭先販売マップにＱＲコードをつけ、インターネット上の地図情報と連携させるなどの工夫ができないか、検討を進めてまいります。
また、ホームページ等への情報掲載についてもフェイスブックなどのＳＮＳを活用し、販売している農産物に関する情報をリアルタイムで提供できないかなど、庭先販売農家の皆様と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
次に、庭先販売マップの配布方法についてでございますが、年間4,000部を作成し、市内の公共施設や農業協同組合で配布しているほか、草加都市農業フェア、朝顔
市、草加商工会議所まつり、農業祭などの
各種イベントにおいても配布を行っているところでございます。
今後は、庭先販売に関する情報を迅速かつ確実にお届けできるよう、インターネット、ＳＮＳ等のさらなる活用を含め改善を進めてまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 中原
上下水道部長。
◎中原
上下水道部長 農業に関する事柄についての御質問のうち、上下水道部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、農地への散水を目的とした給水申請につきましては、一定の基準ではございませんが、申請時の手続として、第三者が容易に給水栓を操作できないように対策を施すなどを記載した管理上の確認事項を書面で提出していただくことで承認しているところでございます。
次に、
下水道使用料の減免申請についてでございますが、草加
市においても渋川
市同様、一般家庭用の水道メーターを通過した後に、農地への散水用の私設メーターを設置した場合、私設メーターでの使用水量を差し引いた水量を下水道使用量としております。
なお、単独のメーターで農地への散水のみ使用する場合は、下水道は非対象となりますことから、
下水道使用料はいただいておりません。
以上でございます。
○関一幸 議長 斉藤
健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 農業に関する事柄についての御質問のうち、健康福祉部に関する事柄について御答弁申し上げます。
障がい者との雇用契約に基づいた就労の機会を提供し、就労に必要な訓練を行う
就労継続支援Ａ型事業所に必要な
サービス管理責任者の配置などの課題についてでございますが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
就労継続支援Ａ型事業所などの指定障害福祉サービス事業所等の運営につきましては、従業者として
サービス管理責任者の配置が国の基準で定められているところでございます。
サービス管理責任者になるためには、一定年数以上の障がい福祉などにかかわる相談支援業務等の実務経験と都道府県による相談支援従事者初任者研修及び
サービス管理責任者研修などを修了することが要件となっております。
就労継続支援Ａ型事業所等の開設などについて御相談がありました場合は、県による指定が必要となることから、指定手続が円滑に行われるよう、手続の流れや県への事前相談の御案内等を適切に行っているところでございます。
以上でございます。
○関一幸 議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（
飯塚恭代議員） 要望と再質問したいと思いますけれども、設備投資の補助制度とか意外と農家さん全体に知らない人が多いみたいなので、きちっと周知していただきたいと思います。
あと庭先販売は、手にとりやすいコンパクトなサイズだから地図が見にくいんですね。私の年齢では地図が見えないので、ぜひその点も踏まえて検討していただきたいということを要望しておきます。
１点、再質問をしたいと思いますけれども、農福連携についてなんですが、都市農地における多様な担い手として農福連携による障がい者雇用というものが草加
市の基本計画方針案にも挙げられておりました。
健康福祉部の方の御答弁を伺いましても、手続や人員的な課題は大きなハードルになるのかなというふうに思っております。農福連携による障がい者の雇用については、行政側のかかわりが必要だと思いますけれども、
市の考えを伺っておきたいと思います。
○関一幸 議長 高橋
自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 再質問について御答弁申し上げます。
農福連携における障がい者雇用に対する行政のかかわり方でございますが、農福連携においては、都市農業における多様な担い手の参画を期待する農業者のニーズと、地域における社会参画の機会や働き方の一つとして農業に魅力を感じる障がい者のニーズをしっかりと合致させていく必要があるものと考えております。
この観点から、本市といたしましても、関係部局間で農福連携に係る先進事例等の情報共有を図り、草加
市都市農業振興基本計画の策定を進める中で、どのようなかかわり方が有効か検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（
飯塚恭代議員） それでは、３番目の児童虐待にかかわる事柄について伺いたいと思います。
親による体罰禁止規定を盛り込んだ児童虐待の防止等に関する法律と児童福祉法の改正案が５月28日、衆議院本会議において全会一致で可決したところであります。改正案については、今国会で成立する見通しとなっており、体罰の範囲については、厚生労働省が今後、指針で定めるようであります。
児童虐待防止法改正案では、児童相談所が虐待した親に対し再発防止に向けた医学的、また、心理的な指導をすることを努力義務といたしました。
また、子どもが管轄外に引っ越ししても切れ目なく支援できるよう、移転先の児童相談所に必要な情報を提供することも盛り込まれたところであります。
改正案が衆議院で可決した翌日、子ども３人にスタンガンを押し当て、１人にやけどを負わせた父親が逮捕されるというニュースが流れ、また、つい先日、北海道でわずか２歳の女の子が虐待により命を落としました。尋常ではない子どもの泣き声と物音にいたたまれなくなった近所の方が通報したにもかかわらず、また、幼い命を守ることができませんでした。憤りとともに現実の厳しさを感じているところであります。
千葉県野田
市で起きた事件により、全国で児童虐待の緊急安全確認を実施したところでありますが、その中で小・中・高校に通う児童・生徒の安全確認も行われたかと思います。全国では学校側が児童相談所などと情報共有したケースは１万2,545件に上ったとのことであります。市内の小・中学校の安全確認の結果はどうであったのか伺いたいと思います。
また、昨年から厚生労働省では、乳幼児健診の未受診者や未就園児等に対する安全確認を行っているようであります。ことし３月時点で423人の安全が確認されていないということが報告されております。草加
市での状況はどうなのか伺いたいと思います。
今回の改正案では、児童相談所の体制が強化され、子どもの一時保護と保護者支援を行う職員を分け、迅速な子どもの保護につなげるとされております。
草加保健所内にある児童相談所がこの４月から草加児童相談所として所長が配置され、本所となりました。さっそく市議団と蒲生県議とともに児童虐待の状況を伺いに行ってまいりました。
2018年度の草加
市の相談受け付けは1,473件で、児童人口の割合から見ても、かなり高いほうであります。児童相談所では草加
市役所やとりわけ市立病院での対応については、大変よくやっていただいていると言っていただきました。草加
市の児童相談所は本所となったものの、まだまだ人員の確保が十分でないようであり、その中で休日・夜間の通報ダイヤルを職員の方が受けていただいているとのことであります。また、草加
市への要望としては、家庭への支援をぜひお願いしたいとのことでありました。
そこで、まず、出産した家庭を訪問する事業、妊産婦・新生児訪問とこんにちは赤ちゃん訪問事業があります。それぞれどのような事業となっているのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
また、訪問できないケースは、これまでにあったのかどうか伺います。訪問し、母親に産後鬱などの兆候や子どもの成長に心配などがある場合は、どのような対応を図られているのでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
2018年度の草加児童相談所のデータによりますと、虐待を受けた子どもの年齢は、３歳未満が24.3％、３歳から学齢期未満が23.7％、小学生が29.9％であります。約８割が中学生以下の幼い子どもが犠牲になっていることがわかります。また、子どもが命を落とすほどの虐待を受けている場合は、虐待が繰り返し行われていたという場合がほとんどであります。
虐待の疑いがある、また、虐待されたことのある継続的に支援が必要な子どもについては、例えば保育園から小学校へ、幼稚園から小学校へというような情報の連携は図られているのか、伺いたいと思います。
子どもを虐待する親は、住まいを転々とする傾向があります。転出先がわからないケースもあるかもしれませんが、転出した場合の行政間の連携は図られているのか伺いたいと思います。
虐待は生活困窮や社会的孤立などによるいらいらが子どもに向かうことで起こる場合も多いようであります。平成31年度中に子育て世代包括支援センターが保健センター内に設置をされます。政府は来年度から産科受診が困難な特定妊婦と疑われる場合は、受診を促すために同行支援や初回受診料の助成を行うなど、保健所内に設置されている女性健康支援センターでの対応の強化を図るようであります。
そして、これらの事業は子育て世代包括支援センターなどと連携して進められる方向性が示されております。草加
市では、子育て世代包括支援センターの人員に助産師を配置する予定がないようでありますが、児童虐待を早期に発見するためには、妊娠期からが大事であります。ぜひ助産師の配置を検討していただき、何らかのリスクを抱えた妊婦への支援が細やかにできる体制を構築していただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
政府は、昨年12月18日、児童虐待防止のために児童相談所と市町村の体制を強化する新プラン、児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定いたしました。児童相談所、市町村の体制、専門性の強化を2019年度から2022年度の４年間で進めるとし、具体的な人員配置などの目標を掲げているものであります。
家庭支援を行う市町村については、市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置と、要保護児童対策地域協議会調整機関の担当職員を全市町村に配置するとしております。子ども家庭総合支援拠点については、虐待の情報収集、児童相談所、医療機関等との連絡調整などを担う拠点のことであります。
要保護児童対策地域協議会は、児童福祉司、医療、教育、警察などの関係機関で連携して児童虐待防止などに取り組む協議会であります。
子どもの年齢や虐待の事案、家庭状況などによって担当する所管が多岐にわたると思いますので、１人の子どもについての情報を共有し、適切な対策を講じることが必要だと思います。政府の新プランに対する草加
市の認識と取り組みの方向性について御答弁いただきたいと思います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○関一幸 議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 児童虐待にかかわる事柄についての御質問のうち、教育総務部にかかわる内容について御答弁申し上げます。
初めに、市内の小・中学校の安全確認の結果でございますが、３月８日時点での緊急点検におきまして、全ての児童・生徒の安全確認ができております。
次に、保育園、幼稚園から小学校への情報の連携についてでございますが、就学前に各園と小学校との間で一人ひとりの
子どもたちについて情報交換を行い、連携を図っております。
以上でございます。
○関一幸 議長
下国子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 児童虐待にかかわる御質問のうち、
子ども未来部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、乳幼児健診の未受診者や未就園児に対する安全確認についてでございますが、本市では平成30年６月１日時点での未就園児等1,244人に対しまして、こども医療費の利用状況の確認や家庭訪問等を実施し、その結果、1,244人全員の安全が確認できております。
次に、転出した場合における行政間の連携についてでございますが、本市において支援を行っていた家庭につきまして、家庭の概要、支援の内容、虐待のリスクについて、まずは転出先の自治体に電話連絡により継続支援の依頼を行います。その後、支援の経過を含め文書による引き継ぎを行うことで、支援に切れ目のないよう連携を図っているところでございます。
次に、国の児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランに対する
市の認識と取り組みの方向性でございますが、まず、国の新プランにつきましては、平成30年３月に東京都目黒区で発生した児童虐待事案を受け、国、自治体、関係機関が一体となって必要な取り組みを強力に進めていくことを目的に策定されたものでございます。本
市といたしましては、この国の新プランの目的に鑑み、子どもの命を守ることが何より第一と認識しております。
国の新プランでは市町村の体制強化として、１点目として、相談体制を強化するため、子どもとその家庭などを対象とした相談対応、継続的支援などを行う市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置、２点目として、要保護児童対策地域協議会の強化のため、常勤の調整担当者の配置が挙げられております。
本市では現在、子育て支援センターのケースワーカーや家庭児童相談員が子どもや家庭に関するさまざまな相談に応じ、助言や継続的な支援を実施しており、子ども家庭総合支援拠点と同等の機能を有しております。今後は、安定的な人材確保などの課題を整理する中で設置を目指してまいりたいと考えてございます。
また、要保護児童対策地域協議会の強化でございますが、この協議会は子どもの命を守るため、関係機関との情報共有を図る大切な場でございます。このため、既に常勤の調整担当者を配置しており、現在も全機関の代表者から成る代表者会議を年１回、各機関の実務者で構成する実務者会議を年５回、直接ケースにかかわる関係機関等で構成する個別ケース検討会議を随時開催しております。これらの会議を通じ、情報共有を初め援助方法などの検討を行い、児童相談所を初めとした関係機関との連携を図っております。
今後も関係機関との連携強化を図り、要保護児童対策地域協議会の場において情報共有を行い、さらなる虐待の防止や支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 斉藤
健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 児童虐待にかかわる事柄についての御質問のうち、健康福祉部にかかわる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、妊産婦及び新生児訪問につきましては、出生連絡票により訪問を希望する方、未熟児養育医療を申請した方、医療機関からの養育支援連絡票を受けた方に対し保健師、助産師、看護師の資格を有する母子保健推進員が自宅を訪問し、体重測定、産後うつ病質問票によるアセスメントの実施、育児に関する相談や支援を行っております。
また、こんにちは赤ちゃん訪問につきましては、生後１カ月から２カ月になる乳児がいる家庭に対し、子育て経験者や看護師、栄養士、保育士などの資格を有する赤ちゃん訪問員が自宅を訪問しております。
訪問員は予防接種や健診の書類を配布して説明し、子育て支援情報などの御案内や子育てに関する質問票を用いて心配事や育児支援者の有無などの確認を行っております。これらの訪問により全戸訪問を実施しております。
次に、訪問できないケースにつきましては、平成30年度は1,787件のうち73件が訪問できませんでした。理由につきましては、養育医療などで出産後からの長期入院や里帰り出産のための長期不在などがございます。
なお、訪問できなかった場合は引き続き電話や訪問を実施し、また、健診結果や予防接種の接種状況などにより乳児の状況を確認しております。
次に、母親の産後鬱などの兆候がある場合の対応についてでございますが、産後うつ病質問票や子育てに関するアンケート結果から支援が必要な方につきましては、地区担当保健師による定期的な訪問や相談支援を行い、必要に応じて心療内科や精神科のある医療機関の受診を促しております。
また、子どもの成長に心配などがある場合の対応につきましても、地区担当保健師による定期的な訪問や相談支援、健診や予防接種の状況確認など、継続的に見守りを実施しており、必要に応じて小児科などの医療機関への受診や子育て支援センターなどの相談へ案内しております。
最後に、子育て世代包括支援センターへの助産師の配置についてでございますが、妊産婦の相談支援などの業務を効果的に展開する上で必要と考えており、今後、関係部局と協議の上、配置をしてまいります。
また、リスクを抱えた妊婦への支援体制の構築につきましては、妊産婦等の実情を把握し、必要に応じ個別の支援プランを作成した上で、子育て支援センターなどの関係機関と連携を図りながら、妊娠期から出産、子育て期まで切れ目のない支援ができるよう体制を構築してまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（
飯塚恭代議員） 要望して終わりたいと思います。
再質問したかったんですけれども、子育て支援センターで非常に頑張っていただいているということでありましたし、子ども家庭総合支援拠点、これはもう同等の機能を有しているということでありました。また、要保護児童対策地域協議会についても、常勤の調整担当者がいらっしゃるということなので、草加
市はしっかりと取り組める機能になっているのだなということは実感をさせていただきました。
しかし、今回の法律の改正には、実は附帯決議が24項目にわたりついております。その内容を見ますと、市町村が取り組まなければならないこと、また、現状の取り組みを強化しなければならないことが、盛り込まれているわけなんですね。
今回の北海道の事件を見ても、児童相談所と警察の情報共有がしっかりなされていなかったのかなと、本来は助けられた命だったのかもしれないと思うと、本当にこの体制の強化というのは急がれるべきではないかというふうに思っております。
子育て支援センターも非常に仕事がふえておりますので、どのような体制をつくることが子どもを虐待から守り、命を守れるのか、十分協議、検討していただいて取り組みを進めていただくことを強く要望して質問を終わりたいと思います。
○関一幸 議長 ２番、菊地議員。
◆２番（菊地慶太議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行ってまいります。
まず初めに、保育園での使用済み紙おむつの処理について、一般質問を行ってまいります。
草加
市では、公立保育園において園児たちが使用する紙おむつは、基本持ち込み、持ち帰りが原則となっております。ほかの自治体でも布おむつが主流であった時代から、１日のおむつの使用量や排せつ状況などを確認する機会を通じて園児の健康状態を把握するためという考えに基づき、使用済み紙おむつを保護者に持ち帰ってもらうということが、現在でも引き続き行われております。
しかし、近年、公立保育園で園児が使用した紙おむつは保護者が持ち帰るというこのルールを見直す自治体がふえてきております。保育園で使用済み紙おむつを処理する自治体がふえている背景として、使い捨て紙おむつの性質を考えると、わざわざ使用済み紙おむつを自宅で開いて排せつ状況を確認している保護者がほとんどいないことや、保護者が仕事帰りにお迎えをして使用済み紙おむつがあることで臭いなどが気になり、買い物など寄りづらいという保護者の負担が大きいことや、１日保管された紙おむつを持ち帰ることが不衛生であり、感染症対策などの観点から考えれば、保育園で処理するほうが妥当であるなどの理由があるからだそうです。
時代の変化に合わせて、草加
市でも使用済み紙おむつは保育園で処理していくかどうか検討すべきであると考えております。
それでは、質問に移ってまいります。
一つ目に、近隣の自治体において、公立保育園での使用済み紙おむつの処理の対応状況についてお伺いいたします。
二つ目に、公立保育園で使用済み紙おむつを処理することに関して草加
市の見解をお伺いいたします。
三つ目に、仮に公立保育園で使用済み紙おむつを処理することになった場合、費用としてどのぐらいかかる見通しなのかお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○関一幸 議長
下国子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 保育園での使用済み紙おむつの処理について御答弁申し上げます。
初めに、近隣自治体における公立保育園での使用済み紙おむつの処理の対応状況でございますが、５
市１町においては、越谷
市、吉川
市、八潮
市が園で処理をしております。
次に、公立保育園で使用済み紙おむつの処理をすることに関しての
市の考えでございますが、本市では布おむつが主流であった保育園創設時からおむつの持ち帰りをお願いしているもので、これは１日のおむつ使用量や排せつの状態などを確認する機会を通じまして、園児の健康状態や子どもの成長を保護者とより深く共有できるとの考えに基づくものであり、紙おむつの利用が中心となった現在でも引き続き行っているところでございます。
しかしながら、持ち帰り時の衛生面や保護者の負担軽減などの考えから、園で処理をする自治体がふえてきていることも認識をしております。公立保育園で使用済み紙おむつを処理する場合には、廃棄する紙おむつの保管方法や保管場所、費用などの課題もございますことから、現在、これらの課題の整理を進めているところでございます。
次に、公立保育園19施設で使用済み紙おむつを処理することになった場合の費用でございますが、事業系のごみとして処理を行った場合には、１カ所につき月額２万円程度の処理費が必要となり、年間では約450万円の費用の増加が見込まれます。
以上でございます。
○関一幸 議長 ２番、菊地議員。
◆２番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。
要望して次の質問に進みたいと思います。
５
市１町では三つの
市で既に公立保育園で使用済み紙おむつを園で処理していることがわかりました。一方で、使用済み紙おむつを処理する上で、廃棄する紙おむつの保管方法や保管場所、費用などの課題があることもわかりました。
先ほどの御答弁で、現在これらの課題の整理を進めているとのことでしたので、引き続きしっかりと課題の整理を進めていただくことを要望して、次の質問に移ってまいります。
次に、不登校問題について質問を行ってまいります。
昨年10月に文部科学省から発表されたデータによりますと、全国の小・中学校における不登校の児童・生徒数は14万4,031人と統計開始以降、初めて14万人に達し、過去最多を更新しました。また、５年連続で不登校の児童・生徒数が増加しております。学校種別に不登校の児童・生徒数を見ていくと、小学校は３万5,032人であり、前年度比で4,584人の増加、中学校は10万8,999人であり、前年度比で5,764人の増加と、どちらも前年度比で5,000人前後ふえています。
この文部科学省の不登校の児童・生徒数にカウントされる基準は、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由を除いたものとなっていますが、ある公益財団法人が昨年12月に発表したデータによりますと、文科省の不登校の児童・生徒基準に満たない年間30日未満の欠席で、不登校傾向にある中学生は推定約33万人いると言われており、中学生の約10人に１人は不登校傾向となります。
不登校の要因は、学力不振や人間関係のほか、家庭環境や発達障がいなど多様化、複合化しているとも言われております。不登校の要因が多様化、複合化し、全国的に不登校の児童・生徒数がふえてきている今、不登校は深刻かつ喫緊の問題であると考えております。
今後、草加
市においても不登校の児童・生徒数をふやさない対応や不登校になった児童・生徒への対応がこれまで以上に求められます。
質問に移ってまいります。
一つ目に、草加
市における小学校と中学校の直近５年間の不登校の児童・生徒数とその推移を小・中学校別にお伺いいたします。
二つ目に、不登校の児童・生徒たちを受け入れているふれあい教室がありますが、このふれあい教室の学習内容、直近３年間の小・中学生の利用者数と復帰率、中学校３年生の主な進路先についてお伺いいたします。
先ほどお伝えしたとおり、不登校の要因は多様化、複合化していると言われており、不登校の理由はいじめだけでなく、家庭の問題や学習についていけないなど、さまざまな要因があります。児童・生徒一人ひとりに対してきめ細やかな対応がとても重要であり、学校の先生だけでなく、各支援員や指導員などの人的支援の役割が重要であると感じています。各支援員、指導員などの人的支援に期待できる効果はたくさんあり、さらなる充実が必要であると考えています。
三つ目の質問に、現状、児童・生徒一人ひとりに寄り添うための人的支援を
市としてどのように配置しているのかお伺いいたします。また、今後の人的支援の充実について、
市としての見解をお伺いいたします。
四つ目に、人的支援を充実すること以外にも
市が学校の先生に対して不登校問題に関する研修の実施などのサポート体制も大事だと考えています。人的支援以外で今後、学校に対してどのようなサポートをしていくのかお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○関一幸 議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 不登校問題について、順次御答弁申し上げます。
初めに、草加
市における小・中学校の直近５年間の不登校児童・生徒数と推移についてでございますが、平成26年度は小学校で57人、中学校で179人、平成27年度は小学校で49人、中学校で208人、平成28年度は小学校で45人、中学校で212人、平成29年度は小学校で58人、中学校で225人、平成30年度は小学校で61人、中学校で221人でございます。小学校は５年前と比べますと、ほぼ横ばい、中学校は増加傾向となっております。
次に、ふれあい教室についてでございますが、その学習内容は児童・生徒が各自で学習課題を用意し、自分たちのペースで学習に取り組む自学自習が基本となっております。また、校外学習やスポーツ大会、調理実習等の体験、交流活動も実施しております。
直近３年間の利用者数でございますが、平成28年度は中学生のみ25人、平成29年度は小学生１人、中学生21人、平成30年度は小学生５人、中学生26人でございます。
また、学校への復帰率でございますが、平成28年度は68％、平成29年度は77％、平成30年度は61％でございます。
中学３年生の主な進路先は、全日制高等学校、定時制高等学校、通信制高等学校などでございます。
次に、学校へ配置している人的支援と今後の人的支援の充実についてでございますが、本市では一人ひとりに寄り添った丁寧な支援を行うため、さまざまな人的支援を行っております。児童・生徒の学習補助としまして学習補助員、国際理解教育補助員、学校司書、学力向上推進補助員等を配置しております。
また、特別な教育的支援を必要としている
子どもたちのために学級支援員、特別支援教育支援員を配置しております。そのほか、児童・生徒や保護者からの学校生活における相談、不登校への対応、学校と連携した支援等のため、さわやか相談員を配置するとともに、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等を派遣しております。
これらの人的支援を充実させることで、担任の補助として児童・生徒一人ひとりへのきめ細かな学習指導、生活支援が行われるとともに、教育相談、カウンセリングなどにより児童・生徒の悩みの解消、心の安定につながることが期待できます。
今後におきましても、日々の学校生活の中で、学習面、生活面、心理面等で課題を抱えている児童・生徒の状況について、より多くの目で見守り、不登校の未然防止、早期解消を図るためにも悩みを抱える児童・生徒一人ひとりに寄り添った対応をさらに充実させていきたいと考えております。
最後に、人的支援以外の学校へのサポートについて御答弁申し上げます。
学校に対しましては、児童・生徒に直接指導、支援している教職員が一人ひとりの課題や状況に応じたより丁寧な対応ができるよう、教職員対象の研修会の充実を図ってまいります。また、関係機関と連携した事例や各学校の効果的な取り組み等について積極的に情報を提供するなどして、より一層不登校問題に組織的に対応できるよう、各学校をサポートしてまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 ２番、菊地議員。
◆２番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。
要望して質問を終了したいと思います。
人的支援の充実の御答弁の中で、より多くの目で児童・生徒を見守り、不登校の未然防止、早期解消を図るためにも、悩みを抱える児童・生徒一人ひとりに寄り添った対応をさらに充実させていきたいと前向きな御答弁をいただきました。また、人的支援以外のサポートの御答弁でも、教職員対象の研修会の充実を図る旨や、より一層不登校問題に組織的に対応できるよう、各学校をサポートしていく旨の御答弁をいただきました。
前向きな御答弁内容を早期に充実していただくことを要望して一般質問を終了したいと思います。
○関一幸 議長 23番、佐々木議員。
◆２３番（佐々木洋一議員） 議長さんより発言の許可をいただきましたので、発言通告に従い一般質問を行わせていただきます。
１点目に、駅前駐輪対策について伺ってまいります。
草加
市には草加駅、獨協大学前＜草加松原＞駅、谷塚駅、新田駅の４駅があります。乗降客が多い順だと思いますけれども、述べさせていただきました。草加駅前の駐輪場はシルバー人材センターの方が自転車ラックに乗せてあげるお手伝いをしながら行っていると思います。朝の通勤ラッシュ時には違法な駐輪がされないように注意喚起をし、日中は買い物客など自転車を利用される方への呼びかけも行っているようでございます。東口２時間、西口３時間の無料駐輪場となっており、利用者からも大変に喜ばれております。
しかし、他の獨協大学前駅では日中はシルバー人材センターの方もいなく、さらには商店会の中に無差別に駐輪されて、歩行者や商店会の皆様も頭を抱えている状況です。基本的には自転車ラックの数が少なく２段式になっているため、上の段に高齢者の方が上げられずに苦心している姿をよく見かけます。だから、平置き場になっているところに無造作に置かれていると感じます。
谷塚駅は今後、2021年に文教大学が足立区に開校するようになると、さらに煩雑になると思われますし、新田駅に関しては区画整理事業が進んでいる状況の中、より快適に駅が利用できる仕組みづくりも欠かせません。
そこで、何点かお伺いをいたします。
１点目に、４駅の駅利用者数と民間駐輪場も含めた各駅の収容台数についてお示しください。
２点目に、獨協大学前＜草加松原＞駅では、放置自転車対策会議が行われたとお聞きしております。その内容についてお伺いをいたします。
３点目に、2021年の文教大学開学に伴い、最寄り駅としての谷塚駅の対策はどのように考えているのかお伺いをいたします。
４点目に、区画整理とあわせた新田駅の駐輪対策をお伺いをいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○関一幸 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 駅前駐輪対策について、順次お答えを申し上げます。
初めに、市内４駅の駅利用者数と民間駐輪場も含めた駐輪場の収容台数についてでございます。
東武鉄道株式会社から伺った直近の年間当たりの乗降者数で多い順に申し上げます。
まず、草加駅が８万7,341人、獨協大学前＜草加松原＞駅が５万9,221人、谷塚駅が３万8,237人、新田駅が３万1,697人となっております。
次に、各駅の民間駐輪場も含めた駐輪場の収容台数でございます。草加駅が１万155台、獨協大学前＜草加松原＞駅が3,773台、谷塚駅が4,644台、新田駅が6,688台となっております。
次に、獨協大学前＜草加松原＞駅の放置自転車対策会議についてでございます。
獨協大学前＜草加松原＞駅の駐輪対策については、本市ではこれまでも放置禁止区域を定め、違法駐輪の撤去活動を行っており、また、ハーモネスタワー松原団地管理組合により、駅前商業施設利用者用としてのラック式駐輪場が設置をされました。
しかしながら、このラック式駐輪場は、日中の時間帯には常に満車状態であるため、おさまり切れない自転車がハーモネスタワー内のアーケードに数多く駐輪されている状態でございます。
このような状況を受け、地元町会自治会、商店会、鉄道事業者、警察署などで構成をする獨協大学前＜草加松原＞駅放置自転車対策会議を設置したところでございます。
本年３月に第１回対策会議を開催し、駅前を中心とした自転車の放置状況について、さまざまな御意見をいただいたところでございます。
本市としましても、駐輪場用地の確保やラック式駐輪場の設置などを視野に、東西口一体となった駐輪対策の実施に向け、対策会議の中で整備方法などについて検討を行ってまいります。
次に、文教大学開学による谷塚駅の駐輪対策についてでございます。
令和３年４月に文教大学東京あだちキャンパスが開学される予定であり、最寄り駅として谷塚駅を多くの学生が利用するものと大学側から伺っております。
現在、谷塚駅にも少数ではありますが、放置自転車が見受けられ、大学の開学により学生の自転車利用や駅周辺店舗の利用による駅前駐輪の増加が見込まれることから、大学を初め、地元町会、自治会、商店街などの皆様と駐輪対策について協議を進めてまいりたいと考えております。
なお、検討に当たりましては、短時間駐輪場の需要を把握するとともに、シェアサイクルの導入など、さまざまな角度から検討してまいります。
最後に、新田駅の駐輪対策についてでございます。
新田駅につきましては、区画整理事業の進捗状況を踏まえ、事業による移転に伴い影響が生じる駅周辺駐輪場の経営者の皆様の御意向を伺いながら、収容台数に不足が生じないよう、快適で安全な駅前空間の確保に向け、関係部局と調整を図ってまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 23番、佐々木議員。
◆２３番（佐々木洋一議員） 御答弁ありがとうございました。
今、乗降客、ラックの設置台数をお聞きしました。草加駅では乗降客８万7,341人、ラックの台数１万155台、獨協大学前駅は５万9,221人、それで自転車のラック台数3,773台、谷塚駅は乗降客３万8,277人で、自転車のラックは4,644台、新田駅は３万1,697人で6,688台、これ一目で獨協大学前駅がやたら少ないなという、非常にそういうふうに思います。
そこで再質問いたします。
獨協大学前＜草加松原＞駅の日中、自転車利用者に対しての２段ラック、これもうフルにいっぱい状態でございますので、スムーズに利用ができることも大事なんですけれども、今は３人乗り自転車や電動機付自転車、そういった部分でのこれは一応、上げると非常に重たいんですね。走っているときは快適なんですけれども、ラックに乗せるとき、非常に不便である。新越谷駅なんかは、そういう用途別で置いているところもありまして、特にそういった部分も不便さを感じるのかなと思います。そこで、ラックの増設、喫緊の課題だと私思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
○関一幸 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 再質問にお答えを申し上げます。
現在、草加駅においては自転車安全利用ガイドが常駐をし、高年者や電動アシスト付自転車などの重量のある自転車をお乗りの方が駐輪ラックを利用される際に補助をさせていただいております。
また、子ども乗せ自転車などの幅の広い自転車のための優先駐輪スペースを新たに昨年12月に設置をさせていただいたところでございます。
獨協大学前＜草加松原＞駅につきましても、放置自転車対策会議において検討を進める中で、ラック式短時間駐輪場を設置する場合には、草加駅同様の対応ができるよう検討をしてまいります。
なお、ラック式駐輪場を歩道など道路上に設置する場合には、道路交通法など関係法令を遵守した整備が必要となりますことから、埼玉県警察本部などの関係機関と設置について、十分な協議を進めてまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 23番、佐々木議員。
◆２３番（佐々木洋一議員） それでは、２点目の質問に移ります。
花栗クローバー公園のトイレ設置について質問をしてまいります。
花栗クローバー公園は、多くの近隣市民の方から愛され、朝は健康体操、昼間は保育園児が遊び、桜の咲く季節には花見でにぎわっている花栗クローバー公園でございます。
１点目に、草加市内には大小334園の公園・広場があると伺っております。その中でも、トイレが設置されている公園は幾つあるのか。また、その中で1,000㎡以上、1,000㎡未満についてお答えをいただきたいと思います。
２点目に、市内の公園に設置してあるトイレの管理については、年間どのくらいかかっているのか、トイレ１カ所当たり幾らになるのか、また、汚されないように「きれいに使っていただきありがとうございます」というような看板というのはなかなかできないんですが、シールなどで使用者の皆様にも気持ちよく利用を促すことや、男子小便器の足元に足形をつけるような工夫を行っている事例はあるのかお伺いをいたします。
３点目に、花栗クローバー公園へのトイレ設置要望があった、昨年５団体による要望があったと伺っていますが、同公園の概要について伺います。また、要望を受けどのような対応を行い、現状はどのようになっているのか。加えて、通常のトイレとあわせて災害時にも利用が可能となるマンホールトイレなどの花栗クローバー公園への設置の可能性についてもお伺いをいたします。
４点目に、公園のトイレについてどのような基準により設置を行っていくのか。また、今後、市内の既存公園にトイレ設置を進めていくのかお伺いをいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○関一幸 議長 鈴木
都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 花栗クローバー公園のトイレ設置について、順次御答弁申し上げます。
初めに、トイレが設置されている公園が幾つあるのかについてでございますが、公園・広場334園のうち62園に設置しております。また、公園・広場を面積別で集計いたしますと、1,000㎡未満の公園・広場は248園ありますが、そのうち９園にトイレが設置されており、1,000㎡以上につきましては、86園のうち53園に設置されております。
次に、トイレの年間維持管理費についてでございますが、業務委託による日常的な清掃や故障、破損した場合の修繕費、水道光熱費の合計につきまして、平成30年度の実績で申し上げますと、全体で約2,370万円、１カ所当たり約38万円の支出でございました。
また、維持管理においてトイレが汚されないような工夫につきましては、現在実施しておりませんが、今後、利用頻度が高いと思われるトイレを抽出し、試行的に実施してまいります。
次に、花栗クローバー公園の概要についてでございますが、所在地は花栗一丁目、草加市立病院の西側に隣接しており、面積は約2,500㎡で、平成元年度に開設しました。
開設当初は、上野学園からの借地でございましたが、平成10年度に市有地として用地を取得し、平成15年度に市立病院の開設に先駆け、遊具や水飲み場などの整備を実施しております。
次に、トイレの設置要望を受けての対応と現状についてでございますが、花栗クローバー公園へのトイレの設置要望につきましては、平成30年４月に花栗町会を初め公園を利用されている５団体からの連名により、トイレの設置に関する要望書をいただきました。
市では、要望書を受け、花栗クローバー公園の現地調査や設置の条件整理を行った上で設置の概算費用を算出し、平成31年度の予算計上に向けて調整を行ってまいりましたが、現状といたしましては、設置の必要性は認識しておりますが、予算の調整により設置を見送ったものでございます。
次に、花栗クローバー公園に通常のトイレとあわせて、災害時にも使用可能となるマンホールトイレなどの設置の可能性についてでございますが、同公園は、草加安行地区内の花栗一丁目から四丁目までの地域で最も大きな公園であり、災害用トイレを設置することは、防災上、有益であるものと考えられます。
マンホールトイレは、備蓄が容易であり、においが少ないなどのメリットに対して、上下水道のライフラインに支障が出た場合に使用できなくなる可能性もございます。
このため、災害時のトイレ設置につきましては、関係部署との調整や隣接する市立病院の災害時の対応なども勘案しつつ、運用について地域の皆様との話し合いを含め判断してまいりたいと考えております。
最後に、公園トイレについての設置の基準や今後、市内の既存公園にトイレの設置を進めていくのかについてでございますが、既存の公園にトイレを設置する基準につきましては、原則として公園の土地が
市の所有であり、公園面積がおおむね1,000㎡以上であることを基本とし、周辺の公園や公共施設のトイレ配置状況、当該公園の利用状況などを勘案し、選定を行っております。
また、今後、既存の公園のトイレの設置につきましては、公園利用者の利便性向上並びに公園の魅力アップ及び利活用の推進につながる一方で、トイレの設置により施設の破損や防犯面においても、地域の皆様へ不安を与える事例もあり、見守りなどの対策も必要となりますことから、このような視点も含めて総合的に進めてまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 23番、佐々木議員。
◆２３番（佐々木洋一議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問を行わせていただきます。
この花栗クローバー公園、今度、新田ルートのバスも想定をされます。それ以上に、地域の方が非常に必要とされているという公園でもあります。
そこで１点目に、答弁の中で今年度設置は見送ったとありましたが、過去３年間において、市内で新規のトイレ設置はあったのかお伺いをいたします。
２点目に、公園トイレは業務委託により日常的に清掃を行っていると答弁をされておりました。その清掃の頻度についてお伺いをいたします。
３点目に、結果的に今年度は花栗クローバー公園にトイレが設置されない状況ですが、早急に設置をしていただきたいと思います。お伺いをいたします。
また、仮に花栗クローバー公園にトイレが設置された場合、地域の御協力も働きかける必要が私はあると考えます。
市の見解をお伺いいたします。
○関一幸 議長 鈴木
都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 再質問について御答弁申し上げます。
初めに、過去３年間において新規のトイレ設置があったのかについてでございますが、平成28年度に２カ所トイレを設置しており、平成29年度及び平成30年度につきましては設置はございません。
次に、公園トイレの清掃の頻度についてでございますが、原則として日曜、祝日を除き１日１回のトイレの清掃並びにトイレットペーパーの補充などを業務委託により実施しております。
次に、今後、花栗クローバー公園のトイレ設置についてどのように考えているのか。また、設置された場合、地域に管理のお手伝いを働きかけるのかについてでございますが、花栗クローバー公園は近隣の保育園児を初め、子どもから高年者までの多くの皆様に御利用いただいており、トイレ設置の必要性は高いものと考えております。
加えて増便が予定されているパリポリくんバスなど、公共交通の乗降所が近く、利用者の利便性も高まることから関係部署との調整を行い、改めて令和２年度の予算措置に向けて検討を進めてまいります。
また、地域の皆様に公園の管理のお手伝いをしていただくことは大変ありがたいことと考えており、トイレが設置される際には通常の清掃などに加え、見守りなども含め、ぜひ地域の皆様と話し合いを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○関一幸 議長 23番、佐々木議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時４１分休憩
〔議長、副議長と交代〕
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○白石孝雄 副議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
23番、佐々木議員の市政に対する一般質問を続けます。
23番、佐々木議員。
◆２３番（佐々木洋一議員） 答弁ありがとうございました。
前向きに答弁いただきました。設置に向けどうぞよろしくお願い申し上げて、次の三つ目に移りたいと思います。
税外債権の現状と取り組みについて質問をしてまいりたいと思います。
税の公平、公正が必要であり、当然税外債権においても理論は一緒であると思います。払いたくても払えない方もいて、相談することによって寄り添ってあげることも重要だと思います。
時効も介護保険は２年、あとは５年などの年数があると思います。債権によっては、当然期限も違います。分納していると時効は延びていくわけで、無視して逃げ得を許さないことも大切であります。
近隣
市調査をしたところ、債権管理条例がある
市は、越谷
市で債権額は６億5,383万3,688円、八潮
市は19億2,524万7,764円、春日部
市は14億6,498万8,064円であり、債権管理条例が制定されていない自治体は草加
市、草加
市は９億6,410万2,850円、
三郷市、今回は未回答ということでした。上尾
市は５億6,492万7,573円となっておりました。税収確保のためにも積極的に取り組む努力が必要であると思います。
そこでお伺いをいたします。
１点目に、債権はどのような種類に分類ができ、債権分類別の収入未済額と収入未済額に占める債権分類別の割合についてお伺いをいたします。
２点目に、債権分類別で収入未済額が多い上位二つの債権名と金額についてお伺いをいたします。
３点目に、現行行っている債権整理の具体的な流れについてお伺いをいたします。
４点目に、徴収困難案件の回収方法及びどのような手順で債権整理を進めているのか、事務の流れについてお伺いをいたします。
５点目に、延滞金について伺います。
６点目に、近隣
市などにおける債権管理条例の制定状況、これについてもお伺いをいたします。
７点目に、債権管理条例の制定予定と、制定するに当たってどのような取り組みで債権管理を進めていくのかについてお伺いをいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長 浅井総務部長。
◎浅井 総務部長 税外債権の現状と取り組みについて、順次御答弁申し上げます。
初めに、債権の分類と分類別の収入未済額などについてでございます。
債権の種類は強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権の三つに分類することができるものでございます。
強制徴収公債権は、公法上の原因に基づいて発生する債権であり、滞納対策は国税または地方税の滞納処分の例により処分することができるものでございます。
非強制徴収公債権は、公法上の原因に基づいて発生する債権であり、強制徴収公債権のように滞納処分を行うことができないことから、滞納対策は裁判所への司法手続が必要になるものでございます。
さらに、私債権は私法上の原因に基づいて発生する債権であり、滞納処分を行うことができないことから、滞納対策は非強制徴収公債権と同様に裁判所への司法手続が必要になるものでございます。
また、草加
市における債権分類別の収入未済額の合計額といたしましては、平成29年度決算額が９億6,410万2,850円でございます。分類別で申し上げますと、強制徴収公債権が６億1,589万9,360円で割合が63.9％、非強制徴収公債権が３億2,374万7,794円で割合が33.6％、私債権が2,445万5,696円で、割合が2.5％でございます。
次に、債権の分類別で平成29年度の収入未済額が多い上位二つの債権名と金額でございます。
強制徴収公債権で一番多いものは新田西部清算徴収金で１億8,927万9,591円、２番目が介護保険料で１億7,497万8,273円、非強制徴収公債権で一番多いものは生活保護費返還金で２億9,213万4,986円、２番目が国民健康保険の一般被保険者不当利得に伴う返納金で1,474万5,859円、私債権で一番多いものは住宅資金貸付金収入で1,685万2,856円、２番目に多いものが奨学資金貸付金返済金で386万2,190円でございます。
次に、現在行っている滞納債権整理の具体的な流れについてでございます。
債権には保険料のように賦課されて発生するものや、保育料のように当事者から申し込みがあって発生するもの、また、当初は適正と判断し給付したものが後に不適切であることが判明し、返還請求をしたことにより発生するものなどがございます。
歳入担当課におきましては、納付通知書などで納期限を定めて通知しておりますが、納期限を経過しても納付がない場合には、新たに納付の期限を指定して督促状を発します。
さらに、督促した期限までに納付がない場合には文書催告や電話催告または直接訪問などを行い、徴収していると伺っております。この督促や催告後の債務者との折衝の中で、一度に全額が納付できない場合は分割納付などで対応しております。
しかし、たび重なる催告をしても連絡のない場合や分割納付の不履行を繰り返される方などは、これを徴収困難案件とし、税外債権管理室が受託し、債権整理を進めているところでございます。
次に、徴収困難案件の回収方法及びどのような手順で債権整理を進めているかについてでございます。
税外債権管理室は、強制徴収公債権の歳入担当課に対し徴収困難案件の受託照会を行い、歳入担当課は受託の依頼を行います。今年度は５月、９月、１月に照会し、１回当たり約20件、３回合計で約60件の受託を予定しております。歳入担当課は徴収困難案件の債務者に対して指定した期日までに納付がない場合、税外債権管理室に移管することを最終催告書で通知いたします。
一方、税外債権管理室では歳入担当課から最終催告書を通知した旨の連絡を受けて、同じ債務者に対し滞納処分予告書を送付し、税外債権管理室が受託したこと、指定した納付期限までに納付がない場合には滞納処分を実施する旨を通知します。
これを受けて債務者から連絡がある場合は、納付折衝を持つことができますが、連絡もないような場合には財産を調査し、滞納処分可能な財産があれば、差し押さえを執行し、債権回収を進めていきます。こうした状況に関しても、債務担当課と随時連携を図ってまいります。
次に、延滞金についてでございます。
延滞金は地方自治法第231条の３第２項の規定に基づき、条例の定めにより徴収を行っているものでございます。
次に、近隣
市などにおける債権管理条例の制定状況についてでございます。越谷
市、八潮
市、春日部
市などが債権管理条例を制定しているところでございます。
最後に、債権管理条例の制定予定と、制定するに当たってどのような取り組みで債権管理を進めていくかについてでございます。
債権管理については、債権の発生から消滅までの一連の事務手続を明確にし、適正に債権管理を行うために、その条例化を進めているところでございます。税外債権管理室が中心となって、現在、歳入担当課と条例化について課題の洗い出しを行い、現行と条例制定後を見通しての債権管理に関する事務負担、事務効率化を図るためのシステム導入など、費用対効果を考慮に入れながら調整をしているところでございます。そうしたことから、調整が終了次第、速やかに条例の制定に向けて対応を図っていきたいと考えているところでございます。
さらに、今年度、債権管理の基本方針を定め、債権管理条例の制定に向けた歳入担当課との調整を最優先とし、歳入担当課との定期的な会議の開催での情報共有や相談、歳入担当課職員を対象にした債権管理研修会など人材育成にも力を入れ、債権管理能力のさらなる向上を目指していくものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 23番、佐々木議員。
◆２３番（佐々木洋一議員） 御答弁ありがとうございました。
今、聞くと、やっぱり債権管理条例が必要だということで、前向きに進めていくという話がありました。草加
市の場合は債権を担当する課があるということで、他
市に比べても条例はないけれども、非常に進んでいるというのがわかりました。
また、債権管理条例はあっても、担当する課でやっている、八潮
市なんか特にそうなんですが、やっぱりそれだけ煩雑になるということもあります。
再質問しますけれども、１点目に、税外債権管理室が受託した案件で債務者と折衝が必要になった場合、どのような場所で対応しているのかについて伺います。
２点目に、人材育成のために研修を行っているということですが、具体的にどのような内容なのかお伺いをいたします。
３点目に、延滞金は地方自治法第231条の３第２項に基づいて徴収を行っているということですけれども、具体的にはどの債権が徴収できて、どの債権が徴収できないのか。条例はないですけれども、また、延滞金の割合についてお伺いをしたいと思います。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○白石孝雄 副議長 浅井総務部長。
◎浅井 総務部長 再質問に御答弁申し上げます。
初めに、受託案件で債務者と折衝が必要になった場合、どのような場所で対応するかについてでございます。
債務者の個人情報に配慮するために、プライバシーが確保できる会議室などで対応させていただいているところでございます。また、債務者の状況によりまして複数の職員で対応するなど、適切な対応を心がけているところでございます。
次に、人材育成のための研修の具体的な内容についてでございます。
研修は、歳入担当課の職員を対象とした税外債権管理室で主催する債権管理研修で、今年度は８回を予定してございます。
具体的な内容といたしましては、債権管理の必要性を中心に、債権の発生から消滅までの一連の手続、債権の持つ特性や関係する法律、条例などの徴収担当者としての知識の習得を図り、さらに実例をもとに納付折衝のやり方など、より実践的な研修を計画、実施しているところでございます。
また、庁内の研修だけでなく、埼玉県を初めとした外部団体が主催する研修にも参加し、人材育成に努めているところでございます。
次に、具体的な延滞金の徴収や延滞金の割合についてでございます。
延滞金は、債権全般を対象とするような債権管理条例や個別の債権を対象としている条例に規定があれば徴収できるものですが、条例に規定されていない場合には徴収することができません。延滞金を徴収している債権は、具体的に申し上げますと、草加
市介護保険条例に基づく介護保険料、草加
市後期高齢者医療に関する条例に基づく後期高齢者医療保険料や草加都市計画下水道事業受益者負担金条例に基づく下水道受益者負担金などがあり、これらは規定に基づいて徴収しているところでございます。
一方、
下水道使用料、保育園入園者負担金、生活保護費返還金などの延滞金は、個別の条例などに延滞金の徴収規定がないことから徴収できないものとなっております。
本
市が制定を目指している債権管理条例は、個別の条例に延滞金の規定がなく、延滞金の徴収ができない債権についても、市民負担の公平性から延滞金の徴収を対象にしたいと考えております。
また、現在徴収している延滞金の割合は、債権の種類によって異なりますが、例えば介護保険料や後期高齢者医療保険料の場合、納期限の翌日から３カ月を経過するまでの間は年2.6％、それ以降は年8.9％でございます。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 23番、佐々木議員。
◆２３番（佐々木洋一議員） 御答弁ありがとうございました。
要望しておきます。
庁内の共有、非常に大事なことだと思うので、同じ人がいろんな債権を持っている場合もあります。その辺の共有をしながらやっていただきたい。また、子ども・子育て支援法で保育料の無料化が進んでいきます。そういった部分も含めて、しっかりと対応をして早期の債権管理条例の制定に向けて努力をしていただきたいと思っております。
それでは、４番目の質問に移らせていただきます。
交差点の安全対策についてお伺いをいたします。
先日、草加警察署に蒲生県議、草加市議団で視察を行い、交通事故の発生状況についてお伺いをいたしました。
平成29年度は、人身事故件数1,325件、前年度比マイナス111件で、平成30年度は1,181件で、マイナス144件となっており、令和元年度４月末現在では死者数５名、プラス１の６名ということで、県下ワーストで、人身事故488名、前年度比マイナス69件、県下ワースト３位、物件事故件数2,047件、これはふえておりましてプラス95件となっており、交通事故対策についても、行政と一緒に取り組みを行っていることとお伺いをいたしました。
しっかりと努力をしているということで、年々数字的には減少しておりますが、その中でも交差点での事故が全体の59.6％となっていることも伺い、特に道路交通環境の整備に、死亡事故発生現場のほか通学路や事故多発箇所及び住民からの危険箇所として、情報提供を受けた箇所に対して道路管理者とともに現場診断を実施して、道路環境の整備を実施していると伺っております。
そこで、伺います。
１点目に、花栗町交差点、これは国道４号線並びに市道1045号線、1046号線及び2090号線の交差点について伺います。
もともと非常にこの交差点は事故が多く、町会、警察、行政の３者で協議して現在に至っていると認識をしております。その経緯についてお伺いをいたします。
２点目に、対策後の交通事故についてお伺いいたします。
３点目に、バイパスから市道に入る右折の時間、これ僕もよく通るんですけれども、バイパスから右折、ラーメン屋さん、すし屋さんがあるんですが、行くと４秒で変わるんですね、右が出て４秒、もう２台行けないんです。そういう中であり、すぐ変わってしまい、無理に進入している状況であり、変則的な交差点でもあります。
さらに、先ほど言いましたが、角には回転ずしさんで、一方通行のところにはラーメン屋さんがあり、歩行者の方も信号無視で渡っている状況であり、さらには市道1045号線、バス路線でもあり道幅が狭く、バイパスを右折する場合には直進車が見えづらく、さらに渋滞を引き起こしている状況であります。当然、右折矢印がありませんので、そこでは右に行きづらいという、市民の方からもどうにかならないのかという相談も受けております。今後の改善策についてお伺いをいたします。
４点目に、もう一つの交差点、市道2030号線と県道さいたま草加線においては通学路でもあり、先にある信号機との距離が短く、県道さいたま草加線と右折するために並ぶ車と直進する車で渋滞を起こしており、何とか押しボタンはついているんですけれども、県道に出るためになかなか信号が変わらなく、無理に県道に頭を出してしまうと、
子どもたちも危険な目に遭っていると市民の方から伺っており、確かに現場を見てみると、歩行者の方もひやっとする状態が続いている状況であります。感知式信号や色をつける等、対策が必要だと感じますが、お伺いをいたします。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○白石孝雄 副議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 交差点の安全対策について、順次お答えを申し上げます。
初めに、花栗町交差点における安全対策の経緯についてでございます。
花栗町交差点では、特に自転車事故が多発していたことから、平成21年９月に緊急かつ効果的な安全対策を検討するため、国土交通省大宮国道事務所の呼びかけにより、地元町会、自治会を初め国、警察、本
市が一体となった花栗町交差点交通安全対策検討会を設立し、安全対策を講じてきたところでございます。
具体的には３点、一つ目として、交差点隅切り部分の歩道を車道側へ張り出すことで、車両の左折時の速度抑制を図ること。二つ目として、自動車の右折誘導線・停止線の明確化。三つ目として、自転車横断帯のカラー舗装化などの対策を行ったところでございます。
次に、対策後の交通事故の状況についてでございます。
当該交差点は、通勤・通学などの自転車利用者が多く、変則の５差路であることから、車両の右左折時における自転車の巻き込み事故が多発しておりました。平成21年度の交差点改良後は、車両の左折速度が低下をし、事故件数が約40％減少したと、大宮国道事務所から報告を受けております。
次に、今後の改善策についてでございます。
当該交差点につきましては、交差点改良により事故件数は減少をしたものの、国道４号から市道へ右折する際の右折信号の時間が短いことや市道から国道４号へ右折進入する際に対向車が見えづらく、右折しづらいことなど、いまだ課題があるものと認識しております。
改善策としまして、右折信号機の時間調整や信号機の改良など、改めて草加警察署と協議する中で対策を検討してまいります。
最後に、県道さいたま草加線と市道2030号線との交差点の安全対策についてでございます。
苗塚町地内の県道さいたま草加線と市道2030号線との交差点は、押しボタン式信号機が設置されているものの、県道の交通量が多いため、南側市道から県道への右折での進入がしづらい状況となっております。
改善策としまして、現在の信号機を車両感知式信号機へ改良することなどが考えられますことから、草加警察署に対し要望してまいります。また、同時に県道内の路面標示や横断歩道につきましても、認識されやすいよう塗り直しについて、越谷県土整備事務所や草加警察署に対し要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ４番、吉岡議員。
◆４番（吉岡健議員） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問を行います。
まず初めに、奥日光自然の家についてお伺いいたします。
本年度の草加
市教育行政重点施策が
教育委員会より定められております。その中では子ども教育において、草加
市の現状分析からさまざまな教育課題を捉え、一人ひとりを大切にした信頼される学校教育の推進を図るとともに、園や校種を超えた連携をさらに進め、
子どもたちに必要な「生きる力」を育むための施策を進めていくと述べられております。
「生きる力を共に教え育てる草加の教育」を基本理念として、学校、家庭、地域がお互いに信頼をし、きずなを深め、連携して支え合い、笑顔が輝く草加の教育を目指す中で、今後とも将来を担う
子どもたちへの積極的な対応に期待をしております。
そのような中で、この重点施策の中にあります施策１－２では、心豊かな児童生徒の育成として、幼児期から人や自然とのかかわりを広げる豊かな体験活動を通して感性の形成やコミュニケーション能力の向上を図る自然教室推進事業を掲げております。
また、施策２－２では、魅力ある教育環境の推進として、奥日光自然の家の管理運営について、計画的に修繕及び工事を実施し整備に努め、あわせて利用促進を図る奥日光自然の家管理運営事業も掲げております。両施策とも生きる力を共に教え育てる草加の教育の中では、大変重要な施策であると思われます。
そこで、今回はその両事業の核でもあります奥日光自然の家について幾つかお伺いいたします。
草加市内の小学校、中学校が自然教室にて利用する奥日光自然の家は、
子どもたちが大変楽しみにしている体験施設でございます。私が小学校のときには、たしか現在の地、奥日光ではなく蓼科での林間学校、自然教室だったと記憶をしておりますが、今でもその当時の写真などを見ますと、楽しかった思い出や出来事、その当時の先生や友達の顔がまるできのうのことのように思い出されます。
奥日光自然の家での自然教室は、現在の小学校、中学校の児童・生徒の皆さんも大変楽しみにしている学校行事の一つではないでしょうか。
そこで、まずは５点ほど御質問をさせていただきます。
まず最初に、奥日光自然の家の設置目的とこれまでの経緯についてお伺いいたします。
次に、２点目として、現在の奥日光自然の家の施設概要についてお伺いいたします。
次に、３点目として、現在の奥日光自然の家の利用者数についてお伺いいたします。自然教室における小学校、中学校の実績と一般の利用者、これは市内利用者と市外利用者に分けて、過去３年分の実績をお伺いいたします。
次に、４点目として、奥日光自然の家の歳入歳出年間収支についてお伺いいたします。これも過去３年分の実績をお答えください。
なお、歳出のうち奥日光自然の家は、設立からかなりの年月がたち、老朽化が激しいと聞いております。そのことから当然修繕費、工事請負費及び保守費などを含めたメンテナンス費用の負担が大変大きいのではと思っておりますので、その費用についても御答弁願います。
最後に、５点目として、奥日光自然の家における現時点での課題、これは主に施設運営における課題と自然教室を運営することによる課題があると思いますが、
教育委員会として考える奥日光自然の家の課題について御答弁願います。
○白石孝雄 副議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 奥日光自然の家について、順次御答弁申し上げます。
初めに、奥日光自然の家の設置目的とこれまでの経緯についてでございますが、同施設は豊かな自然環境の中で、児童及び生徒の心身ともに調和のとれた健全な育成を図るとともに、市民の健康増進に資することを目的に設置したものでございます。
これまでの経緯につきましては、昭和41年に長野県立科町に開設した草加市立蓼科林間学校が昭和60年３月、土地借用期間の満了に伴い廃止に至りました。そのかわりとなる施設として、財団法人奥日光大学村とその関係大学の宿泊寮として使用されていた施設について、昭和61年に各施設の所有者から寄贈を受け、同年６月に草加市立奥日光自然の家として開館したものでございます。
次に、現在の奥日光自然の家の施設概要についてでございますが、敷地面積は建物、運動場、道路及びポンプ小屋を含め合計４万7,328㎡でございます。また、建物は本館、東館、南館、西館、体育室、クラブ室及び給食棟の全７棟でございます。
建築時期は、西館が昭和39年９月と最も古く、体育室及びクラブ室が完成した昭和42年11月までに全ての建物が建築されており、どの建物も建築から約50年以上が経過しております。
収容人数につきましては、本館48人、東館140人、南館197人及び西館50人、合計435人でございます。
次に、現在の奥日光自然の家の施設利用者数についてでございますが、自然教室における小学校の利用実績は、児童と教員の合計で平成27年度2,152人、平成28年度2,513人、平成29年度1,977人で推移し、３年間の合計は6,642人でございます。
中学校の利用実績は、生徒と教員の合計で、平成27年度2,276人、平成28年度2,168人、平成29年度2,135人で推移し、３年間の合計は6,579人でございます。
一般の利用者の過去３年間の実績は、平成27年度は市内が645人、市外が236人、合計881人、平成28年度は市内が363人、市外が250人で合計613人、平成29年度は市内が355人、市外が244人で合計599人で推移し、３年間の合計は2,093人でございます。
次に、奥日光自然の家の年間収支について御答弁申し上げます。
施設運営を行っている奥日光自然の家管理運営事業の過去３年間の収支状況は、平成27年度は歳入が143万7,870円、歳出が3,477万1,567円、平成28年度は歳入が108万7,970円、歳出が4,032万7,830円、平成29年度は歳入が109万6,350円、歳出が3,365万8,611円でございます。
なお、歳出のうち修繕費、工事請負費及び保守費を含めたメンテナンス費用は、平成27年度1,514万2,098円、平成28年度1,824万9,062円、平成29年度1,488万864円でございます。３年間の合計は4,827万2,024円でございます。
最後に、奥日光自然の家における施設運営における課題、自然教室を運営する上での課題でございますが、老朽化が進む建物の維持管理に要するコスト、中禅寺温泉旅館協同組合の調理業務撤退と、これにかわる人材派遣を中心とした業務運営、児童・生徒及び利用者に急病人が発生したときに対する対応、自然災害に対する対応、熊出没への対応などの課題があると考えております。
なお、今年度は奥日光自然の家で使用しております井戸の水不足に加え、井戸水をくみ上げるポンプにふぐあいが生じたため、現在７月上旬の完了予定でポンプの修繕を行っており、一般利用の宿泊は見合わせているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ４番、吉岡議員。
◆４番（吉岡健議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問いたします。
これまで、草加
市の
子どもたちのために運営管理、利用してきました奥日光自然の家ですが、どの建物も建築から50年以上がたち、老朽化が激しく、その修繕、保守等を含めたメンテナンスのコスト負担が非常に重くなってきているということでした。また、現在は井戸水の水不足に加え、井戸のポンプにふぐあいが発生中ということで、一般の利用者の宿泊を見合わせている状況とのことです。
さらに、施設利用者の急病人対策や災害時の対応など数多くの課題があることがわかりました。これは、例えば自然教室開催中に大きな災害などが発生した際、
子どもたちの安全・安心を確保することが、現在の施設、場所では非常に難しくなってきているということであります。
また、これは自然教室運営だけの問題ではありませんが、毎年の収支状況を見ますと、直近３年間の平均利用者実績が自然教室で年間約4,400名、一般利用で市内外合わせて年間で約700名と、合計が年間で5,100名程度となります。そして、そのための管理運営事業のコストが平均で3,600万円、年間でかかるということであります。
そして、このコストの多くの部分が修繕、保守などを含めたメンテナンスによるコストであり、年間平均でいいますと、1,800万円ものコストがかかるということ、つまり奥日光自然の家管理運営事業のコストの約半分が修繕、保守などのメンテナンス費用だということであります。
このようなことは、きっと民間の企業であれば、確実にこの施設をこのまま存続させるか、保有管理するかということになっており、廃止や建て替えなどを早急に検討すべきものだと私は思います。
そこで、２点ほど再質問をいたします。
１点目として、現在の奥日光自然の家の施設の建て替えの可否についてお伺いいたします。
国立公園内の現地にて建て替えが可能なのか、もし可能であれば、どのような条件、制約などがあるのか。また、現在の建物を解体し、撤去するケースなどについてもお答えください。
次に、２点目として、
教育委員会として今後の奥日光自然の家の管理運営、建て替え等に関する考え、そして自然教室に対する考えについてお伺いいたします。
○白石孝雄 副議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 再質問に御答弁申し上げます。
初めに、現在の奥日光自然の家の施設の建て替えの可否についてでございますが、当該地域は日光国立公園内にありますが、建て替えについては可能でございます。
しかしながら、建築の際には法令に基づく諸手続が必要となり、外壁や屋根などの色彩の制約、屋根の勾配、建物の高さの基準など制約、諸条件があることを環境省日光国立公園管理事務所から伺っております。
また、樹木の植栽、伐採については、林野庁日光森林管理署との事前協議が必要となります。
また、現在の建物を解体し、撤去する場合には解体費用のほか、土壌改良する費用なども含め多額の費用が見込まれるところでございます。財政的な負担もございます。
次に、
教育委員会としての今後の奥日光自然の家の管理運営、建て替え等に対する考え、自然教室に対する考えについてでございますが、先ほど御答弁申し上げました施設運営及び自然教室における課題に加え、建て替え等につきましてもこうした関係機関とのさまざまな協議等がございますことから、本年５月に設置いたしました草加市立奥日光自然の家在り方等検討委員会におきまして、今後、自然の家の管理・運営に係る課題及び今後の在り方、また、自然教室の課題及び見直しの方向性に関することについてさまざまな視点から検討を行い、年内にはその結果をまとめられるよう進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ４番、吉岡議員。
◆４番（吉岡健議員） 御答弁ありがとうございました。
最後に要望いたします。
奥日光自然の家は、大変老朽化が激しく修繕、補修などを含めたメンテナンスの維持管理コストが非常に大きいことから、今後の管理運営に対して早急に対応及び方針を決めることが必要だと思われます。
また、何よりも
子どもたちの安全を最優先にした場合、この施設をこのままの状態で使用し続けることが果たして本当に
子どもたちにとってよいことなのかを慎重に精査をしてほしいと思います。
そして、このまま修繕、補修などのメンテナンス費用を支出し続けても保有するのか、また、一時的な費用が発生するが取り壊しや建て替えなどを選択するのか、自然教室については、現在の児童・生徒の１人当たりのコストと同規模の民間施設などを利用した際のコストを比較したり、そして、何よりも最優先事項である自然教室利用時の
子どもたちの安全をどのように担保するのかなど、５月に設置した検討委員会において早急かつ具体的に検討され、今後の方針を決定されますよう要望し、次の質問に移ります。
次に、スクールゾーンについてお伺いいたします。
スクールゾーンについては、平成29年、今から２年前の２月定例会にてスクールゾーン、通学路沿いにある危険なブロック塀に対する補助金制度などについて一般質問をさせていただきました。そして、今回はスクールゾーンでの施設面から見た草加
市の安全対策の現状や今後の考え方などについてお伺いいたします。
交通安全対策基本法の第24条交通安全業務計画には指定行政機関の長は、交通安全基本計画に基づき、その所掌事務に関し、毎年度、交通安全業務計画を作成しなければならないとあり、学校及び
教育委員会の働きかけにより警察や道路管理者が協議して道路交通上の規制をかけることとしております。
そこで、草加
市では第10次草加
市交通安全計画を草加
市、関係機関、団体が緊密な連携を図り、総合的に推進していくように策定をされました。
そのような中で、近年、通園中や通学中の
子どもたちが被害に遭う悲惨な事故が後を絶ちません。大津
市では保育園の散歩中に信号待ちをしていた園児に自動車が飛び込み、多数の死傷者が出た事故がありました。
また、川崎
市ではスクールバスを待っていた児童らが殺傷される事件があり、交通弱者である
子どもたちの安全をいかにして守るかは、行政や警察の重要な役目であります。
特に、スクールゾーンを毎日通学している児童・生徒への安全対策は行政としての最重要課題ではないかと思われます。
そこで、まず１点目として、確認の意味も込め、スクールゾーンの定義についてお伺いいたします。
次に、現在のスクールゾーンの現状についてお伺いいたします。
路線数及び草加市内におけるスクールゾーンの総延長距離などについてお答えください。
地域の小学生や中学生のお子様をお持ちのお母さんやお父さんと話す機会に必ず話題になることがあります。それは、草加
市では通学中の
子どもたちの安全対策はどのようなことを行っているのかということであります。近年の
子どもたちに対するさまざまな事件や事故をとても人ごととは思えない、そのように思う保護者の皆様は大変多く、私も子どもを持つ親の１人として本当に共感できる部分でもあります。
そこで３点目として、現在、草加
市においてスクールゾーンのソフト面及びハード面での
子どもたちへの安全対策はどのようなことを行っているのかお伺いいたします。特に、ソフト面では学校関係での安全対策を、そしてハード面ではスクールゾーンでの設備、施設面での安全対策をお答えください。
また、登下校中に交通事故や不審者などの事件が起きているとお聞きしておりますが、４点目として、草加市内において、これまでスクールゾーンでの事故、事件がありましたらお答えください。
最後に、５点目として、現在、土曜日授業が行われております。ただ、たしかスクールゾーンは土曜日は規制の対象外だと思います。土曜日授業時のスクールゾーンでの安全対策はどのようになっているのか、平日のときと何か違っている点があるのか、また、課題などはあるのかについてもお伺いいたします。
○白石孝雄 副議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 スクールゾーンについて、市民生活部に係る事柄に順次お答えを申し上げます。
初めに、スクールゾーンの定義についてでございます。
スクールゾーンは、昭和45年、全国の交通事故死者数が過去最高となったことから、国の対応策として、昭和47年春の全国交通安全運動の実施要綱に定められた経緯がございます。
当時は、信号機や歩道などの交通インフラの整備がまだ十分ではなく、歩行者の交通事故が多く発生し、特にお子様が犠牲となる事故が多かったことから、通学路における幼児、児童の安全を確保することを目的に、実施要綱では小学校等を中心とした半径約500ｍ程度の範囲を対象とし、歩行者の通行実態や道路の構造、地域住民の皆様からの御意見などを総合的に判断をし、歩道や路側帯の設置を促進するとともに、一方通行、大型車両通行禁止、一時停止、最高速度規制など、道路交通法上の規制を実施するに至ったものでございます。
次に、市内におけるスクールゾーンの設置箇所数についてでございます。
設置箇所は82路線、総延長では約28kmでございます。
次に、これまでに取り組んでいる安全対策についてでございます。
本市のスクールゾーンは、土日、休日を除く午前７時30分から８時30分までの登校時間帯の車両通行を原則として禁止するものでございます。スクールゾーンの規制路線には埼玉県警察本部が自転車及び歩行者専用道路の規制標識を設置するとともに、本市では規制路線であることをわかりやすくするため、スクールゾーンの文字や規制時間帯の路面標示を実施し、また、歩行空間を確保するため、道路幅員の状況によりグリーンベルトを設置するなど、歩行者の安全確保に努めているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 スクールゾーンについての御質問のうち、教育総務部に係る内容について御答弁申し上げます。
初めに、学校関係での安全対策についてでございますが、各小学校には見守りや指導を行う交通指導員や
スクールガード・リーダーが配置されております。また、
学校応援コーディネーターを中心とする
学校応援団、保護者、地域の皆様に御協力をいただきながら、スクールゾーンを含めた通学路における立哨指導や交差点の見守り、通学班の付き添いなど、
子どもたちの安全・安心確保のため、対策を講じております。
次に、草加
市においてこれまでスクールゾーンでの事故、事件についてでございますが、見守り活動に携わっていただいている方々のおかげで、これまでスクールゾーンでの交通事故や事件はございません。
次に、土曜日授業時のスクールゾーンでの安全対策はどのようになっているのか、平日時と何か違っている点はあるのか、課題はあるのかについてでございますが、土曜日はスクールゾーンの規制対象ではないため、車両が進入するという課題はございますが、各学校においてサタデースクールの日程を見守り活動を行っていただいている方々に事前にお伝えし、平日と同様の御協力をいただきながら、
子どもたちの安全確保を図っております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ４番、吉岡議員。
◆４番（吉岡健議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問いたします。
一般社団法人全国道路標識・標示業協会という団体が通学路・スクールゾーンの安全対策として整備ガイドラインを出しております。
この団体では、平成18年以降、子どもを守ろうプロジェクトを実施しており、全国の学校やＰＴＡ、自治体、警察などと連携した各地での実績を報告しております。
その中で、先ほどの答弁でもありました安全対策、特に防護柵や標識、路面標示について、大変効果的な実施例が挙げられております。交通安全対策の実施方法は道路状況によって異なり、車道や歩道の状況に応じた防護柵、標識、路面標示の必要性をうたっております。
そこで、スクールゾーンを含む通学路における防護柵、標識、路面標示について、ガイドラインと比較をしまして、草加
市の交通安全施設及び取り組み、また、今後の考え方についてお伺いいたします。
○白石孝雄 副議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 再質問にお答えを申し上げます。
本
市におけるスクールゾーンを含む通学路の安全対策につきましては、現場をまず調査、確認をし、道路の幅員や交通量などを勘案する中で、学校や警察など関係機関と協議の上、ガイドラインに沿って安全対策を実施しているところでございます。
平成28年度に実施をしました通学路安全総点検の結果を踏まえ、危険箇所を特定し、策定された埼玉県通学路整備計画に基づき、危険箇所に対し、カーブミラーや啓発看板の設置、あわせて路面標示など、さまざまな安全対策を５カ年の計画期間で実施をさせていただいているところでございます。
本市では、引き続き交通安全啓発とともに、通学路の安全対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ４番、吉岡議員。
◆４番（吉岡健議員） 御答弁ありがとうございました。
最後に要望いたします。
通学路であるスクールゾーンで、交通弱者である
子どもたちを守ることは行政や警察、関係団体、地域の方々の協力が必要であります。ただ、施設的な面については、やはり行政が中心となって実施をしなければなりません。また、土曜日授業におけるスクールゾーンでの
子どもたちを守る安全対策の徹底も課題であると思います。
将来を担う
子どもたちのために、さまざまな安全対策を今後も積極的に実施するよう要望し、質問を終わります。
○白石孝雄 副議長 ３番、田中議員。
◆３番（田中宣光議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を開始いたします。
まず、道路後退用地等の寄附に関する事柄についてです。
昨年、草加
市は市制施行60周年を迎えました。我が草加
市は、昭和33年11月１日、県下21番目に市制を施行しました。その後、東洋一と言われた大規模な住宅団地の造成、東武鉄道、営団地下鉄日比谷線、現東京メトロ日比谷線でございますけれども、相互乗り入れなどを受けて人口が急増し、都市化が進行いたしました。市制施行当時の人口は３万4,878人、６月１日現在の総人口は24万9,425人で、7.15倍となっております。
我々草加
市に住んでいるのでなかなか感じづらいことかもしれませんが、他の市町村からいらっしゃった方から見ると、草加
市の道って狭いなという感想をよく伺います。改めてまちを見渡してみますと、確かにそう思うことが多々ございます。
道路は、都市構造の骨格を形成し、道路交通の円滑な通行を確保する役割とともに、文化的な都市生活を支える上下水道、ガス、電気、電話などの公共公益施設を収容する機能を有しております。さらに、日照、通風、景観など、環境空間の役割及び災害時等における救急、消防、避難等の防災の役割など極めて多岐にわたり、現在の都市生活を支える動脈としての役割も果たしております。そこで、草加
市では４ｍ以上の生活道路を確保するため、道路後退用地や市道路の寄附を受け付けております。こういった現状を踏まえ質問いたします。
まず、１点目として、この道路後退用地等の寄附に関する制度の概要についてお示しください。
２点目といたしまして、過去３年間の寄附件数と一定の条件を満たす寄附に関しまして協力金が交付されますが、この協力金も同じく交付件数とその割合についてお示しください。
最後に、協力金について、せっかく寄附をいただける道路用地であっても、どうしても交付要綱に合致しない寄附というものがございます。こういった寄附についての草加
市の考え方と交付条件の見直しについての考え方についてお示しください。
以上、３点についてよろしくお願い申し上げます。
○白石孝雄 副議長 石川建設部長。
◎石川 建設部長 道路後退用地等の寄附に関する事柄について御答弁申し上げます。
初めに、制度概要についてでございます。
道路後退用地等の寄附等にかかわるこれまでの要綱につきましては、昭和52年４月、分筆手数料等補助金交付要綱、平成４年４月、建築行為に係る後退用地等の整備に関する要綱、平成７年４月、小規模開発行為等審査基準を施行し、現在は平成17年10月に施行しました草加
市道路後退用地等の寄附等に関する要綱により事務手続を進めております。
要綱の目的につきましては、建築基準法第42条に基づき、道路における利便性や防災機能などの向上を目指し、道路幅員４ｍ以上の条件などを満たすために拡幅した用地などについて御寄附いただくものでございます。
また、要綱の内容につきましては、同法第42条に基づき、戸建ての建て替えなどに伴う敷地の後退部分、あるいは位置指定道路などの私道について、本市に御寄附をいただく際の条件や必要になる申請書類などについて規定しております。
その中で、寄附の条件に合った申請について後退部分を分筆した場合はその費用の一部を、また、隅切り部分を寄附した場合は、その面積に応じた費用をおのおの算出し、協力金として交付しております。
次に、過去の寄附及び協力金交付件数とその割合についてでございます。
過去３年間における私道などを含めた道路後退用地等の寄附件数は、平成28年度が105件、平成29年度が83件、平成30年度が88件、合計276件となっており、そのうち私道を除いた協力金の交付件数につきましては、平成28年度が56件、平成29年度が57件、平成30年度が53件、合計166件となっております。
したがいまして、過去３年間で協力金を交付した件数の割合は、寄附件数全体の約６割となっております。
次に、協力金の交付対象とならない道路などを
市に御寄附いただく場合の
市の考え方と、交付条件の見直しについてでございます。
本市では要綱第５条に基づき協力金を交付しておりますので、交付条件に合わない案件につきましては、交付の対象とならない旨を申請者に御説明し、御理解をいただいた上で、寄附の手続を進めております。
協力金にかかわる交付条件の見直しにつきましては、近隣自治体の動向を注視しながら、要綱の見直しなどについて、今後、研究を進めてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ３番、田中議員。
◆３番（田中宣光議員） 御答弁ありがとうございました。
寄附件数に対して協力金の交付割合６割程度ということでした。寄附された方の中には、交付要綱に合致しないために経費を負担して御寄附いただいている方も中にはいらっしゃるようでございます。
道路には、さきに述べたようにさまざまな役割がございます。市民の方の寄附について、よりスマートに寄附が進むような制度となりますよう、引き続き庁舎内で検討を重ねていただくことを要望いたしまして、次の質問へ移ります。
新田東部地域の交通安全対策に関する事柄についてでございます。
５月８日に大変痛ましい事故が発生いたしました。滋賀県大津
市の県道交差点で、右折しようとした乗用車と対向車線を直進してきた軽乗用車が衝突し、そのはずみで軽乗用車が保育園児らの列に突っ込み、園児ら16人が死傷した事故でございます。朝いつもと変わらず送り出した我が子が交通事故により突然にこの世を去ってしまう、保護者の方々の悲しみは察するに余りあります。
実は、こういった事故は残念ながら特別なものではなく、日本各地で毎年のように繰り返されている現状もございます。2017年１月30日には島根県益田
市の国道191号線において、集団登校中の小学生の列に軽トラックが突っ込み、小学校３年生の男児重傷と、付き添いの男性がはねられ、死亡した事故がございます。2016年10月28日には横浜
市港南区の道路におきまして、小学生の列に軽トラックが突っ込み、小学校１年生の男児が死亡し、小学生４人を含む７名がけがをする事故、2012年４月23日には京都府亀岡
市の道路において、登校中の小学生の列に乗用車が突っ込み、小学校２年生の児童１名と保護者１名が死亡し、児童８名が重傷を負った事故等々でございます。
この大津
市の事故の翌日にネットにこのような記事がありました。「歩行者の死亡事故ダントツの日本、ドライバー厳罰化で解決できない理由」。以下、この記事の抜粋でございます。国際道路交通事故データベースによりますと、先進国30カ国の人口10万人当たりの死者数では、日本は3.8人、2015年の数字でございますと、10番目に少ない。一番少ないのはノルウェー、２番目がスウェーデン、英国３番目、この順位には及ばないものの、先進国水準だということでございます。
しかし、この犠牲者たちがどのように亡くなったかという状態別交通事故死者数というデータを見ると、その評価は全く違っていると。車に乗っているときに亡くなる乗用車乗車中は、死者数の少ないスウェーデンで55.6％、フランスや英国、ドイツなども大体50％ぐらいとなっているそうでございますけれども、何と日本はそれらの半分以下の21.4％。乗用車に乗車して事故に遭っていると、５人に１人ぐらいしか亡くならないと、極めて低い数字であるそうですけれども、別のシチュエーションの死亡率が断トツに高いそうでございます。
日本では、歩行中に事故に巻き込まれて亡くなった割合が37.3％、ほかの先進国の割合はスウェーデンが10.8％、ドイツは15.5％、英国でも27％でございます。
このデータからわかるように、道路がしっかり整備されて歩行者の安全も確保されているような先進国の場合、自動車事故とはハンドルを握るドライバーや同乗者が亡くなるのが一般的だそうでございます。
しかしながら、日本ではどういうわけか、自動車事故というと人をはねるとか、ひいてしまうというパターンがメジャーになっていて、車に乗る人の安全確保や自動車の道路の整備ばかりが注力されて、歩行者の安全対策がないがしろにされてきたのではないかという記事でございました。大変興味深い記事でございます。なるほどなと思うところもございます。
事故犠牲者を可能な限りなくしていくというのは行政の責務であると考えます。このことを踏まえまして、私の住まう新田東部地区の交通安全対策について御質問いたします。
まず、１点目、新田東部地区内生活道路のスピード超過に対する安全対策について御質問いたします。
中根一丁目、二丁目を南北に走る市道2014号線は、県道足立越谷線、県道越谷八潮線、通称産業道路の中間にあり、これらの県道の抜け道として利用されていることもあり、すいている時間ですと、生活道路にもかかわらずスピードを出して通過する車も少なくありません。
また、この市道2014号線に合流し、谷古田用水沿いを弁天方面へ抜ける市道20378号線、この市道20378号線の先、弁天地内の市道20412号線はやはり県道越谷八潮線の抜け道として利用されている道路でございます。
これらの両道路とも周辺住民の生活道路であることはもちろん、八幡小学校に通う児童、川柳中学校、松江中学校へ通う生徒の通学路にもなっております。より安全性の高い対策が必要と考えますが、
市の見解をお示しください。
次に、歩行者の安全対策について御質問いたします。
１点目が先ほど申し上げました市道2014号線は、スピードが出やすい道路にもかかわらず、こちらの歩道は大変狭隘で人１人歩いただけでいっぱいいっぱいの歩道でございます。
しかしながら、この市道2014号線が国道298号線とぶつかる八幡町交差点の横断歩道が西側にあるため、狭隘ではありますが、多くの歩行者がこの歩道を利用している現状がございます。
一方、この市道2014号線と並行に走る、すぐ隣の市道20378号線の北側部分は市道ではございますが、車両がほとんど通らない、幅員も十分確保されている道路でございます。
したがいまして、この八幡町交差点の横断歩道を東側に移設したほうが歩行者にとってスムーズで、より安全な通路だと考えますが、
市の見解をお示しください。
２点目といたしまして、市道2014号線は大型車両通行禁止でございますが、パリポリくんバスの北東ルートのバス通りでございます市道2013号線を通って市道2014号線へ抜ける大型車両が見受けられます。
この市道2013号線は、国道298号線と並行に入っているため、国道298号線の抜け道として広く認知されてございます。この市道2013号線は、やはり歩道が十分確保できていないにもかかわらず、車両の交通量が多い市道でございます。八幡小学校の児童、川柳中学校の生徒の通学路でもございますし、この市道2013号線からの大型車進入を防止できないか、
市の見解をお示しください。
３点目といたしまして、谷古田用水沿いを走る市道20378号線は、桜並木と並行に走るこの地域の方の散歩コースでございます。また、近くに中根ふれあい広場もあり、
子どもたちの数少ない遊び場ともなってございます。
この市道20378号線とパリポリくんバス通りであります市道2013号線との交差点は、市道2014号線と市道2013号線の交差点から10ｍも離れておらず、歩行者の往来が多いにもかかわらず、渋滞中の車が死角となったり、また、市道2014号線から右左折する車両がちょうどアクセルを踏んで加速していく途中にあるため、以前より安全対策の要望が多い地点でございます。そこで
市としての見解をお示しください。
最後に、栄二丁目地内の市道10390号線の路上駐車対策について御質問いたします。
この市道10390号線は、県道獨協大学前停車場線から南北に走る市道ではありますが、県道から南へ入ってすぐに大型商業施設があり、車両、人とも往来が激しい地域であります。この大型商業施設ですが、駐車場を十分に確保しているにもかかわらず、駐車場入り口が県道方向からの進入であること、店舗の入り口がこの市道10390号線に面しているため、少しの時間ならと路上に車両を停車し、買い物をされる方が後を絶ちません。この大型商業施設は、獨協大学前駅方面より徒歩で買い物される方も多く、また、この大型商業施設の特性上、親子連れで買い物される方も非常に多いところでございます。
こういった方が市道10390号線を横断される際、路上に停車した車両の死角からの横断となることが多い現状がございます。そこで、この路上駐車対策についての
市の見解をお示しください。
以上、御答弁よろしくお願い申し上げます。
○白石孝雄 副議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 新田東部地域の交通安全対策に関する事柄について、順次お答えを申し上げます。
初めに、地区内の生活道路のスピード超過に対する安全対策についてでございます。
中根一丁目、二丁目地内の市道2014号線は、松原文化通りから国道298号を経て、そうか公園通りを南北に結ぶ生活道路でございます。この道路は最高速度時速30㎞の速度規制となっておりますが、進行方向の信号機を遠方から確認しやすい直線道路であることから、慌てて交差点を通過しようと、速度超過になりやすい状況であると考えられます。
また、中根二丁目地内の谷古田用水沿いから松原文化通りを横断し、弁天二丁目地内までを南北に走る市道20378号線及び市道20412号線は、一部がスクールゾーンに指定されている生活道路でございますが、こちらも見通しのよい直線部分が多く、車両の速度超過になりやすい環境にございます。
これまで草加
市では、「スピード落とせ」の路面標示や「通学路注意」などの啓発看板の設置により注意喚起を行うなど、速度抑制対策に努めてまいりました。
今後におきましては、改めて現場診断を実施し、草加警察署と協議の上、速度超過の取り締まりなどを含めたさらなる安全対策について検討をしてまいります。
次に、歩行者の安全確保についてでございます。
市道2014号線と国道298号線が交差する八幡町交差点内の横断歩道につきましては、西側に横断歩道が設置されているものの、東側には設置されていない状況でございます。道路管理者である国土交通省北首都国道事務所に確認をしましたところ、歩行者の安全確保の観点から、交差点の東側は横断歩道ではなく横断歩道橋を設置していると伺っております。
しかしながら、東側につきましては現在、横断歩道がないにもかかわらず、歩行者の横断が見受けられることや国道298号線における死亡事故も増加していることから、草加警察署及び国土交通省北首都国道事務所に対し横断歩道の移設を含めた交差点管理について要望をしてまいります。
次に、市道2013号線からの大型車両の進入についてでございます。
市道2014号線は、大型車両の通行禁止道路となっているにもかかわらず、市道2013号線から一部の大型車両が進入している状況に対しましては、市道2013号線に「この先大型車通行禁止」の看板を設置し、注意喚起を図ってまいります。
次に、市道20378号線と市道2013号線の交差点の安全対策についてでございます。
当該交差点につきましては、谷古田用水沿いを歩行する方の安全確保をするため、草加警察署へ横断歩道の設置要望を行っておりますが、いまだ設置には至っていない状況でございます。
現在は、啓発看板の設置により通過車両に対し注意喚起を行っておりますが、今後におきましては、路面標示などによりさらなる安全対策を検討するとともに、引き続き草加警察署へ横断歩道の設置要望を行ってまいります。
最後に、市道10390号線の路上駐車についてでございます。
栄町二丁目地内の市道10390号線につきましては、駐車禁止の区域となっていることから、駐車車両に対する取り締まりを実施するよう草加警察署に対し要望を行ってまいります。
しかしながら、草加警察署からは、例えば買い物をしている家族を車内で待つような短時間の停車の場合などは、取り締まりの対象とはならないと伺っていることから、本市では商業施設に対し駐車場へ誘導するなどの対応をお願いするとともに、草加警察署と協議を行い、有用な対応策について検討をしてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ３番、田中議員。
◆３番（田中宣光議員） 御答弁ありがとうございました。どうしても、行政単独ではなかなか解決に至らないことも多いと思いますが、草加警察署と密に連携をとって、解決に向けて御尽力いただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
最後に、生涯学習に関する事柄について御質問いたします。
今や、人生100年時代を迎えておりますが、この急激な変化に世の中の仕組みはなかなか追いついていないのかなと感じます。以前は60歳定年時代と、そこから考えると、今や60歳で仮に仕事をやめたとしても、あと40年生きられる時代なのだなと思って、このセカンドキャリアを豊かなものにするためには、やはり人間は絶えず学びを得ていくことが大事なのかなと感じます。
我が会派の２月定例会の代表質問でもちょっと生涯学習にはふれさせていただきましたが、そこで生涯学習に関する事柄について、私なりに御質問させていただきます。
１点目といたしまして、平成30年度の市民アンケートからお聞き申し上げます。
草加
市の生涯学習を充実、発展させるために力を入れていくべきことという項目で、「学びやすい学習環境の整備」という答えが６割弱で最も多かったのですが、草加
市として、学びやすい学習環境の整備とはどのようなものであると捉えているのか、具体的にまずお示しください。
次に、学びやすい学習環境の整備というものの年齢別構成割合を見ると、18歳から29歳が66.1％、30歳代が70.1％、40歳代が64.7％と、働き盛りの方が求めていることがうかがえます。つまりはキャリアアップのための生涯学習と考えられるのではないでしょうか。草加
市として、キャリアアップのための生涯学習としてどのようなことを行ってきたのか、また、アンケート結果を踏まえて、今後、どのように支援していくのかお示しください。
次に、「各種講座、教室等、学習機会の充実」と答えられた方の年齢構成が40歳代が28.9％、50歳代が33.2％、60歳代が28.6％と高い割合となっております。これはやはり第二の人生を考えて、趣味や教養を高めていこうというあらわれだと思われますが、草加
市として、やはりどのような取り組みを行ってきたのか。また、こちらもアンケート結果を踏まえて、今後、どのようなことを行っていく考えなのかお示しください。
次に、平成塾についてお聞きいたします。
高年者を中心とする地域市民の学びとふれあいの場として、また、地域の
子どもたちとの世代間交流の場として平成塾があります。過去５年の平成塾として活動している団体数、活動人数をお示しください。
次に、草加
市生涯学習市民アンケートからですけれども、行政の生涯学習へのかかわり方の項目で、「各種団体、各サークルなどを育成、支援してほしい」、こういう回答が非常に高かったのですが、草加
市としてこういった団体の育成、支援をどのように行ってきたのかお示しください。
続きまして、生涯学習に関する広報活動についてお聞きいたします。
草加市議会も現在、広報活動に大変力を入れております。いろいろと試行錯誤しているところではありますが、私も前任期中は議会広報委員会委員として議会広報の改革に携わりましたが、広報の難しさも身をもって感じさせていただいております。生涯学習に関する広報も大変難しいものがあるのではないでしょうか。
草加
市生涯学習市民アンケートによりますと、生涯学習の広報に関するもの、生涯学習情報誌「マイ・ステージ」や生涯学習情報誌「サークル紹介冊子」、また、生涯学習指導者バンク制度について、無作為抽出者についての割合ではございますが、７割から８割と高い割合で認知されていないという現状が浮き彫りとなっております。この認知されていないことに関する
市の見解と対策についてお示しください。ちなみに、獨協大学のオープンカレッジの認知件数はかなり高いという結果が出ております。
次に、草加
市生涯情報サイト「マイ・ステージ」が平成26年度に開設されましたが、開設後のアクセス数の推移、登録団体の推移についてお示しください。
最後に、草加
市生涯学習市民アンケートで、行政は生涯学習にどのようにかかわっていくべきと思いますかという問いに対して、生涯学習に関する情報を得やすくすると回答された方が高い割合いらっしゃいました。草加
市の情報発信についての見解についてお示しください。
以上、御答弁よろしくお願い申し上げます。
○白石孝雄 副議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 生涯学習に関する事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、草加市民アンケートの結果において、学びやすい学習環境の整備が最も多い回答となっていることについてでございますが、学習機会の提供と学習活動場所の提供が必要であると捉えております。
学習機会の提供は、地域に根差した学習を進める公民館・文化センターにおける講座、大学の持つ豊富な学習資源を活用した大学公開講座、専門分野を深く探求するそうか市民大学などの講座等を開催しておりますが、魅力的な学習の機会を提供することと考えております。
また、活動場所の提供は、団体などがサークル活動を行うために公民館・文化センターを、地域における高年者の活動の場である平成塾には小学校の余裕教室を活動できる場所として提供させていただいております。誰もが身近で利用しやすい活動場所の提供が必要であると考えております。
次に、
市としてキャリアアップのためにどのようなものを行い、今後、どのように支援していくのかについてでございますが、獨協大学との共催で実施しておりますオープンカレッジにおきまして、英語、中国語、ドイツ語などの語学講座、簿記検定や秘書技能検定等の資格取得に係る講座などを開設しております。
また、今後の支援につきましては、獨協大学との連携を図る中で引き続き多岐にわたる講座を開設していくよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、趣味や教養を高めるためにどのような取り組みをし、今後どのようなことを行っていくのかについてでございますが、これまでの取り組みは、そうか市民大学として地場産品の皮革を使ったものづくり、映画や大相撲の魅力を紹介する講座、健康寿命や人体について学ぶ講座などを開催いたしました。また、生涯学習体験講座としまして、民踊や音楽、着つけなど、趣味に関するさまざまな講座を開催してまいりました。
今後は、豊富な学習資源を持っている大学、ＮＰＯ法人、サークルや団体などと引き続き連携する中で、市民の皆様への学習機会のさらなる充実に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、過去５年の平成塾として活動している団体数と活動人数についてでございますが、平成26年度が117団体、６万6,926人、平成27年度が115団体、６万4,478人、平成28年度が110団体、６万4,891人、平成29年度が108団体、６万756人、平成30年度が109団体、６万2,872人となっております。
次に、サークルなどに対する育成、支援として行ってきたことについてでございますが、公民館・文化センターなどで定期的に活動を行い、社会教育関係団体として登録いただいたサークルなどに対しましては、施設使用料を減額する制度を設けております。
また、生涯学習情報サイトや生涯学習情報誌などを通じてサークル活動の情報について効果的に発信し、サークルが継続的に活動できるよう支援しております。
次に、草加
市生涯学習市民アンケートの結果として、生涯学習誌や指導者バンク制度などへの無作為抽出者の認知度が低いことに関する見解と対策についてでございますが、アンケートでは無作為抽出者の認知度が低い結果となっておりますが、日常的に公民館・文化センターなどの施設において生涯学習活動を実践されている方は、生涯学習に関する情報を収集するために、情報誌などを積極的に活用していただいているものと認識しております。
また、今後の対策としまして、生涯学習についてこれまで認知されていなかった皆様にも興味、関心を高めていただけるよう、多種多様な講座を開催するとともに、さまざまな媒体を通じた周知活動を継続的に行ってまいりたいと考えております。
次に、生涯学習情報サイトについてでございますが、サイトを通じ登録団体等の概要、
各種イベント情報、活動情報等の生涯学習情報を発信することにより、本
市における生涯学習活動の活性化を図るため、平成26年度に開設しております。
開設後のサイトアクセス数と登録団体の推移でございますが、アクセス数につきましては、月平均で平成26年度は2,288件、平成27年度は2,743件、平成28年度は4,984件、平成29年度は5,056件、平成30年度は4,720件となっております。
また、登録団体数についてでございますが、登録団体情報を２年に１度一斉更新をしていることから、平成27年度は325団体、平成29年度は413団体となっております。
最後に、生涯学習の情報発信についての見解でございますが、本
市における生涯学習活動の活性化を図るため、独自の情報提供サイトを運営しているところでございます。このサイトの特徴としまして、申請いただいた生涯学習団体や指導者に対し、随時新たな情報に更新できる権限を付与することで、団体などの活動情報を積極的に発信することが可能となっております。
また、平成28年度には情報提供サイトを通じてイベントの告知と申し込みを一体的に取り扱うことにより、サイト利用者の利便性を図ることを目的に、講座の受け付け機能を追加いたしました。
今後も広報「そうか」やサークル紹介冊子など、紙媒体につきましても、見やすい紙面づくりを心がけるとともに、情報提供サイトとあわせて活用することにより、多くの市民の皆様への情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ３番、田中議員。
◆３番（田中宣光議員） 御答弁ありがとうございました。
２点、要望させていただきます。
１点目は、人生100年時代を豊かにするためには、さらなる生涯学習環境が大事だと思いますので、整備をお願いいたします。
２点目といたしましては、草加
市生涯学習情報サイトのアクセス数、登録団体数はおおむね徐々に伸びておりますけれども、実はこれはアンケート結果では認知率、大変低調でございました。市民は、情報を得たいのにそれがうまく生かされていない、完全にベクトルがすれ違っている状態であります。ましてや生涯学習への参加は、どうしても知り合い、友人環境に頼る部分が多くて、広がりづらいものでございます。欲している人に確実な情報が届けられるよう、また、参加意欲をかき立てるような型破りな広報をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○白石孝雄 副議長 ６番、藤家議員。
◆６番（藤家諒議員） それでは、通告に従いまして順次一般質問を行ってまいります。
まず初めに、綾瀬川の遊歩道について伺います。
この綾瀬川の遊歩道については、私も平成29年の12月定例会で質問しました。また、昨年の12月定例会、そして昨日、西沢議員が取り上げておりますが、地域の多くの方が求めている課題であるとともに、日々多くの方から御意見をいただいております。特に舗装については、がたがたで危ないから直してほしいという意見が多数です。
しかし、平成29年12月定例会で私が綾瀬川の遊歩道の改修について質問したところ、平成28年度、平成29年度に関しては遊歩道を直してほしいという要望は、地域から直接出されてはいないと答弁がされています。しかし、この質問の後も市民からは多くの相談が寄せられています。
そこで、地域の方が今回、綾瀬川の遊歩道の改善を求めて地域で署名を集め、寄せられた889筆の署名を５月末に市長に提出しています。これは多くの市民、地域住民が改善を求めているあかしです。
県道足立越谷線の草加
市と越谷
市の
市境にある綾瀬橋のたもとに立っている綾瀬川遊歩道の解説板には「歩くことは最も気軽にできる健康維持法です。このコースを利用して、歩く健康づくりにチャレンジしてください」、こう記載されています。しかし、遊歩道の現状は、健康づくりのために気軽に歩ける状況でないところが多数あります。
健康づくりにチャレンジとうたいながら、けがをしてしまっては元も子もありません。また、歩くだけではありません。うちには１歳４カ月になる娘がいますが、ベビーカーに乗せてお散歩しますと、ベビーカーのタイヤがくぼみにはまってしまうところが多数あります。さらには、綾瀬川遊歩道には金明町、長栄一丁目地域、また、長栄三丁目、新栄町団地と桜並木があり、桜の時期になれば、市民だけでなく市外からも多くの方が観光で来られる場所であります。誰にとっても、安全に利用できる遊歩道である必要があると思います。
そこで１点目に、綾瀬川遊歩道の現状についての認識をお伺いいたします。
２点目に、安全に利用できる遊歩道への整備を早期に実現してほしいと思いますが、整備に当たっての課題と整備時期についてどのようにお考えかお示しください。
○白石孝雄 副議長 石川建設部長。
◎石川 建設部長 綾瀬川の遊歩道について御答弁申し上げます。
初めに、綾瀬川遊歩道の現状についての認識についてでございます。
綾瀬川の右岸堤防上に土系舗装により整備されている東武スカイツリーラインから川口
市境までの遊歩道のうち、
市が管理している東武スカイツリーラインから国道４号までと、長栄中央公園付近の一ノ橋から新栄町団地付近の県道一之橋までの区間約1,550ｍにつきましては、歩道幅約２ｍで、平成16年度から平成24年度に整備しております。埼玉県及び越谷
市が管理している区間につきましては、平成22年度から平成25年度にそれぞれ整備を行っております。
また、遊歩道の現状につきましては、土系舗装の欠点である風雨などにより表面の劣化が見受けられ、随時補修を行っておりますが、劣化が著しい区間につきましては、再度整備が必要なものと認識しております。
次に、遊歩道整備における課題と整備時期についてでございます。
土系舗装は景観にすぐれているといった長所がありますが、撤去においてその処分費用が高額となる問題のほか、降雨などにより表面が劣化しやすいという短所があります。そのため施工方法や費用、景観などを踏まえ、河川管理者である埼玉県などと協議し、課題を整理しているところでございます。
また、整備時期につきましては、多くの市民の皆様に御利用いただいていることから、引き続き歩くことを通じて健康的な生活を送っていただけるよう、できるだけ早期に整備を進めてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ６番、藤家議員。
◆６番（藤家諒議員） 要望します。
答弁の中で、再度整備が必要なものと認識をしているとして、歩くことを通じて健康的な生活を送っていただけるように、できるだけ早期に整備を進めてまいりますとありました。
昨日の西沢議員への答弁でも同様の答弁があったと思います。課題はあると思いますが、できるだけ早く整備が実施されるよう、地域の皆さんの願いが実現するように要望するとともに、この整備に関して地域の方からは、整備によって桜並木に影響があってはいかがなものかという御意見もいただいています。この整備に当たって、桜を傷めないような配慮もしていただくよう要望して、次の質問に移ります。
次に、コミュニティバスについて伺います。
今年度の予算において、新田西部地域のコミュニティバスの運行経費が計上されました。地域の願いが実現するもので大変喜ばしいことです。これで市内には３路線のコミュニティバスが走るということになります。
しかし、コミュニティバスは５年間の試験運行で、結果次第ではなくなってしまう可能性があります。最初に運行を開始したパリポリくんバスの２ルートは、来年度が５年目となると思います。基本的な姿勢として５年間で終わらせるのでなく、その後も継続して地域の移動手段として維持していただきたいと思うのですが、多くの方に利用してもらわなければ、交通手段としての意義もありません。
市で利用者、ルートの沿線住民に対しアンケートを実施していると思いますが、１点目に、このアンケートによってどういった意見が寄せられており、課題としてはどういったことがあるのでしょうか。あわせて課題解決に向けて、草加
市としてどのような対策をとっているのかお示しください。
２点目として、利用実態について、利用者の年代、利用目的がどのようになっているのかお伺いします。
コミュニティバスは、交通不便地域の解消、移動手段の確保を目的として運行がなされています。バスを初めとする公共交通機関を移動手段の中心と考える方、頼らざるを得ない方は運転免許を持っておらず、徒歩や自転車での移動が困難な方です。多くは高年者、また、障がいなど困難を持っている方だと思います。
昨今、高年者の運転する自動車の事故が各種報道で注目されています。池袋でお母さんと３歳のお子さんが亡くなられた事故を契機に、東京都では高年者の運転免許の自主返納がふえているという報道もありました。
さらに、国でも高年者ドライバーに対する策を講じようと検討しているようですが、住民の思いとしては、免許を返納しようと考えるけれども、車を運転できなくなったら移動手段がなくなってしまう、これが切実な思いだと思います。やはり日ごろから気軽に利用できる交通機関がなければ、免許を返納しようという流れにはなりません。
草加
市では、まだ交通不便地域は残っていますが、今回の新田西部地域のコミュニティバスの運行開始によって、交通不便地域というのは減少するのではないでしょうか。あとは必要としている人が気軽に利用できる、利用したいと思う環境を整えることだと思います。
気軽に利用するという点では、よく東京都のシルバーパスの話を地域の方からも伺います。バスが乗り放題になるなんてうらやましい、草加
市でもそういうのがあったらいいのにという話です。
東京都のシルバーパスは、70歳以上の都民に対して都バス、都電、都営地下鉄が乗り放題になるパスです。購入する形がとられていますが、住民税非課税、または合計所得金額が125万円以下の方は1,000円で購入できます。
こうした施策があるためか、先ほどもお話ししましたが、運転免許の自主返納が進んでいる。そして、現に警察庁の運転免許統計によると、2018年の東京都の75歳以上の運転免許保持率は、東京都が16.2％と、全国で一番低くなっています。
高年者が車の運転をしてはいけないではなく、運転をしなくても、安心して暮らし続けられるまちをつくっていくには、利用しやすい公共交通機関の整備が必要だと思います。
あわせて障がい者にとっても、公共交通機関というのは欠かせない移動手段です。障がい、困難を抱えていても、みずからの力でできることは行いたい。友人に会う、仕事に行く、出かける、そのためには移動が伴います。この移動も気軽に利用できる移動手段があることで、家族や知人に頼ることなく行うことができます。
そこで３点目に、県内自治体のコミュニティバスを運行している自治体で高年者、また、障がい者の運賃無料制度を実施している自治体は幾つあるのかお示しください。
４点目に、高年者への無料制度を実施している自治体について、具体的な内容、対象年齢や適用条件などどうなっているのかお示しください。
５点目に、市内のコミュニティバス路線で市内在住の65歳以上、70歳以上の全ての方を無料にした場合、どのくらいの費用がかかるのかお示しください。あわせて65歳以上の運転免許返納者のみを無料にした場合の費用はどのようになるのかもお示しください。
６点目に、高年者同様、障がい者の方を無料にした場合の費用についてもお伺いします。
７点目に、以前、であいの森まつりにおいて参加者にパリポリくんバスの無料乗車券を配布したと伺っていますが、これはどのような経緯で配布されたのかお伺いします。
８点目として、新田西部地域のコミュニティバスについてになりますが、２年前に全会一致で採択された新田西部地域のコミュニティバスの早期実現を求める請願では、金明専用グラウンドゴルフ場前の市道を通るよう内容として盛り込まれていました。現状の道路では、バスが通行することは困難なことは理解していますが、しかし、新規のコミュニティバス路線では、やはり金明町北部地域の皆さんの思いにはこたえ切れていないという課題があると思います。この点について、今後どのような対策を考えているのかお伺いします。
○白石孝雄 副議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 コミュニティバスについて順次お答えを申し上げます。
初めに、利用者アンケートなどによる課題とその解決策についてでございます。
平成30年３月に実施をしました利用者アンケートの結果では、「バスの開通により外出機会がふえ、便利になった」という高評価をいただいている一方、「時刻表を見直してほしい」などさまざまな御意見、御要望をいただいたところでございます。
そのような中、改善に向けて取り組む課題としましては、平日に比べ、土日、祝日の利用が少ないこと、また、谷塚駅西口のバス停の位置がわかりにくいことなどが挙げられます。
対応策としましては、昨年度、土日、祝日の御利用者の皆様にポイントカードを作成し、記念品と交換ができるスタンプラリーを実施し、利用促進を図ってきたところでございます。また、谷塚駅西口のバス停につきましては、バス運行の改善計画を策定する中で、今年度バス停の位置をより谷塚駅に近い位置へ移動させることでわかりやすくし、さらなる利便性の向上を図ってまいります。
次に、利用実態の把握についてでございます。
平成30年３月に実施をさせていただきました利用者アンケートでは、御回答いただいた方のうち女性が約６割、また、60歳以上の方が約５割を占めている状況でございます。利用目的としましては、通勤、買い物、通院がそれぞれ約３割となっております。
次に、高年者、障がい者の無料運賃制度を実施している県内の自治体数についてでございます。
コミュニティバスを運行している41自治体のうち、高年者に対して無料の運賃制度を実施している自治体は５自治体で、障がい者に対して無料の運賃制度を実施している自治体は28自治体となっております。
次に、高年者の無料運賃制度を実施している自治体の具体的なその内容についてでございます。
対象年齢は自治体によって65歳以上、70歳以上、77歳以上とさまざまでございますが、無料運賃制度を導入している自治体のその多くは、対象者に特別乗車券を交付しております。また、無料運賃制度を実施している五つの自治体のうち一つの自治体については、特別乗車券の発行に当たり発行手数料が必要であると伺っております。
次に、65歳以上の高年者、70歳以上の高年者、そして65歳以上の運転免許証返納者を無料にした場合の費用についてでございます。
人口に占めるそれぞれの対象者の割合を参考に、無料とした場合に見込まれる費用で、これは利用者数の増加は加味をせず、現状の利用者数に基づいて仮に乗車見込みを算出しますと、65歳以上の高年者では年間約1,700万円、70歳以上の高年者では年間約1,200万円、65歳以上の運転免許返納者につきましては年間約20万円と想定をされます。
次に、障害者手帳所持者を無料にした場合の費用についてでございます。
高年者を無料にした場合と同様に算出をいたしますと、年間約130万円と想定をされます。
次に、無料乗車券についてでございます。
平成29年度パリポリくんバスの利用啓発事業の一環として運行開始１周年を記念し、634枚の枚数限定で作成したものでございます。１周年を記念したパリポリくんバス誕生祭やバスの乗り方教室、また、ふれあいの里まつり、であいの森まつりなどで参加者を対象に配布をさせていただきました。
なお、記念乗車券ということで、使用せずに御自宅で大切に保管されている方が多く、実際に使用された枚数は、現時点で80枚となっております。
最後に、新田ルートにおける金明町綾瀬川沿いを走るルートの検討についてでございます。
新規コミュニティバスのルートにつきましては、請願をいただきました金明町地内の運行を含め現地調査を行い、草加警察署やバス事業者などの関係機関と調整を行う中で検討をしてまいりました。しかしながら、金明町綾瀬川沿いは、御質問のとおり、道路幅が狭くバスの運行が難しい状況であることから、現在の新田ルートでの運行を目指しているところでございます。
金明町綾瀬川沿いの運行につきましては、草加
市公共交通再編計画の見直しを行う中で、改めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ６番、藤家議員。
◆６番（藤家諒議員） 再質問いたします。
答弁の中で、利用者の５割が60歳以上だったとありました。これは高年者の移動手段として、既存のパリポリくんバスが必要とされているということであり、今後もパリポリくんバス、また、新規コミュニティバスの運行が継続されるようにしていかなければいけません。そして、利用しやすくすることが求められます。
運賃を無料にすると、本来入ってくる運賃収入が減少してしまいます。当初の答弁で高年者を対象にした場合、また、障がい者を対象とした場合の減収額について示されました。以前、同様の質問を行った際も減収見込額を示していただき、金額としては同程度だったと思いますが、65歳以上の運転免許自主返納者、また、障害者手帳保持者を対象にコミュニティバスの運賃無料制度の実施を求めたところ、パリポリくんバスが運行していない地域の皆様が日常的に御利用できないことなど、公平性の観点から一定の課題があると考えていると、以前は答弁がされています。
しかし、平成29年度には記念乗車券という位置づけであれ、634枚の無料乗車券を配布したと答弁がありましたが、これ全ての無料乗車券、最大の運賃で利用したと考えたら、最大運賃が300円ですので、634枚掛ける300円で19万200円の運賃の減収となることが見込めます。
65歳以上の運転免許返納者を無料制度の対象とすると、減収額は約20万円と答弁をされていることから、できないことではないと思うんですね。まずは、65歳以上の運転免許返納者、また、障害者手帳所持者への運賃無料制度の実施を改めて求めますが、お考えを伺います。
新田西部地域についても１点伺いますが、金明町綾瀬川沿いの運行については、草加
市公共交通再編計画の見直しを行うときに検討していきたいということですが、どのような交通形態であれば、実施の可能性があると考えているのか、お伺いします。
○白石孝雄 副議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 再質問に順次お答え申し上げます。
初めに、65歳以上の運転免許返納者、障害者手帳所持者に対する無料運賃制度の実施についてでございます。
平成29年度に配布した無料乗車券につきましては、運行開始１周年を記念し、パリポリくんバスをより多くの方に知っていただき、御利用したことのない方の利用の契機となるよう、利用啓発事業の一環として配布したものでございます。
利用啓発を目的とした一度限りの無料乗車券の配布と、継続して実施する必要のある無料運賃制度は、経費のみの単純な比較は難しいこととあわせまして、無料運賃制度の実施に当たっては、公平性の課題や既存のバス路線との整合性を考慮する必要があると考えております。
また、運転免許返納者に対して埼玉県警察本部が実施をしているシルバー・サポーター制度や障がい者に対するタクシー券の交付など、既存の施策と調整を図りながら、実施の検討をしてまいります。
最後に、金明町綾瀬川沿いの運行の可能性についてでございます。
金明町綾瀬川沿いにつきましては、道路幅員が狭く、現在のパリポリくんバスでの運行は難しい状況にございます。他の自治体においては、乗車人数10人以下の小型車両を使った運行事例もあることから、草加
市地域公共交通会議の中で幅広く御意見を賜りながら、交通手段の確保について検討をしてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ６番、藤家議員。
◆６番（藤家諒議員） 要望します。
高年者、また、障がい者の移動手段の確保というのは喫緊の課題であり、市民からも求められています。障がい者の支援としてタクシー券の交付にふれていましたが、これは全ての障がい者が対象ではありません。市内に住む困難を抱える人たちが気軽に外出できる環境整備が必要です。
答弁で65歳以上の運転免許返納者を無料とした場合で約20万円、障害者手帳保持者で約130万円、合計で150万円と費用が示されました。草加
市の財政規模から考えれば、不可能な金額ではありません。既存施策との調整を図りながら、運賃無料制度の実施の検討をしてまいりたいとのことですので、パリポリくんバスの５年目である来年度に向けて実施されるよう要望し、次の質問に移ります。
次に、教職員の体制について伺います。
２月定例会で大里議員が教員の働き方について質問しましたが、今、教職員の長時間労働が社会問題になっています。これを是正することは、労働条件の改善として緊急であり、
子どもたちの教育条件として極めて大切な課題です。
教員の負担軽減策として、一つ考えられるのは受け持つ授業時数を減らしていくことではないかと思います。本来、学校の教職員の人数は法律で定められ、算出根拠として１日４コマ、週24コマというのが用いられてきました。しかし、学校の週５日制導入や学習指導要領の改訂による学習内容の増加による授業時数の増加などで、国の統計では現在、小学校の先生の多くが１日６コマの授業を行っていることが明らかになっています。
先生は教科書を開いて授業を行うのではなく、
子どもたちの習熟度や学級集団などを考え教材研究を行い、１回１回の授業に臨みます。私の妻も昨年まで私立の中・高でしたが、理科の生物を教えていました。毎週授業の内容を考えて、私にこんな授業でいいのかなということも聞かれましたが、こういう時間も本来は勤務時間内で確保していかなければいけません。
しかし、１日６コマの授業を行い、法律にのっとって45分の休憩をとると、授業以外の業務に充てられる時間はわずか25分しかありません。学校には５日間しか行かないのに、６日間の時代よりも多くの内容を行うことになれば、こうなるのも必然です。
小学校では、基本的に担任の先生がほぼ全ての教科を教えていると思います。しかし、私が小学生だったころは、高学年になると、書写や家庭科、音楽など幾つかの教科は担任の先生以外に教わっていた記憶があります。
このような形で受け持つ授業数を少なくして、ほかの業務を行える時間を確保していくことができるのではないかと思います。
１点目として、草加市内の小学校において、教科担任制を実施している教科と、それに当たっている教員がどういった人なのか、現状についてお示しください。
ただ、教科担任制は教員の人数自体をふやさなければ、教員の負担軽減にはなりません。現状の教員数で教科担任制にしたとしても、授業時数と教員数は同じなのですから、受け持つ授業時数が変わらないのは必然です。
また、学級担任が教えることで、クラスの一人ひとりがどの程度まで授業内容を把握しているのかその場でわかるけれども、教科担任制になると、担当教員と学級担任との連携をうまくしなければ、学級担任がクラスのことを把握できなくなってしまうということも出てくると思います。
そういったことから、２点目に教科担任制のメリット、デメリットについてどのように考えているのか、
市の考えを伺います。
３点目として、教科担任制について
市のお考えを伺います。
１教員当たりの授業時数を減らすということは、小学校の場合では教科によって担任の先生以外が授業を行うことであり、中学校では単純に多くの教員が必要となります。しかし、１校当たりの教職員の人数は、先ほども言いましたが、法律によって定められており、急にふやすことはできません。
これまでも、
市は県などに対し定数増を国に求めるよう要望しているという答弁を何度も議会でいただいていますが、教職員増の方法はこれだけではないのではないでしょうか。
今、草加市内では中学校区ごとに子ども教育連携教員を草加
市の市費採用という形で配置をしています。草加
市として教職員の負担軽減のために市費採用で教員増員という方法が可能ではないかと思いますが、この点について、４点目として伺います。
○白石孝雄 副議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 教職員の体制について、順次御答弁申し上げます。
初めに、草加市内の小学校において、教科担任制を実施している教科とどのような教員が担当しているのかについてでございますが、音楽や家庭科、書写、理科、外国語活動などを主幹教諭や教務主任、加配教員等の担任以外の教員が担当している場合と、担任が学年間で理科や社会、体育などの授業を交換して実施している場合がございます。
次に、教科担当制のメリット、デメリットについてでございますが、メリットは学習指導の面からは、教員の専門性を生かすことができること、学習の系統性を持たすことができることでございます。
生徒指導の面からは、担任以外の教員が授業を行うことで、担任とは違った観点で学級の様子を見ることができ、組織での対応がスムーズになることでございます。
教員の負担軽減の面からは、１人の教員が担当する教科が減り、教員の負担軽減が図られることでございます。さらに、本
市が推進しております幼保小中を一貫した教育の面からは、小学校の高学年で一部教科担任制を経験することによって、児童が中学校の学習スタイルに円滑に移行できることでございます。
他方、デメリットとしましては、教科ごとに授業時数が異なるため、その調整が必要となること。全教科にわたって経験を積むべき若い教員が一定の期間、特定の教科を指導する機会がなくなってしまうという懸念が生じてしまうことでございます。
次に、
市としての考えについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、教科担任制は実施するメリットが大きいことから、本
市として、特に小学校高学年において、教科担任制の導入を推進していきたいと考えております。
最後に、市費採用で教員増員という方法が可能ではないかについてでございますが、子ども教育連携教員のように臨時的に配置することは可能ではございますが、財政面及び人材確保の点において大きな課題があると考えているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ６番、藤家議員。
◆６番（藤家諒議員） 要望します。
午前中の菊地議員の質問の中でも、草加
市は多くの学校における人的支援が行われていることが示されております。そのとおりで、外国語科のＡＬＴを市費採用で配置したり、また、学級支援員、学習支援員の配置など、教職員の負担軽減につなげていこうとしていますが、授業を支援するのではなく、実際に授業を行える教員の増員がどうしても必要なんだと思います。
お金の問題や先生の確保、あと雇用形態、先ほども言いました子ども教育連携教員の場合、雇用形態が臨時的なもので１年契約となっていますから、こういった課題はありますが、
子どもたちが授業が楽しいと思える学び、また、教職員が
子どもたちに寄り添える授業の実施と業務負担軽減のために引き続き、国・県に対して抜本的な教職員の定数の増員を求めていただくとともに、
市として独自に教員の配置ができるわけですから、これは行っていただくよう要望して質問を終わります。
○白石孝雄 副議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△
次会日程報告
○白石孝雄 副議長 明６月13日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問並びに議案及び請願の委員会付託を行います。
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△散会の宣告
○白石孝雄 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時１２分散会...