草加市議会 2019-06-11
令和 元年 ６月 定例会－06月11日-03号
令和 元年 ６月 定例会－06月11日-03号令和 元年 ６月 定例会
令和元年草加市議会６月定例会
議事日程（第６日）
令和元年 ６月１１日（火曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３ 次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２７名
１番 矢 部 正 平 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
２番 菊 地 慶 太 議 員 １７番 松 井 優 美 子 議 員
３番 田 中 宣 光 議 員 １８番 白 石 孝 雄 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １９番 中 野 修 議 員
５番 大 里 陽 子 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
６番 藤 家 諒 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１０番 小 川 利 八 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２５番 切 敷 光 雄 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
１５番 広 田 丈 夫 議 員
◇欠席議員 １名
９番 小 森 重 紀 議 員
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 下 国 季 樹
子ども未来部長
小 谷 明 副市長 石 倉 一
市民生活部長
河 野 辰 幸
病院事業管理者 鈴 木 博 幸
都市整備部長
高 木 宏 幸 教育長 石 川 直 浩 建設部長
多 田 智 雄 総合政策部長 中 原 勝 美 上下水道部長
浅 井 公 三 郎 総務部長 岡 田 浩 春
病院事務部長
高 橋 知 之 自治文化部長 青 木 裕 教育総務部長
斉 藤 和 見
健康福祉部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
高 松 光 夫 議会事務局長 贄 田 隆 史
総括担当主査
武 田 一 夫
議会事務局次長 岩 元 裕 志 書記
古 賀 千 穂
総括担当主査
◇傍 聴 人 １６名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○関一幸 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○関一幸 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
16番、西沢議員。
◆１６番（
西沢可祝議員） おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
１番、
ごみ出し支援制度（ふれあい訪問収集）について伺ってまいります。
昨年の９月定例会で高齢者、障がい者の地域での暮らしを支えることについて、買い物、ごみ出し、また見守り、安否確認について、草加市としてどう支援するのか質問をさせていただきました。
今回は自宅のごみを集積所まで運ぶのが難しい高齢者、障がい者をサポートし、あわせて安否確認を行う、
ごみ出し支援制度（ふれあい訪問収集）について、ぜひ草加市においても実施していただきたく質問をさせていただきます。
まず、昨年９月定例会以降、ごみ出しが困難な方への支援について、市における
調査研究など、その後の進捗状況を伺います。
ことし３月18日の読売新聞１面に「
高齢者ゴミ出し支援」と題した記事には、国内の全家庭約5,000万世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯は４分の１を占め、その半分近くは高齢の単身者とされる。生活意欲や筋力の低下、認知症などに伴って、自力でごみ出しができなくなり、自宅にごみがたまるごみ屋敷が社会問題となっている。
国立環境研究所が全国の自治体に行った2015年に行った
調査によると、高齢者の
ごみ出し支援制度がある自治体は23％にとどまる。環境省の担当課は、高齢化は年々進んでおり、問題は一層深刻化している。自治体によるサポート体制は喫緊の課題だとしている。今後、ごみ出しが困難な住民がふえると回答した自治体が87％に上った一方、支援制度のない自治体から、人手や予算を確保する難しさが理由として多く上がっていたとありました。
そして、先進自治体の例として、一つ目に、市が委託する清掃業者が高齢者宅で週１回ごみを回収し、２週連続でごみが出ていないと親族に連絡をする千葉県流山市、また、市が高齢者宅での
ごみ回収支援を行う町内会やボランティアなどに助成金を出している仙台市、さらに、市職員が高齢者宅で週１回から３回ごみを回収し、対面で声をかけて安否確認を行っている福島市、この３市の先進事例が紹介されておりました。
今回、再び質問するに当たりまして、私も県内外40市に
調査依頼をし、さらに先月、平成19年より直営でふれあい訪問収集、
ごみ出し支援事業を行っている福島市へ視察してまいりました。
県内外40市の
調査の中では、実施している自治体でも運営方法はさまざまであり、委託料の一部を利用者に負担をさせているところもありました。収集の対象者は、おおむね独居の高齢者、障がい者、また高齢者、障がい者のみの世帯で、みずからごみ集積所までごみを出すことが困難で、身近な人の協力を得ることができない、また協力者がいない方でした。
収集の対象者をどこまでにするのかによって、収集体制も予算も全く違ってきます。中でも、福祉分野での取り組みとして、入間市が実施している入間市見守り
ボランティア事業が目を引きました。あらかじめ登録した見守り協力員が支援を必要とする高齢者宅を訪問し、声をかけ合って、見守りを行ったり、
ごみ出し支援を行う制度で、見守り協力員は活動を通じてポイントを得ることができるというものです。
草加市におきましても、
地域包括ケアシステムが推進されて、介護保険における
訪問介護サービス、また、介護予防・
生活支援サービス事業における
介護予防訪問介護相当サービス、
訪問型サービスＡや
訪問型サービスＢ、また、障がい
福祉サービスにおける
障害支援区分１以上の方の
居宅介護サービスなどが利用されております。また、
シルバー人材センターなどによるちょこっと
手助けサービスなど有料のサービスもございます。
しかし、こういったサービスを利用したくてもできない、身内などの支援が望めない方々の、特に低所得の方々の地域での暮らしをどう支えるのか、草加市においても喫緊の課題であると思います。
昨年の９月定例会のとき、市内で高齢者の単身世帯や障がい者のみの世帯がどのくらいあるのか、また、その中でも特に所得が低く、身内などの見守りが望めない世帯がどのくらいあるのか、そして、こういった世帯に見守りサービスを無償提供できないか、孤独死する危険性のある方々を掌握し、未然に防ぐ必要があるのではと質問をさせていただきました。
御答弁の中で、低所得で御家庭などの見守りが期待できない世帯数を把握するのは難しいとのことでした。確かに年齢や障がいの種類や等級などだけで一概にこういったごみ出しの支援が必要か否かを判断するのは難しいと思いますが、そこで、今回、視察をさせていただいた福島市の福島方式をぜひ倣っていただきたいと思います。
福島市では、平成18年２月に清掃管理を担当する部が
福祉担当部局と協議して、対象世帯の絞り込みについて調整を行いましたが、やはり各種の
調査において実態把握までは困難であり、地域の実情を把握している民生委員の情報を活用する方向で一致したそうです。
これを福島方式とみずから名づけたそうですが、平成18年６月には民生委員を介して吸い上げた対象となり得る世帯にアンケートを実施し、希望動向を把握して、９月には利用希望世帯から民生委員を介して利用申し込みを開始し、翌平成19年より事業を開始しています。
利用世帯は、事業開始時は395世帯、平成30年度は1,043世帯と2.6倍に増加したそうです。平成31年度の予算額、燃料費、修繕費、事務費は566万2,000円、平成29年度決算における人件費は約１億7,000万円だったそうです。
福島市が早い段階で実施できたのは、一つに、平成17年11月の市長選の
ローカルマニフェストであったこと、二つ目に、一般ごみの収集を直営から委託に移行することになり、職員21名、収集車両９台がそのままふれあい訪問収集に充てることができたことが挙げられます。
また、収集体制をどう確立するかという点では、新規事業であることや、高齢者や障がい者を対象とした戸別訪問であるため、個人情報や
プライバシー性に慎重に対応する必要があることから、市直営の事業としたそうです。
さらに、関係団体との連携も大変細やかで、民生委員、
地域包括支援センター、庁内各所、また消防などと連携をし、ケア会議に参加することもあるそうで、見守りの体制が十分にできていると思いました。
そのほか、荷物の移動、灯油の補給など、希望するお宅には付加サービスも行っているというお話には大変驚かされました。
このほか、福島市以外でも参考にしていただきたいことはございますけれども、草加市で今できることから始めていただきたいと思います。まずはごみ出しが困難な方の把握が必要であると思います。福島方式のように、民生委員等の情報を活用することはできないでしょうか。お伺いをいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
○関一幸 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 おはようございます。
ごみ出し支援制度（ふれあい訪問収集）について市民生活部にかかわる部分にお答えを申し上げます。
その後の進捗状況についてでございます。
支援の方法につきましては、近隣自治体を初め、先進自治体の方策など、現在も継続をして情報収集に努めているところでございます。具体的な有用な方策としまして、現時点で三つの例について検討をさせていただいております。
まず１点目として、直営職員による収集により、安否確認を含め、直接対象者宅を訪問する
戸別収集方式、２点目として、
シルバー人材センターや
福祉関係機関におけるサービスを御活用いただいた費用について支援をする助成方式、また、３点目として、ごみ出しを支援する方の御都合に合わせて、ごみ出しの日時を個々に調整、決定をしていく方式など、さまざまな方式の中から３点の方式に絞り、それぞれの課題整理を行うとともに、実現に向けて収集体制などについて検討を進めております。
以上でございます。
○関一幸 議長
斉藤健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 ごみ出し支援（ふれあい訪問収集）に係る御質問のうち、健康福祉部に関する事柄について御答弁申し上げます。
ごみ出しが困難な方の把握に当たり、民生委員等を活用することはできないかについてでございますが、民生委員・児童委員は、民生委員法第14条及び児童福祉法第17条に規定された職務を行うこととされており、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員に位置づけられております。近年においては、少子高齢化の進行や人間関係の希薄化などを背景に、社会や家族の姿は大きく変化しており、人々が直面する生活課題、福祉課題が複雑化する中、市民が民生委員・児童委員へ期待する役割は一層大きなものとなっております。
日ごろ民生委員・児童委員は、さまざまな課題を抱えた市民から相談を受け、見守り活動を行ったり、福祉制度やサービスの情報を提供し、必要に応じて関係機関等へつなぐなど、頼れる身近な地域の相談役として活躍されているところでございます。
また、民生委員・児童委員の活動の一環として、生活状況を把握する中で、世帯の状況により、やむを得ず日常的な支援もあわせて行っている場合もあると伺っております。その中で、現状において
ごみ出し支援を行っているかどうか、市が民生委員・児童委員に対しアンケートを実施して把握することは可能であると考えているところでございます。
以上でございます。
○関一幸 議長 16番、西沢議員。
◆１６番（
西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
民生委員の方々の本当に日ごろの御苦労、心から感謝したいと思いますが、その情報からごみ出し困難な方を把握することは可能であるという御答弁をいただきました。また、
市民生活部長のほうからは、支援の具体的な方策を３点挙げて検討しているということでございました。
福島市が収集体制を直営で行った、先ほど申し上げた理由からも、また予算という面でも、新たに補正を組んでというと、どんどん遅くなってしまいますので、草加市として件数は少なくても、まずは現体制でできるところから、困っている方々のためにスタートをさせていただきたいと思います。
再質問ですが、支援を必要とする対象者の情報を収集して、特に既存のサービスが受けづらい方への
ごみ出し支援制度を、現在の直営職員体制においてぜひ早期に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
○関一幸 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 再質問にお答えを申し上げます。
ごみ出し支援制度につきましては、引き続き
福祉担当部局と協議を継続しながら、特に既存のサービスが受けづらい方への対応としまして、まずはきめ細やかに対応ができる直営職員による現収集体制での実施に向けて調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 16番、西沢議員。
◆１６番（
西沢可祝議員） 大変前向きな御答弁だというふうに受け取りました。
ぜひこれからまた暑い夏がやってきますので、本当に不衛生な中で暮らす方がいらっしゃらないように、ぜひ早期に実施をしていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
２番の
ゲリラ豪雨等水害への備えについて伺ってまいります。
先週、西日本では前線を伴った低気圧が通過する影響で、ところによって激しい雨が降り、広島、山口、島根の３県の一部に
土砂災害警戒情報が出され、広島、山口、愛媛の３県の７市町に避難勧告が発令されました。
国が昨年７月の西日本豪雨の教訓を受けて、先月運用を始めた５段階の防災気象情報のうち、警戒レベル４、全員避難に当たりましたので、本当に大きな被害にならないことを祈っておりました。
そして、テレビを見て本当に驚いたんですが、避難している方が少ないということだったんですね。避難勧告よりも周囲の人がどう行動するのかということが判断の基準になっているようで、津波てんでんこではありませんが、住民に危険であるという情報をいかに自分の身に起こっていることとして認識していただけるか、課題であると感じました。
そのためにも、繰り返し避難訓練を行うことの重要性とともに、水害の備えとしてですが、本当に身近なことですけれども、自宅周辺の側溝の清掃をするとか、側溝の上に植木鉢を置かないなど、自助とも言える日ごろの備えを市民の皆様に進めていかなくてはというふうに感じました。
アの排水路の整備について伺ってまいりますが、これについては平成24年６月、また翌年の２月定例会で、
ゲリラ豪雨対策について質問をさせていただいた中で、改良型の側溝ぶたについて取り上げさせていただきました。
草加市全域の課題でもありますが、私の住む
新田西部地域では区画整理も進み、公園下に雨水貯留槽も何カ所かできているにもかかわらず、短時間に降る大量の雨のときには、受ける側溝の口が小さく、水はけが悪く、浸水の被害が出ていることから、その対策として、側溝のふたを改良することで少しでも排水率をアップできないか、ふたのスリットを広げると、雨水は流れやすいけれども、ごみが入ってしまうといったこともありますけれども、何かいい形状のものはないか、当時の河川課とのヒアリングの際に、ぜひ研究してみてもらいたいとお願いをさせていただきました。
この改良型の側溝ぶたの状況と、その後の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。
また、雨水の排水が悪い地域の整備について伺っておきたいと思います。
さらに、昭和58年８月に策定した計画に基づいて、１時間当たり雨量55.5㎜に対応できる排水能力で水路整備を進めてきたとのことでございますが、近年のゲリラ豪雨には対応できておらず、見直しが必要ではないかと申し上げてまいりました。その後どのように進められているのでしょうか。伺います。
特に、
ハザードマップで示されている内水排水の悪い地区については、対策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、イの
次世代型マンホールふたについて伺います。
これまで大雨の影響で、清門二丁目、三丁目付近、また川戸通りで二度にわたって汚水がマンホールから吹き上げるという大変不衛生な状況になったことがありました。本来であれば分流式なので、あるはずはないのですが、現実にそういう状況となったことがございました。
このときに設置していただいたのが次世代型の
マンホールふたでした。その後、幸いそこまでの被害の出るような雨もなく、効果はわかりませんが、この
次世代型マンホールふたについて伺いたいと思います。
まず一つ目として、この
次世代型マンホールふたへの交換を実施しているのはどのような場所なのか。
次に、交換することによってどのような効果が得られるのか。また、ふたの価格に違いはあるのか。
さらに、現在までの
次世代型マンホールふたへの交換実績について。
そして、今後どのような計画で交換する予定なのかを伺いたいと思います。
次に、ウ、雨水貯留槽について伺います。
御存じのとおり、
新田西部地域はその昔、見渡す限りハス田、クワイ田の広がる水田地帯でした。私が昭和63年に松原団地から清門町に転居したころは、まだ少しその面影を残しておりました。
しかし、その後、区画整理事業が進み、宅地化され、水田などがなくなりました。その遊水機能、湛水能力を補うものとして、また、
雨水流出抑制のために公園等の低床化、地下貯留槽が設置されております。特に、地下貯留槽については、最初につくられた
新栄道下公園下が築造から17年、
長栄中央公園下が築造から10年が経過し、近隣の住民から、近年のゲリラ豪雨、線状降水帯の発生による長雨とともに、頻発する地震発生に液状化などで影響はないのか、安全性を問われております。
特に、綾瀬川沿いにある
長栄中央公園下の貯留槽について、鬼怒川の決壊の映像を何度もテレビでごらんになった住民から、川沿いにあの大きな貯留槽で大丈夫なのかとの御心配をいただいております。地域の議員の１人として、安全性について改めて確認をさせていただきたいと思います。
まず一つ目に、
新田西部地区の公園及び道路下の
地下雨水貯留施設について、工事箇所、施工方法、貯留量、工事費、施工年度をお示しください。
二つ目に、公園下の貯留槽の工法について、
新栄道下公園と他の公園で工法を変更した理由と、どのような検討がなされて施工に至ったのかお示しください。
三つ目に、この樹脂製の
貯留ブロックと施設について伺います。特徴や構造について伺います。また、耐用年数がどの程度あり、大規模な地震に対しどの程度の耐震性があり、液状化に耐えられるのか伺います。
さらに、
清門中央公園の6,400立法メートルや
長栄中央公園の１万3,244立法メートルなど、大変大きいわけですが、同程度の規模で施工した事例をお示しください。
また、住宅地において施設を設置した場合でも安全性が確保されているのか、万が一崩れることはないのかお伺いをいたします。
四つ目に、
新田西部地区の
雨水流出抑制については５万8,605立法メートルの貯留計画となっているとのことですが、現状において計画貯留量を満たしているのかお伺いをいたします。
最後に、現在の
地下貯留施設の
維持管理状況についてお示しください。御答弁をよろしくお願いいたします。
○関一幸 議長 石川建設部長。
◎石川 建設部長
ゲリラ豪雨等水害への備えにかかわる御質問のうち建設部にかかわる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、改良型の側溝ぶたについてでございます。
本市では、ふたの中央を切り込んだ集水性の高いスリット型の側溝ぶたを標準としておりますが、さらに集水効率を高めるため、ふたの両端にも部分的な集水口を設けた特注品を試験的に設置し、その効果を複数年かけて検証したところ、構造的に大きな集水口が設けられないことから、ごみが詰まるなど、残念ながら期待される成果は得られませんでした。
このようなことから、側溝の更新時には集水性の低い古いタイプのものをスリット型へ変更するほか、落ち葉による目詰まりが生じにくい集水桝の採用や浸水常襲地区における道路の嵩上げなど、複合的なゲリラ豪雨などに備え対策を行っているところでございます。
次に、雨水の排水が悪い地域の整備についてでございますが、平成25年の台風26号で浸水被害が集中した松原地区、稲荷地区及び松江地区、瀬崎地区、新里地区の４地区を中心に、現在、浸水対策を進めております。
主な対策につきましては、松原地区では
松原排水機場の増強、稲荷及び松江地区では松江第２排水機場の新設、瀬崎地区では
瀬崎排水機場の新設、新里地区では
横手堀ポンプ場の改修などを実施しております。また、その他の浸水地域である新栄地区などにつきましては、排水樋管の改修や道路の嵩上げ、集水性が高い排水構造物への更新などを行っております。
次に、時間雨量55.5㎜の見直しについてでございます。
本市は中川・
綾瀬川流域整備計画に基づき、総合的な治水対策を行っており、時間雨量などを含めた流域内の計画の見直しにつきましては、国において策定している当該流域の上位計画となる
利根川水系利根川・
江戸川河川整備計画に基づき、当該流域を構成する関係機関と連携を図りながら検討を進めてまいります。
また、地区特性による内水排除対策でございますが、先ほど御説明いたしました４地区などの浸水常襲地区は、排水先となる河川の水位が豪雨時などにより上昇した際に、河川水位よりも地盤が低いという特性があり、河川への自然排水が困難となりますので、強制的に排水するポンプの新設及び増強、また、排水樋管の開閉を水位感知によって自動化するなど、内水排除の強化を図っております。
最後に、
地下貯留施設の
維持管理状況についてでございますが、現在、一月に１回点検を行い、その点検結果に基づき、必要に応じて補修などの対応を行っております。
点検の内容につきましては、設備の正常な運転を確保するため、ポンプ設備などの試運転を実施するとともに、除塵設備に落ち葉などの堆積物がないか確認し、堆積物がある場合は取り除いております。また、現在、地下水位の影響による
地下貯留施設内の滞水は確認されておりませんが、貯留施設の劣化などの影響により、降雨のない状況で施設内に水がたまっていないか、土砂の堆積がないかなどを点検時にあわせて確認しておりますので、異常が発見された場合につきましては、詳細な
調査を行うなど、その状況により適宜対応してまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 中原上下水道部長。
◎中原 上下水道部長
ゲリラ豪雨等水害への備えにかかわる御質問のうち上下水道部にかかわる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、
次世代型マンホールふたへの交換を実施しているのはどのような場所なのかでございますが、草加市内水（浸水）
ハザードマップや過去の浸水実績図をもとに、比較的道路冠水が発生しやすい場所に設置されている
マンホールふたにつきまして、交換を行っております。
次に、交換することによってどのような効果が得られるのか、また、ふたの価格に違いはあるのかでございますが、
次世代型マンホールふたは通常のデザイン
マンホールふたに比べて水密性が非常に高くなっております。そのため、道路冠水が発生した場合でも
マンホールふたからの汚水管への雨水流入量を抑制することが可能となっており、また、仮に汚水管渠が満水状態となってしまった場合でも、汚水等の吹き上がりの抑制につながるものと考えております。
また、
マンホールふたの価格でございますが、一般的な規格の製品で御答弁申し上げますと、通常のデザイン
マンホールふたが４万5,000円、
次世代型マンホールふたは７万1,000円となっております。
次に、現在までの
次世代型マンホールふたへの交換実績についてでございますが、平成30年度末で142カ所につきまして交換を実施しております。
最後に、今後どのような計画で交換する予定なのかでございますが、市内に設置されている
マンホールふたが約２万6,000カ所、そのうち
次世代型マンホールふたへの交換を計画した箇所は約1,000カ所ございますので、先ほど御答弁させていただきました142カ所を差し引いた858カ所につきまして、今後15カ年で交換する予定しております。
以上でございます。
○関一幸 議長 鈴木
都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 ゲリラ豪雨など水害への備えについての御質問のうち都市整備部にかかわる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、
新田西部地区の
地下雨水貯留施設についてでございますが、公園下につきましては４カ所で、貯留量の合計は２万6,870立法メートルでございます。
１カ所目の
新栄道下公園は、コンクリート連続打ち地中壁工法で、貯留量は4,000立法メートル、工事請負費は４億7,250万円、施工年度は平成13年度から平成14年度まででございます。
２カ所目の
清門中央公園は、樹脂製
貯留ブロック工法で、貯留量は6,400立法メートル、工事請負費は３億9,270万円、施工年度は平成16年度から平成17年度まででございます。
３カ所目の長栄東公園は、樹脂製
貯留ブロック工法で、貯留量は3,226立法メートル、工事請負費は１億9,215万円で、施工年度は平成17年度から平成18年度まででございます。
４カ所目の
長栄中央公園は、樹脂製
貯留ブロック工法で、貯留量は１万3,244立法メートル、工事請負費は５億8,842万円、施工年度は平成20年度から平成21年度まででございます。
次に、道路下の
地下雨水貯留施設につきましては、２路線で、両方ともボックスカルバートを埋設しており、貯留量の合計は4,070立法メートルでございます。
１路線目の新栄町公園通り、市道10893号線下の貯留量は2,704立法メートル、工事請負費は３億450万6,000円で、施工年度は平成14年度から平成18年度まででございます。
２路線目の長栄町公園通り、市道10082号線下の貯留量は1,366立法メートル、工事請負費は１億8,237万4,500円で、施工年度は平成16年度から平成18年度まででございます。
次に、
新栄道下公園とその後の整備において工法を変更した理由及び検討内容についてでございますが、
新栄道下公園の次に整備された
清門中央公園は、公園面積が小さいことから、当初考えていた円形の筒状構造物を地下20ｍほど掘り下げて貯留槽を設置する圧入ケーソン工法と比較を行ったところ、概算費用で約７億円の削減、工期で11カ月の短縮が認められました。また、
新栄道下公園のコンクリート連続打ち地中壁工法と比較を行ったところ、概算費用で約４億円の削減、施工期間などが同等であることが認められました。
以上のことから総合的に勘案して、樹脂製
貯留ブロック工法を採用したものでございます。
次に、樹脂製
貯留ブロック工法の特徴や構造についてでございますが、このブロックはポリプロピレンを原材料とし、縦横36㎝、高さ26㎝の形状で、可能な貯水率が95％程度、軽量で施工性のよい製品でございます。
また、貯留槽の構造は鋼矢板で周囲を囲み、コンクリートで底盤を打ったところに樹脂製
貯留ブロックを並べ、遮水シートで覆うことにより、雨水の貯留空間の確保をするものでございます。
次に、ブロックの耐用年数につきましては、地下に埋設するため、紫外線や熱などによる化学的劣化は起きにくく、50年後に推定されるひずみの試験において許容値内にあり、必要な耐久性を有しており、ブロックの耐震性につきましては、大都市圏直下型地震である兵庫県南部地震のマグニチュード７クラスのレベル２に相当する地震動に対する性能を有しております。
なお、これらの基準につきましては、公益社団法人雨水貯留浸透技術協会により技術評価の認定を受けております。また、耐震性の設計につきましては、公益社団法人日本下水道協会が監修した下水道施設の耐震対策指針と解説に基づき、液状化の検討を行い、安全性が確認されており、貯留層が崩れることはないものと考えております。
次に、
清門中央公園や
長栄中央公園などと同程度の規模で整備された他地区の事例についてでございますが、貯留量5,000立法メートル以上で整備された施設は、官民合わせて８施設ございます。そのうち住宅地の事例で申し上げますと、埼玉県蕨市及び神奈川県綾瀬市の土地区画整理事業地内の２カ所でございます。いずれの施設におきましても、東日本大震災などに際して貯留施設が崩れるなどの問題は発生していないと市の担当者から伺っており、安全性が確保されているものと考えております。
なお、樹脂製ブロックの開発技術者によりますと、平成19年に発生した最大震度６強の新潟県中越沖地震において、震度６強を記録しました刈羽村に設置されている貯留槽の状況においても、ブロックが数㎝程度ずれていたのを確認したものの、貯留槽が崩れることはなかったと伺っております。
最後に、
新田西部地区の
雨水流出抑制対策についてでございますが、昭和58年８月に中川・綾瀬川流域総合治水対策協議会で策定した整備計画に基づき、埼玉県と協議した結果、計画貯留量は５万8,605立法メートルとなっております。
平成30年度末までの整備状況につきましては、整備済み貯留量が５万7,181立法メートルとなっており、未整備量は1,424立法メートルでございます。
なお、今年度に教育委員会で予定している新栄中学校の校庭雨水貯留施設改修工事において約1,500立法メートルの整備が完了いたしますと、整備済み貯留量が５万8,681立法メートルとなり、全体計画貯留量を満たす予定となっております。
以上でございます。
○関一幸 議長 16番、西沢議員。
◆１６番（
西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
要望して終わりたいと思うんですけれども、今御答弁で、貯留槽が崩れるようなことはないものと考えておりますということですので、御心配いただいていた住民の方、お聞きいただいて少し安心されたかなというふうに思います。
あと、１点要望なんですけれども、きのうもすごく雨が降りました。前からお声をいただいていた原町一丁目ですね、Ｌ字型の側溝ぶたのところが、住宅会社とかが開発したところだと古いＬ字型という側溝ぶたなんですけれども、いっときわーっと降ると、どうしてももう道路の半分以上が水をかぶってしまって、なかなか引かないといったところがあります。
時間雨量の55.5㎜の見直しについてというのは、もう全体ですので、大変大きなことになりますので、もちろん上位の計画みたいなものも関係してきますので、部分的にそういった弱いところについては、ぜひ積極的にそういったお声をいただいたときに対応を、見た目はきれいなんですけれども、やっぱり流れていない、吸い込まないという実態がありますので、整備をしていただきたいなということを要望しまして、最後の質問に移ります。
三つ目の綾瀬川の遊歩道について伺ってまいります。
綾瀬川は、市民の皆様、緑化推進団体、各町会・自治会の皆様などによって清掃活動が行われて、季節には桜の下でのお花見、また、健康増進のための朝夕のウォーキングなど、市民の憩いの場として大変親しまれております。
新田地域でも東武スカイツリーラインから新栄町団地の川口市境までの遊歩道の整備については、長年にわたって地域の皆様とともに、地元選出の中野議員、白石議員、そして勇退された先輩議員の皆さんも地域を挙げてみんなで取り組みを進めてまいりました。
また、県との連携で水辺再生100プランの一つに選定をされ、整備されて、休憩していただけるあずまやもでき、優良な自然環境の保全に考慮しながら、真砂土を入れての舗装整備や街路灯の設置がなされ、さらに
長栄中央公園もできたことで、トイレの心配もなくなって、市民の皆様の健康増進、憩いのスポットとして大変に喜ばれております。
しかし、残念ながら最近ではこの真砂土舗装が経年劣化し、特に雨の後にはでこぼこに固まり、大変歩きにくくなっております。また、新栄町団地は県の管理ですが、歩道部分が狭く、雑草が伸びると人が行き交うこともできません。早期の整備を求める声が高まっており、昨年12月定例会でも綾瀬川遊歩道の整備についてここで一般質問させていただきました。取り上げさせていただいております。
さらに、今回、新田西部ブロックのブロック長を初め、町会・自治会長の皆様、また、綾瀬川（桜山跡）の緑を愛する会の代表から、市長に対して綾瀬川右岸の遊歩道の早期整備を求める要望書が提出をされております。
改めてこれまでの整備状況について、また、進捗状況について伺いたいと思います。そして、早期に整備をしていただきたいと思いますが、整備方法と整備の時期についてお示しをいただきたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
○関一幸 議長 石川建設部長。
◎石川 建設部長 綾瀬川の遊歩道について御答弁申し上げます。
初めに、綾瀬川の右岸遊歩道の整備状況につきましては、東武スカイツリーラインから川口市境までの全長約2,700ｍにおいて、河川堤防上に歩道幅約２ｍの土系舗装の整備を行っております。
整備年度は東武スカイツリーラインから国道４号までの延長約1,100ｍ区間が平成18年度から平成22年度に、国道４号から
長栄中央公園に隣接する一ノ橋までの延長約400ｍ区間は越谷市による整備となりますが、平成24年度から平成25年に整備しております。
長栄中央公園付近の一ノ橋から新栄町団地付近の県道一之橋までの延長約450ｍ区間は平成16年度に整備し、その後、表面に凹凸が目立つようになったため、平成24年度に再整備したところでございます。
また、新栄町団地付近の県道一之橋から川口市境の延長約670ｍにつきましては、平成22年度から平成23年度に水辺再生100プランの実施箇所として埼玉県が整備を行っております。
次に、進捗状況についてでございますが、これまで部分的な補修は行っておりますが、全体的な状態の確認を行ったところ、経年劣化により路面の一部に凹凸や亀裂があることから、整備の必要性を認識し、現在、施工方法や費用などを検討しているところでございます。
次に、整備方法と整備時期についてでございますが、現在の歩道は景観を配慮した土系舗装となっており、市民の皆様が利用される遊歩道であることから、整備方法につきましては、景観や整備にかかわる費用、今後の維持管理のしやすさを踏まえ、埼玉県などと協議を行い、検討しているところでございます。
また、整備の期間についてでございますが、草加市管理区間である綾瀬川右岸遊歩道の延長が約1,550ｍと長いため、複数年を要することから、できるだけ早く着手できるよう進めてまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 16番、西沢議員。
◆１６番（
西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
要望して終わりたいと思います。
できるだけ早く着手できるように進めていくという御答弁でしたので、申し上げましたように、本当に
新田西部地域、各議員さんを初め、町会・自治会からも強い要望が出ておりますので、ぜひできれば複数年と言わず、単年で整備をしていただけたらなというふうに要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○関一幸 議長 １番、矢部議員。
◆１番（矢部正平議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
初めに、家庭系一般廃棄物について。
私もですが、家庭からごみを出して回収していただき、焼却場へ行くわけで、何気ない日常的なことですが、日本は世界的に見てもごみを燃やしている量が多い国であるということです。
わかりやすい参考データとして、ＯＥＣＤ加盟国2008年先進国の焼却炉数、日本1,243、アメリカ351、フランス188、ドイツ154、スウェーデン28と、日本のごみの焼却炉数は断トツで世界一です。世界の70％のごみ焼却炉数を誇る我が国日本ですが、2012年の環境省のデータでは1,172と減少しております。
ごみの量の排出は、世界では先進国で断トツで１位でアメリカ、２位でロシア、３位でドイツ、日本が４位で、ごみの量に対して焼却炉数が多いということは間違いありません。ごみ焼却量はヨーロッパの環境先進国の10倍以上で、ダイオキシン排出量も多く排出しております。
燃やすとダイオキシン、埋めると土壌汚染といった認識のもと、ヨーロッパなどの環境先進国では厳しい規制があり、ごみゼロ社会といった社会づくりを実施してきた経緯があります。
日本の場合、埋め立ての土地がないこと、焼却することによってごみの量を減らすことが国の方針で、各自治体で適切に処理をする方針をとってきたので多くなっているんだと思いますが、焼却処分で一番問題点は、排ガスなどによる環境問題と有害物質になります。
近年、プラスチック製品、ビニール製品がふえているが、ごみとして焼却すると排気ガスからダイオキシン類が発生します。排ガス装置を使用しても、規制内ではありますが、検出されています。ダイオキシン類は発がん性を指摘されている猛毒類です。また、焼却炉の排ガスからは、基準値内ですが、重金属類の水銀ガス等も検出されています。基準値内だから安全なのでしょうか。このような成分は自然には出ません。
５市１町で構成される東埼玉資源環境組合の第一工場を見学させていただきましたが、本来、可燃ごみとして入っていない電池や水銀入りの体温計、血圧計などが入っていることが原因だと職員の方もおっしゃっていました。設備の新しさ、古さでは、排ガスの処理性能も変わります。もっとその前の段階で各自治体のごみの分別のルールや削減が大切なのではないかと思います。
焼却場の展望台の５市１町の各自治体のコーナーで、ほかの自治体では観光や名産をアピールする中、草加市は食品ロスの取り組みのポスターやごみ分別のアプリの啓発ポスターなど、ごみに対する前向きな取り組みが感じられました。また、このポスターも廃棄物資源課の職員の方が手づくりして、限られた予算の中で制作されたそうで、啓発に対する思いや取り組みに深く感謝いたします。
全国ベースで見ても、平成26年国民１人当たり１日669ｇごみの量を出しておりますが、埼玉県平均が693ｇと全国平均を上回っていました。年々減少傾向にはありますが、ごみは燃やすことで量は減ります。しかし、根本的な解決にはなりません。
日本でも各自治体の取り組みで努力されていますが、１点目として、草加市において一般廃棄物処理に関する減量化計画があるのかお伺いいたします。
２点目として、市民１人当たりのごみ処理費用と排出量について、過去５年の平均値はどのくらいになるのかお伺いいたします。
３点目、ごみ分別アプリの内容と導入時から平成31年３月末時点までのダウンロード件数をお示しください。
４点目、草加市のごみの分別の種類は何種類かお示しください。
徳島県上勝町では、2020年までにごみの再資源化を進め、焼却、埋め立て処分をなくしたいというゼロ・ウェイストを合い言葉に、51種類以上の分別をしております。人口1,547人のまちですが、51種類以上の分別による収入は300万円あるそうです。徳島県上勝町のゼロ・ウェイスト運動のように、ごみ減量に関する取り組みについて、市の考えを５点目に伺います。
政府の方針で、プラスチックごみ削減のため、レジ袋有料化も報道されていましたが、今後、将来的に人口が減少した場合、ごみに対するコストはふえると思うのですが、ごみ処理の有料化について、６点目に市の考えを伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○関一幸 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 家庭系一般廃棄物について順次お答えを申し上げます。
初めに、一般廃棄物処理に関する減量化計画についてでございます。
本市では、平成29年度から令和８年度の10カ年を計画期間とした草加市ごみ処理基本計画を策定をし、計画的なごみ処理と減量化を推進しているところでございます。
本計画の中では、最終目標年度の令和８年度に向けて、ごみの減量化の目標や資源化についての目標などを設定をし、循環型低炭素社会の実現に向け、ごみの減量の取り組みを行っております。
次に、市民１人当たりのごみ処理にかかわる費用と排出量の過去５年間の平均値についてでございます。
平成25年から平成29年度の過去５年間の実績に基づく年間１人当たりの処理費用の平均は6,989円、排出量の平均では年間189㎏であり、１日当たりで換算をしますと518ｇとなっております。
次に、ごみ分別アプリの内容とダウンロード数についてでございます。
ごみ収集カレンダーの情報が素早く簡単に検索、確認できるスマートフォン向けの無料アプリケーションで、地区別のごみ収集日の確認や出せるごみの種類の確認などの情報のほか、古着や廃食油の拠点回収場所の御案内、リユース品の展示販売のお知らせ、また、台風等の荒天時におけるごみ出しの注意喚起など、ごみの減量の取り組みのほか、緊急情報についても発信をさせていただいているところでございます。
ダウンロード数につきましては、平成28年９月の開始から本年、平成31年３月までの集計で9,568件となっております。
次に、本市のごみの分別の種類についてでございます。
具体的な分別種類、品目で順に申し上げます。本市では、可燃ごみや不燃ごみ、そして資源物として飲料用の瓶、缶、ペットボトルや新聞紙、雑誌、段ボール、牛乳等の紙パックなどの古紙類や雑紙のほか、有害ごみとしてライター、スプレー缶、蛍光管、乾電池、体温計や血圧計、そして粗大ごみ。加えまして、公共施設などで拠点回収をさせていただいております古着、小型家電機器類、家庭用の廃食油など、合計合わせまして19種類でございます。
このほか、より一層の資源化を図るため、リサイクルセンターでは、ごみの解体、破砕、また人の手による選別により、資源物としての鉄類、銅類、アルミ、そして非鉄金属類、レアメタルなどを抽出をし、資源化に努めているところでございます。
次に、ごみの減量に関する取り組みについてでございます。
本市では、平成29年３月に草加市ごみ処理基本計画を策定し、循環型社会の実現に向け、まずはごみを出さないこと、そして再使用を優先をし、さらに再資源化の三つの取り組みを基本方針とし、ごみはごみではなく資源、常にもったいないという気持ちを持ち、積極的かつ継続的に取り組んでおります。
具体的には、１点目として、ごみをできるだけ出さない取り組みでは、生ごみ処理機等の購入補助や、ごみ減量に関する広報紙やごみ分別アプリを活用した食品ロス削減の周知などを行っております。
２点目の再使用の取り組みでは、粗大ごみの中でまだ使える品物のリユース品の展示販売を行っており、御利用された皆様からは大変好評をいただいております。
そして、３点目の再資源化、いわゆるリサイクルの取り組みでは、町会・自治会、子ども会などの団体に対する古紙類や古着類などの回収奨励金の交付事業やヘアドライヤー、ビデオデッキなどの廃家電製品の再資源化を行っております。
今後におきましても、国の動向を注視しつつ、先進自治体の方策も参考に、引き続き市民の皆様、事業者の皆様に御協力をいただきながら、さらなるごみ減量、再資源化に取り組んでまいります。
最後に、ごみの有料化についてでございます。
ごみ減量対策としての有料化につきましては、有用なものと認識しております。しかしながら、本市では市民の皆様の御協力によりごみの減量化が進む中、有料化につきましては、広く市民の皆様の御意見を伺い、慎重に検討する必要があること、また、組合構成市町の合意形成が必要なことから、十分な研究、検証が必要であるというふうに考えております。
今後におきましても、東埼玉資源環境組合構成市町での検討のほか、草加市廃棄物減量等推進審議会での十分な審議や、広く市民の皆様から御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 １番、矢部議員。
◆１番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
草加市内のごみの排出量は、さまざまな工夫をし、減少傾向にあり、努力されているのがわかりました。しかし、減少しているからいいという考えではなく、今後もさらなるごみ排出量の削減を、特にプラスチックごみは今世界的に問題になっておりますので、要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
２点目に、小・中学校の暑さ、日差し対策について。
小・中学校の屋内は、エアコンの設置など配慮していただき安心しているところではありますが、年々日差し、暑さが上昇し、テレビでも異常気象ともとれる報道が見受けられます。以前では日差しを浴びることが健康的だと言われていましたが、現在では日差し、太陽光に含まれる紫外線が皮膚がんや、暑さから熱中症で、健康被害だけでなく命さえ奪いかねない現状であります。
こういった紫外線の肌のトラブルは、年を重ねて気づくことであり、児童・生徒は余り意識しないことでもあります。真夏だけでなく、春先の４月、５月から暑さや日差しの強さを感じるようになりました。小・中学校の屋外活動へ、地域の方や保護者の方から心配の声もあり、質問させていただきます。
まず１点目として、中学校の登下校や体育授業の暑さ対策として帽子の着用と、小・中学校の日傘の持参についてどのように考えているか伺います。
水泳の授業も肌を出すことが多いと思いますが、２点目として、水泳学習時のラッシュガードの着用についてどのように対応しているか伺います。
先月、小・中学校で運動会がありましたが、本部や来賓の席にテントが設置されていましたが、児童・生徒側へのテントがなく、日差しや暑さでぐあいが悪くなり、手当を受ける児童・生徒もいました。運動会の練習中も暑さ、日差しでぐあいが悪くなる児童・生徒もいたと聞いております。
お伺いした話では、学校独自の取り組みで、生徒側へテントを設置していた学校もあったようです。同じ草加市として、やはり学校ごとに児童・生徒への配慮に差があってはどうなのかと思います。市がやはり足並みをそろえていただく必要があるのではないでしょうか。
町会などの市民団体もテントを所有していると思います。私も代表の方に確認しましたが、貸し出してもよいという回答を快くいただきました。もちろんテントの必要数や運搬や設置の課題も今後ありますが、学校を支える町会などの地域団体、ＰＴＡなどの保護者団体、そして学校側の行政との連携が必要だと思います。子どもを大切に思う気持ちはみんな同じです。
最後に、３点目として、小・中学校の運動会における暑さ、日差し対策としてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○関一幸 議長 青木教育総務部長。
◎青木 教育総務部長 小・中学校の暑さ、日差し対策について御答弁申し上げます。
中学校の登下校や体育授業の暑さ対策として、帽子の着用と小・中学生の日傘の持参についてどのように考えているのかについてでございますが、中学校において、遠足や自然教室などの校外学習や夏季休業中の登下校時、屋外で活動する部活動においては帽子を着用するよう指導しております。今後は帽子の着用や日傘の持参を含め、暑さ対策としてどうすべきか、校長会と研究してまいります。
次に、水泳学習時のラッシュガードの着用についてどのように対応しているかについてでございますが、児童・生徒の健康上の理由により、保護者から申し出があった場合には、学校は着用を認めているところでございます。
次に、小・中学校の運動会における日差し、暑さ対策としてどのように取り組んでいるのかについてでございますが、各学校で当日のプログラムの調整や給水タイムの導入、昼食時に校舎内を開放するなど、創意工夫をして暑さ対策を行いました。
その対策の一つに、児童・生徒席にテントを設置した学校がございました。来年度以降も早い時期からの厳しい暑さが予想されるため、熱中症対策の一つとして、児童・生徒席のテントの設置などを含め、学校と協議し、ＰＴＡや地域の皆様の御協力をいただく中で、児童・生徒の安全・安心を第一に考え、暑さ対策を進めてまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 １番、矢部議員。
◆１番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
小・中学校の暑さ、日差しは年を増すごとにやはりひどくなっていると思います。今後さまざまな取り組みを考えていかなくてはならないと思います。
最終的には、地域の宝物である子どもたちのために何かしてあげたいという気持ちは皆様同じはずだと思います。特に運動会の児童・生徒側へのテントの設置など、やはり行っている学校もあったわけで、市中心に足並みをそろえていく必要があると思いますので、そこのところを強く要望させていただきまして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございます。
○関一幸 議長 21番、佐藤憲和議員。
◆２１番（佐藤憲和議員） それでは、順次一般質問を行ってまいります。
１、子ども・子育て支援施策についてです。
次の時代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される社会づくりへの個別事業計画の方向性を示すものとして、次世代育成支援対策推進法を根拠とする第二次草加市次世代育成支援行動計画（前期計画）が平成28年度から今年度まで運用されております。今年度は前期計画の最終年度に当たり、また同時に後期計画を策定する年度であります。
また、子ども・子育て支援法を根拠とし、幼児期の学校教育、乳幼児期の保育、地域の子育て支援についての需給計画である草加市子ども・子育て支援事業計画も平成27年度から今年度までが運用期間であり、今年度は次期計画の策定年度に当たっております。
子ども・子育て支援新制度を計画的に運用するものとして策定された同計画であり、課題となっている保育園や児童クラブの待機児童対策を進める上でも非常に重要な計画であります。
これら子ども・子育て支援にかかわる二つの計画策定について何点か伺ってまいります。
初めに、第二次草加市次世代育成支援行動計画についてです。
１点目として、前期計画の実績に基づく評価、課題についてお示しください。
総合振興計画の三つの重点テーマである持続可能性の向上、ブランド力の向上、コミュニティ力の向上を踏まえて、第二次草加市次世代育成支援行動計画（前期計画）では、三つの重点施策、一つとして、既存事業の有効活用、二つとして、情報提供方法の多様化の推進、三つとして、相談事業の段階的な連携強化を掲げて取り組んできたかと思います。
前期計画の中で重点施策に掲げられたこれら三つのコンセプトの推進状況についてお示しください。
３点目に、次期計画である後期計画の策定スケジュールと市の考え方について伺います。
前期計画では、基本施策の一つとして、子どもの貧困の取り組みが位置づけられておりました。これまで子どもの貧困に関する実態
調査が行われてこなかったため、現状や課題の把握ができていない状況にありましたが、前期計画で「本市における実態把握に努めます」と方針が定められ、平成29年度に子どもの実態把握
調査が実現したところであります。
ゼロ歳、４歳、小学校３年生、中学校１年生を対象に全数での
調査が実施されました。抽出
調査などは他の自治体でも例がありましたが、対象年齢の全数
調査まで実施する市町村は全国的にも余り例がなく、子どもの貧困の実態把握に対する草加市の姿勢のあらわれと言えました。
こうした取り組みの次の一手や、越谷児童相談所草加支所の草加児童相談所への格上げなど、前期計画の期間中に進んだ各施策、子どもを取り巻く環境の変化、多様化するニーズを捉えた後期計画に発展させていくことが求められます。
そこで、４点目として、後期計画の基本的な方向性と考え方及び個別施策における子どもの貧困対策や虐待防止、性の多様性への理解、増加する外国籍の子どもの推移を踏まえた支援策についての方向性と考え方を伺います。
次に、草加市子ども・子育て支援事業計画についてです。
こちらについても、実績に基づく評価、課題について、特に保育園と児童クラブについて伺います。
草加市では、現在、事業計画に位置づけられている事業が一部提供できなくなっております。
６点目の質問として、事業計画の中で、現在提供ができなくなっている事業の理由と対策を伺います。
これまで我が党は、実態と乖離した量の見込みを見直すことや、量の見込みに偏重した事業計画・事業実施とならないよう求めてきたところであります。事業計画によれば、例えば満３歳以上で保育の必要がある２号認定の量の見込み、必要利用定員総数は、平成27年度の1,942人から平成31年度は1,838人に減少し続ける推計値となっております。
特に、量の見込みと乖離が問題視されてきた児童クラブでは、平成27年度の量の見込み1,655人から平成28年度に1,688人にふえ、以降平成31年度の1,659人まで減少し続けるという計画になっており、これに対する供給整備を進めるという計画にありました。
そこで、７点目に、事業計画における推計児童人口、保育所、児童クラブの量の見込みについて、実績値との比較をお示しください。あわせて、それに対する市の見解を伺います。
次期計画においては、量の見込みを基礎とした計画策定から、実態に即した計画に改めるべきであります。次期事業計画でも量の見込みを基礎とした計画策定を行うのか伺います。
以上よろしくお願いします。
○関一幸 議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 子ども・子育て支援施策について順次御答弁申し上げます。
初めに、第二次草加市次世代育成支援行動計画（前期計画）の実績に基づく評価、課題についてでございますが、この計画は本市の子ども・子育てに関する総合計画となっており、その中で各事業担当課において実施している個別の事業の進捗状況確認と評価をしております。
その評価方法としましては、ＡからＤの４段階で評価を行っており、期待以上の成果が得られた事業はＡ評価、期待どおりの成果が得られた評価はＢ評価、期待を下回った事業はＣ評価、期待を大きく下回った事業はＤ評価としております。
平成28年度の進捗状況の評価としましては、78事業中67事業、約86％の事業がＢ評価となりまして、Ａ評価は２事業で約２％でございました。Ｃ評価となった事業は78事業中９事業で約12％となり、主なものといたしましては、児童減少に伴い利用者数が想定よりも減少している事業や、待機児童対策関連の事業となっております。
平成29年度の進捗状況の評価としましては、68事業中65事業、全体の約96％がＢ評価で、Ａ評価とされた事業はございませんでした。また、Ｃ評価となった事業は68事業中３事業の約４％となっておりました。主なものとして、施設や事業自体の利用者減少が見られるものや、子どもの学力に関する事業となっております。
この２カ年の進捗状況の評価からは、おおむね計画どおり進められたと考えているところでございますが、待機児童対策や子どもの学力に関する事業につきましては、今後ともその課題解決に向けた対応が必要と認識してございます。
次に、前期計画の中で重点施策に掲げた三つのコンセプトの推進状況でございますが、一つ目のコンセプトである既存事業の有効活用につきましては、現在の資源や事業、財源などを有効に活用し、各事業の持続可能性の向上を図るものでございます。具体な事業としましては、平成28年度以降、それまでの対象者や事業範囲を拡大した草加市子どもの学習支援事業や平成30年度以降、市内全ての小・中学校で幼保小中連携を実施している子ども教育連携推進事業などについて取り組みを行っているところでございます。
二つ目のコンセプトである情報提供方法の多様化の推進につきましては、さまざまな方法やタイミングで子育て関連の各種情報を発信し、各事業の効果の向上を図るものでございます。具体な事業としては、市内の子育て関連の各種情報を市民と行政が一体となって発信している、そうか子育て応援・情報サイトぼっくるんの内容の拡充を進めているほか、広報「そうか」における子ども・子育て特集号を毎年定期発行することとし、地域への子育て関連の情報発信や理解促進を図っているところでございます。
次に、三つ目のコンセプトである相談事業の段階的な連携強化につきましては、それぞれの年齢や状況、内容に応じた相談体制の連携強化を図るものでございますが、具体な事業としては、子育て中の市民の方のそれぞれのニーズや居住地域、年齢などに合わせた情報提供を行う子育て支援コーディネーターを子育て支援センターと市役所第二庁舎２階に配置し、多岐にわたる相談内容に対応するとともに、関係窓口や関係団体、機関とのネットワークを活用し、適切な窓口の案内などに取り組んでございます。
次に、前期計画から引き継ぐ後期計画の策定スケジュールでございますが、令和２年度からの新たな後期計画の策定を今年度予定しておりまして、策定に当たりましては、現行の前期計画の内容を踏襲しながら、当該計画と密接に関連のある草加市子ども・子育て支援事業計画の内容を整理・統合し、総合計画と需給計画の性質をあわせ持つ子ども・子育ての計画として一本化する予定となってございます。
その計画策定に係るスケジュールにつきましては、今年度はまず６月中に計画策定に係るアンケートによるニーズ
調査を行い、７月にその内容をまとめ、各事業担当課における整理と調整を行った上で、８月中には外部の学識経験者等で構成される草加市子ども・子育て会議に諮り、御審議をいただく流れを考えてございます。
その会議の場でいただいた御意見等を踏まえ、10月には計画素案の取りまとめを行い、12月から来年１月にかけてパブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見を伺った上で、最終的な計画の策定につなげていく予定としてございます。
また、計画策定に係る市の基本的な考え方としましては、双方の現行計画の内容を軸に、これまでの各事業の実績、進捗状況等を勘案し、その上で国が示す各種事業の方向性や市の考え方などを盛り込んでいきたいと考えております。
次に、後期計画の個別施策についての方向性と考え方でございますが、計画の方向性などにつきましては、基本的に前期計画の内容を踏襲しつつ、アンケートによるニーズ
調査の結果や社会情勢の変化などを踏まえて策定することを考えております。
子どもの貧困にかかわる事柄といたしましては、平成29年度に行った子どもの実態把握
調査の
調査結果から導き出しました、市として注力すべき重点施策がございます。それらの重点施策につきましては、次期計画においても引き続き関連する担当課で連携して対応していきますが、それに限らず、当該
調査の結果とその後これまで行ってきた事業の実績、また、国や県の最新の動向を踏まえた上で、できる限り実態に即した内容を次期計画に反映させていきたいと考えております。
子どもの虐待の対応につきましては、今年度から越谷児童相談所草加支所が草加児童相談所に組織変更されるなど、その対応の強化が図られておりますことから、次期計画におきましても、市の子育て支援センターなど各関連機関とのより一層の連携強化を目指すものとする予定でございます。
また、子どもの人権についての施策につきましては、児童の権利に関する条約にも掲げられているとおり、子どもが主体であること、子どもの最善の利益の尊重という考え方を基本に、多様化するさまざまな価値観を受け入れ、認めることを前提に検討してまいります。
さらに、配慮を必要とする子どもへの支援策としまして、ここ数年平均でおよそ12％増加しております外国籍の子どもに対する教育の支援や、日本語でのコミュニケーションがとりづらいことによる地域からの孤立化の防止策などにつきましても、一層充実させていく必要があるものと認識しております。
次に、草加市子ども・子育て支援事業計画の実績に基づく評価・課題でございますが、待機児童対策として、保育園では保育需要の高い地域に保育所の整備を進め、待機児童を減少させてまいりました。また、児童クラブでは、第２児童クラブの開設などを行い、実質的な待機が生じないよう対応を図ってまいりました。課題といたしましては、保育士及び放課後児童支援員の安定的な確保の問題がございます。
次に、事業計画の中で、現在提供できなくなっている事業の理由と対策でございますが、保育士の確保が困難なことから、きたうら保育園及びあずま保育園での一時預かり事業を休止しております。保育士の確保につきましては、今後も継続的に関係部局と調整を図り、対策を検討してまいります。
次に、量の見込みと実績値の比較及びそれに対する市の見解でございますが、推計児童人口については、今年度の見込みは２万3,072人のところ、４月１日現在は２万3,747人でございます。また、保育園全体につきましては、今年度の見込みが3,290人のところ、４月１日現在3,532人でございます。さらに、児童クラブ全体につきましては、今年度の見込み1,659人のところ、４月１日現在2,404人でございます。
推計児童人口で675人、保育園全体で242人、児童クラブ全体で745人の乖離が生じておりますが、現計画を策定する際、量の見込みにつきましては、全国一律の算定方法により積算したものであるため、こうした乖離が生じたものと認識しております。
最後に、次期計画でも量の見込みを基礎とした計画策定を行うのかについてでございます。
次期計画につきましても、本年４月に示された国通知などにより、子ども・子育て支援法に規定される法定計画に位置づけられた計画となり、その主な内容は、幼児期の学校教育、乳幼児期の保育、地域の子育て支援についての需給計画となってございます。そのため、国から示された基本指針に即して、未就学児の保護者等を対象としたアンケートによりますニーズ
調査の結果を踏まえ、計画期間における子どものための教育・保育給付の量の見込みを定めた上で、特定教育・保育施設、地域型保育事業等による確保方策及び実施時期を設定する内容となるものでございます。
以上でございます。
○関一幸 議長 21番、佐藤憲和議員。
◆２１番（佐藤憲和議員） 再質問します。
子ども・子育て支援事業計画について再質問いたします。
児童クラブについては745人の乖離が生じていると。これがそもそもの部分で当初から指摘されていた全国一律の算定方法により算定するという問題の限界であると思います。
計画上では、保育園は地域を分け、児童クラブでは児童クラブごとにそれぞれの細かい計画上の見込み値が出されてきたと思いますが、特にこの乖離があったというのは、そこから見てどこなのか伺いたいと思います。
とりわけ児童クラブについては、学区という非常に細かい縛りがある中で、かつ全国一律の算定方法により算出する中で、例えば私が住んでいる花栗南小学校の地域では、隣の松原団地の建て替えなどの影響、学区の再編などの影響とか、事情が時代時代によって変わってくるさまざまな要因があります。
こうした見込み値については、改めて計画に定める量の見込みというものは、あくまでも参考程度として、これを出すこと自体を否定するものではありません。将来どういうふうになっていくかを見込むのは大事なことであるんですが、あくまでも参考程度として対応して、実態に即して対応を今後の次期計画においても進めていくべきと考えますが、この見解を伺います。
○関一幸 議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 再質問に御答弁申し上げます。
初めに、計画上の見込みと特に乖離があり、かつ待機児童が生じている教育・保育提供区域は、市域中央部の１・２歳児で、今年度の見込みは573人ですが、必要量は673人となり、100人の乖離がございます。
また、特に乖離がある児童クラブの入室希望者数につきましては、栄児童クラブで、今年度の見込みは79人ですが、４月１日現在180人となり、101人の乖離がございます。
次に、待機児童がいる教育・保育提供区域への対策と児童クラブにつきましては、これまでも計画に定める量の見込みだけではなく、年度ごとに次年度の利用者を予測しながら、実態に合わせた対応を行ってまいりました。今後につきましても、同様に実態に即した対応を行ってまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 21番、佐藤憲和議員。
◆２１番（佐藤憲和議員） それでは、次に、２、児童クラブについて伺っていきます。
初めに、平成31年４月１日現在の児童クラブ入室数及び待機・保留数とその対応についてお示しください。
児童クラブの待機児童問題については、学区という、先ほども述べましたが、細かい地域限定の中で受け皿を整備を進めていくという特性からも、待機児童の状況も地域的な偏りが非常に大きい特徴を持っております。
とりわけうちの息子も通っております花栗南児童クラブでは、市内で最も今待機児童が深刻な状況にあります。今年度は定員70人のところに約140人が申し込んで、約70人が本体の児童クラブに入室できず、緊急対応である
シルバー人材センターによる第２児童クラブに入室しております。うちの息子も今年度、２年生になったら待機・保留となり、今第２児童クラブでお世話になっているところであります。
ニーズが増す中で、来年度以降は第２児童クラブすら受け入れできないのではないかとの懸念が児童クラブ全体で広がっております。
そこで、３年生以下の待機が出ている児童クラブと、待機となっている３年生の合計人数を２点目に伺います。
そのうち２年生から待機が出ている児童クラブと、待機となっている２年生の人数をお示しください。
共働き世帯の増加により、児童クラブを必要とする家庭が増加傾向にあると言われております。
そこで、今回、議会での質問をするに当たって、担当課に
調査を依頼したところであります。最も児童クラブのニーズが高いと考えられる１年生の児童に占める児童クラブ希望人数、いわば１年生のうちの入室率という
調査をしていただきました。
そこで、３点目の質問として、この１年生の入室率のうち、今年度で一番入室率が高い児童クラブと低い児童クラブをお示しください。
また、入室率の平均はこの５年間でどう変化しているのか、推移を伺います。
また、その推移については、市全体で同じ傾向なのか伺います。
児童クラブにおいても、保育園と同様に支援員不足が課題となっております。放課後児童支援員の不足状況を４点目にお示しください。
これら状況も踏まえ、第２児童クラブでも受け入れが困難となってくる児童クラブへの対策をどのようにしていくのか、５点目に伺います。
次に、児童クラブの保育の提供内容や安全確保についてでありますが、我が家でも昨年度は社会福祉協議会運営の常設児童クラブ、今年度は
シルバー人材センターによる第２児童クラブにお世話になっております。遊び方や細かい運営方法など、また、保護者と施設との連絡のとり方など、それぞれに違いがあることを実感しております。
この点については、さまざまな保護者から、例えばこっちの児童クラブでは、この遊びは危ないから禁止となっている一方で、一方の児童クラブでは、これは大丈夫ですよといった違いなどについて、同じ校庭内でお互いが見えながら生活している分、そういった御意見をいただくことがあります。各運営者の特性を生かしながら、同じ児童クラブのテーブルにのる上で、一定の基準が必要であると思います。
そこで、６点目として、児童クラブの保育の提供内容や安全確保について、統一した基準やガイドラインがあるのか伺います。また、その内容をお示しください。
夏休みの長時間保育が間もなく始まります。昨年度も猛暑の中で、熱中症対策や施設外の活動について内容を制限したり、企画を中止するなどの対策がとられました。夏休みの熱中症、施設外の活動など、安全対応について今年度どのように図っていくのかお示しください。
○関一幸 議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 児童クラブについて順次御答弁申し上げます。
初めに、平成31年４月１日現在の入室児童数、待機児童数でございますが、常設児童クラブの入室児童数は1,855人、待機児童数は549人でございます。
また、待機児童対策としましては、第２児童クラブの新設、クラスの増設を行い、544人が第２児童クラブに入室しております。
次に、３年生以下の待機が出ている児童クラブとその人数につきましては、栄、西町、花栗南、谷塚、瀬崎、八幡、両新田の児童クラブの７カ所で、人数は125人でございます。
また、そのうち２年生から待機が出ているところは花栗南児童クラブであり、２年生の待機児童は９人でございます。
次に、今年度の１年生の入室率につきましては、一番高いところは両新田児童クラブで55.6％、一番低いところは新里児童クラブで18.3％でございます。
また、入室率の平均につきましては、今年度は33.9％となり、平成27年度の27.1％と比べて6.8ポイント上昇しております。
なお、この１年生の入室率につきましては、全ての小学校で一律に上昇しているわけではなく、小学校ごと、年度ごとにも異なることから、一定の傾向があるとは言えない状況でございます。
次に、放課後児童支援員の状況につきましては、直営児童クラブを含め、常設児童クラブの一部では不足が生じております。これから長時間の保育を行う夏休み期間を迎えるに当たり、保育に支障が生じないよう、積極的に支援員の確保を行ってまいります。また、草加市社会福祉協議会につきましても、同様に支援員の確保に努めていると伺っております。
次に、現状の定員では受け入れが難しい児童クラブの対応につきましては、来年度以降の入室児童の予測を早急にまとめ、第２児童クラブの新設、増設による対応を初め、中長期的な視野に立ち、学校内での常設児童クラブの増設も含めて対応を検討してまいります。
次に、児童クラブの保育の提供内容や安全確保につきましては、統一した基準、ガイドラインはございませんが、指定管理、委託の仕様の業務内容に、児童の健康管理及び安全確保、家庭及び地域における生活や遊びの環境づくりへの支援について定めておりまして、特に災害対応、感染症予防、不審者対応などにつきましては、個別のマニュアルを各児童クラブで定め、安全確保に努めております。
最後に、夏休み期間における熱中症、施設外での活動などの安全面への対応につきましては、例年、熱中症対策は講じておりますが、特に昨年度の夏休みについては猛暑が続いたため、安全面を考慮いたしまして、全児童クラブで原則屋外での活動を控えたところです。今年度につきましても、猛暑が続いた場合には同様の対応を図ってまいります。
また、施設外での活動につきましては、各児童クラブで事前に計画を立て、現地の下見をし、安全を十分に確認した上で実施計画を作成しております。
以上でございます。
○関一幸 議長 21番、佐藤憲和議員。
◆２１番（佐藤憲和議員） 再質問してまいります。
部長の御答弁で、児童クラブの施設ごとのそれぞれの統一した基準とかガイドラインについては、現状ではないという御説明で、委託の仕様書の中で最低のところは、基準のところは決められていて、統一したガイドライン等はないという御答弁がありました。
長年にわたり児童クラブを運営してきた直営の児童クラブであったり、社会福祉協議会、ＮＰＯがもともとでありますが、現場支援員の方々が持つノウハウや経験を、ここ数年、本来であれば緊急策で始まったものなんですが、常態化してきておりますこの第２児童クラブの運営を担ってきている
シルバー人材センターサイドと共有して、お互いに保育内容や安全管理を高めていく取り組みというのが今求められているところかと思います。
お互いの運営者の理念や特徴というものは、これはもちろん尊重しながら、全体として保育の質、安全面を押し上げていくような一定の基準というのは当然設けていかなければならない時期に来ているなと思っております。
そこで、再質問ですが、常設児童クラブを運営している直営、社会福祉協議会、そして第２児童クラブの
シルバー人材センターの三者について、全ての児童クラブで保育内容に一定の基準を設けるべきと考えますが、市の見解を伺います。
待機児童の対策についてですが、今回１年生の入室率を調べていただきました。御答弁の中で、全体としては前年度より6.8ポイント上昇して33.9％の家庭が、３人子どもがいれば１人は児童クラブに入室するということで、全体としてはふえてきている。しかしながら、児童クラブはあくまでも学区という縛りがある中で、例えば両新田の児童クラブは55.6％、半分以上が児童クラブを希望するという状況まであって、一方では新里の児童クラブでは18.3％と、相当の乖離がある中で、花栗南も入室率としては41.1％が去年で、ことし34.3％で減ってはいるんですけれども、児童数がふえたことで、結果として入室者もふえているという中で、なかなか予想がつきにくいという部分がございます。
そういった側面もあるんですが、まずは花栗南児童クラブでは２年生から待機が出ている唯一の児童クラブであります。花栗南児童クラブについて、来年度以降の見込みと対策をどのように考えていくのか、具体的に御答弁ください。
あわせて、花栗南児童クラブにかかわらず、全体でどのような対策を考えていくのか、改めて御答弁お願いします。
以上よろしくお願いします。
○関一幸 議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 再質問について御答弁申し上げます。
初めに、児童クラブにおける保育内容につきましては、現在、指定管理、委託の仕様は同一の内容としており、災害対応などは個別のマニュアルを各児童クラブで定めております。
しかしながら、共通した一定の基準も必要と考えられますことから、運営団体、児童クラブで大きな違いが出ないよう、全児童クラブ共通のガイドラインなどの作成を検討してまいります。
次に、花栗南児童クラブの来年度以降の入室見込みと対策でございますが、来年度、令和２年度は１年生の入学児童が今年度と比べ20人程度減少すると見込まれることから、今年度並みの入室率を想定した場合には、現在の常設児童クラブ及び第２児童クラブの定員で受け入れが可能となります。
しかしながら、令和３年度以降につきましては、１年生の入学児童が再び増加することが見込まれ、現状の定員では受け入れが難しいと考えられますことから、早急に対策を検討してまいります。
そのほかの児童クラブにつきましても、来年度以降の入室見込みを取りまとめ、実質的な待機児童が生じないよう対応を検討してまいります。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○関一幸 議長 21番、佐藤憲和議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時４３分休憩
〔議長、副議長と交代〕
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○白石孝雄 副議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
21番、佐藤憲和議員の市政に対する一般質問を続けます。
21番、佐藤憲和議員。
◆２１番（佐藤憲和議員） それでは、次の質問に移りますが、質問の順番を変えさせていただきます。
最初に、５番の市立病院についてを質問し、その後、３番、公契約について、４番、避難所のトイレ確保についての順番に変更させていただきます。よろしくお願いします。
それでは、５、市立病院についてです。
産婦人科手術の施設基準と診療報酬請求にかかわる問題などにより、産科の休止、婦人科の縮小運営が続いております。この間、第三者検証委員会による報告を受ける中で、産婦人科の再開に向けた期待の声も寄せられているところであります。
一方、産婦人科の実質的な休止状態が続けば、厳しい市立病院の財政状況をさらに圧迫させる主要因として、病院の存続の問題に発展しかねないことも懸念されます。
そこで、今回は市立病院における産婦人科の状況と、また財政に絞って何点か質問してまいります。
１点目に、産科、婦人科の運営状況と病棟の状況についてお示しください。
２点目に、産科の休止及び婦人科の縮小による財政への影響について、どの程度の影響になると試算しているのか伺います。
現状、助産師の方々は、助産師業務を担う場所が休止していることから、他の診療科で看護師として活躍していただいているかと思います。そうした中で、退職される方もいらっしゃると伺っております。
３点目として、産科が休止する前の助産師の人数とこれまでに何人退職されたのかお示しください。
次に、市立病院の財政状況についてであります。
市立病院の令和元年度予算では、事業予算キャッシュ・フロー計算書において、資金期末残高が２億7,855万4,000円と見込んでおり、年度当初の期首残高の約６億円から半分以下に減少する見通しとなっております。非常に厳しい財政状況に陥っているのだと危機感を覚えたところであります。
病院運営は、診療報酬は請求の２カ月後に払い込まれる一方、その間にかかった経費を支出しなければならず、収入と支出の時間差が生じるため、手持ちの資金、運転資金が一定額以上必要になります。さらに、キャッシュがなくなれば、キャッシュを確保するために、必要な投資を手控えたり不採算部門の縮小をするなど、病院事業の負の連鎖を引き起こしかねない危険性もあります。資金残高がここまで減少している実情は、病院経営において非常に深刻な状況と言わざるを得ません。
そこで、まずキャッシュ・フローの資金期末残高について、平成27年度から今年度末見込みまでの推移をお示しください。
市立病院の運転資金として必要となる現金は１カ月当たり幾ら程度なのか伺います。それに対して、現状保有している現金はどの程度なのかお示しください。
６点目に、運転資金はどのように運用しているのか伺います。
財政のさまざまな指数のうち、言われている流動比率、自己資本構成比率について、こちらも平成27年度から今年度末見込みまでの推移についてお示しください。
最後に、市立病院の財政の傾向とその要因について伺います。
以上よろしくお願いします。
○白石孝雄 副議長 岡田
病院事務部長。
◎岡田
病院事務部長 市立病院に関する事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、産科、婦人科の運営状況でございますが、産科につきましては、平成30年６月から分娩を休止し、婦人科につきましては、平成30年３月から新規患者さんの受け入れを休止しております。現在は再診の婦人科患者さんに限定をし、外来診療のみを行っている状況でございます。
また、病棟につきましては、分娩の休止に伴い、平成30年８月から４階西病棟31床を休床としている状況でございます。
次に、産科の休止及び婦人科の縮小に伴う財政への影響でございますが、年間でおよそ６億5,000万円の減額になるものと試算しております。
次に、産科休止前の助産師の数と現在までの退職者の数についてでございますが、産科が休止する前の平成30年１月１日現在の助産師の数は34人で、そのうち令和元年６月１日現在までに16人が退職している状況でございます。
なお、在籍中の18人につきましては、外来及びその他病棟におきまして、引き続き業務に従事しているところでございます。
次に、平成27年度からの資金期末残高の推移についてでございますが、平成27年度末は16億6,304万6,881円、平成28年度末は10億7,642万1,976円、平成29年度末は７億58万2,192円、平成30年度と今年度、令和元年度につきましては、予算上の値となりますが、平成30年度末見込みは６億857万4,823円、今年度末見込みは２億7,855万3,507円と見込んでいるものでございます。
次に、市立病院の運転資金の必要額と保有している現金についてでございますが、一般的に運転資金として必要となる現金は１カ月分の支払い額の２倍程度と言われております。当院では、１カ月当たり約10億円の支払いがございますので、約20億円と考えております。
次に、当院の現金保有額でございますが、市からの４月、５月の繰入金約12億円を含めまして、５月末現在で約14億円となるものでございます。
次に、運転資金の運用についてでございますが、日々の診療により患者さんからいただく診療費や保険者から入金されます診療報酬などによって、職員給与の支払いのほか、診療にかかります材料費や委託料の支払いなどを行っているところでございます。
次に、流動比率及び自己資本構成比率の平成27年度からの推移についてでございますが、短期的な支払い能力を示します流動比率につきましては、平成27年度171.3％、平成28年度156.0％、平成29年度137.6％、平成30年度見込みで121.8％、今年度見込みは103.1％でございます。
財務の安定性を示します自己資本構成比率につきましては、平成27年度40.0％、平成28年度39.4％、平成29年度38.1％、平成30年度見込みは37.4％、今年度見込みは36.6％でございます。
最後に、財政の傾向とその要因についてでございますが、傾向といたしましては、先ほど御答弁をいたしました資金期末残高、流動比率及び自己資本構成比率の数字が示しますとおり、大変厳しい状況であると認識をしてございます。
その要因といたしましては、入院や外来の収益は年々増加してきているところでございますが、高度医療の提供に伴います抗がん剤や心臓疾患の治療に係ります高額材料の購入などの費用が収益の増加を上回っていること、さらに婦人科の問題も影響しているものと考えております。
今後につきましては、引き続き平成28年度に策定をいたしました草加市立病院マスタープランに掲げております取り組みを進めるとともに、現在休床しております４階西病棟の早期稼働など、河野
病院事業管理者のもと、職員一丸となりまして経営改善に向けた取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 21番、佐藤憲和議員。
◆２１番（佐藤憲和議員） それでは、
病院事業管理者に再質問いたします。
病院事務部長の答弁で、まず年度末の資金残高について、平成27年度末が約16億6,000万円ありました。ところが、今年度末は２億8,000万円を割り込む見通しということで、４年間で実に６分の１まで減少してきております。
財務諸指標についても、今御答弁ありましたが、いずれにしても数値が悪化している状況にある中で、流動比率で見ますと、４年前の平成27年度が171.3％となってました。これは基本的には200％以上あると理想とされていまして、この流動比率については、１年以内に現金化される流動資産と、１年以内に支払い期限が到来する流動の負債、この負債に対して流動資産が２倍以上あると望ましいですよという数値なんですが、今年度末見込みは103.1％、４年前の171.3％から70ポイント近く落ちて103.1％まで低下をする見通しと。このままでは100％を割り込みかねない状況であります。
もちろん、この数値というものが全てを示すわけでは決してありません。あくまでも指標の一つではありますが、１年以内に現金化される流動資産と１年以内に支出期限が到来する流動負債が拮抗するところまで今来てしまっているというのが市立病院の実情です。
純粋に、単純に捉えたら、日々の資金運用、今事務部の中でやりくりしているわけですが、これ一つ見誤れば資金がショートしかねない状況にあります。企業でいえば利益を出しているのに運転資金がなくなって倒産してしまうようなケースになりかねないわけです。
実際に、市立病院の現金保有額は今14億円という御答弁がございました。一般的に運転資金として必要とされる額は月の必要額の２倍というところで、10億円掛ける２で20億円が必要とされているんですが、これを割り込んでいるという状況で、さらにこの14億円という部分も、草加市の市立病院の予算では、一般会計からの法定内の繰り入れ18億円を予定しております。
この18億円の繰り入れのうち12億円、３分の２をわずか４、５月の２カ月先で投入する形で今病院を運営している。残りは６億円の法定内繰り入れしか今ないわけですね、草加市から入ってくる額が。12カ月中の２カ月分で、その12億円を投入して、何とか14億円にして、月々10億円くらいかかる支払いのやりくりをしているという、まさに今自転車操業に近い状況になってきているわけであります。
この間、事業管理者のもとで、地域医療システムの核となるべく、市立病院マスタープランの目標達成に向けた施策、また、細かなさまざまな取り組み、病院の経営改善などを進めてきたところかと思います。また、その土台には、そもそもで病院の安定した財務状況が必要不可欠であり、病院の改革と表裏一体のものとして、いずれも欠けてはならない問題としてあるわけです。
これらもう非常に厳しい財政状況を踏まえて、事業管理者としてこの経営改善に向けた取り組みの状況、また、今後の見通しについての見解を最後に伺います。よろしくお願いします。
○白石孝雄 副議長 河野
病院事業管理者。
◎河野
病院事業管理者 御質問にお答えいたします。
経営改善に向けた取り組み状況と今後の見通しについてですが、大変厳しい状況にあります財務状況を改善するには、安心・安全な医療を提供し、市民の皆さんから信頼をいただくことが必要であると考えます。
そのためには、病院の自助努力が必要なわけでして、現在、病院の改善の取り組みとして、第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審するということで、認定のための準備を進めております。
この評価を受けるためには、さまざまな作業が必要になりますけれども、早急に取り組むべき課題などがより明確になり、病院内のマニュアルの見直しや多職種間の連携の強化、あるいは職員の意識向上といったものが図られて、医療や業務の質の改善、経営の改善につながるものと考えております。
また、病院運営上非常に重要な医事業務につきまして、医事業務の経験者を新たに採用いたしまして、病院経営の特に経営上のかなめである医事課の機能を強化するという取り組みを始めたところです。
今後、現在閉鎖中の４階西病棟を、31床ですけれども、これを早期に再開すること、また、病院の患者さんへの医療の供給という意味で、若干不十分であるという御指摘をいただいていましたがん診療の方面にも力を入れて強化していくということで、病院の機能の改善と同時に、経営の改善を図りたいと考えているところです。
以上です。
○白石孝雄 副議長 21番、佐藤憲和議員。
◆２１番（佐藤憲和議員） それでは、次に、３の公契約について伺ってまいります。
草加市が発注する公共工事、委託事業などのいわゆる公契約にかかわる労働者の適正な賃金や労働環境を確保することで、安心して生活できる環境の実現を図る草加市公契約基本条例が平成27年度から施行され、５年目を迎えております。この間、越谷市においても施行されるなど、県内でも動きがあるという状況です。
まず１点目に、平成27年度から施行された草加市公契約基本条例の適用を受ける工事請負契約、業務委託契約、指定管理協定の各件数及び推移を伺います。
２点目として、平成30年度に実施した公契約基本条例に関する事業者アンケートの集計結果をお示しください。
３点目に、公契約基本条例の効果と課題について伺います。
草加市公契約基本条例は、条例の手引きでも示されているとおり、草加市と事業者の両者が協力またはそれぞれの責務を果たすことにより、適正な労働環境を確保し、市民サービスの質の向上を図り、もって地域の豊かさを創出することを目的としております。
こうした目標を達成すべく、制度のさらなる拡充が求められてきておりますが、この間、公契約基本条例の適用範囲の拡大や法定福利費等の確保の取り組み、公契約の受注事業者が現場労働者への適正な賃金を払うためにも、低入札対策、さらには地元企業優先の取り組みを充実させることなどを求めてきたところであります。
そこで４点目として、平成27年度から労働賃金基準額の推移をお示しください。
労働賃金基準額の考え方と引き上げに向けた市の見解を５点目に伺います。
６点目に、公契約基本条例の適用範囲拡大に関する市の見解を伺います。
７点目として、令和元年度の草加市公契約審議会への諮問予定の内容をお示しください。
草加市では、公契約基本条例とセットで草加市地元企業優先発注等に係る実施方針が運用されております。この実施方針は、市内事業者の発注機会の確保や育成を図るため、適正な競争原理のもと、公平性を保ちつつも、地元企業優先発注を推進するための方針であり、地域経済の活性化や労働者の安定した雇用、所得につながる効果が期待されております。
８点目として、地元企業優先発注等に係る実施方針の運用状況について、実績ベースで示すことができる平成27年度から平成29年度までの目標と実績の比較をお示しください。
この公契約基本条例の充実、拡充に向けた課題としては、事業者側のサイドからは、公契約基本条例によって労働者の賃金を上げても、低入札で契約金額が上がらず、人件費だけが上がってしまうだけになると。また、適正な賃金を支払っているし、いい仕事をしている自信はあるが、赤字でも入札してくる相手には価格面ではかなわない、そういった御意見が寄せられます。
これら課題の打開に向けて、低入札対策を求めてきたところですが、草加市における低入札対策の取り組みを伺います。
将来を担う人材確保や建設業で働く方々の公的補償を受けられるように、事業者の社会保険加入を進める取り組みが今進められておりますが、加入促進策として、国交省でも法定福利費の内容を明示した標準見積書の活用徹底などを推進しております。社会保険等の未加入対策としての法定福利費の確保に向けた取り組みを10点目に伺います。
地元企業優先発注を推進し、広げていく上で、指定管理者が第三者委託する際において、市内事業者を優先的に活用していく取り組みも求められております。
例えば、ある公共施設を指定管理者として受注している事業者が、その施設の清掃業務を他の事業者に第三者委託する場合においても、その清掃業務を市内業者に優先的に活用していきましょう、こういった流れが求められているところであります。
最後に、指定管理者が第三者委託する際の市内事業者活用の取り組みについてお示しください。
○白石孝雄 副議長 浅井総務部長。
◎浅井 総務部長 公契約について順次御答弁申し上げます。
初めに、平成27年度から施行された草加市公契約基本条例の適用を受ける工事請負契約、業務委託契約、指定管理協定の各件数及び推移についてでございます。
前年度からの継続分を含めて申し上げますと、平成27年度の対象件数につきまして、工事請負契約４件、業務委託契約29件、指定管理協定ゼロ件で、合計33件でございます。
平成28年度の対象件数につきまして、工事請負契約６件、業務委託契約109件、指定管理協定17件で、合計132件でございます。
平成29年度の対象件数につきまして、工事請負契約４件、業務委託契約118件、指定管理協定17件で、合計139件でございます。
平成30年度の対象件数につきまして、現時点での速報値になりますが、工事請負契約６件、業務委託契約126件、指定管理協定は16件で、合計148件でございます。
次に、平成30年度に実施した公契約基本条例に関する事業者アンケートの集計結果についてでございます。
平成30年６月に平成29年度に本条例の適用を受けた103事業者に対し、本条例に関する事業者アンケートを実施し、57事業者から回答がございました。
主なアンケート結果といたしましては、本条例の適用案件に従事している労働者へ支払う賃金の前年度比較についての設問では、上昇しているが72.7％、変わらないが27.3％、減少しているはございませんでした。
また、本条例の適用案件となったことで、労働者の適正な労働環境が確保され、労働者の生活の安定につながる効果がありましたかという設問では、効果があったが16.7％、効果がなかったが12.9％、どちらとも言えないは70.4％でございました。
なお、この設問の回答の理由といたしましては、労働賃金基準額よりも高い賃金を支払っているため、本条例の対象になっても、特に労働者の生活に変化はないと思いますとの意見があった一方で、労働者の賃金アップができた、良質の仕事をお願いできるなどの意見がございました。
次に、公契約基本条例の効果と課題についてでございます。
平成30年度実施した事業者アンケート結果などを踏まえますと、効果につきましては、労働者の適正な賃金水準の確保により、労働者の雇用の安定や地元経済の活性化につながるものと考えております。
課題につきましては、本条例をより浸透させ、定着化を図ることにより、実効性を高めることと考えております。このため、これまでの市ホームページや庁内掲示板への掲載等に加え、新たに事業者、労働者、庁内関係部局などへ掲示用ポスターや周知用のチラシの配布を行うなど、さまざまな機会を通じて条例の趣旨を周知し、制度の浸透及び定着化を図ってまいりたいと考えております。
次に、平成27年度からの労働賃金基準額の推移についてでございます。
工事または製造の請負契約に係る労働賃金基準額につきましては、平成27年度から平成31年度まで、埼玉県の公共工事設計労務単価等の90％となっております。業務委託契約に係る労働賃金基準額及び指定管理者との協定に係る労働賃金基準額の１時間当たりの金額は、平成27年度から平成29年度までは890円、平成30年度は913円、平成31年度は940円となっております。
次に、労働賃金基準額の考え方とその引き上げに向けた市の考えについてでございます。
労働賃金基準額の設定に当たっては、対象契約の点検、検証等を行い、現行基準額が適切な賃金水準かどうかを判断した上で検討していくことが望ましいと考えております。
今後の労働賃金基準額の引き上げ等につきましても、最新の公共工事設計労務単価や地域別最低賃金などを勘案し、適正な賃金水準を設定し、公契約審議会に諮問してまいります。
次に、公契約基本条例の適用範囲拡大に関する市の考えについてでございます。
本条例の適用範囲につきましては、工事または製造の請負契約は予定価格が１億5,000万円以上、業務委託契約及び指定管理協定は予定価格が1,000万円以上としておりますが、平成29年度に草加市公契約審議会において適用範囲の拡大について御審議をいただき、適用範囲は現行の金額と同額が妥当との答申をいただいているところでございます。適用範囲拡大につきましては、平成29年度の審議会の答申を重視する中で、その後の社会情勢の変化などを総合的に勘案し、検討してまいります。
次に、令和元年度の草加市公契約審議会への諮問予定内容についてでございます。
公契約基本条例第17条の規定に基づき、工事または製造の請負契約に係る労働賃金基準額、業務委託契約に係る労働賃金基準額及び指定管理者との協定に係る労働賃金基準額について諮問をする予定としております。
次に、地元企業優先発注等に係る実施方針の平成27年度から平成29年度までの目標と実績の比較についてでございます。
契約課における発注実績で申し上げますと、平成27年度の建設工事の市内業者への発注件数は124件、発注率は90.5％、目標値の95％を4.5ポイント下回りました。また、建設コンサルタント等の業務委託の市内業者への発注件数は88件、発注率は53.7％で、目標値の70％を16.3ポイント下回りました。
平成28年度の建設工事の市内業者への発注件数は120件、発注率は87.6％で、目標値の95％を7.4ポイント下回り、平成27年度に対しては2.9ポイント下回りました。また、建設コンサルタント等の業務委託の市内業者への発注件数は105件、発注率は60.7％で、目標値の70％を9.3ポイント下回り、平成27年度に対しては7.0ポイント上回りました。
平成29年度の建設工事の市内業者への発注件数は131件、発注率は91％で、目標値の95％を４ポイント下回り、平成28年度に対しては3.4ポイント上回りました。また、建設コンサルタント等の業務委託の市内業者への発注件数は94件、発注率は52.2％で、目標値の70％を17.8ポイント下回り、平成28年度に対しては8.5ポイント下回りました。
次に、低入札対策の取り組みについてでございます。
事業者には労働者の適切な賃金や社会保険等の法定福利費を確保してもらう必要がございます。このため、本市では建設工事等につきまして、草加市低入札価格及び最低制限価格取扱実施要綱を制定し、ダンピング受注とならないように入札事務を実施しているところでございます。
本市の最低制限価格等の基準につきましては、国や多くの自治体で採用されている中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、いわゆる中央公契連モデルを参考にした算定方式を平成28年２月より採用しているところでございます。
その算定方法でございますが、基本的には直接工事費に95％、共通仮設費に90％、現場管理費に80％、一般管理費に55％をそれぞれ乗じた額の合計額としておりました。その後、この中央公契連モデルが平成28年３月及び平成29年３月に算入率の見直しがあり、算出の基礎となる直接工事費を95％から97％に、さらに現場管理費を80％から90％に引き上げられたことから、本市におきましても、同様に直接工事費を95％から97％に、現場管理費を80％から90％に引き上げ、平成30年２月に見直しを行ったところでございます。
次に、社会保険等の未加入対策としての法定福利費の確保に向けた取り組みについてでございます。
建設業における社会保険等への適正加入は、業界の持続的な発展や若年労働者への入職による技術継承等を目的に、官民一体となってさまざまな取り組みが進められております。
本市におきましても、平成29年４月１日から入札参加資格者名簿の登録には社会保険に加入していることを条件としております。
また、国及び埼玉県等において、平成29年10月１日以降に公告を行うものから、建設工事の発注者から受注者、元請人から下請人に対して社会保険等の加入に必要な法定福利費が適切に支払われるよう、受注者が作成し、発注者に提出する請負代金額内訳書において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示することとなりました。
本市におきましても、平成30年４月１日以降に発注する工事で、主に入札によって契約を締結する案件については、国や埼玉県と同様に、受注者から市に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示していただいているところでございます。
最後に、指定管理者が第三者委託する際の市内業者活用の取り組みについてでございます。
本市では、市民サービスの質の向上をさせるとともに、地域経済の健全な発展及び市民福祉の増進を図り、地域の豊かさを創出するため、平成27年度に公契約基本条例を制定し、また、地元企業の受注機会を確保し、持続的な成長、発展を通じて地域経済の活性化を図るため、草加市地元企業優先発注等に係る実施方針を定め、運用を行っているところでございます。
本条例に規定する公契約には、指定管理者と締結する協定も含まれ、その内容は指定管理者にも適用されます。このことから、平成30年度は指定管理者及び協定を締結している関係部局に対し、指定管理業務の一部を第三者に委託する場合には、同条例等の趣旨の理解のもと、市内事業者の育成及び市内経済の活性化のために、可能な限り市内事業者の活用に努めていただくよう協力を依頼しているところでございます。本年度におきましても、引き続き協力を依頼してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 21番、佐藤憲和議員。
◆２１番（佐藤憲和議員） １点再質問いたします。
指定管理者が第三者に委託する際の市内業者の取り組みについて、部長の答弁から平成30年度に協力依頼し、今後も引き続き依頼していくとのことでありましたが、これら取り組み状況を市として把握すべきと考えますが、市の見解を伺います。
○白石孝雄 副議長 浅井総務部長。
◎浅井 総務部長 再質問に御答弁申し上げます。
指定管理者が第三者委託する際の市内業者活用の取り組みにつきまして、平成30年11月に指定管理者及び協定を締結している関係部局に対し、協力依頼を行っており、本年度も引き続き協力依頼を行ってまいりたいと考えているところでございます。
本市といたしましても、取り組み状況や協力依頼の効果などを把握する必要があると考えておりますことから、指定管理者が第三者委託する際の市内業者活用の取り組みの状況につきまして、今後
調査を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 21番、佐藤憲和議員。
◆２１番（佐藤憲和議員） 最後に、避難所のトイレ確保について伺います。
１点目に、中学校におけるマンホールトイレが設置されてきたかと思います。マンホールトイレの整備実績、整備箇所と整備費用、財源について伺います。
次に、マンホールトイレ、まだ小学校の整備が進んでおりません。小学校に整備した場合の課題と整備費用を伺います。
次に、マンホールトイレ以外にもさまざまな避難所用のトイレが今できてきているかと思いますが、災害用トイレの整備についての見解を伺います。
また、最後に、マンホールトイレが設置されてない小学校については、今年度予算では市のほうで自動梱包式のトイレの検討が今少しずつされていると思うんですが、仮に自動梱包式のトイレを整備した場合の必要台数と費用、その早期整備に向けた考えを伺います。
以上よろしくお願いします。
○白石孝雄 副議長 中原上下水道部長。
◎中原 上下水道部長 避難所のトイレ確保に係る御質問のうち上下水道部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、整備した実績及び整備した箇所でございますが、草加市下水道総合地震対策計画に基づき、市内全ての中学校及び高砂小学校に合計で64基のマンホールトイレを設置しております。
次に、整備費用でございますが、64基の合計で約１億8,300万円となっております。
次に、財源について補助金があったのかでございますが、先ほど御答弁させていただきました整備費用のうち国の財政措置として5,275万円の防災・安全交付金を受けております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 避難所のトイレ確保についての御質問のうち市長室にかかわる部分につきまして順次お答えを申し上げます。
マンホールトイレを小学校に整備した場合の課題と整備費用についてでございます。
マンホールトイレにつきましては、利用環境や利用方法など、実際に使用される周辺住民の皆様による検証が必要であると考えております。また、整備費用が高額となることも課題と考えております。
なお、小学校に整備した場合の費用についてでございますが、これまでの整備実績をもとに算定いたしますと、マンホールトイレを１校当たり５基または６基整備した場合、約1,500万円の費用が見込まれます。このため、マンホールトイレが設置されていない小学校18校に整備した場合には、全体で約２億7,000万円の費用が必要になるものでございます。
次に、マンホールトイレ以外の災害用トイレの整備についてでございます。
災害用トイレにつきましては、これまでの震災での教訓を踏まえ、技術の向上などが図られ、より使用しやすいものに改善しつつあります。そのような中、災害時において衛生的に利用でき、かつ水も使わず、においも発生しにくい自動梱包式トイレが近年普及してきております。
この製品は、専用バッテリーを用いて自動で排せつ物を収納袋に完全密閉できるもので、疾病予防の観点からも効果的なものと考えております。また、室内で使用できることから、天候による影響も受けることが少ないため、屋外でのトイレの使用が困難な方でも安心して利用できます。さらには、既存のトイレスペースに設置できる環境があれば、通常時と同様のトイレ空間で使用できるなど、御高齢の方などにも配慮されたものとなっております。
このような利点を踏まえまして、現時点においては、コスト面や機能性を考慮して、この自動梱包式トイレの導入を検討してまいりたいと考えております。
また、マンホールトイレが設置されていない小学校18校に自動梱包式トイレを配備した場合の必要台数とその費用、早期配備に向けた考え方でございます。
避難所におけるトイレの必要台数につきましては、草加市地域防災計画において、100人当たり2.2基を基準としております。この基準をもとに、現在マンホールトイレを設置されていない18の小学校で、避難所となる体育館の収容人数から必要台数を算定いたしますと、合計で92台のトイレが必要となります。
自動梱包式トイレの市場価格は１台当たりおよそ20万円でございますので、費用につきましては、全体で約1,840万円が見込まれるものでございます。
今後の配備につきましては、まずは避難所運営委員会の皆様からも御意見を伺いながら、製品の耐用期間や更新時期を踏まえて計画的に配備を検討していきたいと考えております。できるだけ早い時期に整備できるように調整をしてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ８番、金井議員。
◆８番（金井俊治議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行ってまいります。
初めに、交通安全対策にかかわる事柄について質問をさせていただきます。
埼玉県は全国的に見ても交通事故が大変多く、その埼玉県の中でも草加市は非常に交通事故が多く、交通事故防止特別対策地域に指定されております。
先月、大津市で大変痛ましい交通事故が起きてしまいました。重傷を負った児童のお父さん、お母さんは、マスコミの取材に対し、譲り合いの心をもう一度考え直していかなければと思いますと訴えておりました。私どもも心にとめておかなければと思うところですが、まず、草加市内の交通事故の死傷者数、死者数とそれぞれの県内順位についてお示しください。
次に、草加市内の死亡事故の特徴についてお伺いをいたします。
先月の大津市の事故現場となった交差点には、車の進入を防ぐガードレールやポールなどは設置されておりませんでした。
専門家と呼ばれる人たちからは、縁石は低速だと車はとまりますが、ある程度スピードがあれば乗り越えてしまいます。より確実に車が歩道に入らないようにするなら、ガードレールや車どめを設置したほうが安全ですと。また、今回のような事故が起きると、ドライバーにも非難が集中しがちですが、１本、２本のポールが設置されていれば、もしかしたら人の命が助かったかもしれない。そう考えると費用対効果を見ても、そこに対策を講じるべきではないかと思いますとの声もあります。
大津市は今回の事故を受けて、現場の歩道にクッションドラムと呼ばれる黄色の円柱形の緩衝材が設置されました。事故が起きる前にこういったものが設置されていたらと思うところですが、市内にも実際に事故が起きてしまった、また、事故が起きやすい危険な交差点とその付近や、通学時に生徒さん、児童さんが信号待ちであふれてしまいそうな交差点など、ポールやガードレールなどの設置や車の速度を抑えるための仕組みなど、交差点の状況に合わせた対策が必要だと思いますが、大津市の交通事故を受けての市内の安全対策についてお伺いをいたします。
大津市の事故を受けて、交差点の点検、園児の散策コースの安全確認などを行う自治体の動きが出ております。大津市での散歩中の保育園児の事故を受けて、市内の園児の散歩時における安全確保についてはどのような対応を行ったのかお伺いをしたいと思います。
川口市では、2006年に速度規制のない生活道路で保育園児の列に乗用車が突っ込み、21人が死傷した事故をきっかけにして、県警と協力して生活道路の制限速度を30㎞にする取り組みを進め、それをモデルとして国が2011年から全国でゾーン30を始めました。
このゾーン30については、平成29年２月定例会でも取り上げましたが、このゾーン30の計画とその進捗状況についてお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 交通安全対策について市民生活部にかかわる事柄に順次お答えを申し上げます。
初めに、市内交通事故の死傷者数と死者数、それぞれの県内順位についてでございます。
平成30年１月１日から12月31日までの草加警察署の統計によりますと、死傷者は1,014人、埼玉県内で７番目に多く、また、死傷者のうち亡くなられてしまった死者数は７人で、県内で４番目に多い状況でございます。
次に、市内での死亡事故の特徴についてでございます。
死亡事故７件のうち交差点での発生が４件と最も多く、そのほか高年者が事故に遭われているケースや自転車乗車中の事故が多い傾向にございます。
次に、滋賀県大津市の交通事故を受けての対策についてでございます。
滋賀県大津市の痛ましい交通事故の発生を受け、今年５月に実施をしました春の全国交通安全運動では、正しい交通マナーの実践と交通ルールの遵守など、改めて交通事故防止の徹底を呼びかけたところでございます。
また、平成29年度から令和３年度を計画期間とする埼玉県通学路整備計画に基づき、保育園や小学校等の通学路の安全対策を継続して実施するとともに、大津市の事故後には、本市でも同様の事故を御心配される市民の皆様からは、安全対策にかかわる御意見、御要望が寄せられており、これらの安全対策につきましては、警察や関係機関と調整する中、できるだけ速やかに対応を図っているところでございます。
次に、ゾーン30の計画と進捗状況についてでございます。
ゾーン30は、生活道路において最高速度時速30㎞の区域規制や、交通安全施設等の整備により、歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策でございます。
平成29年度から令和３年度までのゾーン30整備計画においては、市内五つのエリアの整備を計画をしております。進捗状況としましては、平成29年度に高砂二丁目地内、平成30年度に清門二丁目地内の整備を完了しており、今後は今年度に長栄二丁目地内、令和２年度に栄町二丁目地内、令和３年度に瀬崎三丁目地内の整備を予定をしているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 交通安全対策にかかわる御質問のうち、子ども未来部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
５月８日に大津市で発生しました散歩中の保育園児の事故を受け、本市では保育園の散歩時における安全確保についての対応として、事故発生の翌日に公立保育園及び民間認可保育所等全施設に散歩等園外保育時の安全確認についての通知を送付し、園外保育時におけるルートの安全確認や引率者の配置等についての安全対策を再確認するように注意喚起をいたしました。
また、公立保育園では、園長会で作成しております園外保育・散歩マニュアルの内容を各園で改めて確認するとともに、園ごとに作成しているお散歩ルートマップを活用して、注意すべき場所の情報共有を行ったことを５月24日に開催しました公立保育園園長会で報告を受け、引き続き細心の注意を払うことを全体で確認したところでございます。
さらに、民間認可保育所、認定こども園、地域型保育の事業所に向けては、５月31日に開催しました保育行政に関する説明会において、公立保育園園長会で作成した園外保育・散歩マニュアルを全施設に配布し、特に留意すべき事項については保育課から説明をし、公立、民間ともに安全な保育が実施されるように取り組んでおります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ８番、金井議員。
◆８番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問させていただきます。
市内死亡事故の特徴についての御答弁の中で、高年者が関係する事故が多いとありました。最近、高年者ドライバーによる重大な事故の報道も多いようですが、高年者に対する交通安全の啓発などは市として行っているのでしょうか。お伺いをいたします。
○白石孝雄 副議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 再質問にお答えを申し上げます。
本市では、平成28年度から令和２年度を計画期間とする第10次草加市交通安全計画において、高年者の交通安全の確保を交通安全重点対策の一つに掲げ、高年者などを対象に交通安全教育・啓発を推進することとしております。
そのため、高年者に対する交通安全の啓発につきましては、草加警察署と連携をして、高年者が多く集まるふれあいの里まつりやであいの森まつりなどにおいて、イベントに参加している高年者に対し、自転車の交通ルールとマナーをわかりやすく伝え、さらに危険予測力を高めることを目的とした自転車シミュレーターを活用した啓発活動などを行っております。
また、市内で交通死亡事故が多発したことから、本年３月20日から埼玉県より交通事故防止特別対策地域に指定をされており、現在、高年者の交通事故防止を重点対策の一つとした草加市交通事故防止特別対策推進計画の策定を行い、交通関係団体などと連携をしながら、
シルバー人材センター、すこやかクラブ、草加市町会連合会を通じて交通安全啓発用のリーフレット配布などを行っております。
今後も引き続き高年者を初めとする市民の皆様への交通安全の啓発を継続して行ってまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ８番、金井議員。
◆８番（金井俊治議員） 続きまして、ドローンの活用についてを質問させていただきます。
ドローンについては、首相官邸の落下事件や長野県の善光寺にも同様の事件が発生したことも記憶に残っている人も少なくないと思いますし、同様の事件も相次ぎ、テレビなどでも放映をされて、ドローンについてはよろしくないイメージを持たれている方も少なくないと思います。
しかしながら、さまざまな自治体でこのドローンが活用されております。これから本格的な人口減少社会を迎え、若い人が今より少なくなる時代が来るわけで、それを支えていくのがＩＣＴ、ＡＩ、ロボットになっていくと思います。
技術の進歩のスピードと私どもの意識の変化に大きなギャップがあるところですが、今後はますますドローンが活用される機会もふえていくのではないかと思うところです。
このドローンは、さまざまな場面で、さまざまな効果を期待しての取り組みや、取り組むための実証実験などが各地で行われております。
例えば、千葉市では、幕張ベイタウンで高層マンションへ薬品などをドローン宅配する実証実験を行い、ドローン技術を空の産業革命と位置づけ、都市部におけるドローン宅配の実現とともに、あらゆる分野でのドローン活用、新しいビジネス創出の支援を行い、千葉市をドローン産業の一大集積地とすることを目指しております。
また、ドローンとマラソン大会の救護本部との連携も行われております。揖斐川マラソン、市原高滝湖マラソン、ぎふ清流マラソンなど、さまざまなマラソン大会で倒れる方がいないかなど、現場がどうなっているのか、ドローンからの配信を救護本部で監視をしております。
また、長瀞では、増水した川におぼれているところにドローンに張った浮輪を投げると、それを救難される人が受け取るような実験も行われました。
また、ドローンは人が通れないような場所にも入り込むことができることから、下水道の点検にも活用が見込まれておりますなどなど。
そこで、草加市としてのドローンの活用の可能性について見解をお伺いいたします。
次に、ドローンを操作できる人材の育成について、草加市の考えをお伺いいたします。
また、ドローンを導入したときの課題についてお示しをください。
ドローンの民間事業者との災害協定を結んでいる自治体がふえてきております。隣の八潮市、足立区も民間事業者と災害協定を結んでおります。特に、足立区は災害時における一級河川の荒川の氾濫や乗降客が非常に多い、乗降客のランキングをとると常に上位に来る北千住駅の災害時の混乱のリスクを抱えております。
川に囲まれた草加市も、ゲリラ豪雨など大雨が降り続くと足立区同様、周辺の川の氾濫も懸念され、また、草加駅、獨協大学前＜草加松原＞駅なども乗降客の多い駅で、災害時の混乱も予想されます。
よって、草加市がドローンの民間事業者との災害協定を結ぶことについての見解をお伺いをいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長 多田総合政策部長。
◎多田 総合政策部長 ドローンの活用に係る御質問のうち、総合政策部にかかわる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、本市でのドローンの活用の可能性についてでございます。
ドローンの活用につきましては、平成27年の航空法改正により、ドローン飛行の規制や許可に関する一般的なルールが定められ、法的基盤が確立されたことから、特に撮影、農業、建設、物流、防犯、災害・事故
調査などの分野でドローンビジネスの実用化が進んできている状況にあります。
また、行政においても、山間部での野生鳥獣の生態
調査、湾岸地域での宅配事業、都市部での下水道施設の点検などの実証実験を開始している事例や、災害時におけるドローンを活用した支援・協力活動に関する協定を民間事業者と取り交わしている事例がございます。
このように現在、ドローンに関する実験、運用が進みつつあり、本市におきましても、今後さまざまな分野でドローン活用の可能性があるものと考えております。
次に、市でドローンを操作できる人材の育成についてでございます。
国土交通省は、平成29年４月からドローンの技能講習について公認制度を導入しております。本制度は、実技訓練や学科のほか、教官の配置数など一定要件を満たした団体による技能講習の修了者に対し、人口密集地などの飛行申請時の審査を簡略化することで受講を促し、操縦者の技能向上につなげようとするものでございます。
講習の内容につきましては、講習期間を２日以上とし、受講者に対して安定した離着陸や一定高度を維持してのホバリングなどの実技訓練を行うとともに、航空法で定められた飛行禁止区域やドローン本体の点検項目などの安全に関する講義を実施するとのことでございます。
本市において、ドローン操縦者の育成を行う場合には、このような民間団体が実施するドローンの技能講習を受講することも選択式の一つであるものと考えております。
次に、ドローンの導入に当たっての課題についてでございます。
本市は、市街化調整区域の一部を除き、航空法第132条第２号で規定されている人口集中地区に該当するため、ドローンを飛行させるには災害時の捜索、救助活動を除き、その都度国土交通大臣の許可を受ける必要がございます。また、飛行の方法につきましては、日中に飛行させること、目視により常時監視すること、多数の者の集合する催しが行われている場所の上空で飛行させないことなど、さまざま規制されているところでございます。
運用におきましても、ドローンの飛行は天候にも左右され、小雨や風速５ｍ以上の際には墜落のおそれが生じること、ドローンの購入に当たり、一般向けの数万円程度のものから、業務用の数百万円のものまでさまざまな機種があるため、導入目的と運用方法によってどの程度の機種が必要となるか、綿密な検討が必要となること、利用に当たっては、プライバシーに十分に配慮することなど、幾つかの課題を認識しております。
このようなことから、ドローンの活用につきましては、今後、有効性を含め、先進事例などを参考に
調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 ドローンの活用につきまして、市長室にかかわる事柄につきましてお答えを申し上げます。
ドローンに関する災害協定の締結についてでございます。
ドローンの飛行に関しましては、航空法において飛行禁止区域や飛行方法に関する規制が定められております。ただし、航空法第132条の３においては、事故や災害の発生等に際し、国、地方公共団体またはその依頼を受けた者が
調査・点検等の操作や救助を目的に飛行させる場合には、これらの規制が適用除外となる旨が規定をされております。このため、災害時においては、本市がその必要性を認めれば、市内全域にわたりドローンを利用することが可能となります。
実際の災害時でのドローンの活用につきましては、平成28年の熊本地震発生時におきまして、土砂崩れなどにより人や車両が通行できない中、空撮による早期の被害
調査を行うことができたことから、その後の復旧・復興活動に大きな役割を担ったと伺っております。
また、昨年、西日本を中心に大きな被害をもたらした平成30年７月豪雨などの大規模な水害が発生した際にも、二次被害のおそれのある被害場所を中心にドローンによる被害
調査が実施されるなど、大規模災害時におけるドローンの実用性は既に立証されつつあるものと認識をしているところでございます。
また一方、自治体みずからがドローンを運用するには、操縦者の技能習熟や安全管理などの数々の課題がございます。このため、災害時におけるドローンの活用につきましては、ドローンを使った事業を展開する地域の事業者との間で災害協定を締結する動きが広まりつつあります。
平成29年11月には埼玉県が、ドローン操縦者が在籍する建築・建設業者により構成された一般社団法人とドローンの有効活用に関する災害協定を締結しており、本市が仮に被災した場合においては、この協定に基づき、埼玉県を通じてドローンによって収集された情報が本市に提供されることになっております。
しかしながら、災害時におきましては、迅速な対応が求められております。そのため、被災した自治体みずからが被害の全体像を把握することが重要となってまいりますので、本市におきましても、近隣自治体の先行事例を参考に、ドローンを取り扱う市内の事業者との災害協定の締結に向けた検討を進めてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ８番、金井議員。
◆８番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
ドローンを取り扱う市内の事業者との災害協定に向けた検討を進めてまいりますとの御答弁をいただきました。ぜひ検討を進めていただき、また、ドローンについては使い方もわかりませんが、人の目だけでは行き届かない課題も将来はドローンによって解決への道筋ができるかもしれません。ドローンの活用については、有事でも平時でも、さまざまな可能性を探っていただきますことを要望させていただき、次の質問に移ります。
続きまして、障がい者の支援にかかわる事柄について質問させていただきます。
この質問は、私や私ども市議団に寄せられた御相談より主に質問させていただきます。
障害者総合支援法に基づく障がいのある方の日常生活を送る上で必要とされる機器や用具を給付をしたり、貸与したりする日常生活用具給付等事業は、市町村が実施主体の地域生活支援事業に組み込まれて、対象品目や自己負担額の程度が地域で異なると聞いております。
そこで、まず平成30年度の日常生活用具給付事業の利用状況と給付品目等の見直しについてお示しください。
日本では２人に１人ががんになると言われております。がんの中でも喉頭がんや咽頭がん、場合によっては食道がんなどのために喉頭摘出手術が行われると、声帯を含む喉頭は鼻や口から吸った空気の通り道なので、声が出なくなり、鼻、口から呼吸もできなくなります。かわりに首にあけた気管穴という穴から呼吸を行います。
比較的自然な声を取り戻す方法として、シャント発声法と呼ばれるものがあると聞いております。これは肺の空気を食道に送ることにより発声することができる方法です。欧米では、ほとんどの人がシャント発声法で声を取り戻しているということです。
シャント発声のためには、手術で気管穴と食道の間に細い空気の通り道をつくります。気管と食道をシリコン性の短いチューブでつなぎ、首にあけた気管穴に埋込型の人工鼻を装着をします。この人工鼻は、フィルターが入った器具でシールを取りつけるもので、２日程度で交換する必要がある消耗品ですが、保険適用外であるため、月２万円から３万円の費用が全額自己負担となり、利用者には大変重い負担となっております。このシャント発声に不可欠な埋込型人工鼻の費用を助成をする自治体もふえてきております。
そこで、この埋込型人工鼻を日常生活用具給付事業に追加できないか、草加市の考えを伺います。
移動が困難な障がいのある方の中で、一定の要件を満たしている方に対し、市は自立した生活や社会参加を目的として福祉タクシー利用券または自動車燃料費利用券を配布しております。この福祉タクシー利用券、自動車燃料費利用券の配布日時や配布場所をふやしてほしいなどの要望が私ども市議団のもとへ寄せられておりますが、福祉タクシー、自動車燃料費利用券の臨時交付窓口の増設及び周知方法についてお伺いいたします。
また、この自動車燃料費利用券はセルフのスタンドでは現在取り扱いができません。しかしながら、最近ではセルフスタンドのガソリンスタンドがふえてきております。このような社会情勢に鑑み、セルフスタンドのガソリンスタンドで自動車燃料費利用券の取り扱いができないものか、草加市の考えをお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長
斉藤健康福祉部長。
◎斉藤
健康福祉部長 障がい者の支援にかかわる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、平成30年度身体障害者等日常生活用具給付事業の利用状況及び給付品目等の見直しについてでございますが、日常生活用具給付事業は、障がい者等が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、特殊寝台や特殊マットなどの介護・訓練支援用具や排せつ管理支援用具などを給付している事業でございます。
平成30年度における18歳以上の障がい者の給付件数見込みといたしましては、給付実人数456人、延べ給付件数4,151件で、そのうち給付件数の多いものといたしましては、ストーマ装具、紙おむつなどの排せつ管理支援用具が4,066件となっております。
また、日常生活給付事業の見直しにつきましては、事業を効率的かつ効果的に実施するため、埼玉県からの日常生活用具給付事業の拡充に係る通知や、地域の実情に応じて給付品目の拡大及び対象者の緩和等を行っているところでございます。
平成30年度に行った見直しについてでございますが、給付品目に盲人用血圧計、音声色彩識別装置、視覚障害者用音声ＩＣタグレコーダーの３品目を新たに追加いたしました。
給付対象者の見直しとしまして、ネブライザーにつきましては、これまで呼吸機能障がいを身体障害者手帳の該当事由とされている方と限定しておりましたが、医師の診断書等により用具の永続的な必要性及び効果が認められる身体障がい者等へ緩和し、さらに、特殊マットにつきましては、下肢もしくは体幹機能障害１級の身体障がい者等から、下肢もしくは体幹機能障害２級の身体障がい者等へ緩和しております。
基準額につきましても、県の基準額や市場価格と照らし合わせ改定したところでございます。
次に、日常生活用具給付事業におけるシャント発声に必要な人工鼻の品目追加についてでございますが、呼吸器以外の疾病などにより日常生活動作に支障が生じている方に対する支援とのバランスを考慮しつつ、既に導入している他自治体の事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。
次に、福祉タクシー・自動車燃料費補助券の臨時交付窓口の増設及び周知方法についてでございますが、臨時交付窓口につきましては、現在、庁外においては、毎年３月下旬に草加市文化会館、勤労福祉会館、谷塚文化センターの３カ所で、各施設１日ずつ午前９時から午後５時まで開設しており、庁内におきましては、混雑が予想される毎年３月下旬から４月の第１週までの平日午前８時30分から午後５時まで開設しております。
臨時交付窓口における平成30年度交付実績では、年間交付件数の約65％の方が手続を行っており、開庁時間内に来庁することが困難な方につきましては、事前に日時を調整させていただいた上で、時間外に対応させていただくなど、臨機応変に対応しているところでございます。
臨時交付窓口の増設につきましては、利用券の交付が円滑に進むよう、開設場所や日数等について引き続き検討してまいります。
また、周知方法につきましては、広報「そうか」による周知のほか、ホームページへの掲載や窓口での周知文の配布などを行っております。
最後に、自動車燃料費利用券のセルフスタンドでの取り扱いについてでございますが、埼玉県石油商業組合草加支部とセルフスタンドにおける利用券の取り扱いについて協議した際、セルフスタンドについては従業員の数が少ないことから、事務負担等が生じることとなるため、実施は難しいものと伺ったところでございます。
しかしながら、セルフスタンドにおける利用は、障がい者の生活の質の向上に寄与するものと考えておりますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ８番、金井議員。
◆８番（金井俊治議員） 要望させていただきます。
障がいの有無にかかわらず、仕事を続けていくことや日常生活を送り続けていくことは、私ども草加市民の願いであり、声をなくされた方に寄り添うことができる福祉政策として、埋込型人工鼻を日常生活用具給付事業の対象品目に加えていただきますよう要望して、一般質問を終了いたします。
○白石孝雄 副議長 15番、広田議員。
◆１５番（広田丈夫議員） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
最初に、小学生のスポーツの取り組みについてです。
来年はいよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。草加市でもオリンピック聖火リレーの決定、そしてコロンビア共和国パラリンピック委員会と事前キャンプに関する合意書を締結し、市民の間からもスポーツ熱が高まっております。
スポーツ行政の中では、特にオリンピック・パラリンピックなどでのトップアスリートのメダル獲得が脚光を浴びますが、その一方で、子どもから高年者まで多くの世代がスポーツを楽しめるような環境をつくっていくことが非常に大切であると考えます。
特に、子どものときスポーツを楽しむことが一生の運動の習慣づけになると考え、大変重要な施策の一つであると考えます。それゆえ、小学生のスポーツの取り組みについては、競技としてのスポーツと、子どもたちの体力向上のためのスポーツと、その二つを分けて施策に取り組んでいくことが大事であると考えます。
ア、ジュニアアスリートの育成についてです。
平成23年度に創設された彩の国プラチナキッズという埼玉県の事業があります。埼玉県内の小学校４年生を対象に、スポーツ能力にすぐれた資質を持つ子どもたちを組織的に
発掘し、ジュニア期から発達段階に応じた適切な育成プログラムを実施して、中学校の運動部や地域スポーツクラブに所属しながら、中学校、高等学校の大会、国民体育大会を通し、将来オリンピック、世界選手権などの国際大会で活躍するトップアスリートを誕生させることを目的としております。
毎年県内から1,000人以上の方が挑戦し、合格者は毎年30名です。草加市も公益財団法人草加市体育協会と連携して、幼児、小学生を対象に総合的・継続的な基礎体力の向上を目的とするキッズクラブを結成しております。
平成26年度からはジュニアアスリート育成事業を行い、また、平成29年度からは早稲田大学スポーツ科学学術員の監修のもと、体力アッププログラム事業を行っており、彩の国プラチナキッズ選考会の合格者は、平成29年は２名、平成30年は４名でありました。
ジュニアアスリート育成事業の内容と成果についてお示しください。
子どもたちの発育、発達につきましては、目覚ましいものがあります。子どもたちにも傾向性があると考えます。その観点からも、一人ひとりの子どもたちそれぞれに応じた適切なトレーニングが必要であると考えます。そのためにも体力測定を行っていると思いますが、そのデータを分析し、カリキュラムに生かすべきと考えます。
また、スポーツ競技をしている子どもたちが成長期にけがをすることで、将来にわたり自分が楽しんだスポーツをすることができなくなる可能性もあり、大きな損失になるものです。それゆえ、けがなどの障害を予防することは大事な観点です。
平成29年３月、そして翌年の平成30年３月に公益財団法人草加市体育協会と連携して、草加市内のスポーツ指導者にスポーツ障害予防講習会を実施したとお聞きしております。スポーツにおける発達段階に応じた適切な指導について、けがなどの障害予防も含め、どのような取り組みを行っているのかお示しください。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を来年に控え、スポーツに注目が集まっていますが、今後のジュニアアスリート育成事業についてどのように考えていくのかお示しください。
イ、小学生のスポーツの取り組みの推進についてです。
全国体力・運動能力、運動習慣等
調査によると、中学校２年生において、体育を除く１週間の総運動時間が60分未満と900分前後の割合が多くなっており、運動する子どもと運動しない子どもの二極化が明らかとなっております。
運動時間が少なく、身体活動不足となる主たる原因は、運動が苦手、運動嫌いであり、特に女子で多いことが指摘されております。１週間の総運動時間が60分未満である場合は、2015年度では小学校５年生で12.9％、中学校２年生で20.9％であります。
運動する子どもと運動しない子どもの二極化傾向を受けて、平成29年に改訂された小学校学習指導要領解説体育編では、全ての児童が楽しく安心して運動に取り組むことができるようにし、その結果として体力の向上につながる指導等のあり方について改善を図る。その際、特に運動が苦手な児童や運動に意欲的でない児童への指導等のあり方について配慮すると指摘されております。
草加市としてどのように把握されているのかお示しください。
子どもが運動嫌いになる要因として、運動を苦手と感じ、劣等感を持っている、運動のよさがわからない、運動をきつく苦しいと感じる、跳び箱や逆上がりや縄跳びなどを上手にできないのでつまらないなどが指摘されております。
児童が運動やスポーツを好きになるには、身体を動かすことが楽しい、あるいは楽しかったと感じる経験が必要であります。子ども時代に運動やスポーツを行うことの楽しさと大切さを知ることで、運動習慣の動機づけとなり、生涯を通じて運動やスポーツに親しむことにつながります。
運動習慣の動機づけにどのように取り組んでいるのかお示しください。
文教大学の教育学部紀要によると、高学年、特に女子ほど日常生活全般における身体活動量が減少していること、学校内での活動量と比較して、放課後や休日の活動量が活発でない傾向があることが明らかになったとの報告がされております。
草加市では、学校放課後スポーツ事業を行っております。公益財団法人草加市体育協会主催で放課後子ども教室の運動を希望する児童に対し、事業を展開中であります。少しでも希望する児童に運動する喜びを味わっていただく事業であります。
そこで、さらに児童が興味を持ったスポーツを始めるきっかけになるかもしれません。その中で、ジュニアアスリートを目指す子どもたちが出てくるかもしれません。取り組み状況と今後どのように展開していくのかお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長 高橋自治文化部長。
◎高橋 自治文化部長 小学生のスポーツの取り組みについての御質問のうち自治文化部にかかわる事柄に順次お答えします。
初めに、平成26年度から実施しているジュニアアスリート育成事業についてでございます。
ジュニアアスリート育成事業は、オリンピックや世界選手権などの国際大会で活躍するトップアスリートを誕生させることを目的に、公益財団法人草加市体育協会が事業を実施しており、事業の一つであります体力アッププログラムでは、運動能力に秀でた子どもたちを対象に、平成29年度から早稲田大学スポーツ科学学術員の鳥居俊准教授に指導をいただきながら実施しているところでございます。
体力アッププログラムの内容につきましては、調整力向上のための基礎トレーニング、持久力向上のためのトレーニングなど、ジュニア期の発達段階に応じた適切な育成プログラムを実施しております。
成果としましては、埼玉県がスポーツ能力にすぐれた資質を持つ子どもたちを組織的に
発掘する彩の国プラチナキッズ選考会において、体力アッププログラム参加者から平成29年度は２名、平成30年度は４名の合格者が出ていることや、参加者全体の体力測定の結果も向上が見られるなど、この事業の成果が確実にあらわれていると草加市体育協会から伺っております。
次に、スポーツにおける発達段階に応じた適切な指導と、けがの予防についてでございますが、小・中学生の時期には子どもたちの体に大きな成長の変化が起こることから、この発達段階に応じた適切な運動指導を行うことは、運動能力の向上やけがの予防に大変有用であると考えております。
このうち発達段階での適切な運動指導については、体力アッププログラム参加者に対して、現在の運動能力を的確に把握するために体力測定を実施し、測定データを分析することによって、跳躍系、投てき系を中心とした種目で課題があることが判明したことから、課題解決に向けたトレーニングをカリキュラムに反映しております。
また、けがの予防については、参加者のトレーニング内容を確認し、オーバートレーニングになっていないかも含めて判断、助言することで、参加者のけがの予防に努めております。
さらには、保護者を対象とした講習会を開催し、ジュニア期の発育・発達に応じた運動障害の予防について理解を深めていただいていると草加市体育協会から伺っております。
次に、今後のジュニアアスリート育成事業についてでございますが、オリンピック・パラリンピックを来年に控え、スポーツに注目が集まる中、機運醸成事業等を通じてトップアスリートが身近な存在に感じられる機会がふえたことにより、将来オリンピック・パラリンピック選手になりたいと多くの子どもたちが夢を描けるようになってきました。
このようにスポーツに対して注目が集まっている機会を捉え、トップアスリートを目指す多くの子どもたちが体力アッププログラムに参加できるよう、今年度から応募資格の要件を見直し、従来は草加市体育協会の事業参加者から選抜していたところを一般募集へと変更したところでございます。
今後においては、草加市民からオリンピック・パラリンピックの選手が輩出できるよう、スポーツ人口の底辺をさらに広げるとともに、指導者の資質向上のため、指導者向けプログラムの充実を図るなど、草加市体育協会と連携し、ジュニアアスリート育成事業をより一層充実させてまいりたいと考えております。
最後に、学校放課後スポーツ事業についてでございますが、全国の小学５年生と中学２年生を対象に行われた全国体力・運動能力、運動習慣等
調査において明らかになった運動習慣の二極化の課題に対して、草加市体育協会の持つさまざまなスポーツの技術や知識、経験などの蓄積を活用することにより、運動習慣のない子どもにスポーツの楽しさを知ってもらうことや、運動に興味や関心を持ってもらうことが学校放課後スポーツ事業の主な目的でございます。
同
調査の結果によりますと、１日60分以上の運動をする子どもと１日60分未満の子どもで二極化していることが明らかになったことから、事業の対象者を主に１日60分未満の余り運動をしない子どもとし、日ごろ子どもたちが活動している一番身近な学校を開催場所とすることで、希望者が気軽に参加できるようにしているものでございます。
事業の内容としましては、運動に対する苦手意識を取り除くよう、特定のスポーツ競技ではなく、鬼ごっこやボール遊びなどのレクリエーションを中心に楽しみながら体を動かし、運動の楽しさを知ってもらうプログラム内容になっていると草加市体育協会から伺っております。
事業の実施状況でございますが、平成30年度は小学校４校で月２回程度開催し、各学校で希望者を募ったところ、合計で191人の参加者がおりました。今年度については、昨年度より１校多い５校で実施する予定となっております。
今後におきましても、草加市体育協会や教育委員会等との連携を密にして、より多くの子どもたちにスポーツへの興味や関心を持ってもらい、生活習慣を身につける子どもたちがふえるよう取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 青木教育総務部長。
◎青木 教育総務部長 小学生のスポーツの取り組みについての御質問のうち教育総務部にかかわる内容について順次御答弁申し上げます。
初めに、草加市として運動をする子どもと運動をしない子どもの二極化についてどのように把握しているかについてでございますが、文部科学省の平成30年度全国体力・運動能力、運動習慣等
調査においてその実態を把握しており、本市でも運動の二極化傾向が見られる結果となっております。特に、小学校５年生女子では、１週間の総運動時間が60分未満の割合が全国平均13.2％に対し、本市は13.8％という結果でございました。
次に、運動習慣の動機づけについてどのように取り組んでいるのかについてでございますが、運動の特性や魅力にふれる楽しさや、できないことができたという達成感を味わわせる授業づくりに努めております。
特に、小学校低学年の段階から運動する楽しさを十分に味わわせるとともに、草加市幼保小中一貫教育標準カリキュラムを活用し、小中連携して運動やスポーツに親しむ児童・生徒の育成を図っております。また、授業の充実はもちろん、草加市立小・中学校児童生徒体力向上推進委員会と連携して、草加っ子なわとび強化月間を設定したり、各学校では業前運動として朝マラソンや、昼休みを長目に設定したりして外遊びを励行するなど、児童の運動の日常化を図り、運動習慣の動機づけに取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 15番、広田議員。
◆１５番（広田丈夫議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
公益財団法人草加市体育協会のマンパワーのこともあるかと思いますが、学校放課後スポーツ事業を推進していただき、少しでも多くの小学生が運動、スポーツを楽しんでいく環境をつくっていくことを要望して、次へ移ってまいります。
次に、教職員の働き方改革についてです。
現在、学校の業務は非常に多岐にわたり、教員の仕事がふえ、負担が増大している状況が続いております。さらに、2020年度から小学校で、2021年度から中学校で新学習指導要領が全面実施されます。小学校外国語及び外国語活動、道徳、プログラミング教育の新しい授業が行われます。これらの新しい授業をどのように行うかの準備や研究に今までの授業に加え時間を割くことになります。その意味でも、働き方の工夫を行っていくことは緊急の課題であると認識いたします。
本来、教員はみずからの専門性を高める教材研究や児童・生徒と向き合う時間が大切であるはずです。児童・生徒の教育には、教員がどのようにかかわるのかがとても重要な意味を持ちます。教員が授業準備や児童・生徒と向き合う時間を確保することは、子どもたちの健全な育ちに必要不可欠だと思います。そのためには、教師を支える職員を含め、働き方改革を進めることが大事であると考えます。
ただ、働き方改革を進めるに当たっては、教師の負担軽減の観点がクローズアップされており、これは大変重要であることはもちろんでありますが、単にそれだけではなく、さらに教員力の向上はもちろんのこと、チーム学校としての力の向上を図っていく、このことも大事であると考えております。
それでは、質問してまいります。
新学習指導要領の全面実施に伴う負担がふえることが予想されております。具体的には、小学校外国語及び外国語活動の実施に当たり、どのように支援していくのか、中学校における道徳教育の支援をどのように行っているのか、小学校のプログラミング教育の支援をどのように行っているのかお示しください。
草加市では、教師の時間外の負担を軽減するため、勤務時間外対応につきまして、留守番電話を活用しております。電話対応時間は何時から何時までですか。留守番電話はどのような効果があったのか。緊急時の対応についてどのように行っているのかお示しください。
草加市では、学校協力者として56名の外部指導者が各学校の部活動担当教諭のサポートとして技術指導に当たっていただいております。また、平成30年度は中学校の部活動指導員を４名配置しております。今年度は新たに中学校に部活動指導員を配置する予定になっております。具体的には何人配置するのか。また、部活動指導員を配置することによりどのような効果が期待できるのかお示しください。
昨年、スポーツ庁が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを公表しました。主に中学校が対象として、週当たり２日以上の休養日を設けることや、１日の活動時間について、平日は長くとも２時間程度、土日などの休日は３時間程度とすることなどの基準が示されております。加えて、学校と地域がともに子どもを育てるという視点に立った地域との連携についても盛り込まれております。
草加市ではどのような対応をしているのか。部活動指導員への周知についてはどのように行っているのかお示しください。
県の事業として、運動部の顧問や外部指導者の資質向上を目的に、運動部活動指導者講習会を開催しております。また、中学校体育連盟には競技種目ごとに専門的指導力を有する人材を招いた講習会を開催しております。部活動指導員に対し、県の講習に参加させたらいいと思いますが、どうなのかお示しください。
平成30年２月定例会において、一般質問でスクールサポートスタッフ制度について、教職員の負担軽減を考える上から有効的な手段であると考え、導入するよう要望いたしました。
埼玉県では伊奈町を県の学校現場における業務改善加速事業のモデル地域としており、他市町に先駆け、業務アシストという名で平成30年度スクールサポートスタッフを導入しました。各種印刷、データ入力、電話対応、掲示補助などの業務を行っております。それらの取り組みの成果もあり、モデル校の小・中学校では時間外平均在校時間が１人当たり１日18分減少したと伺っております。
草加市では、今年度から取り組んでいるとお聞きしておりますが、どのようになっているのかお示しください。
教材研究については、教師としては最も重要なことであり、教師自身の取り組みはもちろん、さまざまな研修が行われております。システム活用で教科ごとに教材及び資料の共有化を行うことは、教師の負担軽減、授業のレベルアップにつながる取り組みであると考えます。草加市での取り組み状況についてどのように行っているのかお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長 青木教育総務部長。
◎青木 教育総務部長 教職員の働き方改革について順次御答弁申し上げます。
初めに、新学習指導要領の全面実施に伴う対応について、小学校外国語及び外国語活動の実施に当たり、どのように支援していくかについてでございますが、令和２年度からの小学校３・４年生の外国語活動、５・６年生の外国語の教科化に向けて、語学指導助手、いわゆるＡＬＴを各学校に１名配置し、チームティーチングを行う学習環境を整備するとともに、パリポリイングリッシュなど、市独自の教材を活用しております。また、英語の免許を持っている教員を英語専科教員として配置しております。
次に、中学校における道徳教育の支援をどのように行っているのかについてでございますが、教育委員会では、昨年度各学校の道徳教育主任や道徳教育推進教師を対象に、県教育委員会の指導主事を講師として、評価のあり方や道徳の授業における工夫・改善等について研修会を実施いたしました。また、教育委員会では、指導主事が授業について指導・助言を行う学校訪問等を通して、各学校が円滑に道徳教育を推進できるよう支援しております。
そして、平成30年度から小・中学校に「特別の教科 道徳」に関する研究委嘱を行っており、評価方法の工夫も含め、その成果を各学校に広め、教職員が適切に道徳教育を推進できるように支援しております。
次に、小学校のプログラミング教育の支援についてどのように行っているのかについてでございますが、令和２年度からのプログラミング教育の実施に向け、県教育委員会主催の研修会のほか、教育委員会では小・中学校を対象に情報教育研修会を開催し、プログラミング教育や情報モラルなど、情報活用能力の向上や個人情報の保護等について研修を行っております。また、プログラミング教育やＩＣＴを活用した授業づくり等に関する研究授業を公開し、成果を広めております。
そして、現在、各学校にＩＣＴ支援員が月２回程度、年20回程度訪問し、学校の要望に応える形でプログラミング教育やＩＣＴを活用した授業づくりの支援を行っております。
今後もプログラミング教育を円滑に進めることができるよう、研修会やＩＣＴ支援員の派遣等の充実に努めてまいります。
次に、電話対応時間はどうなっているのかについてでございますが、ことし１月から勤務時間外の在校時間を軽減するため、全ての学校で電話対応時間を設定いたしました。小学校は午前８時から午後６時30分まで、中学校は午前８時から午後７時までとしており、それ以外の時間を留守番電話対応としております。
次に、どのような効果があったのかについてでございますが、勤務時間外の電話対応が減少したことにより、業務に集中することができるようになったと聞いております。
次に、緊急時の対応をどのように行っているのかについてでございますが、緊急時は学校の携帯電話に連絡していただくことになっております。携帯電話につながらない場合は、市の代表電話を通して教育委員会に連絡していただいております。
次に、中学校の部活動指導員につきまして、何人配置するのかについてでございますが、部活動に対する指導体制の充実を図り、教職員の負担軽減を進めるため、昨年度の４人から２人増員し、ことしは６人配置しております。
次に、中学校の部活動指導員の配置によりどのような効果が期待できるのかについてでございますが、技術指導だけでなく、大会等の引率や生徒指導なども教諭と連携して行うことができ、部活動担当教諭の負担も軽減されております。増員によって、さらに負担軽減が期待されるところでございます。
次に、スポーツ庁から出された運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインについて、草加市ではどのように対応しているのかについてでございますが、国のガイドラインや県の方針にのっとり、昨年10月に本市においても草加市中学校部活動の方針を策定し、各学校に通知いたしました。ことし４月からは、市の方針に基づき、各学校においても学校の部活動に係る活動方針を策定し、周知して取り組んでいるところでございます。
次に、部活動指導員への活動方針の周知についてはどのように行っているのかについてでございますが、指導員への研修会を通して、職務内容の確認や市の方針についても理解を深めていただき、徹底されるよう取り組んでおります。
次に、部活動指導員に対し、県の講習会に参加させてはどうかについてでございますが、今後さまざまな講習会についても指導員に周知して参加を促し、資質向上を図ってまいります。
次に、スクールサポートスタッフにつきまして、草加市での取り組み状況はどうなっているのかについてでございますが、本市では教員の児童・生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することを目的として、今年度から小学校２校、中学校１校にスクールサポートスタッフを１人ずつ配置しております。業務内容は、資料等の印刷、授業準備、電話対応、集金業務としておりますが、その他、スタッフの資格や経験を踏まえ決めております。
最後に、教材及び資料の共有化につきまして、どのようになっているのかについてでございますが、各学校では、学習指導案やワークシート等の教材を校務用パソコンの共有の場所に保存し、掲示資料や道徳の場面絵等を誰でも活用できるように整備をしております。また、校務用パソコンの共有の場所に先進校の学習指導案や実践例を保管し、全ての教員が活用できるようにしております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ７番、石川議員。
◆７番（石川祐一議員） 議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
初めに、バスの運行について伺います。
先日、柿木にお住まいの方とお話をいたしました。その方は柿木中央のバス停を利用されている方ですが、朝のバスの便数が非常に少なく不便を感じているとのことで、増便を希望されました。
平成30年度の草加市民アンケートにおいても、バスの増便に関して17件の御意見、御要望がありました。時刻表を確認しましたら、新田駅行きは６時32分の始発があり、その後は11時06分になります。パリポリくんバスは７時11分が始発で、１時間に２本運行しております。パリポリくんバスが運行しているとはいえ、通勤・通学客が多く乗車する時間帯に新田駅行きが１本も運行されていないのは不便だと感じます。
私は議員になる前、都内で路線バスの運行にかかわる業務に携わっておりました。ある営業所では、雨の日は１日5,000人も乗客数が増加します。ふだん自転車を使うお客様がバスを利用されるためです。
平成30年度の草加市民アンケートでは、公共交通、鉄道、バス、タクシー等に望むこととして、便数の充実と答えた方が23.6％もおりました。乗客数を
調査し、それに見合った便数を確保することが利用者に対するサービスであると考えますが、このような
調査は実際に行われているのか伺います。また、現状について市の考えもあわせてお示しください。
次に、路線の延伸について伺います。
過去に多くの議員の方たちが質問、要望されておりますが、柿木地区は比較的越谷レイクタウン駅に近いため、越谷レイクタウン駅までのバス路線の延伸を希望されている方が多くいらっしゃいます。2020年に着工される草加柿木地区産業団地ですが、約3,000人もの雇用が生まれることが予想されております。それだけに利用客の増加が見込まれ、また、地元住民の念願であります越谷レイクタウン駅までのバス路線の早期の延伸は必要かと思いますが、市のお考えをお示しください。御答弁よろしくお願いします。
○白石孝雄 副議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 バスの運行について順次お答えを申し上げます。
初めに、バスの便数の決定についてでございます。
バスの便数の決定につきましては、まず乗客数を
調査し、採算性や乗務員の確保などを勘案して決定しているものとバス事業者から伺っております。
また、既存バス路線における柿木循環につきましては、御指摘のとおり、柿木地区から新田駅へ向かう朝６時台の始発から次の便は午前11時台と、柿木循環としては通勤・通学の時間帯の便はございませんが、その間を獨協大学前＜草加松原＞駅を経由するパリポリくんバスが運行をさせていただいている実情でございます。
草加市公共交通再編計画において、本市のコミュニティバスにつきましては、既存バス路線の補完、そして連携ということが目的として定められており、現状ではコミュニティバスが既存バスを補完し、相互に連携が図られているものと考えておりますが、今後におきましても、利用者目線に立った視点で、市内公共交通について既存バス事業者と協議を行いながら検討してまいります。
次に、越谷レイクタウン駅への延伸についてでございます。
越谷レイクタウン駅への延伸につきましては、草加柿木地区産業団地までの交通手段の確保とともに、本市にとって重要な課題であると考えております。
草加市公共交通再編計画では、青柳地区から越谷レイクタウン駅方面へのアクセス、利便性の向上について、都市計画道路川柳大成町線の整備の進捗に合わせて、具体的な
調査検討を実施することになっております。
また、本計画の策定段階では、草加柿木地区産業団地について事業化される前であったことから、パリポリくんバスを含めた公共交通の運行については、計画には反映されていない状況でございます。
このような中、越谷レイクタウン駅への延伸につきましては、今後、都市計画道路などの整備動向を注視しながら、市内経済への影響見込みや移動ニーズ、周辺道路の交通渋滞の状況などを把握する中で、パリポリくんバスのルート変更や既存バス路線の再編について、バス事業者とともに検討を進めてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ７番、石川議員。
◆７番（石川祐一議員） 御答弁ありがとうございました。
続きまして、市内の公園等に関する事柄について質問いたします。
公園とは、街区公園、近隣公園、緑道、都市緑地、総合公園、地区公園等と幾つかに分類されており、草加市には平成31年４月現在、都市公園が280カ所、その他の広場、児童遊園、ふれあい広場などは54カ所あると市のホームページに掲載をされております。
平成30年度の草加市民アンケートによりますと、草加市の公園、広場、緑地について、満足とやや満足を合わせた割合は37.1％、やや不満と不満を合わせた割合は26.4％となっており、満足のほうが10.7ポイント高くなっております。市民の憩いの場である公園の満足度が高いことは、利用者に安らぎや落ちつきを感じていただいており、非常に喜ばしいことと感じます。
ところで、我が家の東側にも公園があり、砂場と遊具があります。遊具は時折子どもたちが遊んでいる姿を見かけますが、砂場で遊んでいる姿は見ません。実は、この公園は犬や猫の排せつを防止するため、多分近隣の方が行ったと思いますが、数年前から砂場にカバーが敷いてあり、カバーをずらさないと遊ぶことができない状況になっております。
スペインのマドリード・コンプルテンセ大学の
調査では、52.5％の砂場からクロストリジウム・ディフィシルという細菌が見つかったとの報告があります。この菌による感染症の症状は、軽度の下痢から命にかかわる腸炎までさまざまですが、腸内環境を変えてしまうので治療が難しいとされています。また、アメリカの疾病対策センターによると、トキソプラズマや回虫、ぎょう虫などが砂場にいることが示されております。
このようなことから、最近は衛生面で砂場で子どもを遊ばせない親も多いと聞きます。砂場遊びは子どもの運動機能や社会的機能の発達に役立つと多くの専門家が言われており、安心して子どもたちが遊べる環境が必要であると思います。
公園によっては、動物の砂場への侵入を防止するため柵が設けられているところがありますが、砂場に柵が設置されている公園の数とその目的、また、砂場の衛生面の確保のため、砂場に柵を設置する必要性があると思いますが、市の考えをお示しください。
そして、先ほど申し上げた遊ぶことができなくなった砂場に対し、どのような対応ができるかお示しください。
また、先日、ある公園の前を通ったところ、その公園に水飲み場がありました。公園に水飲み場があれば、子どもたちがこまめに手洗いをすることができ、衛生面で効果があると思います。また、近年の猛暑日が何日も続く夏に、公園に水飲み場が設置されていれば、水分補給やタオル等で体を冷やしたりして熱中症予防につながるかと思いますが、水飲み場のある公園を余り見かけないような気がします。
そこで、市内で水飲み場が設置されている公園の数と設置に対する市の考えをお示しください。
一方で、夜間など人の目が届かなくなるような状況では、不適切な使用やいたずら、破壊行為などの被害が懸念されます。
そこで、市で把握している被害の内容や件数、パトロールによりどのような対応を行っているかお示しください。
また、私が住んでおります青柳地区には八条用水が流れ、この用水路沿いには散策路があります。この散策路の南側の端には青柳六丁目八条ふれあい広場があり、この広場は平成20年度に整備されたとのことですが、ここにはベンチ３基と樹木が植えてあるだけです。ほかの公園と比較してもスペースが広く、子どもたちが遊ぶことができないのはもったいない感じがします。
以前、我が党の佐々木議員の要望により、広場としてみどり公園課が所管することになったと伺っております。
さらに、先日、若いお母さんより、この場所に遊具設置の要望をいただきました。今後、この広場への遊具の設置について市の考えをお示しください。
最後に、公園内でグラウンドゴルフが行われておりますが、どのような条件で使用を許可しているのかお示しください。
御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長 鈴木
都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 市内の公園などに関する事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、公園・広場に設置されている砂場の数につきましては173カ所でございます。そのうち柵が設置されている砂場の数は46カ所でございます。
また、砂場に柵を設置している目的でございますが、子どもたちに安心して砂場で遊んでいただけますよう、衛生面を確保するため、犬や猫などの動物の侵入を防止するものでございます。
次に、砂場の柵についてでございますが、新規に公園・広場を整備し、砂場を設置する場合は、当初より柵を設置しており、砂場に柵が設置されていない既存の公園・広場においては、要望をいただいた際に砂場の周囲のスペースや施設の配置状況を勘案し、条件が整った場合には設置を行っております。
また、遊ぶことができなくなった砂場への対応についてでございますが、地域からの要望を受け、当該公園の利用状況などを
調査した上で、必要性を認めた場合は、砂の入れ替えやシートなどの設置を行い、砂場としての機能回復を行っております。
次に、公園・広場に設置されている水飲み場の数につきましては116カ所でございます。水飲み場の設置につきましては、新規に公園・広場を整備する際には、地域の皆様の御意見を伺いながら水飲み場を設置させていただいております。
また、既存の公園・広場における水飲み場の設置の要望をいただいた際には、土地の所有権や公園・広場の利用状況、周辺の水飲み場の設置状況を調査した上で、熱中症予防の観点から水飲み場の設置を検討させていただいております。
なお、水飲み場への不適切な使用やいたずら、破壊行為につきましては、平成30年度の実績で申し上げますと、市民からの通報により職員が現地を確認したところ、ペットの犬を洗うなどの不適切な使用が２件、いたずら、破壊行為や原因不明な故障も含めて20件発生しており、このような水飲み場へのいたずら、破壊行為の対応策につきましては、日中は職員によるパトロール、夜間は警備会社への業務委託によるパトロールにより実施し、水飲み場の不適切な使用及びいたずら防止に努めております。
次に、青柳六丁目八条ふれあい広場への遊具の設置についてでございますが、この広場は平成20年度に実施した八条用水路散策路整備事業の一環として、散策路に付随する道路施設して整備されたものであり、植栽の管理につきましてはみどり公園課で行っておりました。広場の面積は約340㎡でございますが、議員さんからの御指摘のとおり、ベンチと樹木のみのしつらえとなっております。
整備当時は道路区域であるため、遊具の設置が適さない状況でございましたが、遊具を設置することにより、八条用水沿いの散策路に接道する広場としての魅力が高まるとの要望を受け、広場としての機能の向上を図ることが妥当であるとの判断から、平成30年度に道路区域を変更して広場としての運用を開始しております。
青柳六丁目八条ふれあい広場は、遊具を設置する十分なスペースがあり、子どもたちの遊び場として充実することから、今後、遊具の設置に向けた検討を行ってまいります。
最後に、グラウンドゴルフの許可条件についてでございますが、公園はいつでも誰でも利用できる公共施設です。したがいまして、公園の全部または一部を独占して使用することは、原則として認めておりません。
しかしながら、グラウンドゴルフは高年者の健康づくりやコミュニティ活動としての側面があるため、例外的に時間や区域を限定し、独占利用の許可ではないこと、他の利用者と譲り合って利用することなどを条件として許可しております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△次会日程報告
○白石孝雄 副議長 明６月12日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
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△散会の宣告
○白石孝雄 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０８分散会...