草加市議会 2019-03-19
平成31年 2月 定例会−03月19日-付録
平成31年 2月 定例会−03月19日-付録平成31年 2月 定例会
参 考 資 料
〇 会期表……………………………………………………………………………………1
〇 議案処理結果一覧表……………………………………………………………………3
〇
市長提出報告一覧表……………………………………………………………………7
〇 議員提出議案……………………………………………………………………………8
〇 請願の処理結果一覧表………………………………………………………………16
〇 本定例会提出の請願…………………………………………………………………17
〇
議案質疑発言一覧表…………………………………………………………………19
〇
一般質問発言一覧表…………………………………………………………………20
〇 議員の派遣……………………………………………………………………………24
〇
議員派遣報告書………………………………………………………………………25
平成31年草加市議会2月定例会会期表
自 平成31年 2月20日(水)
│ │例の制定について
│ │ │ │ │
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│第 26 号│草加
市水道事業の布設工事監督│ 31. 2.20
│建設環境 │ 31. 3.19
│原案可決│
│議 案│者及び水道技術管理者の資格等
│ │委員会 │ │(全員)│
│ │に関する条例の一部を改正する
│ │ │ │ │
│ │条例の制定について
│ │ │ │ │
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│第 27 号│市長等の給与等に関する条例及│ 31. 2.20
│総務文教 │ 31. 3.19
│原案可決│
│議 案│び議会の議員の議員報酬及び費
│ │委員会 │ │(多数)│
│ │用弁償等に関する条例の一部を
│ │ │ │ │
│ │改正する条例の制定について
│ │ │ │ │
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│第 28 号│職員の給与に関する条例等の一│ 31. 2.20
│総務文教 │ 31. 3.19
│原案可決│
│議 案│部を改正する条例の制定につい
│ │委員会 │ │(多数)│
│ │て
│ │ │ │ │
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│第 29 号│草加
市災害弔慰金の支給等に関│ 31. 2.20
│福祉子ども │ 31. 3.19
│原案可決│
│議 案│する条例の一部を改正する条例
│ │委員会 │ │(全員)│
│ │の制定について
│ │ │ │ │
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│第 30 号│草加
市国民健康保険税条例の一│ 31. 2.20
│福祉子ども │ 31. 3.19
│原案可決│
│議 案│部を改正する条例の制定につい
│ │委員会 │ │(多数)│
│ │て
│ │ │ │ │
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│第 31 号│草加
市地区計画区域内における│ 31. 2.20
│建設環境 │ 31. 3.19
│原案可決│
│議 案│建築物の制限に関する条例の一
│ │委員会 │ │(全員)│
│ │部を改正する条例の制定につい
│ │ │ │ │
│ │て
│ │ │ │ │
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│第 32 号│草加
市地区計画区域内における│ 31. 2.20
│建設環境 │ 31. 3.19
│原案可決│
│議 案│建築物の緑化率の最低限度に関
│ │委員会 │ │(全員)│
│ │する条例の制定について
│ │ │ │ │
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│第 33 号│草加
市公共下水道事業の設置等│ 31. 2.20
│建設環境 │ 31. 3.19
│原案可決│
│議 案│に関する条例の制定について
│ │委員会 │ │(多数)│
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│第 34 号│草加
市病院事業の設置等に関す│ 31. 2.20
│福祉子ども │ 31. 3.19
│原案可決│
│議 案│る条例の一部を改正する条例の
│ │委員会 │ │(全員)│
│ │制定について
│ │ │ │ │
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│第 35 号│草加
市役所本庁舎及び北別館解│ 31. 2.20
│総務文教 │ 31. 3.19
│原案可決│
│議 案│体工事請負契約の締結について
│ │委員会 │ │(全員)│
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│第 36 号│しんぜん保育園耐震補強等工事│ 31. 2.20
│福祉子ども │ 31. 3.19
│原案可決│
│議 案│請負契約の締結について
│ │委員会 │ │(全員)│
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│第 37 号│固定資産評価審査委員会委員の│ 31. 2.20 │ −−−−− │ 31. 3.19 │同 意│
│議 案│選任につき同意を求めることに
│ │ │ │(全員)│
│ │ついて
│ │ │ │ │
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│第 38 号│副市長の選任につき同意を求め│ 31. 3.19 │ −−−−− │ 31. 3.19 │同 意│
│議 案│ることについて
│ │ │ │(多数)│
└─────┴──────────────┴─────┴──────┴─────┴────┘
議員提出議案
本定例会提出
┌─────┬──────────────┬─────┬──────┬─────┬────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│提出年月日│ 付託委員会
│議決年月日│議決結果│
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│議第 1 号│草加市議会議員政治倫理条例の│ 31. 3.19 │ −−−−− │ 31. 3.19
│原案可決│
│議 案│一部を改正する条例の制定につ
│ │ │ │(全員)│
│ │いて
│ │ │ │ │
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│議第 2 号│食品ロス削減に向けてのさらな│ 31. 3.19 │ −−−−− │ 31. 3.19
│原案可決│
│議 案│る取り組みを進める意見書
│ │ │ │(全員)│
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│議第 3 号│妊婦が安心できる医療提供体制│ 31. 3.19 │ −−−−− │ 31. 3.19
│原案可決│
│議 案│の充実と健康管理の推進を求め
│ │ │ │(全員)│
│ │る意見書
│ │ │ │ │
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│議第 4 号│幼児教育・保育の無償化に関す│ 31. 3.19 │ −−−−− │ 31. 3.19
│原案可決│
│議 案│る意見書
│ │ │ │(全員)│
└─────┴──────────────┴─────┴──────┴─────┴────┘
市長提出報告一覧表
┌─────┬───────────────────────────────┬─────┐
│ 報告番号 │ 件 名 │提出年月日│
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 1 号│専決処分の報告について[損害賠償の額を定めることについて] │ 31. 2.20 │
│報 告│
│ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 2 号│専決処分の報告について[損害賠償の額を定めることについて] │ 31. 2.20 │
│報 告│
│ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 3 号│専決処分の報告について[損害賠償の額を定めることについて] │ 31. 2.20 │
│報 告│
│ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 4 号│専決処分の報告について[損害賠償の額を定めることについて] │ 31. 2.20 │
│報 告│
│ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 5 号│平成31事業年度草加
市土地開発公社事業計画書及び予算書の提出 │ 31. 2.20 │
│報 告│について
│ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 6 号│平成31年度公益財団法人草加
市体育協会事業計画書の提出について│ 31. 2.20 │
│報 告│
│ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 7 号│平成31年度公益財団法人草加
市文化協会事業計画書の提出について│ 31. 2.20 │
│報 告│
│ │
└─────┴───────────────────────────────┴─────┘
議員提出議案
平成31年3月19日
草加市議会議長 関 一 幸 様
提出者 芝 野 勝 利
賛成者 飯 塚 恭 代
〃 佐 藤 憲 和
〃 井 手 大 喜
〃 菊 地 慶 太
草加市議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例の制定について
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び草加市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。
議第1号議案
草加市議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例
草加市議会議員政治倫理条例(平成13年条例第28号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中「
市が徴収する」を削る。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
平成31年3月19日
草加市議会議長 関 一 幸 様
提出者 飯 塚 恭 代
賛成者 芝 野 勝 利
〃 佐 藤 憲 和
〃 井 手 大 喜
〃 菊 地 慶 太
食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。
議第2号議案
食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書
まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されている、いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言える。国内で発生する食品ロスの量は年間646万t(2015年度)と推計されており、これは国連の世界食糧計画(WFP)が発展途上国に食糧を援助する量の約2倍に上る。政府は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に沿い、家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指しているが、事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、今や必要不可欠である。
食品ロスを削減していくためには、国民一人ひとりが各々の立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。
また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要である。
よって政府においては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、次の事項について真摯に取り組むよう強く求めるものである。
1 国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取り組みを実施すること
2 商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及・啓発、学校等における食育、環境教育の実施など、食品ロス削減に向けての国民運動をこれまで以上に強化すること
3 賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年3月19日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
文部科学大臣 様
厚生労働大臣 様
農林水産大臣 様
経済産業大臣 様
環境大臣 様
消費者及び食品安全担当大臣 様
平成31年3月19日
草加市議会議長 関 一 幸 様
提出者 飯 塚 恭 代
賛成者 芝 野 勝 利
〃 佐 藤 憲 和
〃 井 手 大 喜
〃 菊 地 慶 太
妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。
議第3号議案
妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書
妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされる。中には、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。
しかし、妊婦加算について、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されている。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題がある。
こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年12月に平成31年1月1日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会で、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとした。
よって政府においては、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、次の事項について取り組むよう強く求めるものである。
1 医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、医師の教育や研修の体制を整備すること
2 保健や予防の観点を含め、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、あらかじめ知識を得ることができるようにすること
3 妊婦加算の見直しに当たっては、開かれた国民的議論を行うこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年3月19日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
平成31年3月19日
草加市議会議長 関 一 幸 様
提出者 佐 藤 憲 和
賛成者 芝 野 勝 利
〃 飯 塚 恭 代
〃 井 手 大 喜
〃 菊 地 慶 太
幼児教育・保育の無償化に関する意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。
議第4号議案
幼児教育・保育の無償化に関する意見書
国は少子化問題の一因となっている子育てや教育に係る負担軽減のため、3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するなどとし、消費税が増税される2019年10月から全面的に実施される予定となっているが、財源においては消費税率引き上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用するとの基本的な考え方を示している。
国と地方の負担割合については、旧制度の私立幼稚園の市町村の負担割合も新制度の私立保育園・幼稚園等と同じにするなど、地方への負担割合に一定程度の配慮があるものの、今は利用者が負担する保育料などが給付に加わるため、都道府県、市町村それぞれの負担はふえることになる。
よって政府においては、幼児教育・保育の無償化の実施に当たり、地方自治体に新たな財政負担を生じさせることのないよう継続的な財政措置を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年3月19日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
総務大臣 様
文部科学大臣 様
厚生労働大臣 様
少子化対策担当大臣 様
請願の処理結果一覧表
本定例会提出
┌────┬──────────────────┬───────┬──────┬────┐
│請願番号│ 件 名 │ 請 願 者 │ 付託委員会 │処理結果│
├────┼──────────────────┼───────┼──────┼────┤
│請 願│最低賃金制度の改正と中小企業支援の拡│国民春闘草加地
│建設環境 │不 採 択│
│第 1 号│充を求める意見書の提出を求める請願書│域総行動実行委│委員会 │(少数)│
│ │ │員会実行委員長│ │ │
│ │ │ 新國 孝久│ │ │
└────┴──────────────────┴───────┴──────┴────┘
本定例会提出の請願
請願第1号
紹介議員 佐 藤 憲 和
菊 地 慶 太
件名 最低賃金制度の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求める請願書
趣旨 アベノミクスによる“異次元の金融緩和”によって、大企業の内部留保は増えましたが、労働者の実質賃金は下落し、消費支出も減少し続けています。“雇用の流動化”が推し進められ、非正規雇用労働者が全労働者の4割に達し、労働者の4人に1人が年収200万円以下というワーキング・プアに陥っています。低賃金で不安定な仕事にしか就けず、自立できない人が増え、厚生労働省によれば、2017年の婚姻率は0.49%(推計値)、2016年の出生率も1.44とどちらも前年より0.01ポイント落ち込み、少子高齢化がさらにすすみ、親の貧困が子どもたちの成長・発達を阻害する“貧困の連鎖”も深刻な社会問題となっています。
2018年の改定による地域別最低賃金は、東京で時給985円、埼玉県では898円です。毎日フルタイムで働いても月15万円程度にしかならず、これでは憲法が保障する“健康で文化的な最低限度の生活”はできません。しかも、時間額で87円になっている東京との格差が、労働力の東京への流出を招き、地域経済を疲弊させる要因になっています。地域経済を再生させるうえで、東京との格差の是正と最低賃金の大幅な引き上げが必要です。
あわせて、中小企業への助成や仕事起こし、単価の改善につながる施策を、最低賃金の引き上げと同時に行うことは、景気刺激策として有効と考えられます。さらに公正取引の確立から、最低賃金を最低限の生活を保障する水準に引き上げ、東京との格差を解消し、企業間の力関係の中で単価削減や賃下げが押しつけられないようにし、適正利潤を含んだ単価を実現させることが大切です。
具体的には、企業の規模に応じた社会保険料の減免や、地域要件付きの雇用人数に応じた最低賃金引き上げ額相当の助成制度など、中小企業を保護しながら最低賃金を引き上げることは可能です。
現行憲法では「すべて国民は、法の下に平等」「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とされ、労働基準法は第1条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」としており、最低賃金法第9条は、最低賃金は生活保護水準を下回ってはならないとしています。最低賃金の格差をなくして大幅に引き上げ、中小企業支援策の拡充を実現するため、以下の事項について、国へ要望していただくことを求め請願します。
項目 1 政府は、最低賃金を1,000円以上に引き上げること
2 政府は、全国一律最低賃金制度の確立など、地域間格差を縮小させるための施策を進めること
3 政府は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度などを実現すること
4 政府は、中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、各種関係法令を抜本的に改正すること
以上のとおり、地方自治法第124条の規定により請願書を提出します。
平成31年2月15日
請願者 草加
市旭町六丁目13−18ハイム1F
国民春闘草加地域総行動実行委員会
実行委員長 新 國 孝 久
草加市議会議長 関 一 幸 様
議案質疑発言一覧表
┌──┬───────┬──────────────────┬──┬────────┐
│順位│発言者及び時間│ 発 言 の 要 旨 │ 頁 │ 答 弁 者 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 1 │ 5番 │1 第1号議案について │ 124│総合政策部長 │
│ │大 里 陽 子│ ア、内容について │ │健康福祉部長 │
│ │26分 │ │ │自治文化部長 │
│ │ │ │ │教育総務部長 │
│ │ │ │ │子ども未来部長 │
│ │ │2 第17号議案について │ 127│病院事務部長 │
│ │ │ ア、内容について │ │ │
│ │ │3 第34号議案について │ 128│病院事務部長 │
│ │ │ ア、内容について │ │ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 2 │21番 │1 第13号議案について │ 128│健康福祉部長 │
│ │佐 藤 憲 和│ ア、内容について │ │ │
│ │64分 │2 第30号議案について │ 128│健康福祉部長 │
│ │ │ ア、内容について │ │ │
│ │ │3 第14号議案について │ 131│健康福祉部長 │
│ │ │ ア、内容について │ │ │
│ │ │4 第16号議案について │ 134│上下水道部長 │
│ │ │ ア、内容について │ │ │
│ │ │5 第33号議案について │ 136│上下水道部長 │
│ │ │ ア、内容について │ │建設部長 │
│ │ │6 第5号報告について │ 140│総合政策部長 │
│ │ │ ア、内容について │ │ │
└──┴───────┴──────────────────┴──┴────────┘
一般質問発言一覧表
┌──┬───────┬──────────────────┬──┬────────┐
│順位│発言者及び時間│ 発 言 の 要 旨 │ 頁 │ 答 弁 者 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 1 │16番 │1 市内公共施設の音楽環境の充実につ│ 146│子ども未来部長 │
│ │西 沢 可 祝│ いて │ │ │
│ │53分 │ ア、(仮称)松原児童センターについ│ │教育総務部長 │
│ │ │ て │ │ │
│ │ │ イ、中央公民館について │ │自治文化部長 │
│ │ │ ウ、草加
市文化会館について │ │市長 │
│ │ │2 新田駅周辺土地区画整理事業に関す│ 149│都市整備部長 │
│ │ │ る事柄について │ │ │
│ │ │ ア、進捗状況と課題について │ │市民生活部長 │
│ │ │ イ、バス停について │ │ │
│ │ │3 市道1005号線、市道1006号│ 152│市民生活部長 │
│ │ │ 線に関する事柄について │ │建設部長 │
│ │ │4 松楽苑について │ 154│健康福祉部長 │
│ │ │5 高年者の虐待に関する事柄について│ 155│健康福祉部長 │
│ │ │ ア、相談体制について │ │ │
│ │ │ イ、高年者施設への対応について │ │ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 2 │ 2番 │1 広告による歳入の確保について │ 157│総務部長 │
│ │菊 地 慶 太│ │ │総合政策部長 │
│ │48分 │2 ふるさと納税について │ 160│総合政策部長 │
│ │ │3 新田駅周辺土地区画整理事業につい│ 165│都市整備部長 │
│ │ │ て │ │ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 3 │ 1番 │1 LGBTQのパートナーシップ証明│ 167│総合政策部長 │
│ │矢 部 正 平│ 書の発行について │ │ │
│ │50分 │2 体験型の観光事業について │ 170│自治文化部長 │
│ │ │3 ごみのポイ捨て、不法投棄について│ 171│市民生活部長 │
│ │ │4 河川の生活雑排水と工場排水につい│ 173│市民生活部長 │
│ │ │ て │ │ │
│ │ │5 災害時の水路・水辺の活用について│ 175│副市長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 4 │ 8番 │1 子どもたちの成育について │ 177│健康福祉部長 │
│ │金 井 俊 治│ ア、生活リズムの向上について │ │教育総務部長 │
│ │41分 │ イ、スマホ依存対策について │ │ │
│ │ │2 通学路の安全対策について │ 180│市民生活部長 │
│ │ │3 生活サポート事業について │ 183│子ども未来部長 │
│ │ │4 悪徳商法の対策について │ 184│市民生活部長 │
│ │ │ │ │教育総務部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 5 │ 7番 │1 火災時における初期対応について │ 186│副市長 │
│ │石 川 祐 一│2 いじめ防止対策について │ 187│教育総務部長 │
│ │31分 │3 市民の健康増進について │ 189│健康福祉部長 │
│ │ │ │ │自治文化部長 │
│ │ │ │ │都市整備部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 6 │13番 │1 旧優生保護法にかかわる問題につい│ 196│健康福祉部長 │
│ │石 田 恵 子│ て │ │ │
│ │28分 │2 地域福祉の推進について │ 196│健康福祉部長 │
│ │ │3 障がい者施策について │ 199│総務部長 │
│ │ │ │ │健康福祉部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 7 │ 6番 │1 中学校の制服について │ 202│教育総務部長 │
│ │藤 家 諒│2 国民健康保険について │ 204│健康福祉部長 │
│ │54分 │3 児童クラブについて │ 207│子ども未来部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 8 │15番 │1 市民の力を生かしたまちづくりにつ│ 213│自治文化部長 │
│ │広 田 丈 夫│ いて │ │総合政策部長 │
│ │23分 │2 草加駅東口駅前広場の整備について│ 217│建設部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 9 │ 5番 │1 教員の働き方について │ 218│教育総務部長 │
│ │大 里 陽 子│2 ミニコミセンについて │ 221│自治文化部長 │
│ │69分 │3 交通標識について │ 225│市民生活部長 │
│ │ │4 B型・C型肝炎ウイルス検査につい│ 226│健康福祉部長 │
│ │ │ て │ │ │
│ │ │5 市民体育館について │ 228│自治文化部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│10│ 4番 │1 幼保小中一貫教育について │ 231│教育総務部長 │
│ │吉 岡 健│ │ │教育長 │
│ │42分 │2 障がい者施策について │ 234│健康福祉部長 │
│ │ │3 ふるさと納税について │ 236│総合政策部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│11│12番 │1 ラグビーワールドカップ2019、│ 239│自治文化部長 │
│ │佐 藤 利 器│ 2020東京オリンピック・パラリ│ │教育総務部長 │
│ │42分 │ ンピックについて │ │ │
│ │ │2 子どもの虐待防止について │ 246│子ども未来部長 │
│ │ │ │ │教育総務部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│12│23番 │1 税収の確保について │ 254│総務部長 │
│ │佐々木 洋 一│2 省エネ対策について │ 257│市民生活部長 │
│ │31分 │ │ │ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│13│27番 │1 公共用地の活用について │ 260│総合政策部長 │
│ │鈴 木 由 和│2 地球温暖化対策について │ 264│市民生活部長 │
│ │35分 │ │ │ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│14│10番 │1 草加柿木フーズサイト関連事業につ│ 267│都市整備部長 │
│ │小 川 利 八│ いて │ │自治文化部長 │
│ │38分 │ │ │市民生活部長 │
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│15│ 9番 │1 上下水道事業の広域化について │ 275│上下水道部長 │
│ │小 森 重 紀│ │ │市長 │
│ │25分 │2 市立図書館における司書職の配置に│ 278│教育総務部長 │
│ │ │ ついて │ │ │
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│16│14番 │1 介護について │ 280│健康福祉部長 │
│ │斉 藤 雄 二│2 保育園について │ 283│総務部長 │
│ │42分 │ │ │子ども未来部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │3 元号改定について │ 287│総合政策部長 │
│ │ │ │ │総務部長 │
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│17│ 3番 │1 大学との連携について │ 288│総合政策部長 │
│ │田 中 宣 光│ ア、獨協大学との連携について │ │自治文化部長 │
│ │26分 │ イ、その他大学との連携について │ │教育総務部長 │
│ │ │ │ │総務部長 │
│ │ │ │ │教育長 │
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議員の派遣
平成31年3月19日
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、次のとおり議員を派遣する。
1 東南部正副議長会定期総会
(1)派遣目的 東南部正副議長会定期総会への出席
(2)派遣場所 埼玉県
吉川市
(3)派遣期間 平成31年4月26日(金)
(4)派遣議員 白 石 孝 雄 議員
議員派遣報告書
1 平成30年度第3回東南部正副議長会
(1)派遣目的 平成30年度第3回東南部正副議長会への参加
(2)派遣場所 埼玉県三郷
市
(3)派遣期間 平成30年12月25日(火)
(4)派遣議員 白 石 孝 雄 議員
2 埼玉県市議会議長会議員行政研修会
(1)派遣目的 埼玉県市議会議長会議員行政研修会への参加
演題「人口減少時代における地方議会の役割」
(2)派遣場所 埼玉県熊谷
市
(3)派遣期間 平成31年2月13日(水)
(4)派遣議員 白石 孝雄 議員
(5)調査概要
株式会社ローカルファースト研究所代表取締役でまちづくりプランナーの関幸子氏により「人口減少時代における地方議会の役割」という演題で講演が行われた。
講演の要旨は、以下のとおりである。
三大都市圏、特に東京の出生率は極めて低く、また、地方から三大都市圏への若者の流出・流入と低出生率が人口減少に拍車をかけており、地域ごとに異なる戦略が必要であると述べられた。
議会においては、団体意思の決定機能、執行機関を監視・評価する機能という役割だけでなく、政策提案や情報発信などを行うなど、変化に合わせて改革できる、人と体制が必要であると述べられた。
最後に、まちづくりの発想の転換として、空き家住宅をデータベース化させること、意欲のある人を見つけ受け皿となる組織を創ること、住民の行動を変えるために「やってもらうから自分でやる」という意識改革を図ることが、早急に取り組むべき手法であると述べられた。...