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平成31年  2月 定例会−03月19日-付録
平成31年  2月 定例会−03月19日-08号

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  1. 草加市議会 2019-03-19
    平成31年  2月 定例会−03月19日-08号


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    最終取得日: 2019-06-24
    平成31年  2月 定例会−03月19日-08号平成31年 2月 定例会                 平成31年草加市議会2月定例会                     議事日程(第28日)                                  平成31年 3月19日(火曜日)                                     午前10時   開  議  1 開  議  2 議案及び請願の上程  3 委員長報告   △ 一般会計予算特別委員長報告   △ 総務文教委員長報告   △ 福祉子ども委員長報告   △ 建設環境委員長報告  4 委員長報告に対する質疑  5 討  論  6 採  決  7 市長追加提出議案の報告及び上程
     8 市長追加提出議案の説明  9 市長追加提出議案に対する質疑 10 委員会付託省略 11 討  論 12 採  決 13 議員提出議案の報告及び上程 14 議員提出議案の説明 15 議員提出議案に対する質疑 16 委員会付託省略 17 討  論 18 採  決 19 議員の派遣 20 退任者あいさつ 21 市長あいさつ 22 閉  会 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ 午前10時00分開議 ◇出席議員 28名    1番 矢  部  正  平   議 員      15番 広  田  丈  夫   議 員    2番 菊  地  慶  太   議 員      16番 西  沢  可  祝   議 員    3番 田  中  宣  光   議 員      17番 松  井  優 美 子   議 員    4番 吉  岡     健   議 員      18番 白  石  孝  雄   議 員    5番 大  里  陽  子   議 員      19番 中  野     修   議 員    6番 藤  家     諒   議 員      20番 関     一  幸   議 員    7番 石  川  祐  一   議 員      21番 佐  藤  憲  和   議 員    8番 金  井  俊  治   議 員      22番 吉  沢  哲  夫   議 員    9番 小  森  重  紀   議 員      23番 佐 々 木  洋  一   議 員   10番 小  川  利  八   議 員      24番 飯  塚  恭  代   議 員   11番 井  手  大  喜   議 員      25番 切  敷  光  雄   議 員   12番 佐  藤  利  器   議 員      26番 芝  野  勝  利   議 員   13番 石  田  恵  子   議 員      27番 鈴  木  由  和   議 員   14番 斉  藤  雄  二   議 員      28番 新  井  貞  夫   議 員 ◇欠席議員  なし ◇地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者   浅  井  昌  志   市長            下  国  季  樹   子ども未来部長   中  村     卓   副市長           石  倉     一   市民生活部長   高  木  宏  幸   教育長           前  田     明   都市整備部長   小  谷     明   総合政策部長        田  中     稔   建設部長   増  渕  俊  一   総務部長          中  原  勝  美   上下水道部長   曽  合  吉  雄   自治文化部長        栗  原     勉   病院事務部長   高  橋  知  之   健康福祉部長        今  井  規  雄   教育総務部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員   小  林  勝  治   議会事務局長        武  田  一  夫   総括担当主幹   山  岡  和  彦   議会事務局次長       贄  田  隆  史   主査   檜  垣  理  恵   総括担当主幹 ◇傍 聴 人    1名 午前10時00分開議 △開議の宣告 ○関 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  ──────────◇────────── △議案及び請願の上程 ○関 議長  本定例会に提出され、委員会審査が終了しました第1号議案から第36号議案及び請願を一括議題といたします。  ──────────◇────────── △委員長報告 ○関 議長  一般会計予算特別委員長及び各常任委員長から審査の結果について報告がありました。  審査結果表をお手元に配付しておきましたので、御了承願います。  これより各委員長から審査の経過及び結果について順次報告を求めます。    ◇一般会計予算特別委員長報告 ○関 議長  新井一般会計予算特別委員長。   〔28番 新井議員登壇〕 ◎28番(新井議員) 御報告申し上げます。  本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、第7号議案 平成31年度草加市一般会計予算であります。  以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。  初めに、歳入について申し上げます。  まず、1款市税において、個人市民税が対前年度比で5億2,834万2,000円の増額となっているが、納税義務者数の対前年度比はという質疑については、当初予算積算時における納税義務者数は、平成30年度の12万5,000人に対して、平成31年度は12万8,000人で、3,000人の増を見込んでいるとのことであります。  また、草加市民が他の自治体にふるさと納税をすると、その分の税金が控除され草加市の税収が減るが、その影響額はという質疑については、ふるさと納税に係る寄附金税額控除を約3億6,000万円と見込んでいるとのことであります。  また、法人市民税が増額となっている理由はという質疑については、現年課税分は、平成30年度の申告状況が主に製造業を中心に上昇傾向となっていることから、過去の動向も勘案し、対前年度比で9,695万6,000円、率にして4%の増と積算したとのことであります。  また、軽自動車税の税制改正の内容はという質疑については、消費税率が10%へ引き上げられる平成31年10月1日に、自動車税及び軽自動車税において、自動車取得税が廃止され、三輪以上の軽自動車取得時に、環境性能に応じて税率が決定される環境性能割が創設されるとのことであります。  次に、13款使用料及び手数料において、「漸草庵 百代の過客」の分の使用料がふえることが草加市文化会館使用料の増額の主な理由とのことだが、「漸草庵 百代の過客」の稼働率と使用料はという質疑については、稼働率は50%、使用料は350万円と見込んでいるとのことであります。  次に、14款国庫支出金において、母子保健衛生費国庫補助金の内容はという質疑については、市町村が行う妊娠・出産包括支援事業のうち、子育て世代包括支援センター開設準備事業に対して交付される補助金で、平成31年度末の子育て世代包括支援センターの開設に当たり、必要な人件費や事務経費が対象となっており、臨時の専門職員1人分の賃金と共済費を見込んで計上したとのことであります。  次に、15款県支出金において、保育士試験による資格取得支援事業費補助金が大きく増額となっている理由はという質疑については、保育士試験合格後、埼玉県内の施設等に保育士として勤務することが決定した者に対して、保育士試験受験のための学習に要した費用の一部を補助する補助金で、積算対象者が前年度の1人から12人に増加したため、112万5,000円の増額となっているとのことであります。  また、スクール・サポート・スタッフ配置事業補助金150万4,000円の内容、積算根拠及び補助率はという質疑については、学校が抱える教育課題が複雑化・困難化している中、教員が児童・生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備し、教員の負担軽減を図るため、学習プリントの印刷等の業務を行うスクール・サポート・スタッフを配置する場合に、その費用の一部を補助する補助金で、1人につき1時間940円、1日4時間、200日を3人分と見込んで積算しており、補助率は3分の2とのことであります。  次に、18款繰入金において、ふるさと納税基金繰入金4,667万1,000円は、寄附者の意向に沿った事業に充当されると思うが、充当先の内訳はという質疑については、まちづくり活動に関する事業に198万円、文化・観光・スポーツ振興に関する事業に138万円、産業振興に関する事業に118万円、福祉に関する事業に859万1,000円、子育てに関する事業に797万円、教育に関する事業に340万円、緑化保全に関する事業に143万円、男女共同参画・人権・平和に関する事業に34万円、災害対策に関する事業に93万円、公共施設の整備に関する事業に39万円を充当し、用途の指定がなかった1,908万円については、子育て支援センター及び児童発達支援センター運営事業に550万円、保育施設整備事業に1,358万円を充当する予定とのことであります。  次に、歳出について申し上げます。  まず、1款から10款までの人件費において、職員数の対前年度比はという質疑については、草加市全体の職員数は、平成31年4月1日現在で1,832人を予定しており、保育園の保育士、生活支援課のケースワーカー、子育て支援センター、公共建築課、河川課などの職員の増員により、53人の増と見込んでいるとのことであります。  また、生活保護のケースワーカー1人当たりの担当世帯数及びケースワーカーの増員予定はという質疑については、平成30年9月現在の1人当たりの担当世帯数は95世帯で、平成31年度は2人程度の増員を予定しており、この増員により1人当たりの担当世帯数は90世帯になる見込みとのことであります。  また、正規保育士の職員数の対前年度比及び新規採用者数とそのうち保育業務等経験者対象の区分の年代別の内訳はという質疑については、職員数は27人増の207人を予定しており、新規採用者数は34人で、そのうち保育業務等経験者対象の区分での採用者は22人となっており、年代別の内訳は、30歳代が10人、40歳代が11人、50歳代が1人とのことであります。  次に、2款総務費において、平成31年度に新たに実施するシティプロモーションはあるのかという質疑については、東武鉄道の車両モニターでの市のPR動画の放映を3週間ほど予定しており、実施時期は市制施行日の11月を中心に考えているとのことであります。  また、新規計上されている税外債権管理事務の事業内容はという質疑については、税外債権の管理を適正に行うことにより、市の財源の確保に努めるため、職員の債権管理能力を向上させるための研修の実施や、強制徴収公債権に限り、徴収困難な案件を歳入担当課から受託し、税外債権管理室で対応するなど、連携を図りながら債権管理を進めていくとのことであります。  また、まつばら綾瀬川公園周辺エリア活用方針検討資料作成業務委託料の内容と今後のスケジュールはという質疑については、総合振興計画、都市計画マスタープランにおいて、文化核、にぎわい交流エリアに位置づけられているまつばら綾瀬川公園周辺エリアの今後の活用方法の検討を予定しており、まず庁内関係課で、当該エリアに必要な機能の洗い出しを行い、検討結果をまとめ、その結果に基づき、課題の整理、事業化の可能性の検討、事業費の積算などをコンサルタント業者に委託し、来年2月ごろまでに検討資料を作成するとのことであります。  また、パリポリくんバスの新規路線の運行開始に向けてのスケジュールはという質疑については、平成30年度内に地域公共交通会議において、バスのルートを決定した後、バス停の調整や必要に応じて改良工事を行うなどし、平成31年秋の運行開始を目指していくとのことであります。  また、新規計上されている情報配信システム委託料の内容はという質疑については、平成30年度に導入する防災行政無線から発信された情報を草加市あんしんメールや市のホームページなどと連動させるシステムと、防災行政無線が聞こえずメールの使用も難しい方へ対応するため、平成31年度に導入を予定している、事前に利用希望者が登録した電話番号に電話がかかり、避難情報等をお知らせするシステムの運用を委託により行うとのことであります。  また、市北東部スポーツ推進地区整備事業委託料の内容はという質疑については、市北東部の屋外スポーツ施設の整備に向け、平成31年度は36人の地権者に対して用地取得の交渉に着手することから、用地取得のあっせん業務を行う業者を選定し、委託を行うとのことであります。  また、草加松原国際俳句大会の内容はという質疑については、平成31年の秋ごろから日本語俳句と英語またはフランス語でつくられた外国語俳句をインターネット等を用いて国内及び海外から募集し、選考を行い、平成32年度にアコスホールで表彰式を開催する予定とのことであります。  また、観光推進事業の啓発物作成業務委託料が増額となった理由はという質疑については、草加まち歩きマップは、従来日本語版のみを作成していたが、平成31年度は英語版の作成も予定していることから増額となっているとのことであります。  次に、3款民生費において、コミュニティソーシャルワーカーを増員するとのことだが、その活動内容はという質疑については、平成30年度に社会福祉協議会に1人配置したコミュニティソーシャルワーカーを1人増員する予定であり、活動の内容は制度のはざまになってしまうようなケースの対応における関係機関との連携を、整理し行っていきたいとのことであります。
     また、重症心身障害児施設整備事業費負担金の内容はという質疑については、現在5市1町で共同運営をしている重症心身障がい児などを対象とする中川の郷療育センターの事業内容の一層の充実を図るため、通園事業の定員を現在の5人から10人へ、短期入所事業のベッド数を現在の2床から5床とする増築の計画があり、増築工事にかかる費用を5市1町の人口などで案分計算し、草加市分として計上しているとのことであります。  また、こども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業のうち電算委託料の増額理由はという質疑については、平成32年より入院にかかる費用の支給対象年齢を、現在の中学校卒業までの年齢から高校卒業の18歳まで拡大する予定であることから、システムの改修等が必要になることに伴い、その経費を計上したためとのことであります。  次に、4款衛生費において、子育て世代包括支援センターの開設時期及び支援体制はという質疑については、保健センターの1階に設置を予定しており、平成31年秋ごろに改修工事が完了予定であるため、その後準備室を立ち上げ、平成32年3月末に開設を予定しており、支援体制は専門職2人、事務職1人の配置を、当初の配置として考えているとのことであります。  また、がん検診の指針の一部改正により新たに実施される胃内視鏡検査の実施方法及び対象人数はという質疑については、保健センターに申し込みを行う際に、バリウム検査か内視鏡検査かを選択し、内視鏡検査を希望する場合には受診券を発行し検診実施機関で受診するもので、対象人数については、1,800人を想定しているとのことであります。  次に、6款農林水産業費において、草加市都市農業振興基本計画の策定状況と今後のスケジュールはという質疑については、草加市都市農業振興基本計画の方針を、平成30年度末までに決定するため、検討委員会で多角的な検討を進めており、平成31年度は方針に基づいた具体的な振興策を取りまとめ、平成31年度内の策定を予定しているとのことであります。  次に、7款商工費において、産業デザイン力向上支援業務の内容はという質疑については、市内の中小企業が抱える新製品開発や販売促進などの経営課題の解決に当たり、デザインの視点を取り入れることで、付加価値の高い競争力のある戦略の実行を支援するもので、第一線で活躍するデザイナーなどのもと、市内のものづくりを中心とする中小企業とクリエイターが参加する実践型の連続講座を半年間で6回程度行うほか、この講座に先立ち、経営に対するデザイン力の活用に関する啓発講演会や市内中小企業等とクリエイターとのマッチング商談会などを実施することで市内産業におけるデザイン力の総合的な向上を支援し、産業の活性化につなげていきたいと考えているとのことであります。  また、消費生活相談事業における報酬が増額となった理由及び相談体制はという質疑については、前年度、相談員は週2日から3日の勤務であったが、平成31年度は主席相談員については週4日の勤務とする計画であるため増額となるもので、これまで1日当たり2人体制としていたところを、休み明けとなる月曜日等については3人体制とすることができるようになるとのことであります。  プレミアム付商品券の購入対象者はという質疑については、本市のプレミアム付商品券を購入できるのは、扶養外住民税非課税者と3歳未満の子どもの世帯主で、扶養外住民税非課税者とは平成31年1月1日に草加市に住んでいる方で平成31年度の住民税が非課税の方のうち、住民税課税者と生計同一の配偶者、扶養親族、生活保護受給者等を除いた者、3歳未満の子どもの世帯主とは、平成31年6月1日時点で草加市に住んでいる方で、平成28年4月2日以降に生まれた子どもが属する世帯の世帯主の方とのことであります。  次に、10款教育費において、英語教育・国際理解教育推進事業費が、対前年度比で約3,000万円増額となっている理由はという質疑については、小学校外国語活動の授業増に伴い、ALTを24人から32人に増員するほか、英語検定試験3級の検定料が3,400円から3,900円に値上がりしたことに伴い補助金額が増となったためとのことであります。  また、ALTが32人に増員されることにより、市内小・中学校32校に対し1人ずつ配置されるのかという質疑については、ALTは市内小・中学校32校に配置されるが、大規模な小学校においては2人目の配置が必要となるため、小規模校のALTが別の学校に勤務する場合もあるとのことであります。  また、統合型校務支援システムを導入することによる変化はという質疑については、これまで別々に、また手書き等で処理していた学校日誌や通知表などの教職員の事務作業を、1つのシステムを使用することで効率化し、教職員の負担を軽減するものとのことであります。  また、平成31年度に特別教室へ設置するエアコンの台数はという質疑については、小学校172台、中学校149台とのことであります。  また、学校運営協議会の設置校と委員の選考方法はという質疑については、設置校は小学校2校、中学校2校を想定しており、現在最終調整をしている。委員については、保護者、地域の方、学識経験者、教職員等の中から校長の意見を聴取し、教育委員会が任命するとのことであります。  また、平成31年度の小学校におけるトイレ改修工事の対象校と、この工事をもって、予定していた小学校のトイレ改修工事は全て完了するのかという質疑については、対象校は氷川小学校、八幡北小学校、新栄小学校、小山小学校、両新田小学校、青柳小学校で、これにより予定していた改修工事は完了となるとのことであります。  また、中央図書館に電子図書館を開設するとのことであるが、その時期及び使い方はという質疑については、電子図書館はインターネットに接続できるパソコンやスマートフォンがあれば、いつでもどこからでも電子書籍を利用できるもので、平成32年2月の図書館システムの更新と合わせて電子図書館システムを整備する。図書館システムと電子図書館システムは連動型を採用するため、これまでのように中央図書館のホームページにログインすれば電子書籍の貸し出しサービスが利用できるようになるとのことであります。  以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、1名の委員から賛成の討論がありました。  討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。  以上、御報告といたします。    ◇総務文教委員長報告 ○関 議長  広田総務文教委員長。   〔15番 広田議員登壇〕 ◎15番(広田議員) 御報告申し上げます。  本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案5件であります。  以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。  初めに、第1号議案 平成30年度草加市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会付託部分について申し上げます。  歳入中、13款2項国庫補助金については、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金は、小・中学校のブロック塀等改修工事に対する交付金とのことだが、補助対象の学校数はという質疑については、小学校は9月の補正予算で計上した3校と、今回の補正予算で平成31年度分を前倒しで実施する5校、そのうち草加小学校が両方に該当するため合計7校で、中学校は9月の補正予算で計上した3校となっており、小・中学校とも改修工事を実施する全ての学校が補助対象となっているとのことであります。  20款1項市債については、今回の補正で追加となるものの中で有利な起債はあるのかという質疑については、小学校債の学校施設整備事業債と中学校債の学校施設整備事業債が有利な起債となっており、交付税算入率はそれぞれ60%とのことであります。  歳出中、6款1項農業費については、経営体育成支援事業補助金は、平成30年9月30日の台風第24号により農業用施設等が被災した農業者8名に対して、被災施設等の撤去及び再建・修繕を補助する補助金とのことだが、補助対象者の中で撤去のみの農業者はいるのかという質疑については、被災施設等の撤去のみを予定している農業者はなく、補助対象の全ての農業者が営農継続を前提に再建・修繕を行う見込みとのことであります。  次に、第18号議案 草加市行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定については、今回の条例改正で影響を受ける主な対象及びその影響額はという質疑については、市役所の庁舎、文化会館、体育館等のスポーツ施設、コミュニティ施設、公民館、勤労福祉会館及び子育て支援センターなど29施設の、主に建物内の自動販売機、証明写真機、有料コピー機の使用料や建物貸付料などに影響があり、その影響額として1年間で約7万7,000円の増収を見込んでいるとのことであります。  次に、第27号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、市長等の特別職の期末手当の支給率を引き上げるとのことだが、県内他市の動向はという質疑については、平成31年2月現在で、県内39市のうち29市が改正済み、6市が改正予定、4市が改正なしとのことであります。  次に、第35号議案 草加市役所本庁舎及び北別館解体工事請負契約の締結については、入札業者7者のうち4者が失格となっている理由及び落札率はという質疑については、入札額が最低制限価格を下回ったことから失格となっており、落札率は92.2%とのことであります。  また、地元企業への優先発注等の対応及び公契約基本条例の対象となるのかという質疑については、工事規模、内容等を勘案する中で、市内業者での工事施工が十分可能であると判断し、草加市内に本店を有していることも入札の参加資格条件とした。また、当該工事は1億5,000万円を超えていることから、公契約基本条例の対象工事となっているとのことであります。  また、第28号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。  以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、1名の委員から反対の討論がありました。  討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。  以上、御報告といたします。    ◇福祉子ども委員長報告 ○関 議長  佐藤利器福祉子ども委員長。   〔12番 佐藤利器議員登壇〕 ◎12番(佐藤利器議員) 御報告申し上げます。  本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案12件であります。  以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。  初めに、第6号議案 平成30年度草加市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、新たに計上されている保険者機能強化推進交付金の内容はという質疑については、高年者の自立支援や重度化防止に対する市町村の取り組みを支援し推進することを目的とした国の交付金で、取り組みの達成状況が評価できるよう客観的な指標が設定されており、その評価点数に第1号被保険者数を乗じた点数を基準とし、全国の各市町村の合計点数に占める割合に応じて国の予算内で交付されるとのことであります。  また、評価指標とは具体的にどのようなものかという質疑については、評価指標は61項目あり、大きく分けると、PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築、自立支援・重度化防止等に資する施策の推進、介護保険運営の安定化に資する施策の推進の3つに分類されるとのことであります。  次に、第14号議案 平成31年度草加市介護保険特別会計予算については、コンビニ収納業務委託料が新たに計上されているが、その内容はという質疑については、平成31年度から介護保険料についてもコンビニ納付が開始されるため、コンビニ決済の収納代行業務を業者に委託するものとのことであります。  また、生活支援体制整備事業が前年度と比較して約1,000万円増加しているが、事業内容と増額理由はという質疑については、内容としては生活支援コーディネーターを草加市社会福祉協議会に配置し、そのコーディネーターが中心となって地域での支え合いや地域活動団体の支援、ネットワーク化に取り組むものであり、平成31年度においては、兼任ではあるが第2層の生活支援コーディネーターを3人増員し、計5人の体制とすることから、人件費の増額分が委託料増額の主な理由とのことであります。  次に、第15号議案 平成31年度草加市後期高齢者医療特別会計予算については、平成31年度における制度改正の内容はという質疑については、消費税率の変更に伴い実施される介護保険料の軽減拡充及び年金生活者支援給付金の支給にあわせ、均等割の9割軽減及び8.5割軽減における特例の上乗せ分が廃止され、平成31年10月以降は本則の7割軽減のみとなる。ただし、8.5割軽減対象者については年金生活者支援給付金の支給対象者に該当しないことから、国が補填することにより1年間に限り8.5割軽減が継続される予定となっている。また、被用者保険の被扶養者に対する軽減措置については、均等割の5割軽減を受けられる期間が後期高齢者医療制度加入後2年間に限定されるとのことであります。  次に、第17号議案 平成31年度草加市立病院事業会計予算については、平成31年度の診療報酬改定の内容とその影響額はという質疑については、改定内容には主に初診料、再診料、一般入院基本料などが含まれており、診療報酬全体の改定率は0.41%の増となるもので、改定時期は10月の予定で、影響額は4,000万円程度になると試算しているとのことであります。  また、入院延べ患者数及び外来延べ患者数を減と見込んだ理由と病床稼働率の見込みはという質疑については、産科の休止及び婦人科の縮小とそれに伴う小児・新生児患者の減少が主な理由で、病床稼働率は80%を見込んでいるとのことであります。  また、以前、産科の休止に伴い空きが生じる病床については、ほかの診療科目で利用するとの答弁があったが、その利用状況はという質疑については、助産師の退職や将来的な産科診療の再開、利用形態の変更に伴う人員配置などを考慮した結果、昨年10月から利用していないとのことであります。  また、産科再開への取り組みはという質疑については、大学など大きな組織のバックアップが必要であると考えており、東京医科歯科大学や近隣の大学病院に継続して協力の打診をしていきたい。再開に必要な体制について構想はあるものの現時点ではその実現について具体化しておらず、引き続き早期再開に向けた活動を続けていくとのことであります。  次に、第30号議案 草加市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、40歳代夫婦と子ども2人、収入が夫の給与収入のみの世帯をモデルケースとした場合、賦課限度額の改定に伴い影響を受ける世帯の収入額はという質疑については、このモデルケースの場合、収入額がおよそ780万円から860万円の世帯に対して影響が及ぶものと見込んでいるとのことであります。  また、第13号議案 平成31年度草加市国民健康保険特別会計予算並びに第23号議案 草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。  また、第1号議案 平成30年度草加市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会付託部分、第25号議案 草加市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、第29号議案 草加市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第34号議案 草加市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について並びに第36号議案 しんぜん保育園耐震補強等工事請負契約の締結については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。  以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、1名の委員から賛成及び反対の討論がありました。  討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。  以上、御報告といたします。    ◇建設環境委員長報告 ○関 議長  金井建設環境委員長。   〔8番 金井議員登壇〕 ◎8番(金井議員) 御報告申し上げます。  本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案20件、請願1件であります。  以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。  初めに、第1号議案 平成30年度草加市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会付託部分については、社会資本整備総合交付金(新田駅東口土地区画整理事業)の増額理由はという質疑については、当該交付金は新田駅東西口の土地区画整理事業及び関連する下水道事業を対象としており、その配分額は市が決めることができるため、昨年12月末時点での事業の進捗状況を勘案し、支出が確実に見込める新田駅東口土地区画整理事業への配分額を増額したとのことであります。  次に、第5号議案 平成30年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)については、繰越明許費となっている公共施設整備等関連事業の工事完了予定日はという質疑については、平成31年6月28日を予定しているとのことであります。  次に、第8号議案 平成31年度草加市公共下水道事業特別会計予算については、公共下水道管渠施設等維持管理事業の委託料が増額となっている理由はという質疑については、主にストックマネジメント計画策定業務委託にかかわる費用の増加や、耐震化詳細設計業務委託の対象路線の増加などにより増額となったとのことであります。  また、平成31年度のストックマネジメント計画の取り組み内容はという質疑については、管渠のテレビカメラ調査などを実施し、その結果や既存の施設情報をもとに施設の損傷の程度や、修繕の必要性・対応時期の判定、概算費用の算出、優先順位づけなどを行い、中長期的な調査・点検計画や修繕・改築計画の策定を行うとのことであります。  次に、第11号議案 平成31年度草加市駐車場事業特別会計予算については、基本納付金の積算根拠はという質疑については、平成31年度の駐車料金の見込み額2億2,000万円に対し、駐車場運営などに必要な経費の合計約1億8,000万円を差し引いた額を基本納付金として計上しているとのことであります。  次に、第12号議案 平成31年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計予算については、平成31年度の主な事業内容はという質疑については、道路整備等工事として新田西口停車場線の工事、延長134.1m、地区の中央の南北道路である区画街路築造工事、延長85.5m、新田駅前旭町線と県道金明町鳩ヶ谷線の交差点部分の工事、延長8.9mを行うとともに、新田駅前旭町線及び新田西口停車場線の工事に支障となる物件を中心に9棟の建物移転を行うとのことであります。  また、平成31年度末の仮換地指定、建物移転及び道路整備の進捗率はという質疑については、仮換地指定率は市所有の土地を除いて100%、建物移転率は37.7%、道路整備率は31.5%を見込んでいるとのことであります。  次に、第16号議案 平成31年度草加市水道事業会計予算については、有収率が前年度から0.2ポイント減を見込んでいるとのことだが、その積算根拠及び有収率を上げるための対策はという質疑については、近年、有収率が低下傾向にある中で過去3年の平均から積算しており、漏水水量が増加傾向にあることから、漏水防止策の強化を図り、有収率の向上に努めるとのことであります。  また、県水受水費が増額となっている理由はという質疑については、県水単価は平成32年度まで据え置きが確定しているが、吉町浄水場第2配水池建設工事の施工中は近接している吉町第一水源を休止しているため、代替え水量として20万5,000立方メートル、新設される配水池の洗浄用水として2万立方メートル、合計22万5,000立方メートルの増量などにより増額となったとのことであります。  次に、第20号議案 草加市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、消費税率の改定に伴う影響額はという質疑については、平成31年2月末現在該当する件数は6件で、この件数で試算すると消費税額が消費税率8%で281円、消費税率10%で347円となり、影響額は66円の増額になるとのことであります。  次に、第21号議案 草加市下水道条例の一部を改正する条例の制定については、消費税率の改定に伴う1世帯当たりの影響額はという質疑については、経過措置により12月以降の検針分から引き上げとなり、2人世帯の標準的な使用水量を30立方メートルとすると、1回の検針で約52円の増、4人世帯の標準的な使用水量を60立方メートルとすると、1回の検針で約109円の増となるとのことであります。  次に、第24号議案 草加市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定については、消費税率の改定に伴う影響額はという質疑については、し尿については5万8,000円の増額、動物の死体については9万1,000円の増額となる見込みとのことであります。  次に、第32号議案 草加市地区計画区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例の制定については、どのようなものが緑化率に含まれるのかという質疑については、都市緑地法に緑化率の算定の基礎となる緑化施設の規定があり、樹木、屋上緑化、駐車場緑化、花壇、池などについては水平投影面積、壁面緑化については鉛直投影面積が緑地としてカウントされるとのことであります。  次に、第33号議案 草加市公共下水道事業の設置等に関する条例の制定については、公営企業会計に移行するに当たり、どのような作業が必要になるのかという質疑については、主なものとして、公共下水道事業で整備を行っていた全ての施設の資産調査及び評価、それらを管理するための資産管理システムの検討及び導入、公営企業会計に対応した財務会計システムの検討及び導入、関連する条例及び規則の制定や改廃、庁内関係部署及び外部関連機関との調整などが必要であるとのことであります。  また、第2号議案 平成30年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)、第4号議案 平成30年度草加市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)、第10号議案 平成31年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算、第19号議案 草加市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、第22号議案 草加市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、第26号議案 草加市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例の制定について並びに第31号議案 草加市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。  また、第3号議案 平成30年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)及び第9号議案 平成31年度草加市交通災害共済事業特別会計予算については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。  以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、2名の委員から反対の討論がありました。  討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。  以上、御報告といたします。 ○関 議長  以上で委員長報告を終了いたします。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○関 議長  暫時休憩いたします。 午前10時50分休憩 午前10時50分開議 △開議の宣告 ○関 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △委員長報告に対する質疑 ○関 議長  委員長報告に対する質疑でありますが、発言通告はありません。  よって、委員長報告に対する質疑を終了いたします。
     ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○関 議長  暫時休憩いたします。 午前10時50分休憩 午前11時00分開議 △開議の宣告 ○関 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △討論 ○関 議長  討論を行います。  発言通告により順次発言を許します。  21番、佐藤憲和議員。   〔21番 佐藤憲和議員登壇〕 ◆21番(佐藤憲和議員) それでは、日本共産党を代表して討論を行います。  今議会に付託された議案は、第7号議案を除き36件及び請願1件です。そのうち我が党は、第15号議案、第18号議案から第24号議案、第33号議案に反対し、第6号議案、第13号議案、第17号議案、第30号議案及び請願第1号に意見を付して賛成いたします。そのほかの議案に賛成いたします。  それでは、まず反対理由について述べてまいります。  第15号議案 平成31年度草加市後期高齢者医療特別会計予算についてです。  この予算は、後期高齢者医療の特例措置の廃止がされ、後期高齢者医療制度の保険料の均等割を軽減する特例措置を10月から廃止し、7割軽減にするものです。影響人数について、9割軽減は5,859人で全体の19.1%、8.5割軽減は5,264人で全体の17.2%です。合わせると6,682人で全体の21.8%の方々が制度改正の影響を受けます。安倍政権は、消費税の増収は社会保障に活用すると言いながら、低所得者に対して負担増を強いるものであり、反対いたします。  次に、第18号議案から第24号議案までは、ことし10月から消費税が8%から10%に引き上げられることによる条例改正であり、我が党は消費税増税に反対する立場から議案について反対いたします。  次に、第33号議案 草加市公共下水道事業の設置等に関する条例の制定についてです。  この議案は、2019年度より草加市の公共下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用する内容であります。下水道事業の所管は国土交通省ですが、平成27年に総務省から公営企業会計の適用の推進についてとの通知があり、草加市においても、汚水事業に限っての導入が検討されてきました。ところが、平成29年に国土交通省から社会資本整備総合交付金の交付要件に公営企業法の適用が明文化されたことで、草加市においても当初予定していなかった雨水事業まで法適用することになったものであります。補助金をあめ玉にした、国によるあからさまな政策誘導にほかなりません。  とりわけ雨水事業は、空から降ってくる雨水の処理など、浸水被害などを軽減させる、市民全体がその利益を享受するものであり、また、収入は公費により賄われている事業です。公営企業にそぐわない事業そのものであります。  これまでも我が党は、下水道事業は成り立ちからも利益を上げる事業ではなく、企業会計に変われば、一般会計からの繰り入れも難しくなり、やがては下水道事業の値上げにつながる懸念などから、地方公営企業法の適用に反対してきました。さらに、公営企業会計の先には、政府が狙う民営化PFI事業への参入があります。よって、第33号議案に反対いたします。  次に、意見を付して賛成する議案について理由を述べます。  第6号議案 平成30年度草加市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてです。  保険者機能強化推進交付金として2,977万2,000円計上されております。自立支援・重度化防止の取り組みを国が採点・評価し、成績によって自治体に保険者機能強化推進交付金を配分するものであり、自治体に財政的インセンティブをつけることで、給付削減を推進するものです。  要介護状態の維持・改善を進めること自体を否定するものではありません。しかしながら、介護費用の抑制が目的となるような行き過ぎた制度運用が行われれば、サービスが必要な人がこれまで以上に必要なサービスを受けられない状態を生み出すことなどが懸念されます。インセンティブの獲得が目的化することのないよう指摘し、賛成とするものです。  次に、第13号議案 平成31年度草加市国民健康保険特別会計予算及び第30号議案 草加市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、関連しておりますので一括して意見を述べます。  40歳代夫婦、子ども2人で収入が夫の給与収入だけの場合、医療給付分の上限はこれまでの約780万円から約860万円に引き上がります。上限額が引き上げられます。このモデル世帯では、年収約780万円から国民健康保険料が引き上げられることになります。仮に年収約860万円の世帯も、年収1億円の世帯も、医療給付費は同額となります。所得に見合った保険料を徴収すべきです。  国民健康保険は、他の保険制度に比べて被保険者の負担が重くなっています。国民健康保険は国民皆保険制度の根幹であり、誰もが支払える保険料とすべきです。この構造的な問題解決の責任は、国にあることを指摘して賛成といたします。  次に、第17号議案 平成31年度草加市立病院事業会計予算についてです。  産科再開の見通しが依然として立たないどころか、助産師は平成30年4月1日で34人在籍していたのが、平成30年度中の退職者は17人になると見込まれ、半数になります。また、産科のベッドは、産科の診療再開やほかの診療科目で使用すると答弁がされてきましたが、しかしながら、10月からの利用は停止されているとのことであります。産科閉鎖に伴う産科の早期再開と利用形態の変更などを行い、病床稼働率を上げることを求めるものです。  また、平成31年度予算のキャッシュ・フロー計算書において、資金期末残高が2億7,855万4,000円で、資金期首残高より3億3,002万1,000円も減少しております。平成25年度末の約19億7,000万円から比較すると、15億円近い現金の減少であります。資金繰りの環境や経営基盤、設備投資、更新など、今後の病院運営において困難な状況であると言えます。地域の基幹病院としてのさらなる経営改善を求めて賛成いたします。  次に、請願第1号 最低賃金制度の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求める請願書についてです。  深刻な貧困と格差を克服して日本経済を立て直すには、中小企業が最低賃金を支払えるように抜本的な支援を行い、最低賃金の引き上げ、全国どこもでも時給1,000円の実現が求められております。  自民党内においても、2月7日に全国一律の最低賃金を目指す最低賃金一元化推進議員連盟が設立されました。この10年間で地域格差は2倍以上にも広がり、最低賃金が最高の東京都の時給では985円に対し、最も低い鹿児島県では761円となり、差は224円です。フルタイムで働けば年収で約40万円の差が生まれます。地域格差により最低賃金が低い地域は、最低賃金が高い地域に人口が流出して経済基盤が弱まり、ますます賃金が上げられなくなって、さらに格差が広がる悪循環に陥ります。全国一律賃金制度の導入は、日本経済を立て直す道であり、同請願に賛成いたします。  以上です。 ○関 議長  16番、西沢議員。   〔16番 西沢議員登壇〕 ◆16番(西沢議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、公明党草加市議会議員団を代表して、第7号議案 平成31年度草加市一般会計予算について賛成の立場から討論を行います。  平成31年度草加市一般会計当初予算は791億3,000万円、平成30年度当初予算753億6,000万円と比較して、5%の増となっております。  浅井市長就任後、初めての予算編成となる平成31年度予算の審議に当たり、大変に評価できると感じたことは、事業コストの見直しを細部にわたって精査されていること、県と国と連携し補助金などを積極的に活用していること、市長公約の実現とともに、将来を見越した投資的な手が打たれていることなどです。施政方針の中で、これまでの堅実な市政運営の枠組みを踏襲するだけでは、行財政の運営に限界を迎えてしまう。その限界を乗り越えるには、事業の一つひとつを不断に検証しながら、必要な改革・改善を進め、新たな価値を創造していくと述べられているとおり、これまでの慣例に倣うのではなく、より優先度の高い施策に財源を充てるなど、ゼロベースから予算を組もうとされていることが感じられました。昨年10月末の就任から4カ月、この短い期間でありながら、鋭い経営感覚を持って予算編成に当たられたことに高く評価したいと思います。  まず歳入については、地方交付税が28億円、昨年当初予算が27億円、地方消費税交付金が41億3,200万円、昨年当初予算が40億2,600万円で、10月からの消費税増税の影響は平成31年度中にはないとのことでした。さらに国の動向に注視して交付税算定していただきたいと思います。  市民税については、安定した自公連立政権のもと、就労状況の好転から納税義務者がふえ、法人市民税も前年度比9,765万6,000円の増ということで、堅調な伸びを示しています。また、滞納対策も進み、市税の収納率が平成28年度には93.9%、平成29年度には95.1%まで向上したとのこと、滞納対策、納税業務に力を入れていただいた成果であると思いますので、これからも進めていただきたいと思います。  そして、さらに財政力を高めるためには、将来にわたる税収の確保、産業基盤の整備、地域経済の活性化が必要であります。県と国との連携、また、将来への投資という視点では、歳出で法人税確保、雇用の創出が期待される柿木地区まちづくり推進事業1億7,874万7,000円が計上されております。東埼玉道路の高速道路化も予定されていると伺っております。県と国と連携して、将来を見据えた事業が大きく動こうとしていることに期待をいたしております。田園風景の残る柿木地区の景観を損なわず、また、地域住民の憩いの場となるように、さらに周辺に配慮した環境づくりを行っていただきたいと思います。  民生費国庫補助金では、社会資本整備総合交付金が2,421万円、継続費で計上されている(仮称)松原児童センター建設工事費7億4,118万9,000円の平成31年度分7,411万8,000円の3分の1が補助されものです。子育て支援センター、松原団地記念公園に続き国庫補助を得られ、獨協大学前駅西側に広がる草加市のシンボルとなるまちづくりが進められることは、市民の希望となり喜ばしいことです。  さらに、歳出の総務費では、新規バス路線運行事業4,487万2,000円が計上され、待望の新田西部地域の新規コミュニティバスが運行されます。これで、高年者の足となるコミュニティバスが市内の4駅全てに接続し、新田西部からの市立病院へのアクセスもよくなります。担当部局では、バス事業者との交渉など御苦労もあったと思います。多くの市民に利用していただけるよう、さらに御努力をお願いいたします。  奥の細道・芭蕉企画事業として、草加松原国際俳句大会が開催されます。芭蕉有縁の地である草加市で俳句に力を入れてはどうかとずっと提案していたのが、我が会派の宇佐美前議員でした。英語版のまち歩きマップの作成など、漸草庵のオープンとともに、文化・観光に力を入れ、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて草加市の魅力を発信するよい機会であると思いますので、さらに力を入れていただきたいと思います。  民生費では、介護ロボット普及促進事業に900万円計上されております。離職率が高い介護従事者の確保と定着のため、介護サービス事業者が導入する介護ロボットの経費の一部を補助するものです。介護従事者の処遇改善とともに、介護負担の軽減につながる施策として有効であると思います。効果を検証しながら進めていただきたいと思います。  そして、公明党市議団が相談体制の強化を求めていた障がい者基幹相談支援センターの職員が増員され、所長を含め6人から7.5人に強化されることになります。基幹相談支援センターは、その名のとおり、障がい者を一生涯にわたって支えていくもととなる相談機関です。これまで以上に障がい者に寄り添っていただけることを期待しております。  公明党草加市議団が調査研究し要望して、平成30年度社会福祉協議会に配置したコミュニティソーシャルワーカーが1名増員され2名となります。ごみ屋敷対策など、部局をまたいだ問題解決には、コミュニティソーシャルワーカーの存在が欠かせません。さらに力を入れていただきいと思います。  市長公約でもあるこども医療費のうち、入院費の支給対象が15歳から18歳へと拡大されます。さらに、子育て支援センター医師の増員も予算化されております。子どもたちの命と健康を守る施策と評価いたしております。  衛生費では、子育て世代包括支援センター運営事業費1,224万6,000円、公明党市議団が要望してきた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターを保健センター内に3名体制で設置されるとのことです。子どもが犠牲となる事件が続発いたしております。望まれない妊娠や子育てに不安を抱える母親に寄り添い、関係機関と連携して、さらなる支援をお願いいたします。  胃内視鏡検診事業として3,101万円が計上されております。これまで胃エックス線検査に加えて、50歳以上を対象に内視鏡検診が実施されます。公明党は、がん対策として、早期発見・早期治療のためのがん検診の重要性を訴えてまいりました。大切な施策であると思います。ほかのがん検診もあわせて、受診率向上を目指していただくよう要望しておきます。  商工費では、市内産業労働力創出事業1,915万円が計上されております。中小企業のさらなる成長が草加市の持続的発展に欠かせません。中小企業者に対し、しっかりと耳を傾けながら、確実に成果を上げるように進めていただきたいと思います。  土木費では、草加駅東口駅前広場整備事業費9,460万円が計上され、オープンスペースが整備されます。長年の課題であった放置自転車がなくなり、歩きやすくなったと市民から大変喜ばれております。産業振興課で進められているリノベーションまちづくりも活発です。ぜひアコスとも連携し、魅力アップにつなげていただきたいと思います。  公園広場等整備事業では、原町三丁目、両新田西町の公園整備が行われます。地域コミュニティ、防災機能の向上のためにも、公園・広場の不足している地域への計画的な整備を要望しておきます。  教育費では、ICT支援員配置事業1,067万4,000円が計上され、教員の負担軽減のためのICTを活用した統合型校務支援システムが導入されます。公明党は、教員の働き方改革を求めてまいりました。教員の負担を軽減し、時間の余裕ができることで、子どもたちと接する時間がふえ、教育現場が豊かになると効果を期待いたしております。  小・中学校屋内運動場へのエアコン設置事業3,500万円が記載され、7校分の実施計画業務委託料が計上されております。来年度は、水害対策が必要な学校、また、帰宅困難者が避難するであろう駅に近い学校を選んだそうです。災害時に避難所となる小・中学校の体育館へのエアコンの設置については、国・県と連携し、全校での早期設置を進めていただきたいと思います。  我が会派が求めてきた、図書館に来館することが難しい障がい者や高年者が、いつでも、どこでも利用できる電子図書館が、図書館振興財団から助成金192万2,000円を受け開設されます。図書館の門戸を大きく開く大変すばらしい事業であると思います。この図書館振興財団の助成金に応募し、獲得してきたことは、職員の知恵と工夫であると高く評価しています。冒頭申し上げましたように、県・国の補助金や、こうした助成金などを活用していることは大変評価できます。これからも予定しているさまざまな事業が補助金のメニューに該当しないか常にアンテナを張って、財源確保に努めていただきたいと思います。  2025年問題と言われて久しいですが、いよいよあと6年となりました。草加市も漏れなく高年者の増加による影響が増大することが予想されます。一方で、本庁舎の建て替え、あおば学園の建設、老朽化した公共施設への対応など、多額の費用を要する事業は確実に進めなくてはなりません。将来に大きく借金を残さないために、今以上に事業の厳しい取捨選択が求められることと思います。  私たち公明党草加市議会議員団は、一つひとつの事業について、是々非々の立場で、また、市民目線でしっかりと検証してまいりたいと思っております。  以上で、公明党草加市議会議員団を代表しての賛成の討論を終了いたします。 ○関 議長  25番、切敷議員。   〔25番 切敷議員登壇〕 ◆25番(切敷議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、草加新政議員団を代表し、第7号議案 平成31年度草加市一般会計予算につきまして賛成の立場から討論を行います。  昨年10月に執行されました草加市長選挙において浅井市政が誕生し、初めての予算編成であります。昨今、市の財政状況は厳しい状態が続いておりますが、市長のマニフェストに掲げられた施策も盛り込まれ、公約実現に向けた内容となっていると感じております。  まず、全体の部分からにつきましては、予算総額791億3,000万円となり、平成30年度の当初予算金額と比較すると37億7,000万円、5%の増額となっております。  さて、歳入面では、リーマンショック後、不況から徐々に脱却しつつあるものの、少子高齢化による人口減少社会を迎えることや、草加市民がほかの自治体にふるさと納税することにより、寄附金税額控除が約3億6,000万円にも上る見込みとなり、さらには、市たばこ税も前年度と比較すると3,094万8,000円の減、マイナス1.9%と見込まれるなど、歳入の増加を望むことは厳しい状況がうかがえます。予算執行に当たっても、財政調整基金残高や将来世代の負担となる地方債残高に目を配りながら、行政運営を進めていただきたいと思います。  歳出面では、重点テーマの一つとして持続可能の向上で、市北東部における健康づくりの拠点の施設整備に向けた各種調査、温水プール建て替えに関する委託料など、前田中市政を引き継ぐ事業がしっかりと計上されている一方、50歳以上を対象とした胃内視鏡検診の実施、介護従事者の負担軽減のために介護ロボットを導入する補助などの新規事業も計上され、今後、ますます高齢化が進む中、このような事業が積極的に行われることを評価いたします。  また、長年の課題でもあるバス不便地域、新田西部地域の新規コミュニティバス路線の運行なども予算計上されており、市民の利便性向上による草加市の魅力アップにつながるものと期待しております。  重点テーマの二つ目として、ブランド力の向上で、少子高齢化が進む中、子育て世代の支援として、平成32年度からこども医療費入院分を18歳まで無料にするため、システム改修など準備が行われています。また、子育て世代包括支援センターが設置され、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を提供するための予算が計上されております。そのほかにも、待機児童対策や教育環境の改善に関する取り組みなど、幅広い事業展開が期待される予算編成となっております。子どもは草加の宝です。市全体で子育て世代を支援し見守るための各種施策を評価するとともに、さらなる体制づくりを期待しております。  重点テーマの三つ目として、コミュニティ力の向上で、草加市には町会連合会が主体となり、市全域で防災訓練が行われるなど、非常にすばらしいコミュニティ力があると感じております。しかし、すばらしいコミュニティ力があるから何もしなくていいというわけではありません。多様化する市民ニーズや地域課題に対応するためには、市民の皆様と行政とのパートナーシップによる取り組みも進めることが重要となってまいります。(仮称)松原児童センターには、児童館の機能に加え、青少年の活動の場や多世代交流の場としての位置づけも考えられているようで、平成33年度の供用開始に向け、建設工事が進むこととなっております。また、町会・自治会の活動拠点となる会館修繕費など、予算計上されております。地域コミュニティづくりには、拠点となる場所が必要であると考えます。これらの事業については評価したいと思います。  歳出全体では、限られた財源を最も効果的に活用するため、快適都市の実現に向けて、より効果の高い取り組みを優先的に進めていく、めり張りのある予算編成がされていると感じます。  さて、高度経済成長期には、急激に都市基盤整備が進められ、人口急増してきた草加市ですが、近年では人口は微増と推移しており、行政サービスも市民の皆様の多様な状況やニーズに対応することが求められております。今後も、草加市がさらに安心安全で暮らせるまちになりますよう、着実な事業展開を期待しております。  以上で、草加新政議員団を代表しまして、賛成討論とさせていただきます。 ○関 議長  1番、矢部議員。   〔1番 矢部議員登壇〕 ◆1番(矢部議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、立憲民主党・無所属の会を代表し、今定例会に提出されました全ての市長提出議案に賛成の立場で、その中でも、第7号議案 平成31年度草加市一般会計予算につきまして、意見を付して討論を行います。  第四次総合振興計画・第一期基本計画で重点的に行う三つのテーマであります持続可能性の向上、ブランド力の向上、コミュニティ力の向上を目標に作成されています平成31年度草加市一般会計当初予算は791億3,000万円で、平成30年度当初予算753億6,000万円と比較して5%増となっております。一般会計、特別会計、企業会計の全会計を含めた当初予算額は1,513億1,299万円となり、平成30年度当初予算額に比べ47億2,956万円、3.2%の増となっております。  立憲民主党・無所属の会では、市民の声を市政に届けるボトムアップの姿勢を心がけています。市民生活の質を落とすことなく、各種新規事業や、いつ起こるかわからない大規模災害、市民の避難場所となる公共施設や小学校・中学校への耐震補強など、地域を豊かにする効率的・効果的な目的として配分されており、継続事業として平成31年度、平成32年度に行われる老朽化が進んでいる児童発達支援センターあおば学園の建替事業1,511万円の予算計上など、最少の経費で最大の効果を生み出す取り組みに高く評価したいと思います。  小・中学校屋内運動場へのエアコン設置事業3,500万円が予算計上されており、先行して7校分ですが、夏場は過去に例がない猛暑や光化学スモッグ注意報が毎日のように続いております。世界各地で熱波や干ばつ化も深刻化しており、こういった取り組みに評価しております。  また、小学校・中学校の通学時や部活動など、日焼けも皮膚がんの原因にもなりますので、配慮していただきたいと思います。  引き続き、新規事業も含めまして、常に各事業の中身、進捗を精査し、事業が正しく実績を上げ、着実に推進していただくとともに、財政健全の維持に努めていただくことをお願いいたします。  事業においては、新庁舎建設事業3億3,875万円が予算計上され、平成34年度完成に向けて、実施計画、旧本庁舎の解体工事と、目に見えて事業が進んでいきます。  新規バス路線運行事業4,487万円が予算計上され、新田西部地域への新規コミュニティバス路線の運行が開始されるということで、地域市民の生活の利便性向上ができ、すばらしいと感じます。  継続されております柿木地区まちづくり推進事業は、産業団地整備として、排水路整備工事9,724万円、道路改修工事1,925万円の予算が計上されており、市民の方も事業が進んでいくことが見て取れると評価いたします。  法人税の確保、雇用の確保、フーズサイトということで災害時の食料も確保できると伺っております。地下鉄8号線の話もあります。柿木エリアのまちづくりを生かすために、フーズサイトの周辺施設や関連施設、周辺道路も、今後を見据えた取り組みをしていくことが大切であると思います。  2019年にラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックもあり、世界各地からこの草加市に観光客が訪れます。古きよき日本文化を守り、次世代に伝えるのはとてもすばらしい取り組みであると思います。  草加松原国際俳句大会308万円の予算が計上されており、俳句を通した文化芸術、奥の細道お休み処の漸草庵 百代の過客と相まって、すばらしい取り組みだと感じます。  しかし、世界の人々が関心を向ける一方で、LGBTQなどの人権に配慮した取り組みを行政主体で行って、差別など古い考えは捨てていかなくてはならないと感じております。  少子化が深刻化している今、子育てしやすい環境づくりが大切な取り組みであると思います。(仮称)松原児童センター建設事業や、新規事業の子育て世代包括支援センターの設置事業1,224万円が予算計上され、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供することができ、こども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業1,658万円が予算計上され、入院費の支給対象の年齢が15歳から18歳へ拡大と、子育て世帯の負担を軽減する取り組みは非常にすばらしいと感じます。引き続き、行政も、子育て世帯に切れ目のない支援をしていただきたいと感じます。  継続事業として、小学校・中学校へのICT支援員の配置により、ICTを活用した事業やALTの配置事業により英語教育の推進は、グローバル化をしていく社会に子どもたちが将来対応できる取り組みに高く評価をしております。  人手不足が深刻な介護業界で介護ロボット普及促進事業補助金900万円が予算計上され、重労働の介護の負担軽減や長く働ける環境づくりに評価しております。  一方で、10月には消費税が10%に増税予定であり、市民の負担は大きくなります。幼児教育無償化、プレミアム付商品券などの事業もありますが、果たして市民の負担軽減になるのでしょうか。大きな疑問が残ります。草加市として、子育て世帯にしっかりと配慮していただくことをお願いいたします。  また、天皇陛下が生前譲位により2019年5月1日に皇太子様が新天皇に即位し、元号が新元号に変わります。長い日本の歴史の1ページを刻む瞬間に立ち会うことができ非常にうれしく感じており、市民とともにつくる草加市を目指していただき、立憲民主党・無所属の会を代表し、賛成の討論を終わりにします。 ○関 議長  6番、藤家議員。
      〔6番 藤家議員登壇〕 ◆6番(藤家議員) それでは、日本共産党を代表して、第7号議案 平成31年度草加市一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。  平成31年度の一般会計予算は791億3,000万円で、過去最高額となりました。  歳入では、個人市民税が前年度比4億8,834万2,000円増の148億6,904万2,000円です。増額要因として給与所得者がふえているためと説明されましたが、取得階層別の構成は課税標準額200万円以下の方たちが6割を占めており、依然として市民生活が厳しいことに変わりはありません。  法人市民税では、業種別で製造業、卸売・小売業において大きな増額を見込んでいます。一方で、医療・福祉業では、平成30年度に続いて減額が見込まれています。高齢化社会の中で必要とされる業種でありながら、介護報酬の改定、医療報酬の削減などによる影響が出ています。  地方交付税の算定には、臨時財政対策債の元利償還分が見込まれています。平成31年度の臨時財政対策債の元利償還分は26億円と示されましたが、地方交付税のうち普通交付税額は25億円と見込まれています。財政課の答弁では、普通交付税と臨時財政対策債の合計額約53億円が本来草加市に交付税措置されるべき額とのことであり、普通交付税は前年度までの臨時財政対策債の償還分を賄うにも足らない状況です。償還分に対して不足する分は、新たな臨時財政対策債を起債することでの対応をとるとのことですが、まさに自転車操業です。国の責任で解決すべき問題です。  そのほかにも歳入では、消費税の増税に伴う税制改正の影響が色濃く反映されている予算になっています。  それでは、歳出の各事業についてそれぞれ指摘をしていきます。  まず、防災対策についてですが、防災行政無線が聞こえない、改善してほしいという要望が多くの市民から寄せられています。平成31年度は、北谷地区に新たな形状のスピーカーを実験的に増設するとのことです。市民への防災に関する啓発・意識向上につながることであり、評価できることです。  また、災害対策の面では、平成31年度も避難場所となる小・中学校への応急給水栓の設置が進められます。設置予定校は、草加中学校、青柳中学校、両新田中学校、新栄小学校、八幡北小学校、川柳小学校の6校で、平成31年度末の設置率は43.75%になります。  あわせて、要配慮者に対応した災害時のトイレを今後5年間かけて全ての避難所に配備していくとも示されました。  また、我が党が以前から求めてきました小・中学校の体育館へのエアコン整備に向けた費用も計上されています。平成31年度は、高砂小学校、谷塚小学校、小山小学校、長栄小学校、新田中学校、草加中学校、川柳中学校の7校とのことです。災害時の避難場所であり、生活する場所としての機能の向上とあわせ、学校環境の向上にもつながることで、評価するものです。  大災害は、いつ発生するかわかりません。引き続き応急給水栓の設置、学校体育館へのエアコン整備を初め、災害時に安心して避難できる避難所の整備を進めていただきたいと思います。  草加安行地区では、公園、グラウンドの新設が要望されていました。平成31年度は花栗教職員住宅の解体を実施し、平成33年度からグラウンドの供用開始を目指していくとありました。地域住民の要望が実現します。遅滞のないように着実に事業の実施を行っていただくよう、引き続き求めます。  市民活動センターの夜間・休日の管理を市の職員から委託に変更するということです。しかし、市民活動センターには夜間や休日に市民や団体の方が相談に来られることがあります。ふるさとまちづくり応援基金の活用など、行政に直接かかわる相談もあることから、市職員の対応が求められます。審議の中では、予約をとっていただくなどして適切な対応に努めていくということでしたが、市民への影響が最小限となるように対応していただきたいと思います。  スポーツ振興の面では、市民体育館、スポーツ健康都市記念体育館へのエアコン整備は見送られました。多くの市民が利用するスポーツ施設であり、災害時の避難場所、また、東海第二原発の事故が発生した場合、水戸市民の受け入れ先にもなる施設です。早期のエアコンの整備が必要です。  その一方で、工業団地野球場、総合グランド、八幡小学校の防球ネットの新設・嵩上げが実施されます。予算は3事業総額で5,860万8,000円です。設置理由は、近隣住民、通行者の安全確保のためとのことでした。いつかやらなければいけない事業ではありますが、バランスに欠いていた面があるのではないでしょうか。  ことし10月の消費税率引き上げによる景気低迷を避けるための対策として、全国でプレミアム付商品券の販売が実施されます。対象者は、扶養外住民税非課税者3万6,300人と3歳未満の子ども5,907人の計4万2,207人と見込んでいるとのことでした。しかし、対象者を限定することは事務作業を煩雑にします。一方で、国からの事務経費に対する補助は、職員の残業代など一部に限られ、職員人件費は自治体負担です。国に対して、必要な職員配置などに係る費用についても補助を求めるべきです。  あわせて、プレミアム付商品券の利用店舗は今後決定するとのことですが、消費喚起だけにとらわれず、地域の中小商店などでの使用も実施し、地域経済の喚起にもつながるよう、使用可能店舗の決定に際しては慎重に検討していただきたいと思います。  生活保護事業において、平成31年度は前年度比13世帯増の3,113世帯、3,918人を見込んでいるということです。しかし、生活保護扶助費が平成30年度と比較して1億9,005万1,000円の減額となっています。要因としては、生活保護世帯の高齢化により、扶助費の中で大きな割合を占める生活扶助費が1億1,879万7,324円減額になり、そのほかにも医療扶助費の減額が挙げられると説明がありました。  扶助費総額が減額となる一方で、新入学準備金の増額が行われます。小学1年生では、これまでの4万600円から6万3,000円へ、中学1年生は4万7,400円から7万9,500円へ、高校1年生は6万3,200円から8万6,300円に大幅な引き上げです。  また、新たな制度として、進学準備給付金がスタートします。平成31年度は25人を見込んでいるということです。  生活保護家庭の子どもたちへの支援が強化されます。必要とする市民が生活保護を受給できるよう、事業を行っていただきたいと思います。  平成30年度、社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーが1人配置されました。地域で困難を抱える人や家庭に寄り添い、解決に向けて取り組まれてきました。平成31年度は、新たに1人のコミュニティソーシャルワーカーを増員するとのことです。しかし、人口約25万人に対して2人では少ないのではないでしょうか。さらなる増員を求めます。  中川の郷の受け入れが、通園で現行の5名から10名へ、短期入所は2床から5床へと拡充されます。平成31年度中に施設の増築工事を実施し、平成32年度からの供用開始に向けて取り組んでいくということでした。重度障がい児の入所施設、日中の活動の場の拡充が市民の大きな願いです。重度障がい児のいる家庭の負担軽減のためにも、一日も早い開所、増設を求めます。  妊娠期から切れ目のない支援を行っていく目的で、子育て世代包括支援センターが平成31年度中に開設されます。母子手帳の交付を一括して行うことで、妊娠期から世帯の実情を把握し、関係機関との連携を図ることで、妊産婦、乳幼児の健康保持・増進を図っていくとしています。現在、母子手帳の交付は市役所市民課窓口、市内サービスセンターなどで実施しており、近くの施設に取りに行くことができますが、場所を1カ所にすることで市民への不便が生じてしまうおそれがあります。また、職員体制について、専門職2名、事務職1名の計3人体制とのことで、支援体制の薄さは明白です。  また、開設初年度に関しては、国・県から人件費への補助、施設改修に関する補助を出すものの、次年度以降は未定になっており、国・県が推進する事業でありながら、自治体任せになっている点が否めません。  そして、我が党が長年求めてきた、こども医療費の18歳までの無料化に向けた予算が計上されました。平成31年度は実施に向けたシステム改修などを実施し、平成32年度からの本格実施ということです。ただ、今回無料化が実施されるのは入院のみであり、我が党は通院も無料にするよう求めていることから、引き続き制度の拡充に向けて検討していただくよう求めます。  平成29年度から児童手当支給事務を株式会社パソナに民間委託しています。平成31年度も継続することが示されました。以前より児童手当の支給事務に関しては、家庭状況、生育歴、所得状況など重要な個人情報を扱うことから、市職員で行うよう求めてきました。平成31年度においても委託で実施するということなので、市職員で実施した場合との経費比較では約440万円、市職員で実施したほうが安いことが明らかになりました。費用の面からも、市職員での事務実施をするべきです。  児童クラブでは年々待機児童が増加し、平成31年度の常設児童クラブ入室保留者は643人とのことでした。この中には、2年生、3年生の待機児童が8児童クラブで169人いることも明らかになりました。市は、第2児童クラブを2カ所増設することで、実質的な待機児童は出さないようにしていると言いますが、第2児童クラブは本来緊急対策であり、これが常態化してしまっている現状を抜本的に改善しなくてはいけません。常設児童クラブの施設拡充を行っていただくよう求めます。  保育園でも待機児童は大きな問題です。臨時保育士の退職が相次ぎ、保育園の定員割れが日常化していることが予算審議の中で明らかになりました。臨時保育士は、平成26年度140人から平成31年度当初予定で79人です。5年間で61人も減少しています。正規保育士は、平成26年度169人で、平成31年度当初予定は207人と38人ふえているものの、全体としては保育士不足が続いています。抜本的に正規保育士をふやすことが必要です。  また、国が進めようとしている幼児教育・保育の無償化は国会審議中とのことであり、予算には盛り込まれておりません。職員不足の中、短期間に準備をしなければいけない自治体にとっては大きな負担です。  公立保育園では園舎の耐震化が進められます。平成31年度は、しんぜん、しのは、やはた保育園で工事が実施されます。施設の老朽化などで公立保育園を廃止していく自治体がある中で、耐震補強工事を実施し公立保育園を維持していくことは評価できます。一方で、耐震化しなければいけない園舎は、まだ多数残っています。今後も計画的に行っていくということですので、着実に実施されるよう求めます。  新田西部地域の新規コミュニティバス運行開始分の経費として2,515万8,000円、運行経路改修工事費937万7,000円が計上されました。新田西部地域のコミュニティバス早期実現を求める請願が出され、全会一致で採択してから2年がたちます。やっと地域の願いがかないます。現時点では運行開始日、具体的なルート、ダイヤなどは決まっていないとのことですが、早急に決定し、地域への周知を図っていただきたいと思います。  既存のパリポリくんバスも運行開始から4年目を迎えます。市民に広く周知され、乗車率も年々上昇していますが、地域の移動手段とさらなる活用、利便性向上に向けて、運賃減免制度、均一運賃などの導入など、抜本的な利用促進策を講ずるよう求めます。  公園が不足している原町三丁目、両新田西町において、公園整備を進めていくことが明らかになりました。整備に当たっては、地域の憩いの場となるよう、多くの年代の市民の意見を参考に進めていただきたいと思います。あわせて、さらなる公園整備の促進を求めます。  柿木産業団地の造成が平成31年度よりスタートします。事業の実施主体は埼玉県ですが、過去の議会で、産業団地の造成に当たっては、草加市としても全体費用の3%、金額で5億円を負担することになると示されており、平成31年度予算審議では、造成工事の負担とは別に、草加市で産業団地周辺の街路・水路整備を総額6億円、おおむね8年間かけて整備していくことが新たに示されました。厳しい財政状況の中で、これだけの投資をするわけです。草加市民の雇用を確保するとともに、地域にも、そして草加市にもメリットが享受できる事業となるよう求めます。  教育については、冒頭で小・中学校の体育館へのエアコン設置にふれましたが、平成31年度は全小・中学校の特別教室でもエアコンの稼働がスタートします。これは、我が党が普通教室へのエアコン設置とあわせて求めてきたものです。設置台数は188教室、321台です。  トイレ改修は、新年度、氷川、八幡北、新栄、小山、両新田、青柳の6小学校で工事が実施され、予定していた小学校のトイレ改修は全て終了します。中学校では、引き続き6校の実施設計を実施し、平成32年度以降順次工事を行い、平成36年度をめどに完了させていくとのことでした。  我が党は、予算の二重投資を避けるためにも、学校の建替計画をベースに、建て替えがおくれる学校について、トイレ改修計画に基づくトイレ改修などの環境改善を行うべきだと指摘し続けてきました。平成31年度予算では、学校施設個別計画の策定のための予算が計上されました。策定後は、計画にのっとって大規模改修、建て替えなどを検討するということですので、できるだけ早期に計画をつくり、一日も早い老朽校舎の改善、学校環境の改善を図っていただきたいと思います。  学力推進に向けて、中学校放課後学習の支援事業を新規に実施するための予算が計上されています。これは、全国・県が実施する学力テストにおいて、点数が県平均より低いということを受け、平成31年度は3校程度で実施していくという説明がありました。ただ、これでは、実施校に関して点数が低いというレッテルを張ることにつながる点を指摘しておきます。  教職員の業務負担軽減のために、統合型校務支援システムを導入するために、小学校分、中学校分合わせて3億2,947万8,000円が計上されています。この事業は、国が2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針で目標とされている水準において、100%整備を求めているものでありながら、国からの補助金は一切なく、自治体の負担で実施するものです。現場の教職員からは、システムが変わることによって、今まで作成してきた資料などが引き続き使用できるかどうか不安だという声が出ています。システム導入に当たっては、システムの互換性に考慮した導入を求めます。  中学校の給食調理業務が、平成31年度が切り替わりの年度になります。調理業務委託料として2億5,958万4,000円が計上されていますが、中学校の給食調理業務の切り替え時に直営に戻すことも検討するとされていますが、今回も引き続き民間委託となりました。  審議の中で、直営に戻した場合の経費を確認したところ、2億3,380万円と示されました。直営に戻すほうが、2,578万円も安いことが明らかになりました。民間だから給食の質が落ちるという問題ではなく、現場で働く方たちの安定的な雇用を担保していくことが必要です。  最後に、職員体制についてです。  地方分権の中、自治体の仕事量は激増しています。平成31年度予算でも、プレミアム付商品券事業や幼児教育・保育の無償化、統一地方選挙や参議院選挙など、地方自治体の業務量は膨大です。  対応する職員数は、市全体で平成30年度当初1,779人から平成31年度当初1,832人と53人増となります。正規保育士を34人採用したことは評価します。しかし、依然として職員不足は続いています。少子高齢化社会の中で、自治体の役割が増しています。計画的な正規職員の採用を今後も行っていくよう求めます。  また、障がい者雇用も身体障がい者に限定せず採用試験を受けられるよう改善を求め、討論を終わります。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○関 議長  討論中ですが、暫時休憩いたします。 午前11時56分休憩 午後 1時01分開議 △開議の宣告 ○関 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △討論(続き) ○関 議長  引き続き討論を行います。  4番、吉岡議員。   〔4番 吉岡議員登壇〕 ◆4番(吉岡議員) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、そうか市民議員団を代表して、今定例会に提出されました全ての市長提出議案に賛成の立場で、意見と要望を付して討論を行わせていただきます。  第7号議案 平成31年度草加市一般会計予算に対して述べさせていたたきます。  初めに、まちづくりについてであります。  まず、総合政策費の地域経営の推進についてであります。  平成31年度は、平成32年度に開始する第四次総合振興計画基本構想・第二期基本計画に向けた大切な準備期間であります。そのために、施策評価市民アンケートや市役所内部における事業評価が行われるとのことであります。それぞれを分離させることなく、今後4年間の核となる計画策定が確実に可能となるような取り組みを望みます。  次に、総合政策費の大学連携事業についてであります。これは、獨協大学との2年間を予定した多言語化に関する研究プロジェクトであります。研究を終えてから、その成果の活用方法などを考えるのではなく、ほかの事業や各施策とのつながりを持ち、それぞれが相乗的な効果を持つことができるような事業展開を望みます。  次に、防災対策費の自主防災活動等推進事業についてであります。  代表質問におきましてもお伺いいたしましたが、災害時に備えて防災備蓄品の保管状況の把握や適切な伝達、国内販売が可能となった液体ミルクといった、新たに防災備蓄品としての可能性があるものを含めた精査を行っていただきたいと望みます。  次に、環境政策費の環境施策推進事業についてであります。  平成28年に策定された第二次草加市環境基本計画の4年ごとの改定に向けた取り組みが行われます。計画の性質上、対象となる範囲が広範囲であるため、理念的になってしまうこともありますが、改定の準備段階からしっかりと、それぞれの事業がどのように市役所の各担当課が関係をし責任を持っていくのか明確化することを含めた計画策定の取り組みを望みます。  次に、市民安全総務費のバス路線網整備推進事業についてであります。  平成31年度は既存のパリポリくんバスルートの補助額が6,200万円であり、新規路線分も含めますと8,715万8,000円が予算化されました。今後、高齢化の免許返納等が進むことも予想されます。バス運行収支を確実に把握し、未来を見据えたさらなる公共交通網の再編を望みます。  次に、文化振興費の文化会館維持管理・芸術文化振興事業についてであります。「漸草庵 百代の過客」がオープンいたします。奥の細道・芭蕉企画事業、観光推進事業とリンクし、おのおのの事業につながりを持たせ、草加市のPRにつなげていけるよう望みます。  次に、商工振興費の草加駅周辺市街地活性化事業についてであります。  リノベーション関連費用で1,810万円が予算化されました。リノベーションも、開始から3年目を迎え、今後のさらなる発展・展開に期待するとともに、これまでの各事業の検証を望みます。  次に、商工振興費の中小企業振興事業についてであります。  外国人労働者の受け入れのための調査研究費用として1,400万円が予算化されました。今後は、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、一元的な相談窓口なども必要になってくるものと思われます。商工会議所等各種団体と連携をしながら事業を進めていただきますよう望みます。  次に、都市整備推進費の柿木地区まちづくり推進事業についてであります。  平成31年度より産業団地整備に伴う道路整備事業、排水路整備事業が予算化されました。本事業については、地元町会、農業関係者の意向も十分に反映されているとのことでしたが、今後も地元及び関係者との緊密な連携を望みます。  次に、福祉についてであります。  最初に、福祉総務費の地域福祉活動推進事業についてであります。  平成30年度、平成31年度を対象とした地域福祉推進基本方針の次期方針に当たる第二次方針策定のための事業が行われます。あくまでも法定の計画としてだけではなく、草加市の地域福祉は、この方針を柱として展開されていくわけであります。また、社会福祉協議会の計画とのリンクプランになることも示されました。障がいや高年者施策においても、地域福祉のあり方が重要性を増す中、次期方針がそれぞれの施策の前進に資するような計画策定を望みます。  また、同事業におきましては、平成27年度以来、4年ぶりに市民後見人養成事業が行われるとのことであります。第二期となる養成講座の充実に期待するとともに、養成講座終了後においても、実際の市民後見人としての役割を担っていただけるような支援体制の継続を望みます。  次に、高年者福祉費の高年者敬老事業についてであります。  高年者の進展に伴い、敬老祝金の総支給額は増加傾向にあります。これまで現金支給や市内共通ポイントカードでの支給などの有効性についてはさまざまな議論がありました。今後は、これまで経験したことのないような人口構造の変化に直面します。今後の事業の継続可能性を踏まえた議論を望みます。  次に、介護保険費の介護ロボット普及促進事業についてであります。  介護ロボットの購入支援につきましては、平成28年度に草加市において、国の地域介護・福祉空間整備推進交付金を活用した補助事業として、介護ロボット導入支援事業が行われました。以降、県の事業としての介護ロボットの購入支援は行われてきましたが、草加市単独での支援は初めてとなります。補助率や補助上限額を独自のものとし、より利用しやすい補助事業となった点は大変評価できます。今後は、こうした購入支援に合わせて、実際に介護ロボットを導入した事業者の状況なども、開発支援を行っている県や国に生の声として届ける試みを望みます。  次に、障害福祉費の自立地域生活支援事業についてであります。  基幹相談支援センター機能の強化事業が行われます。これは、基幹相談支援センターの本来の業務である相談支援体制と自立支援協議会の事務局機能を強化するため、障がい者支援員を1名増員するとのことであります。障がい福祉施策における自立支援協議会の役割はますます高まってきております。今回の機能強化が自立支援協議会のさらなる発展に資するものとなることを望みます。  次に、予防費の子育て世代包括支援センター運営事業についてであります。  保健センター内に新たに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するために子育て世代包括支援センターが設置されます。保健センターでの母子保健事業や子育て支援センターが存在する中、市民の方にとっては、今回の子育て世代包括支援センターの役割が少しわかりづらいという事態も想定されます。それぞれの役割や子育て世代包括支援センターの設置によってどういった影響があるのか、丁寧な周知徹底及び事業展開を望みます。  次に、児童福祉総務費のこども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業についてであります。  こども医療費の18歳まで無償化のために、平成31年度早々に医師会との交渉を開始するとのことであります。市長の公約でもあり、早期の実現を望みます。  次に、予防費の健康増進事業についてであります。  平成31年度より、がん検診で新たに胃がん内視鏡検査を実施するとのことであります。市民の健康を守る新たな取り組みを評価するとともに、今後のさらなる市民の健康増進への取り組みを望みます。  最後に、教育・子育てについてであります。  学校教育費の学力向上推進事業についてであります。
     来年1月から3月に計5回、中学校放課後学習が民間の教育機関により市内三つの中学校で実施されます。学習機会の確保という点であれば、草加寺子屋事業の拡大という選択肢も考えられましたが、今回は民間の教育機関への委託を選択されました。事業の対象となる生徒をどのように設定するのか、そして、効果を見定め検証するためには、目的をさらに具体化する必要があると考えます。実施までの期間を使って事業としての目的をさらに進化させていただき、委託先との目的の共有化と事業効果の検証を望みます。  次に、教育支援費の教育相談充実事業についてであります。  支援体制の一層の充実に努めるとのことでありますが、さわやか相談員、スクールソーシャルワーカー等の人員体制は現行のままということであります。市内の不登校の児童・生徒も多く存在します。複雑化する子どもたちの抱える諸問題解決のために、支援体制のさらなる充実を望みます。  次に、小・中学校の学校管理費のエアコン設置等事業についてであります。  市長の公約でもありました、避難所となる屋内運動場へのエアコンの設置設計が予算化されました。危機管理、児童・生徒の暑さ対策の面からも早期の設置を望みます。  次に、学校建設費の校舎等大規模改造事業についてであります。  施設整備費として3億7,000万円余りが予算化されましたが、今後はますます老朽化する市内の各校舎の維持管理には莫大な維持コストがかかることが見込まれます。総合的な面から、各校舎の建て替え、再編等も視野に入れた効率的な公共施設の配置を望みます。  次に、子育て支援センター費の子育て支援センター及び児童発達支援センター運営事業についてであります。  平成31年度の職員体制として、社会福祉士1名、事務職1名を配置予定とのことであります。ただし、増加の一途をたどる子どもたちへの虐待などで、ケースワーカー1人当たりの担当件数は116件とのことであります。マンパワーに頼る部分が大きい昨今、虐待防止を第一義に、職員の方々の負担軽減の面からも支援体制のさらなる充実を望みます。  最後に、学校教育費の英語教育・国際理解教育推進事業についてであります。  英語検定試験において、平成31年度は2,100名の検定を見込んでいるとのことであります。また、平成31年度からは新学習指導要領が実施されますが、草加市では前倒しで市内小・中学校全てに語学指導助手も配置されるとのことでもあり、外国語教育に力を入れて行くことは大変評価されます。今後は、日本を担う草加っ子へのさらなる英語教育・国際理解教育への推進を望みます。  以上で、そうか市民議員団を代表した討論を終わります。 ○関 議長  以上で、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── △採決 ○関 議長  直ちに採決を行います。    ◇第1号議案の可決 ○関 議長  第1号議案 平成30年度草加市一般会計補正予算(第5号)は、総務文教、福祉子ども、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、第1号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第2号議案の可決 ○関 議長  次に、第2号議案 平成30年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、第2号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第3号議案の可決 ○関 議長  次に、第3号議案 平成30年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、第3号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第4号議案の可決 ○関 議長  次に、第4号議案 平成30年度草加市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)は、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、第4号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第5号議案の可決 ○関 議長  次に、第5号議案 平成30度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、第5号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第6号議案の可決 ○関 議長  次に、第6号議案 平成30年度草加市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、第6号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第7号議案の可決 ○関 議長  次に、第7号議案 平成31年度草加市一般会計予算は、一般会計予算特別委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○関 議長  起立多数であります。  よって、第7号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第8号議案の可決 ○関 議長  次に、第8号議案 平成31年度草加市公共下水道事業特別会計予算は、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、第8号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第9号議案の可決 ○関 議長  次に、第9号議案 平成31年度草加市交通災害共済事業特別会計予算は、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、第9号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第10号議案の可決 ○関 議長  次に、第10号議案 平成31年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算は、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、第10号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第11号議案の可決 ○関 議長  次に、第11号議案 平成31年度草加市駐車場事業特別会計予算は、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、第11号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第12号議案の可決 ○関 議長  次に、第12号議案 平成31年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計予算は、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、第12号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第13号議案の可決 ○関 議長  次に、第13号議案 平成31年度草加市国民健康保険特別会計予算は、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○関 議長  起立多数であります。  よって、第13号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第14号議案の可決 ○関 議長  次に、第14号議案 平成31年度草加市介護保険特別会計予算は、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、第14号議案は原案のとおり可決されました。
       ◇第15号議案の可決 ○関 議長  次に、第15号議案 平成31年度草加市後期高齢者医療特別会計予算は、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○関 議長  起立多数であります。  よって、第15号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第16号議案の可決 ○関 議長  次に、第16号議案 平成31年度草加市水道事業会計予算は、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、第16号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第17号議案の可決 ○関 議長  次に、第17号議案 平成31年度草加市立病院事業会計予算は、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○関 議長  起立多数であります。  よって、第17号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第18号議案の可決 ○関 議長  次に、第18号議案 草加市行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○関 議長  起立多数であります。  よって、第18号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第19号議案の可決 ○関 議長  次に、第19号議案 草加市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○関 議長  起立多数であります。  よって、第19号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第20号議案の可決 ○関 議長  次に、第20号議案 草加市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○関 議長  起立多数であります。  よって、第20号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第21号議案の可決 ○関 議長  次に、第21号議案 草加市下水道条例の一部を改正する条例の制定については、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○関 議長  起立多数であります。  よって、第21号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第22号議案の可決 ○関 議長  次に、第22号議案 草加市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○関 議長  起立多数であります。  よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第23号議案の可決 ○関 議長  次に、第23号議案 草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○関 議長  起立多数であります。  よって、第23号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第24号議案の可決 ○関 議長  次に、第24号議案 草加市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定については、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○関 議長  起立多数であります。  よって、第24号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第25号議案の可決 ○関 議長  次に、第25号議案 草加市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、第25号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第26号議案の可決 ○関 議長  次に、第26号議案 草加市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、第26号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第27号議案の可決 ○関 議長  次に、第27号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○関 議長  起立多数であります。  よって、第27号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第28号議案の可決 ○関 議長  次に、第28号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○関 議長  起立多数であります。  よって、第28号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第29号議案の可決 ○関 議長  次に、第29号議案 草加市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、第29号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第30号議案の可決 ○関 議長  次に、第30号議案 草加市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○関 議長  起立多数であります。  よって、第30号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第31号議案の可決 ○関 議長  次に、第31号議案 草加市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定については、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕
    ○関 議長  起立全員であります。  よって、第31号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第32号議案の可決 ○関 議長  次に、第32号議案 草加市地区計画区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例の制定については、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、第32号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第33号議案の可決 ○関 議長  次に、第33号議案 草加市公共下水道事業の設置等に関する条例の制定については、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○関 議長  起立多数であります。  よって、第33号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第34号議案の可決 ○関 議長  次に、第34号議案 草加市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、第34号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第35号議案の可決 ○関 議長  次に、第35号議案 草加市役所本庁舎及び北別館解体工事請負契約の締結については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、第35号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第36号議案の可決 ○関 議長  次に、第36号議案 しんぜん保育園耐震補強等工事請負契約の締結については、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、第36号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第37号議案の同意 ○関 議長  次に、第37号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、第37号議案は同意されました。    ◇請願の採決 ○関 議長  次に、請願について採決を行います。  請願第1号の不採択 ○関 議長  請願第1号 最低賃金制度の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求める請願書は、建設環境委員長報告は不採択であります。  よって、原案について採決を行います。  請願第1号 最低賃金制度の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求める請願書は、採択することに賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立少数〕 ○関 議長  起立少数であります。  よって、請願第1号は不採択されました。  ──────────◇────────── △市長追加提出議案の報告及び上程 ○関 議長  次に、市長から議案の追加提出がありましたので、御報告いたします。  議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。  第38号議案を議題といたします。  ──────────◇────────── △市長追加提出議案の説明 ○関 議長  市長から提案理由の説明を求めます。  浅井市長。   〔浅井市長登壇〕 ◎浅井 市長  ただいま追加提出いたしました議案につきまして、その概要並びに提案理由の御説明を申し上げます。  第38号議案 副市長の選任につき同意を求めることについて申し上げます。  この議案は、平成31年3月31日をもって任期満了となります副市長の後任として、新たに小谷明氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。  なお、同氏の経歴等につきましては、議案に添付してございます参考資料のとおりでございます。  以上、議員の皆様の御理解をいただき、原案どおり議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○関 議長  以上で、提案理由の説明を終了いたします。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○関 議長  暫時休憩いたします。 午後 1時36分休憩 午後 1時36分開議 △開議の宣告 ○関 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △市長追加提出議案に対する質疑 ○関 議長  市長追加提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。  よって、市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── △委員会付託省略 ○関 議長  次に、委員会付託の省略を議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております第38号議案につきましては、会議規則第37第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○関 議長  御異議なしと認めます。  よって、第38号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○関 議長  暫時休憩いたします。 午後 1時37分休憩 午後 1時37分開議 △開議の宣告 ○関 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇──────────
    △討論 ○関 議長  討論でありますが、発言通告はありません。  よって、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── △採決 ○関 議長  直ちに採決を行います。    ◇第38号議案の同意 ○関 議長  第38号議案 副市長の選任につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○関 議長  起立多数であります。  よって、第38号議案は同意されました。  ──────────◇────────── △議員提出議案の報告及び上程 ○関 議長  次に、26番、芝野議員、24番、飯塚議員及び21番、佐藤憲和議員から議案の提出がありましたので、御報告いたします。  議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。  議第1号議案から議第4号議案を一括議題といたします。  ──────────◇────────── △議員提出議案の説明 ○関 議長  提案理由の説明を求めます。  26番、芝野議員。   〔26番 芝野議員登壇〕 ◎26番(芝野議員) 議第1号議案 草加市議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例の制定について、一部改正するための提案理由を申し述べさせていただきます。  草加市議会議員の政治倫理の確立と向上をより一層図っていく必要性に鑑み、議員の納税等の状況について適正な公表を行い、市民の信託に応えられるよう条例を改正するものです。  内容は、第4条第1項中「市が徴収する」という部分を削除するものでございます。  なお、施行期日は公布の日とするものでございます。  以上、議員の皆様の賛同をよろしくお願いいたします。 ○関 議長  24番、飯塚議員。   〔24番 飯塚議員登壇〕 ◎24番(飯塚議員) それでは、提案理由の説明を行わせていただきます。  議第2号議案 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書について。  国内で発生する食品ロスの量は年間646万tと推計されており、これは国連の世界食糧計画が発展途上国に食料を援助する量の約2倍に上る。食品ロスを削減していくためには、国民一人ひとりがおのおのの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要である。  よって、政府においては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、次の事項について真摯に取り組むよう強く求めるものである。  一つ、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取り組みを実施すること。  二つ、商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及・啓発、学校等における食育、環境教育の実施など、食品ロス削減に向けての国民運動をこれまで以上に強化すること。  三つ、賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。  平成31年3月19日、埼玉県草加市議会。  提出先は、内閣総理大臣初め、関係各大臣宛てに提出させていただきます。  次に、議第3号議案 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書。  妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。しかし、妊婦加算について関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されている。  こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年12月に平成31年1月1日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて中央社会保険医療協議会で妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとした。  よって、政府においては、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、次の事項について取り組むよう強く求めるものである。  一つ、医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、医師の教育や研修の体制を整備すること。  二つ、保健や予防の観点を含め、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、あらかじめ知識を得ることができるようにすること。  三つ、妊婦加算の見直しに当たっては、開かれた国民的議論を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。  平成31年3月19日、埼玉県草加市議会、内閣総理大臣様、厚生労働省大臣様。  以上、議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○関 議長  21番、佐藤憲和議員。   〔21番 佐藤憲和議員登壇〕 ◎21番(佐藤憲和議員) それでは、提案理由を述べます。  議第4号議案 幼児教育・保育の無償化に関する意見書。  国は、3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育園、認定こども園等の費用を無償化するなどとし、2019年10月から全面的に実施される予定となっているが、財源においては消費税率引き上げに伴い、国と地方へ配分される増収分を活用するとの基本的な考え方を示している。  国と地方の負担割合については、旧制度の私立幼稚園の市町村の負担割合も、新制度の私立保育園、幼稚園等と同じようにするなど、地方への負担割合に一定程度の配慮があるものの、今は利用者が負担する保育料などが給付に加わるため、都道府県、市町村それぞれの負担はふえることになる。  よって、政府においては、幼児教育・保育の無償化の実施に当たり、地方自治体に新たな財政負担を生じさせることのないよう継続的な財政措置を強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。  平成31年3月19日、埼玉県草加市議会、送付先は内閣総理大臣初め、関係大臣です。  皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 ○関 議長  以上で、提案理由の説明を終了いたします。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○関 議長  暫時休憩いたします。 午後 1時46分休憩 午後 1時46分開議 △開議の宣告 ○関 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △議員提出議案に対する質疑 ○関 議長  議員提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。  よって、議員提出議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── △委員会付託省略 ○関 議長  次に、委員会付託の省略を議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議第1号議案から議第4号議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○関 議長  御異議なしと認めます。  よって、議第1号議案から議第4号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○関 議長  暫時休憩いたします。 午後 1時47分休憩 午後 1時47分開議 △開議の宣告 ○関 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △討論 ○関 議長  討論でありますが、発言通告はありません。  よって、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── △採決 ○関 議長  直ちに採決を行います。
       ◇議第1号議案の可決 ○関 議長  議第1号議案 草加市議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、議第1号議案は原案のとおり可決されました。    ◇議第2号議案の可決 ○関 議長  次に、議第2号議案 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、議第2号議案は原案のとおり可決されました。    ◇議第3号議案の可決 ○関 議長  次に、議第3号議案 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、議第3号議案は原案のとおり可決されました。    ◇議第4号議案の可決 ○関 議長  次に、議第4号議案 幼児教育・保育の無償化に関する意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○関 議長  起立全員であります。  よって、議第4号議案は原案のとおり可決されました。  ──────────◇────────── △議員の派遣 ○関 議長  次に、議員の派遣を議題といたします。  お諮りいたします。  お手元に配付いたしました議員の派遣に記載のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、議員を派遣いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○関 議長  御異議なしと認めます。  よって、議員の派遣に記載のとおり、議員を派遣することに決しました。  ──────────◇────────── △退任者あいさつ ○関 議長  次に、3月31日付けをもって退任されます中村副市長から、あいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。  中村副市長。   〔中村副市長登壇〕 ◎中村 副市長  退任に当たりまして、一言御礼の言葉を申し述べさせていただきます。  私は、平成23年4月、折からの東日本大震災の直後に草加市副市長を拝命し、以来8年間、職務に従事させていただきました。  この間、市の行財政運営にかかわるさまざまな問題に直面する中、何とか任期中の任務を全うすることができましたのは、議員の皆様、市民の皆様の御厚情、そして草加市職員の熱意ある仕事に支えていただいたからこそと実感しております。この平成31年2月定例会の最終日に、このような機会を与えていただきましたこととあわせまして、心から感謝を申し上げます。  私から申し上げるまでもなく、草加市も少子高齢社会のただ中にございます。また、国の内外ともさまざまな困難な課題を抱えております。草加市政もこれまでの延長、前年・前例踏襲では、行政面、財政面ともに立ち行かなくなるものと思われます。  草加市政の基礎を支える職員体制も、次の時代を担う人材によってこそ、基礎をより強固なものとし、厳しい時代のもとでも市政を前進させる推進力になるものと確信しているところでございます。  ここに改めまして、議員の皆様、市民の皆様、そして草加市の職員に心から御礼を申し上げるとともに、これからのわがまち草加を、より一層暮らしやすいまちへと育てていただくために、これまでに増した御尽力を賜りますようお願い申し上げ、退任に当たってのごあいさつとさせていただきます。  8年間、本当にありがとうございました。 ○関 議長  以上で、本定例会の議事は全て終了いたしました。  ──────────◇────────── △市長あいさつ ○関 議長  市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。  浅井市長。   〔浅井市長登壇〕 ◎浅井 市長  平成31年草加市議会2月定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。  議員の皆様には、今定例会中、市政全般にわたり御審議をいただき、平成31年度草加市一般会計予算を初め、追加提出させていただきました議案を含め、いずれも原案どおり議決を賜り、深く感謝を申し上げます。まことにありがとうございます。  さて、ことしも3月半ばを過ぎ、春の訪れを感じる暖かさとなってまいりました。今月24日からは草加さくら祭りの開催を予定しておりますが、葛西用水やそうか公園初め、市内の名所では早くも桜のつぼみがほころび始めております。  季節の変わり目の折、議員の皆様方におかれましては、何かとお忙しい時期かと存じますが、健康に十分御留意され、引き続き本市の発展に御尽力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、2月定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。  ──────────◇────────── △閉会の宣告 ○関 議長  これにて、平成31年草加市議会2月定例会を閉会いたします。 午後 1時54分閉会       議     長   関       一   幸       副  議  長   白   石   孝   雄       署 名 議 員   田   中   宣   光       署 名 議 員   小   川   利   八       署 名 議 員   広   田   丈   夫       署 名 議 員   芝   野   勝   利...