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平成31年  2月 予算特別委員会−03月14日-05号

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  1. 草加市議会 2019-03-14
    平成31年  2月 予算特別委員会−03月14日-05号


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    平成31年  2月 予算特別委員会−03月14日-05号平成31年 2月 予算特別委員会         平成31年草加市議会一般会計予算特別委員会会議録(第5回) ◇開会年月日  平成31年3月14日(木曜日) ◇開催の場所  第1委員会室付議事件   第7号議案 平成31年度草加一般会計予算 午前10時00分開会出席委員 13名   新  井  貞  夫   委員長          佐  藤  利  器   委員   広  田  丈  夫   副委員長         石  田  恵  子   委員   矢  部  正  平   委員           斉  藤  雄  二   委員   吉  岡     健   委員           西  沢  可  祝   委員   藤  家     諒   委員           中  野     修   委員   石  川  祐  一   委員           切  敷  光  雄   委員   小  森  重  紀   委員
    欠席委員  なし ◇委員会に出席した議会事務局職員   武  田  一  夫   総括担当主幹       麻  生  拓  弥   書記 ◇傍 聴 人  2名 午前10時00分開会委員長 ただいまから一般会計予算特別委員会開会いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、討論を行います。  討論のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  それでは、日本共産党を代表して、第7号議案 平成31年度草加一般会計予算について賛成の立場から討論を行います。  平成31年度一般会計予算は791億3,000万円で、過去最高額となりました。  歳入では、個人市民税が前年度比4億8,834万2,000円増の148億6,904万2,000円です。増額要因として、給与所得者がふえているためと説明されましたが、所得階層別の構成は、課税標準額200万円以下の方たちが6割を占めており、依然として市民生活が厳しいことに変わりはありません。  法人市民税では、業種別製造業、卸売・小売業で大きな増額を見込んでいます。一方で、医療福祉業では、平成30年度に続いて減額が見込まれています。高齢化社会の中で必要とされる業種でありながら、介護報酬の改定、医療報酬の削減などによる影響が出ています。  地方交付税の算定には、臨時財政対策債元利償還分が見込まれています。平成31年度臨時財政対策債元利償還分は26億円と示されましたが、地方交付税交付額は25億円と見込まれています。財政課の答弁では、普通交付税臨時財政対策債合計額約53億円が本来草加市に交付税措置されるべき額とのことであり、普通交付税は前年度までの臨時財政対策債償還を賄うにも足らない状況です。償還分の不足する分は、新たな臨時財政対策債を起債することでの対応をすることになり、まさに自転車操業です。国の責任で解決すべき問題です。  そのほかにも、歳入では、消費税の増税に伴う税制改正影響が色濃く反映されている予算になっています。  それでは、歳出の各事業についてそれぞれ指摘をします。  防災行政無線が聞こえない、改善してほしいという要望が多くの市民から寄せられています。平成31年度は、北谷地区に新たな形状のスピーカーを実験的に増設するとのことです。市民への防災に関する啓発意識向上につながることであり、評価できることです。  また、災害対策の面では、平成31年度避難所となる小・中学校への応急給水栓設置が進められます。設置予定校は、草加中学校青柳中学校両新田中学校新栄小学校八幡北小学校川柳小学校の6校で、平成31年度末の設置率は43.75%になります。  あわせて、要配慮者対応した災害時のトイレを今後5年間かけて全ての避難所に配備していくとも示されました。  また、我が党が以前から求めてきました小・中学校体育館へのエアコン整備に向けた費用も計上されています。平成31年度は、高砂小学校谷塚小学校小山小学校長栄小学校新田中学校草加中学校川柳中学校の7校とのことです。災害時の避難場所として、生活する場所としての機能の向上とあわせ、学校環境向上にもつながることで、評価するものです。  大災害は、いつ発生するかわかりません。引き続き応急給水栓設置学校体育館へのエアコン整備を初め、災害時に安心して避難できる避難所整備を進めていただきたいと思います。  草加安行地区では、公園グラウンド新設要望されていました。平成31年度花栗教職員住宅の解体を実施し、平成33年度からグラウンド供用開始を目指していくとありました。地域住民要望が実現します。遅滞のないように着実に事業実施を行っていただくよう、引き続き求めます。  市民活動センター夜間・休日の管理を市の職員から委託に変更するということです。しかし、市民活動センターには夜間や休日に市民個人や団体が相談に来られることがあります。ふるさとまちづくり応援基金助成金活用など、行政に直接かかわる相談もあることから、市職員対応が求められます。審査の中では、予約をとっていただくなどして適切な対応に努めていくということでしたが、市民への影響が最小限となるように対応していただきたいと思います。  スポーツ振興の面では、市民体育館スポーツ健康都市記念体育館へのエアコン整備は見送られました。多くの市民が利用するスポーツ施設であり、災害時の避難場所、また、東海第二原発の事故が発生した場合、水戸市民受け入れ先にもなる施設です。早期エアコン整備が必要です。  その一方で、工業団地公園野球場総合グランド八幡小学校防球ネット新設・嵩上げが実施されます。予算は3事業総額で5,860万8,000円です。設置理由は、近隣住民通行者安全確保のためとのことでした。いつかやらなければいけない事業でありますが、バランスに欠いた面があるのではないでしょうか。  ことし10月の消費税率引き上げによる景気低迷を避けるための対策として、全国プレミアム付商品券の販売が実施されます。対象者は、扶養外住民税非課税者3万6,300人と3歳未満の子ども世帯主5,907人の計4万2,207人とのことです。しかし、対象者を限定することは事務作業を煩雑にします。一方で、国からの事務経費に対する補助は、職員残業代など一部に限られ、職員人件費自治体負担です。国に対して、必要な職員配置などに係る費用についても補助を求めるべきです。  あわせて、プレミアム付商品券利用店舗は、今後決定するとのことですが、消費喚起だけにとらわれず、地域中小商店などでの使用実施し、地域経済喚起にもつながるよう、使用可能店舗の決定に際しては慎重に検討していただきたいと思います。  生活保護事業において、平成31年度は前年度比13世帯増の3,113世帯、3,918人を見込んでいるということです。しかし、生活保護扶助費平成30年度と比較して1億9,005万1,000円の減額となっています。要因としては、生活保護世帯高齢化により、扶助費の中で大きな割合を占める生活扶助費が1億1,879万7,324円減額になり、そのほかにも医療扶助費減額が挙げられると説明がありました。  扶助費総額減額となる一方で、新入学準備金増額が行われます。小学1年生では、これまでの4万600円から6万3,000円へ、中学1年生は現行の4万7,400円から7万9,500円へ、高校1年生は現行の6万3,200円から8万6,300円に大幅な引き上げです。  また、新たな制度として、進学準備給付金がスタートします。平成31年度は25人を見込んでいるということです。  生活保護家庭子どもたちへの支援が強化されます。必要とする市民生活保護を受給できるよう、事業を行っていただきたいと思います。  妊娠期から切れ目のない支援を行っていく目的で、子育て世代包括支援センター平成31年度中に開設されます。母子手帳交付を一括して行うことで、妊娠期から世帯の実情を把握し、関係機関との連携を図ることで、妊産婦、乳幼児の健康保持・増進を図っていくとしています。現在、母子手帳交付市役所市民課窓口市内サービスセンターなどで実施しており、近くの施設に取りにいくことができますが、場所を1カ所にすることでの市民への不便が生じてしまうおそれがあります。また、職員体制について、専門職2名、事務職1名の計3名体制とのことで、支援体制の薄さは明白です。  また、開設初年度に関しては、国・県からの人件費への補助施設改修に関する補助を出すものの、次年度以降は未定になっており、国・県が推進する事業でありながら、自治体任せになっている点が否めません。  我が党が長年求めてきた、こども医療費の18歳までの無料化に向けた予算が計上されました。平成31年度実施に向けたシステム改修などを実施し、平成32年度からの本格実施ということです。ただ、今回無料化実施されるのは入院のみであり、我が党は通院も無料にするよう求めていることから、引き続き制度拡充に向けて検討していただくよう求めます。  平成29年度から児童手当支給事務株式会社パソナ民間委託しています。平成31年度も継続することが示されました。以前より児童手当支給事務に関しては、家庭状況生育歴所得状況など重要な個人情報を扱うことから、市職員で行うよう求めてきました。平成31年度においても委託実施するということなので、市職員実施した場合との経費比較では、約440万円安いことが明らかになりました。費用の面からも、市職員での事務実施をするべきです。  児童クラブでは、年々待機児童が増加し、平成31年度常設児童クラブ入室保留者は643人とのことでした。その中には、2年生、3年生の待機児童が8児童クラブで169人いることも明らかになりました。市は、第2児童クラブを2カ所増設することで、実質的な待機児童は出さないようにしていると言いますが、第2児童クラブは本来緊急対策であり、これが常態化してしまっている現状を抜本的に改善しなくてはいけません。常設児童クラブ施設拡充を行っていただくよう求めます。  保育園でも待機児童は大きな問題です。臨時保育士の退職が相次ぎ、保育園定員割れが日常化していることが予算審査の中で明らかになりました。臨時保育士は、平成26年度140人から平成31年度当初79人です。5年間で61人も減少しています。正規保育士は、平成26年度169人で、平成31年度当初予定は207人と38人ふえているものの、全体としては保育士不足が続いています。抜本的に正規保育士をふやすことが必要です。  また、国が進めようとしている幼児教育保育無償化国会審議中とのことであり、予算には盛り込まれておりません。職員不足の中、短期間に準備をしなければいけない自治体にとっては大きな負担です。  新田西部地域新規コミュニティバス運行開始経費として2,515万8,000円、運行経路改修工事費937万7,000円が計上されました。新田西部地域コミュニティバス早期実現を求める請願書が出され、全会一致で採択してから2年がたちますが、やっと地域の願いがかないます。現時点では運行開始日、具体的な運行ルート、ダイヤなどが決まっていないとのことですが、早急に決定し、地域への周知を図っていただきたいと思います。  既存のパリポリくんバス運行開始から4年目を迎えます。市民に広く周知され、乗車率も年々上昇していますが、地域移動手段としてさらなる活用利便性向上に向けて、運賃減免制度均一運賃などの導入など、抜本的な利用促進策を講ずるよう求めます。  公園が不足している原町三丁目、両新田西町において、公園整備を進めていくことが明らかになりました。整備に当たっては、地域の憩いの場となるよう、多くの年代の市民の意見を参考に進めていただきたいと思います。  あわせて、さらなる公園整備促進も求めます。  柿木産業団地の造成が平成31年度よりスタートします。事業実施主体は埼玉県ですが、草加市は産業団地周辺の街路・水路整備総額6億円、おおむね8年間かけて整備していくことが示されました。厳しい財政状況の中で、これだけの投資をするわけです。草加市民雇用を確保するとともに、地域にも、草加市にもメリットが享受できる事業となるよう求めます。  教育については、冒頭で小・中学校体育館へのエアコン設置にふれましたが、平成31年度は全小・中学校特別教室でもエアコンの稼働がスタートします。これは、我が党が普通教室エアコン設置とあわせて求めてきたものです。設置台数は188教室、491台とのことです。  トイレ改修は、新年度、氷川、八幡北新栄小山両新田青柳の6小学校工事実施され、予定していた小学校トイレ改修は全て終了します。中学校では、引き続き6校の実施設計を行い、平成32年度以降、順次工事を行い、平成36年度をめどに完了させていくとのことでした。  我が党は、予算の二重投資を避けるためにも、学校建て替え計画をベースに、建て替えがおくれる学校について、トイレ改修計画に基づくトイレ改修などの環境改善を行うべきだと指摘し続けてきました。平成31年度予算では、学校施設個別計画策定のための予算が計上されました。策定後は、計画にのっとって大規模改修建て替えなど検討するということですので、できるだけ計画を一日も早くつくり、老朽校舎改善学校環境改善を図っていただきたいと思います。  学力推進に向けて、中学校放課後学習支援事業新規実施するための予算が計上されています。これは、全国・県が実施する学力テストにおいて、点数県平均より低いということを受け、平成31年度は3校程度で実施していくという説明がありました。ただ、これでは、実施校に関して点数が低いというレッテルを張ることにつながる点を指摘しておきます。  教職員業務負担軽減のために、統合型校務支援システム導入するために、小学校分中学校分合わせて3億2,947万8,000円が計上されています。この事業は、国が2018年度以降の学校におけるICT環境整備方針で目標とされている水準において、100%整備を求めているものでありながら、国からの補助金は一切なく、自治体負担実施するものです。現場教職員からは、システムが変わることによって、今まで作成してきた資料などが引き続き使用できるのか不安だという声が出ています。システム導入に当たっては、システム互換性に考慮した導入を求めます。  中学校給食調理業務が、平成31年度が切り替わりの年度になります。調理業務委託料として2億5,958万4,000円が計上されていますが、中学校給食調理業務が切り替え時に直営に戻すことも検討するとされていますが、今回も引き続き民間委託となりました。  審査の中で、直営に戻した場合の経費を確認したところ、2億3,380万円と示されました。直営に戻すほうが、2,578万円も安いことが明らかになりました。民間だから給食の質が落ちるという問題ではなく、現場で働く方たちの安定的な雇用を担保していくことが必要です。  最後に、職員体制についてです。  地方分権の中、自治体仕事量は激増しています。平成31年度予算でも、プレミアム付商品券事業幼児教育保育無償化統一地方選挙参議院選挙など、地方自治体業務量は膨大です。  対応する職員数は、市全体では平成30年度当初1,779人から平成31年度当初1,832人と53人増となります。正規保育士を34人採用したことは評価します。しかし、依然として職員不足は続いています。少子高齢化社会の中で、自治体の役割が増しています。計画的な正規職員の採用を今後も行っていくよう求めます。  また、障がい者雇用も身体障がい者に限定せず、知的・精神障がい者も同様に試験を受けられるよう改善を求め、討論を終わります。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 直ちに採決を行います。  第7号議案 平成31年度草加一般会計予算は、原案賛成委員挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第7号議案原案のとおり可決されました。  ──────────◇────────── ○委員長 以上で、一般会計予算特別委員会を終了いたします。 午前10時18分閉会       委員長     新   井   貞   夫       臨時委員長   新   井   貞   夫       署名委員    斉   藤   雄   二       署名委員    切   敷   光   雄...