◇
欠席委員 なし
◇
委員会に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫
総括担当主幹 麻 生 拓 弥 書記
◇傍 聴 人 2名
午前10時00分
開会
○
委員長 ただいまから
一般会計予算特別委員会を
開会いたします。
──────────◇──────────
○
委員長 初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○
委員長 次に、
討論を行います。
討論のある方は
挙手をお願いいたします。
藤家委員。
◆
藤家 委員 それでは、
日本共産党を代表して、第7
号議案 平成31
年度草加市
一般会計予算について
賛成の立場から
討論を行います。
平成31
年度の
一般会計予算は791億3,000万円で、過去
最高額となりました。
歳入では、
個人市民税が前
年度比4億8,834万2,000円増の148億6,904万2,000円です。
増額要因として、
給与所得者がふえているためと
説明されましたが、
所得階層別の構成は、
課税標準額200万円以下の
方たちが6割を占めており、依然として
市民生活が厳しいことに変わりはありません。
法人市民税では、
業種別で
製造業、卸売・
小売業で大きな
増額を見込んでいます。一方で、
医療・
福祉業では、
平成30
年度に続いて
減額が見込まれています。
高齢化社会の中で必要とされる
業種でありながら、
介護報酬の改定、
医療報酬の削減などによる
影響が出ています。
地方交付税の算定には、
臨時財政対策債の
元利償還分が見込まれています。
平成31
年度の
臨時財政対策債の
元利償還分は26億円と示されましたが、
地方交付税交付額は25億円と見込まれています。
財政課の答弁では、
普通交付税と
臨時財政対策債の
合計額約53億円が本来
草加市に
交付税措置されるべき額とのことであり、
普通交付税は前
年度までの
臨時財政対策債の
償還を賄うにも足らない
状況です。
償還分の不足する分は、新たな
臨時財政対策債を起債することでの
対応をすることになり、まさに
自転車操業です。国の責任で解決すべき問題です。
そのほかにも、
歳入では、
消費税の増税に伴う
税制改正の
影響が色濃く反映されている
予算になっています。
それでは、歳出の各
事業についてそれぞれ指摘をします。
防災行政無線が聞こえない、
改善してほしいという
要望が多くの
市民から寄せられています。
平成31
年度は、
北谷地区に新たな形状のスピーカーを実験的に増設するとのことです。
市民への
防災に関する
啓発意識向上につながることであり、評価できることです。
また、
災害対策の面では、
平成31
年度も
避難所となる
小・中学校への
応急給水栓の
設置が進められます。
設置予定校は、
草加中学校、
青柳中学校、
両新田中学校、
新栄小学校、
八幡北小学校、
川柳小学校の6校で、
平成31
年度末の
設置率は43.75%になります。
あわせて、要
配慮者に
対応した
災害時の
トイレを今後5年間かけて全ての
避難所に配備していくとも示されました。
また、我が党が以前から求めてきました
小・中学校の
体育館への
エアコン整備に向けた
費用も計上されています。
平成31
年度は、
高砂小学校、
谷塚小学校、
小山小学校、
長栄小学校、
新田中学校、
草加中学校、
川柳中学校の7校とのことです。
災害時の
避難場所として、生活する
場所としての機能の
向上とあわせ、
学校環境の
向上にもつながることで、評価するものです。
大
災害は、いつ発生するかわかりません。引き続き
応急給水栓の
設置、
学校体育館への
エアコン整備を初め、
災害時に安心して避難できる
避難所の
整備を進めていただきたいと思います。
草加安行地区では、
公園、
グラウンドの
新設が
要望されていました。
平成31
年度は
花栗教職員住宅の解体を
実施し、
平成33
年度から
グラウンドの
供用開始を目指していくとありました。
地域住民の
要望が実現します。遅滞のないように着実に
事業の
実施を行っていただくよう、引き続き求めます。
市民活動センターの
夜間・休日の管理を市の
職員から
委託に変更するということです。しかし、
市民活動センターには
夜間や休日に
市民個人や団体が
相談に来られることがあります。
ふるさとまちづくり応援基金助成金の
活用など、
行政に直接かかわる
相談もあることから、
市職員の
対応が求められます。
審査の中では、予約をとっていただくなどして適切な
対応に努めていくということでしたが、
市民への
影響が最小限となるように
対応していただきたいと思います。
スポーツ振興の面では、
市民体育館、
スポーツ健康都市記念体育館への
エアコン整備は見送られました。多くの
市民が利用する
スポーツ施設であり、
災害時の
避難場所、また、東海第二
原発の事故が発生した場合、
水戸市民の
受け入れ先にもなる
施設です。
早期の
エアコン整備が必要です。
その一方で、
工業団地公園野球場、
総合グランド、
八幡小学校の
防球ネットの
新設・嵩上げが
実施されます。
予算は3
事業総額で5,860万8,000円です。
設置理由は、
近隣住民、
通行者の
安全確保のためとのことでした。いつかやらなければいけない
事業でありますが、バランスに欠いた面があるのではないでしょうか。
ことし10月の
消費税率引き上げによる
景気低迷を避けるための
対策として、
全国で
プレミアム付商品券の販売が
実施されます。
対象者は、
扶養外住民税非課税者3万6,300人と3歳未満の
子どもの
世帯主5,907人の計4万2,207人とのことです。しかし、
対象者を限定することは
事務作業を煩雑にします。一方で、国からの
事務経費に対する
補助は、
職員の
残業代など一部に限られ、
職員人件費は
自治体負担です。国に対して、必要な
職員配置などに係る
費用についても
補助を求めるべきです。
あわせて、
プレミアム付商品券の
利用店舗は、今後決定するとのことですが、
消費喚起だけにとらわれず、
地域の
中小商店などでの
使用も
実施し、
地域経済の
喚起にもつながるよう、
使用可能店舗の決定に際しては慎重に検討していただきたいと思います。
生活保護事業において、
平成31
年度は前
年度比13
世帯増の3,113
世帯、3,918人を見込んでいるということです。しかし、
生活保護扶助費が
平成30
年度と比較して1億9,005万1,000円の
減額となっています。
要因としては、
生活保護世帯の
高齢化により、
扶助費の中で大きな割合を占める
生活扶助費が1億1,879万7,324円
減額になり、そのほかにも
医療扶助費の
減額が挙げられると
説明がありました。
扶助費総額が
減額となる一方で、
新入学準備金の
増額が行われます。小学1年生では、これまでの4万600円から6万3,000円へ、中学1年生は
現行の4万7,400円から7万9,500円へ、高校1年生は
現行の6万3,200円から8万6,300円に大幅な
引き上げです。
また、新たな
制度として、
進学準備給付金がスタートします。
平成31
年度は25人を見込んでいるということです。
生活保護家庭の
子どもたちへの
支援が強化されます。必要とする
市民が
生活保護を受給できるよう、
事業を行っていただきたいと思います。
妊娠期から切れ目のない
支援を行っていく目的で、
子育て世代包括支援センターが
平成31
年度中に開設されます。
母子手帳の
交付を一括して行うことで、
妊娠期から
世帯の実情を把握し、
関係機関との連携を図ることで、妊産婦、乳幼児の
健康保持・増進を図っていくとしています。現在、
母子手帳の
交付は
市役所市民課窓口、
市内サービスセンターなどで
実施しており、近くの
施設に取りにいくことができますが、
場所を1カ所にすることでの
市民への不便が生じてしまうおそれがあります。また、
職員体制について、
専門職2名、事務職1名の計3名
体制とのことで、
支援体制の薄さは明白です。
また、
開設初年度に関しては、国・県からの
人件費への
補助、
施設改修に関する
補助を出すものの、次
年度以降は未定になっており、国・県が推進する
事業でありながら、
自治体任せになっている点が否めません。
我が党が長年求めてきた、
こども医療費の18歳までの
無料化に向けた
予算が計上されました。
平成31
年度は
実施に向けた
システム改修などを
実施し、
平成32
年度からの
本格実施ということです。ただ、今回
無料化が
実施されるのは入院のみであり、我が党は通院も
無料にするよう求めていることから、引き続き
制度の
拡充に向けて検討していただくよう求めます。
平成29
年度から
児童手当支給事務を
株式会社パソナに
民間委託しています。
平成31
年度も継続することが示されました。以前より
児童手当の
支給事務に関しては、
家庭状況、
生育歴、
所得状況など重要な
個人情報を扱うことから、
市職員で行うよう求めてきました。
平成31
年度においても
委託で
実施するということなので、
市職員で
実施した場合との
経費比較では、約440万円安いことが明らかになりました。
費用の面からも、
市職員での
事務実施をするべきです。
児童クラブでは、年々
待機児童が増加し、
平成31
年度の
常設児童クラブ入室保留者は643人とのことでした。その中には、2年生、3年生の
待機児童が8
児童クラブで169人いることも明らかになりました。市は、第2
児童クラブを2カ所増設することで、実質的な
待機児童は出さないようにしていると言いますが、第2
児童クラブは本来
緊急対策であり、これが常態化してしまっている現状を抜本的に
改善しなくてはいけません。
常設児童クラブの
施設拡充を行っていただくよう求めます。
保育園でも
待機児童は大きな問題です。
臨時保育士の退職が相次ぎ、
保育園の
定員割れが日常化していることが
予算審査の中で明らかになりました。
臨時保育士は、
平成26
年度140人から
平成31
年度当初79人です。5年間で61人も減少しています。
正規保育士は、
平成26
年度169人で、
平成31
年度当初
予定は207人と38人ふえているものの、全体としては
保育士不足が続いています。抜本的に
正規保育士をふやすことが必要です。
また、国が進めようとしている
幼児教育・
保育の
無償化は
国会審議中とのことであり、
予算には盛り込まれておりません。
職員不足の中、短期間に
準備をしなければいけない
自治体にとっては大きな
負担です。
新田西部地域の
新規コミュニティバス運行開始経費として2,515万8,000円、
運行経路改修工事費937万7,000円が計上されました。
新田西部地域の
コミュニティバス早期実現を求める
請願書が出され、
全会一致で採択してから2年が
たちますが、やっと
地域の願いがかないます。現時点では
運行開始日、具体的な
運行ルート、ダイヤなどが決まっていないとのことですが、早急に決定し、
地域への周知を図っていただきたいと思います。
既存の
パリポリくん
バスも
運行開始から4年目を迎えます。
市民に広く周知され、
乗車率も年々上昇していますが、
地域の
移動手段としてさらなる
活用、
利便性向上に向けて、
運賃減免制度や
均一運賃などの
導入など、抜本的な
利用促進策を講ずるよう求めます。
公園が不足している原町三丁目、
両新田西町において、
公園整備を進めていくことが明らかになりました。
整備に当たっては、
地域の憩いの場となるよう、多くの年代の
市民の意見を参考に進めていただきたいと思います。
あわせて、さらなる
公園整備の
促進も求めます。
柿木産業団地の造成が
平成31
年度よりスタートします。
事業の
実施主体は埼玉県ですが、
草加市は
産業団地周辺の街路・
水路整備を
総額6億円、おおむね8年間かけて
整備していくことが示されました。厳しい
財政状況の中で、これだけの
投資をするわけです。
草加市民の
雇用を確保するとともに、
地域にも、
草加市にもメリットが享受できる
事業となるよう求めます。
教育については、冒頭で
小・中学校の
体育館への
エアコン設置にふれましたが、
平成31
年度は全
小・中学校の
特別教室でも
エアコンの稼働がスタートします。これは、我が党が
普通教室の
エアコン設置とあわせて求めてきたものです。
設置台数は188
教室、491台とのことです。
トイレ改修は、新
年度、氷川、
八幡北、
新栄、
小山、
両新田、
青柳の6
小学校で
工事が
実施され、
予定していた
小学校の
トイレ改修は全て終了します。
中学校では、引き続き6校の
実施設計を行い、
平成32
年度以降、順次
工事を行い、
平成36
年度をめどに完了させていくとのことでした。
我が党は、
予算の二重
投資を避けるためにも、
学校の
建て替え計画をベースに、
建て替えがおくれる
学校について、
トイレ改修計画に基づく
トイレ改修などの
環境改善を行うべきだと指摘し続けてきました。
平成31
年度予算では、
学校施設個別計画の
策定のための
予算が計上されました。
策定後は、
計画にのっとって大
規模改修、
建て替えなど検討するということですので、できるだけ
計画を一日も早くつくり、
老朽校舎の
改善、
学校環境の
改善を図っていただきたいと思います。
学力推進に向けて、
中学校放課後学習支援事業を
新規に
実施するための
予算が計上されています。これは、
全国・県が
実施する
学力テストにおいて、
点数が
県平均より低いということを受け、
平成31
年度は3校程度で
実施していくという
説明がありました。ただ、これでは、
実施校に関して
点数が低いというレッテルを張ることにつながる点を指摘しておきます。
教職員の
業務負担軽減のために、
統合型校務支援システムを
導入するために、
小学校分、
中学校分合わせて3億2,947万8,000円が計上されています。この
事業は、国が2018
年度以降の
学校における
ICT環境の
整備方針で目標とされている水準において、100%
整備を求めているものでありながら、国からの
補助金は一切なく、
自治体の
負担で
実施するものです。
現場の
教職員からは、
システムが変わることによって、今まで作成してきた資料などが引き続き
使用できるのか不安だという声が出ています。
システム導入に当たっては、
システムの
互換性に考慮した
導入を求めます。
中学校の
給食調理業務が、
平成31
年度が切り替わりの
年度になります。
調理業務委託料として2億5,958万4,000円が計上されていますが、
中学校の
給食調理業務が切り替え時に
直営に戻すことも検討するとされていますが、今回も引き続き
民間委託となりました。
審査の中で、
直営に戻した場合の
経費を確認したところ、2億3,380万円と示されました。
直営に戻すほうが、2,578万円も安いことが明らかになりました。
民間だから
給食の質が落ちるという問題ではなく、
現場で働く
方たちの安定的な
雇用を担保していくことが必要です。
最後に、
職員体制についてです。
地方分権の中、
自治体の
仕事量は激増しています。
平成31
年度予算でも、
プレミアム付商品券事業や
幼児教育・
保育の
無償化、
統一地方選挙や
参議院選挙など、地方
自治体の
業務量は膨大です。
対応する
職員数は、市全体では
平成30
年度当初1,779人から
平成31
年度当初1,832人と53人増となります。
正規保育士を34人採用したことは評価します。しかし、依然として
職員不足は続いています。
少子高齢化社会の中で、
自治体の役割が増しています。
計画的な
正規職員の採用を今後も行っていくよう求めます。
また、障がい
者雇用も身体障がい者に限定せず、知的・精神障がい者も同様に試験を受けられるよう
改善を求め、
討論を終わります。
○
委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、
討論を終了いたします。
──────────◇──────────
○
委員長 直ちに採決を行います。
第7
号議案 平成31
年度草加市
一般会計予算は、
原案に
賛成の
委員の
挙手を求めます。
〔
挙手全員〕
○
委員長 挙手全員であります。
よって、第7
号議案は
原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
○
委員長 以上で、
一般会計予算特別委員会を終了いたします。
午前10時18分閉会
委員長 新 井 貞 夫
臨時委員長 新 井 貞 夫
署名委員 斉 藤 雄 二
署名委員 切 敷 光 雄...