草加市議会 2019-03-12
平成３１年 ３月 福祉子ども委員会−03月12日-01号
午前１０時００分開会
◇
出席委員 ９名
佐 藤 利 器 委員長 松 井 優 美 子 委員
矢 部 正 平 副委員長 白 石 孝 雄 委員
石 川 祐 一 委員 飯 塚 恭 代 委員
石 田 恵 子 委員 芝 野 勝 利 委員
斉 藤 雄 二 委員
◇
欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
河 野 辰 幸
病院事業管理者 坂 田 幸 夫
長寿支援課長
高 橋 知 之
健康福祉部長 黒 須 正 明
子ども未来部副部長
下 国 季 樹
子ども未来部長 柳 川 勝 巳
病院事務部副部長
栗 原 勉
病院事務部長 池 田 晃
介護保険課長
蓮 見 昇
健康福祉部副部長 今 野 禎 雄
保険年金課長
平 島 弥 生
福祉政策課長 小 中 一 郎
子ども育成課長
横 川 竜 也
生活支援課長 関 根 朗
医事課長
◇委員会に出席した
議会事務局職員
古 賀 千 穂 主査 浅 井 悠 太 書記
◇傍 聴 人 なし
午前１０時００分開会
○委員長 ただいまから
福祉子ども委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、
会議録署名委員の指名を行います。
会議録署名委員は、
委員会条例第30条第４項の規定により、委員長において
石 田 恵 子 委員
飯 塚 恭 代 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります
審査日程表（案）の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第１号議案 平成30年度草加市
一般会計補正予算（第５号）の審査方法についてお諮りいたします。
この議案につきましては、目ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 第17号議案 平成31年度
草加市立病院事業会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 第17号議案につきまして、御審議のほどをよろしくお願いいたします。
平成31年度につきましては、病院の基本理念として掲げた、市民の命と健康を守り地域医療の中核を担うことを使命とします。これまで以上に充実していくために効率的な経営を心がけ、経営基盤の安定に留意し、
病院一丸となって良質で安心安全な医療を提供できるよう取り組んでいきたいと思います。
詳細につきまして、
病院事務部副部長から説明させていただきます。
以上です。
○委員長
病院事務部副部長。
◎
病院事務部副部長 それでは、第17号議案 平成31年度
草加市立病院事業会計予算について御説明を申し上げます。
初めに、第２条業務の予定量についてでございます。金額は、
消費税込みの金額となっております。
病床数380床、
入院延べ患者数は11万1,260人、
病床利用率80％を見込んでおります。
外来延べ患者数は23万3,000人、１日
平均患者数では
入院患者数304人、
外来患者数879人を予定するものでございます。
次に、主要な
建設改良事業のうち、
病院改築工事として8,800万円、
備品購入事業として
医療機器の購入に要する費用など１億9,000万9,000円を予定しているところでございます。
次に、第３条
収益的収入及び支出でございます。
収入につきましては、第１
款病院事業収益の総額が132億6,161万4,000円で、前年度と比較しますと３億2,698万2,000円、率にして2.4％の減少となっております。
第１項
医業収益は120億2,338万円で、前年度と比較しますと２億5,848万2,000円、率にして2.1％の減少となっております。内訳でございますが、
入院収益が74億5,441万9,000円、外来収益が37億9,798万6,000円、その他
医業収益としまして、
室料差額収益、
医療相談収益、
救急医療等にかかわる
一般会計からの負担金などで７億7,097万5,000円を予定してございます。
次に、第２項
医業外収益は12億3,613万4,000円で、前年度と比較しまして6,850万円、率にして5.3％の減少となっております。内容としましては、
一般会計からの繰入金としまして他
会計補助金１億4,276万8,000円及び他
会計負担金４億4,147万円並びに国・県からの補助金821万1,000円と
長期前受金戻入５億6,690万円、その他
医業外収益6,982万8,000円などでございます。
次に、第３項特別利益は210万円で、前年度と同額でございます。
次に、支出でございます。
第１
款病院事業費用の総額でございますが、137億7,577万9,000円で、前年度と比較しまして２億3,257万9,000円、率にして1.7％の減少となっております。
第１項
医業費用は132億5,652万9,000円で、前年度と比較しまして２億5,696万7,000円、率にして1.9％の減少となっております。主な内容としましては、
病院職員の給料、手当、賃金及び
法定福利費などとして62億8,683万6,000円、薬品費、
診療材料費などの材料費が31億8,295万2,000円、電気、水道、ガスなどの
光熱水費、
各種医療機器の保守業務、
建物設備保守管理業務、清掃業務、警備業務などの委託料、敷地外の
駐車場用地やリネンなどの賃借料に要する経費としまして26億2,531万円、このほかに
減価償却費11億686万7,000円、
医療機器等の除却に伴うものなどの
資産減耗費1,300万円、図書費などの
研究研修費としまして4,156万4,000円となっております。
次に、第２項
医業外費用は５億1,415万円、前年度と比較しまして2,438万8,000円、率にして５％の増加となっております。この主な内容としましては、支払利息及び
企業債取扱諸費１億3,441万4,000円、
院内保育施設費4,377万8,000円、雑損失３億2,635万6,000円などとなっております。
次に、第３項
特別損失は310万円で、前年度と同額でございます。主な内容としましては、前年度に保険証の確認ができず自由診療としていた診療費を４月以降に
保険診療に切り替えた場合、その差額分を精算し、患者さんへお返しするための費用を計上しているものでございます。
次に、第４項予備費は200万円で、前年度と同額でございます。
以上の結果、平成31年度は
消費税込みでございますが、５億1,416万5,000円の損失の計上となっております。
第４条
資本的収入及び支出でございます。
初めに、収入につきましては、第１
款資本的収入としまして６億5,125万1,000円を予定してございます。
第１項企業債6,600万円につきましては、
カテーテル室の
ポリグラフ、
人工呼吸器、
光凝固装置及び
静的視野検査機の更新に係るものでございます。
第２項負担金５億8,515万1,000円につきましては、
医療機器などの購入及び
企業債償還元金に係る
一般会計からの負担金でございます。
第３項
固定資産売却代金10万円につきましては、固定資産を売却した際の帳簿価格などに係る科目の存置でございます。
次に、支出でございます。
第１
款資本的支出としまして11億2,218万8,000円を予定しております。
第１項
建設改良費５億8,347万5,000円の内容としましては、
医療機器などの更新及び新規購入に係るもので、
備品購入費として１億9,000万9,000円、
リース資産購入費として３億546万6,000円を予定してございます。
第２項
企業債償還金５億3,271万3,000円、内容につきましては、病院の本館、心臓・
脳血管センターの建設及び
医療機器購入に係る企業債の償還元金でございます。
第３項
修学資金貸付金600万円、内容につきましては、助産師または看護師などの資格を取得するための修学資金としての貸付金でございます。
なお、
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する額４億7,093万7,000円は、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額110万4,000円及び
過年度分損益勘定留保資金４億6,983万3,000円で補填を予定してございます。
次に、第５条企業債についてでございますが、先ほどの
資本的収入の項目でご説明をさせていただきました
カテーテル室の
ポリグラフ、
人工呼吸器、
光凝固装置及び
静的視野検査機の更新に係ります
医療機器整備事業として6,600万円を借り入れするものでございます。
次に、第６条一時借入金についてでございますが、一時借入金の限度額を10億円と予定させていただいております。
次に、第７条予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合につきましては、
医業費用、
医業外費用、
特別損失、
予備費並びに
建設改良費、
企業債償還金、
修学資金貸付金と定めるものでございます。
次に、第８条議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、
職員給与費62億8,683万6,000円、交際費10万円でございます。
次に、第９条他会計からの補助金につきましては、
事業費補助のため
一般会計から補助を受ける金額は18億円でございます。内訳としましては、
収益的収入に係るものとして、
救急医療確保、高度医療、建設改良の
企業債利子に係るものなどで12億1,484万9,000円でございます。また、
資本的収入に係るものとしましては、
建設改良費及び
企業債償還元金に係る他
会計負担金として５億8,515万1,000円でございます。
次に、第10条たな
卸資産購入限度額は、薬品及び
診療材料などの
購入限度額を35億9,533万6,000円と定めるものでございます。
最後に、第11条重要な資産の取得及び処分につきましては、取得する資産としての種類は、器具及び備品で、
ポリグラフ１台、
人工呼吸器２台、
光凝固装置１台でございます。
以上が平成31年度
草加市立病院事業会計予算の概要でございます。
詳細につきましては、予算に関する説明書に記載してございますので、よろしくお願いいたします。
説明につきましては以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 まず、平成31年度の
診療報酬改定の内容と、
市立病院にどのような影響がもたらされるのか伺います。
○委員長
医事課長。
◎
医事課長 平成31年度の
診療報酬改定の内容、
市立病院への影響について御答弁いたします。
平成31年１月16日付けで、消費税10％への変更に伴う
医療機関等における
消費税負担分について、
厚生労働大臣から
中央社会保険医療協議会へ諮問がなされまして、平成31年２月13日付けでその答申がなされたところでございます。
改定項目につきましては、
厚生労働大臣宛てに答申された内容等から、初再診料から
入院基本料に至るまでさまざまな改定となっております。主なものといたしましては、初診料、再診料、
一般入院基本料などが含まれておりまして、
診療報酬全体の改定率は0.41％の
プラス改定となっております。また、
診療報酬改定時期につきましては、10月に予定されているところでございます。
影響額につきましては、現時点で示されております全体改定率0.41％で試算となりますが、約4,000万円程度になるものと試算しているところでございます。
今後とも、改定等の動向に注視いたしまして、遺漏のないよう対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 ただいまの御答弁の中で、消費税のお話があったかと思いますけれども、消費税の増税に伴う影響、薬品とか
診療材料費などかかると思いますが、その辺御答弁いただいてよろしいでしょうか。また、
支払消費税がどのくらいになるのかもあわせて伺います。
○委員長
病院事務部副部長。
◎
病院事務部副部長 消費税の増税に伴う影響でございますが、薬品費、
診療材料費などの材料費、委託料、賃貸借料、修繕料、
光熱水費などの経費、そのほかの備品などの10月１日以降の
購入費用を税抜きで約30億円程度と仮定しますと、消費税が８％で２億4,000万円、10％では３億円となりますので、平成31年度では約6,000万円の影響が出てくると思われます。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 半年で6,000万円ということは、通年だと大体その倍の１億2,000万円程度になるかと思いますけれども、消費税の増税に伴う影響というのは、通年で見るとどの程度になるのか。１億2,000万円程度でいいのどうか確認しておきたいと思います。
○委員長
病院事務部副部長。
◎
病院事務部副部長
予定どおり10月から税率が10％になりますと、平成31年度は、先ほどの数字に申告納付する消費税が約860万円加わりまして、支払う消費税に約6,860万円の影響があると試算しております。平成32年度以降は、約１億2,860万円と試算されるところでございます。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 病院が徴収する消費税、その総額が幾らになるのか、また、患者さんからほとんど消費税をいただくことができないので、支払う消費税の総額とその差額がどうなるのか伺いたいと思います。
○委員長
病院事務部副部長。
◎
病院事務部副部長
市立病院が徴収する消費税の総額は1,948万1,000円、支払う消費税の総額は５億6,100万円を予定しておりますので、その差額は５億4,151万9,000円と試算されるところでございます。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 じゃ、次に、平成31年度予算では、
入院患者数を11万1,260人と、前年度当初の11万7,900人よりも6,640人減少と見込んでおります。
病床稼働率を何パーセントと見込んでいるのか、また、
外来患者は年間23万3,000人と、前年度比で6,300人の減少と見込んでおりますが、入院・
外来ともに減と見込んだ理由について伺います。
○委員長
医事課長。
◎
医事課長 病床稼働率につきましてのお話と、
外来患者、
入院患者ともに減と見込んだ理由につきまして御答弁いたします。
入院・
外来ともに減少を見込んだ主な理由でございますが、産科の休止及び産婦人科の縮小、また、それに伴います小児・
新生児患者の減少などが主な理由でございます。また、
病床利用率につきましては80％を見込んだものでございます。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 主な理由が、産科と婦人科、小児・新生児の患者さんが減少ということですが、前年度と比べて何人から何人に減ると見込んだのか、人数を伺います。
○委員長
医事課長。
◎
医事課長 予算比較でございますが、
入院患者さんのほうでございますが、
予算比較で産婦人科が１万1,730人、小児科で1,320人の減少、
外来患者さんにつきましては産婦人科で１万3,670人、整形外科で1,460人の減少と見込んだものでございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 産科の閉鎖の影響というのがかなり出ているかと思うんですが、昨年、１年前の説明では、産科のベッドはほかの
診療科目で利用するとしておりましたけれども、これがどうなっているのか、ほかの科で利用されているのかどうか伺いたいと思います。
○委員長
病院事務部副部長。
◎
病院事務部副部長 産科閉鎖の影響につきましてはさまざまでございますが、まず助産師の退職者が相次ぎまして、今後の産科再開を考えた場合には大きな影響を及ぼすのではないかというふうに考えているところでございます。具体的には、平成30年４月１日時点で助産師は34名在籍しておりましたが、平成30年10月末までに７名が退職いたしました。まだ未確定ではございますが、年度末の退職者を含めますと、平成31年度中の退職者は17人になる見込みでございます。
産科のベッドにつきましては、昨年度の本会議のほうで他の
診療科目で利用するという形で御答弁のほうをさせていただきましたが、助産師が退職しましたことや、将来的な
産科診療の再開であるとか利用形態の変更に伴う人員配置などを考慮した結果、10月からは利用していないのが現状でございます。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 今のお答えの中で、助産師34人が17人退職ということで大変な状況だと思うんですけれども、産科の再開への取り組みですか、この年度を通してどのようなことを行っていくのか伺いたいと思います。
○委員長
病院事務部副部長。
◎
病院事務部副部長 産婦人科の再開に向けての取り組みでございますが、これまでも安全な
産科医療の再開に際しましては大学などの大きな組織の
バックアップが必要であると考えておりまして、東京医科歯科大学の医局であるとか、近隣の他の
大学病院に打診しているところでございますが、継続して協力の打診をしてまいりたいというふうに考えてございます。
再開に必要な体制の構想につきましては、ある程度考えている部分はございますが、現時点ではその実現について具体化していないということでございまして、市民の皆様には御迷惑をかけているところでございまして、引き続き早期に再開に向けた活動を続けていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 あと予算上では、前年度の職員数が575人に対して、平成31年度では566人と９人減しております。平成31年４月１日の職員数の見込みと前年度との比較を伺います。
○委員長
病院事務部副部長。
◎
病院事務部副部長 平成31年４月１日の職員数の見込みですが556人を予定しておりまして、平成30年４月１日時点の570人と比較いたしますと14人の減を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 今、14人減ということでありましたが、職種別ではどういうふうに増減しているのかお伺いいたします。
○委員長
病院事務部副部長。
◎
病院事務部副部長 平成31年４月１日現在の職種別の職員数の内訳でございますが、医師が89名で１名の減、
医療技術職が92名で
プラスマイナスゼロ、看護職が、これは助産師と看護師も含まれますが336名で16名の減、事務職が39名でプラス３名、合計で556名を予定しているところでございます。
以上でございます。
○委員長
病院事務部長。
◎
病院事務部長 先ほど人数の減を14名と申しましたけれども、予算上では９人の減となっております。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 最後に、
先ほど消費税のことを伺いましたけれども、
病院事業収益132億6,161万4,000円から、
病院事業費用137億7,577万9,000円を差し引くと、５億1,416万5,000円の損失となります。その中で、平成31年度、
市立病院は消費税を幾ら支払わなければならないのかということと、支払わなければいけない消費税を差し引くと、
市立病院の赤字はどうなるのかお伺いいたします。
○委員長
病院事務部副部長。
◎
病院事務部副部長
市立病院が平成31年度に支払う消費税は５億6,100万円を予定しておりますので、
消費税込みの純損失５億1,416万5,000円から単純に差し引きますと4,683万5,000円の純利益となります。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
芝野委員。
◆芝野 委員 先ほどのことで一つひっかかることがあったのでお伺いしたいんですけれども、10月から産科の病室を利用していないということです。あくまでも現場の大変さを無視してお尋ねしますけれども、産科が将来いつまた再開できるか見込めない中において、ずっとそれだけの赤字を出しながら病床（ベッド）をあけておくという、平成31年度はそういう方向でいくという認識でよろしいですか。
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 御指摘の産科病棟31床を占めているというのは、非常に経営上の負荷が大き過ぎて大変苦慮しております。先ほど、ずっと占めているという計画で現時点では予算案をつくらざるを得ないのですが、これは非常にまずい状況で、改善の努力は必要だと思っています。
幾つか課題があります。一つは、病床閉鎖のために現在職員の配置を、当然31床分の看護師の配置を別のところにしています。それから、退職者がかなり出ていると。今後もそれは、実は見込めるところです。逆に、病床を再開するときにどういう形で再開するか、産科病棟にするのが最も合理的で望ましい再開なんですが、先ほど来御答弁いたしましたように、今回の再開は少なくてもいずれかの
大学病院の
バックアップを得て再開したいと考えています。現時点で幾つかアプローチをしておりますので、段階としては、小規模な婦人科の再開、そして産科につなげて、最終的に二次医療ができる程度の産科をやるのか、あるいは、これはまだ具体化しているわけではありませんけれども、実は小児科が産科とかなり一体化している状況がありますので、産科が再開できないということは、小児科が維持できないという問題が出てきます。ですから、産科の再開を
大学病院から全面的な
バックアップでというと、この10年以上できなかったわけですから、それだけを頼りにしていると小児科も倒れかねませんので、現実的な対応が必要だと考えています。
現時点では、小規模でも、産婦人科、産科の再開を目指したいということで、現在、人の手当てを幾つか、大学を中心に行っております。少人数は確保できるんですけれども、大学の
バックアップをいただけるという保証をいただかないと、公表もできないという段階なので、その辺の詳細については本日は申し上げることができませんけれども、その方向で考えております。
もう一つは、別の患者さんに入院していただくという方法です。これは、すぐにでもできるはずなんですけれども、実は病院のいわゆる７対１看護配置といった収入に関係する問題がありまして、全面的にあけますと、看護職員の数が現時点では不足します。ですから、看護部を中心に、どのような形であれば再開できるかということを現在検討してくれていますので、今までと全く同じ形ではない、変則的だけれども、31床のうち６床は閉じたままで残りを開くというようなことを現在計画しているところです。
話が前後しますけれども、先ほどの消費税の２％増加など、いろいろな薬剤、物品、医療材料など、50億円規模の支出がありますので、１％だと5,000万円ふえてしまいます。２％でも１億円という非常に大きな負担になりますので、そういったことも考えますと、来年度中には現在の産科病棟を、できれば産科が参加した形、不可能であっても他の診療科で再開する。産科の本格的な再開の時点ではもとへ戻せるように、構造変化はしないというような計画を立てています。
先ほど来稼働率の話が出ておりますけれども、現時点では80％というもくろみというか、そういうことを考えているんですが、現在31床閉鎖していますと、１割弱のベッドがもともとない状況です。病院の稼働率は80％から85％で現在動いていますけれども、これは380床に対してその程度です。産科・小児科の病棟を除くと90％から95％で動いています。ですから、小児科は一桁ということも今多いので、非常に危機的な状況だと考えておりまして、小児科のてこ入れと、何らかの形の産科病棟の再開ということは、具体的な課題として解決していく予定です。
以上です。
○委員長
芝野委員。
◆芝野 委員 自分が監査やっていたとき、３〜４年前から比べると、病床の稼働率は本当に上がってきていると思いますし、今、
病院事業管理者がおっしゃるとおり、31床を除いたら90％から95％で動いていると。休止していなかったらそれなりの数字が保たれている、それだけ努力されているということは重々理解をいたしました。
その上で、もう１個だけ聞かせていただきたいんですけれども、翻って380床から31床を引いたら349床になります。それに対して304床ということは45床のベッド、だから90％から95％と言っているんだと思いますが、45床のベッドに対して、当初予算においては、その予定量においてはどういうふうにあけておくというか、これはあくまでも予想なので、80％前後、90％になるかどうか別として、いずれにしろ、当初の計画ではそのようになっているのは、先ほど
病院事業管理者からの説明があったとおり、看護師が足りないからなのか、医師が足りないからなのか、それとも、80％でいかざるを得ない何か理由があるのか、その辺お答えいただけますか。
○委員長
病院事務部長。
◎
病院事務部長 病床稼働率を80％としたことにつきましては、今まで病院の予算で380床で85％ということで見込んでおりました。今年度につきましては380床で80％、それから349床で計算しますと87％ぐらいに稼働率を上げようということで予算を組んでおります。
以上でございます。
○委員長
芝野委員。
◆芝野 委員 ということは、例えば、それ以上の患者さんが予期せずに来てしまった、はしかでもインフルエンザでも何でもいいです。例えば、何かテロが起きた、何でもいいです。その場合、349床満床になってしまうことになったときには、別に看護師が足りないとか医師が足りないとか、そういう状況ではないということですか。
○委員長
病院事務部長。
◎
病院事務部長 計算上ではそうなりますけれども、看護師さんの大変さとか、そういうものがございますので、どこの病院でも100％というのはなかなか難しいと思っております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
飯塚委員。
◆飯塚 委員 １点だけお伺いしたいんですけれども、助産師さんがかなり減少してしまったということで、残る助産師さんに残ってもらわないと産科の再開が大変難しいんではないかというふうに懸念しているんですけれども、残っている助産師さんたちの役割ですか、平成31年度というのはどういうふうに考えて取り組まれるんでしょうか。
○委員長
病院事務部副部長。
◎
病院事務部副部長 産婦人科が閉鎖している状況ですので、産婦人科以外の診療科で、看護師としての資格を有しておりますので業務をしていただく予定でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第17号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第23号議案
草加市立病院使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
病院事務部長。
◎
病院事務部長 第23号議案につきましては、
病院事務部副部長から御説明させていただきます。
○委員長
病院事務部副部長。
◎
病院事務部副部長 第23号議案
草加市立病院使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。
この議案は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、使用料及び手数料を改定するものでございます。
なお、施行期日は平成31年10月１日からとするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 今回変更する項目で、年間どれくらい消費税分が増額となるのか、項目ごとにお示しいただきたいと思います。
○委員長
医事課長。
◎
医事課長 消費税分の影響を受ける使用料及び手数料の主なものといたしましては、病室差額料約200万円、初診時選定療養費約60万円、診断書類約60万円等で、年間で約330万円の影響があるものと試算しております。
なお、改定につきましては、平成31年10月１日からの予定でございますので、平成31年度における影響額といたしましては、10月以降で約165万円になると試算しております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第23号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第34号議案 草加市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
病院事務部長。
◎
病院事務部長 第34号議案につきましては、
病院事務部副部長から御説明させていただきます。
○委員長
病院事務部副部長。
◎
病院事務部副部長 草加市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。
この議案は、草加
市立病院の
診療科目に病理診断科を追加することに伴い、草加市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正するものでございます。
なお、施行期日は平成31年４月１日でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第34号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第１号議案 平成30年度草加市
一般会計補正予算（第５号）中、当委員会付託部分のうち
子ども未来部に係る部分を議題といたします。
３款２項２目保育園費の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 子ども未来部にかかわる議案は３議案でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、第１号議案につきましては、黒須
子ども未来部副部長より御説明申し上げます。
○委員長 黒須
子ども未来部副部長。
◎黒須
子ども未来部副部長 それでは、３款２項２目保育園費に係る補正予算につきまして御説明申し上げます。
初めに、民間保育推進事業につきましては、5,847万円の減額をお願いするものでございます。その内容でございますが、市内の私立幼稚園が幼保連携型認定こども園へ移行する際の施設整備費のための補助金を当初予算で計上しておりましたが、認定こども園への移行を希望する幼稚園がなかったことから、補助金の減額をお願いするものでございます。
次に、保育施設整備事業につきましては、事業費の補正はございませんが、せざき・やなぎしま保育園ブロック塀等改修工事費のうち、830万円が保育施設整備事業債の起債として見込まれることから、財源振替をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款２項２目に対する質疑を終了いたします。
次に、
繰越明許費の補正中、当委員会付託部分の説明を求めます。
黒須
子ども未来部副部長。
◎黒須
子ども未来部副部長
繰越明許費につきまして御説明申し上げます。
３款２項児童福祉費、民間保育推進事業につきまして、２億99万2,000円の繰越明許をお願いするものでございます。
その理由でございますが、平成31年４月開設を予定していた民間認可保育園の運営を行う法人から、保育園建設予定地について、当時の土地賃借者が代替地の確保に時間を要し、土地の引き渡し時期が延びたことにより、平成30年度中の完成が見込めないとの申出を受けたことから、繰越明許の設定をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、
繰越明許費の補正中、当委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。
以上で、第１号議案中、当委員会付託部分のうち
子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第36号議案
しんぜん保育園耐震補強等工事請負契約の締結についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 それでは、第36号議案につきましては、黒須
子ども未来部副部長より御説明を申し上げます。
○委員長 黒須
子ども未来部副部長。
◎黒須
子ども未来部副部長 第36号議案
しんぜん保育園耐震補強等工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
草加市立しんぜん保育園の園舎の耐震補強等を行うことにより、保育環境の改善を図るため本工事を実施するものでございます。
契約金額は１億5,660万円、契約の相手方はリベレステ株式会社でございます。契約の方法は一般競争入札。工事の概要につきましては、耐震補強工事に加え、改修工事として屋根・外壁等の再塗装、門扉及び外構フェンス、園庭の手洗い流し場、床、天井の改修、照明のＬＥＤ化等でございます。
工期は、本契約締結の日から平成32年１月31日まででございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第36号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第25号議案 草加市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 それでは、第25号議案につきまして、
子ども育成課長より御説明を申し上げます。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 それでは、第25号議案 草加市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。
この条例は、厚生労働省令
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件を拡大するものでございます。
内容でございますが、放課後児童支援員の資格要件に関する事項の改正でございます。改正をお願いしてございます条例第10条第３項第５号、これは大学で社会福祉学、心理学、教育学などを専修する学科や課程を修めて卒業した者を放課後児童支援員の基礎資格とする規定でございますが、今回の改正は、専門職大学の前期課程におきまして、同様の学科や課程を修了した者につきましても大学卒業者と同等に扱うようにするものでございます。
なお、施行期日につきましては、平成31年４月１日とするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第25号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第６号議案 平成30年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 健康福祉部に係る議案は全部で７議案でございます。どうぞよろしく審査のほどお願い申し上げます。
第６号議案につきましては、
介護保険課長から御説明を申し上げます。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 第６号議案 平成30年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出総額144億2,357万8,000円にそれぞれ6,167万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を144億8,525万4,000円とするものでございます。
初めに、歳入から御説明申し上げます。
３款２項国庫補助金の地域支援事業交付金につきましては、歳出の介護予防・生活支援サービス事業費の増額補正に伴う法定割合分として、国庫補助金886万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。
介護保険
事業費補助金につきましては、平成30年度の制度改正に伴う介護保険システムの改修費用に対する国庫補助金418万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。
保険者機能強化推進交付金につきましては、平成30年度から新しく創設されたもので、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取り組みを支援するための交付金2,977万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。
次に、４款１項支払基金交付金の地域支援事業支援交付金につきましては、歳出の介護予防・生活支援サービス事業費の増額補正に伴う法定割合分として、社会
保険診療報酬支払基金からの交付金1,196万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
次に、５款３項県補助金の地域支援事業交付金につきましても、歳出の介護予防・生活支援サービス事業費の増額補正に伴う法定割合分として、県の補助金553万9,000円の増額補正をお願いするものです。
次に、７款１項
一般会計繰入金につきましては、まず地域支援事業繰入金として、歳出の介護予防・生活支援サービス事業費の増額補正に伴う市の負担分として553万9,000円を増額し、その他
一般会計繰入金につきましては、介護保険
事業費補助金が交付されましたので、その分を減額いたしまして、差し引き
一般会計繰入金としては135万円の増額補正をお願いするものです。
続きまして、歳出をごらんください。
まず、１款１項総務管理費の一般管理費につきましては、介護保険
事業費補助金の交付に伴い、その財源振替を行うものです。
次に、４款１項介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、これまでの実績を勘案いたしまして事業見込みを精査したところ、今後、当初予算に対して不足額が見込まれることから、4,431万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。
次に、４款２項包括的支援事業費・任意事業費の包括的支援事業費につきましては、歳入で御説明しました保険者機能強化推進交付金の交付に伴い、その財源振替を行うものです。
次に、５款１項基金積立金につきましては、今回の補正で歳入歳出の補正額を差し引いた残額につきまして、1,736万4,000円を介護給付費準備基金に積み立てるものとなっております。
説明につきましては以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 先ほども少し御説明がありましたが、保険者機能強化推進交付金、これ、新たに計上されております。その内容についてお伺いいたします。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 この保険者機能強化推進交付金につきましては、高年者の自立支援・重度化防止等に対する市町村の取り組みを支援するために、平成30年度より創設された国の交付金でございまして、その達成状況が評価できるよう、客観的な指標が設定されております。その評価指標ごとに、加点数に第１号被保険者の数を乗じた点数を基準としまして、全国の各市町村の合計に占める割合に応じて、国の予算内で交付されるものです。
なお、交付金は、高年者の自立支援・重度化防止等に対する市町村の取り組みを支援し推進することを目的としておりますので、草加市におきましては、地域支援事業費に充当しているところでございます。
以上です。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 全国の市町村を競わせる意味でつくられているんですけれども、草加市は一体何点を取ったのか、全国順位がわかれば、出ていれば伺いたいんですが、わからなければわからないで結構です。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 草加市の加点数ということなんですけれども、そちらのほうが、今、418点ということで、全国の順位というのは、申しわけございません、わかっておりません。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 加点を評価する評価指標というのは、具体的にどういったものがあるのか伺います。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 評価指標につきましては61項目ございまして、大きく分けますと三つに分類されます。一つ目は、ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築、二つ目としましては、自立支援・重度化防止等に資する施策の推進、三つ目としましては、介護保険運営の安定化に資する施策の推進でございます。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第６号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第14号議案 平成31年度草加市
介護保険特別会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第14号議案につきましては、
介護保険課長から御説明を申し上げます。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 平成31年度草加市
介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
平成31年度予算は、歳入歳出それぞれ152億2,768万9,000円を計上させていただきました。前年度と比較いたしまして11億6,320万3,000円の増、率にしまして8.3％の増となっております。
それでは、事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず、歳入から、１款１項介護保険料でございますが、65歳以上の方の保険料といたしまして37億8,861万1,000円を見込んでおります。前年度と比較いたしまして7,379万2,000円の増、率にいたしまして2.0％の増となっております。
次に、２款使用料及び手数料につきましては、科目存置でございます。
次に、３款１項国庫負担金につきましては、支出の保険給付費のうち、居宅介護給付費に対します国の法定負担分20％と施設介護給付費に対する国の法定負担分15％を合算いたしまして25億5,350万2,000円を見込んでおります。
次に、３款２項国庫補助金でございます。
まず、調整交付金につきましては、歳出の保険給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業に対する交付率2.67％を合算いたしまして３億9,264万4,000円を見込んでおります。
また、地域支援事業交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業に対する国の法定負担分20％、包括的支援事業費・任意事業費に対する国の法定負担分38.5％を算定して見込んでおります。
介護保険災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災における原発関連被災者に対する補助金としまして、保険料減免分の10分の８が国から交付されるものとなっております。
介護保険
事業費補助金につきましては、科目存置となっております。
保険者機能強化推進交付金につきましても科目存置となっておりますが、平成30年度から新しく創設されたもので、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取り組みを支援するための交付金となっております。
次に、４款１項支払基金交付金につきましては、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料といたしまして、社会
保険診療報酬支払基金から交付されるものです。介護給付費交付金につきましては、歳出２款の保険給付費の27％を見込んでおり、地域支援事業費支援交付金につきましては、歳出４款１項の介護予防・日常生活支援総合事業の27％を見込んでおります。
次に、５款１項県負担金につきましては、歳出２款の保険給付費のうち、居宅介護給付費に対する県の法定負担分12.5％と施設介護給付費に対する県の法定負担分17.5％を合算いたしまして20億5,698万8,000円を見込んでおります。
次に、５款２項財政安定化基金支出金につきましては、科目存置となっております。
次に、５款３項県補助金につきましては、歳出４款１項の介護予防・日常生活支援総合事業に対する国の法定負担分12.5％、包括的支援事業・任意事業費に対します県の法定負担分19.25％を算出して見込んでおります。
次に、６款１項財産運用収入につきましては、介護給付費準備基金積立金の利子といたしまして27万9,000円を見込んでおります。
次に、７款１項
一般会計繰入金につきましては、21億804万2,000円を見込んでおります。その内訳でございますが、介護給付費繰入金につきましては、保険給付費に対する市の法定負担分12.5％といたしまして17億7,326万5,000円、地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業については、市の負担分12.5％といたしまして6,413万3,000円、包括的支援事業・任意事業費につきましては、市の負担分19.25％といたしまして5,949万1,000円を見込んでおります。
その他
一般会計繰入金については、介護保険運営に伴う事務費や低所得者の介護保険料軽減のための公費負担等といたしまして２億1,115万3,000円を見込んでおります。
次に、７款２項基金繰入金につきましては、介護保険給付費の23％を負担しております第１号被保険者の保険料の不足が見込まれることから、1,486万5,000円を介護給付費準備基金から繰り入れを見込んでございます。
次に、８款１項繰越金、９款１項延滞金、加算金及び過料につきましては、科目存置でございます。
次に、９款２項預金利子につきましては、介護保険特別会計の歳計現金預金利子といたしまして8,000円を見込んでおります。
次に、９款３項雑入につきましては、主に地域支援事業参加者からの実費負担金や成年後見開始審判申立事件費用返還金といたしまして13万3,000円を見込んでおります。
以上、歳入合計152億2,768万9,000円でございます。
続きまして、歳出のほうの御説明を申し上げます。
１款１項総務管理費につきましては、介護保険の一般事務費といたしまして4,325万1,000円を計上しております。主な内容につきましては、臨時職員の賃金のほか、被保険者証の印刷製本費、郵便料や介護保険システムの電算委託料などでございます。
次に、１款２項徴収費につきましては、65歳以上の第１号被保険者の保険料賦課徴収に係る経費といたしまして1,381万9,000円を計上しております。主な内容につきましては、納付書の印刷製本費、郵便料や徴収補助員の報酬でございます。
次に、１款３項介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会に係る経費といたしまして１億2,120万2,000円を計上しております。その主な内容につきましては、介護認定審査会委員50人分の報酬、医師意見書作成料、要介護認定
調査委託料及び認定
調査に係る郵便料等の経費でございます。介護保険給付事務費につきましては、保険給付を実施するための事務経費でございます。
次に、１款４項介護保険委員会費につきましては、介護保険推進委員会の報償費などでございます。
次に、２款１項介護サービス等諸費につきましては、まず、居宅介護サービス給付費といたしまして94億9,026万4,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして９億2,976万4,000円の増、率にいたしまして10.9％の増となっております。
施設介護サービス給付費につきましては35億3,139万6,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして３億1,503万6,000円の増、率にいたしまして9.8％の増となっております。
次に、２款２項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援１及び要支援２と認定された方の介護予防サービス給付費といたしまして２億9,773万8,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして2,655万1,000円の増、率にいたしまして9.8％の増となっております。
次に、２款３項その他の諸費につきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会への介護給付費審査支払いに係る経費となってございます。
次に、２款４項高額介護サービス費につきましては、利用者負担が一定の上限額を超えた場合に支給する高額介護サービス費と、医療費と合算し一定の上限額を超えた場合に支給する高額合算分を合わせまして４億1,398万1,000円を計上しております。
次に、２款５項特定入所者介護サービス費につきましては、低所得者が施設サービス、短期入所サービスを利用する場合の食費や居住費負担軽減分の経費といたしまして４億4,149万5,000円を計上しております。
次に、３款１項の財政安定化基金拠出金及び財政安定化基金償還金につきましては、科目存置でございます。
次に、４款１項介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、まず介護予防・生活支援サービス事業費といたしまして４億8,978万9,000円を計上しております。主な内容といたしましては、要支援１及び要支援２の方やチェックリストにより事業対象者として該当された方への訪問型サービスや通所型サービスの提供や、この総合事業におけるサービスのみを利用する方に対して作成されるケアプランの作成料の支払いなどを行うものでございます。
一般介護予防事業費につきましては、2,332万5,000円を計上しております。内容といたしましては、65歳以上の高年者を対象といたしまして、健康相談や介護予防を目的とした健康教室などを行うほか、圏域ごとに転倒防止や認知症予防となる運動教室を行う介護予防ステップ教室、地域の団体が主体となって通年運動教室が開催できるよう支援を行うジャンプ教室などを行うものでございます。
次に、４款２項包括的支援事業・任意事業費につきましては、まず、包括的支援事業費として２億6,431万8,000円を計上してございます。地域包括支援センター８カ所の運営に係る委託事業や、在宅医療・介護連携推進事業では市民や介護関係者からの在宅医療に関する相談業務などを行う在宅医療サポートセンターの業務委託料などを計上しております。
また、地域での生活課題の把握から担い手の育成、ネットワーク化などの整備を行う生活支援体制整備事業や、認知症総合支援事業は認知症カフェや認知症初期集中支援チームの業務委託料などを計上し、認知症高年者等が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう支援体制の整備を行ってまいります。
地域ケア会議推進事業では、個別、圏域別、市全体の地域ケア会議や自立支援型の地域ケア会議などに取り組んでまいります。
任意事業費につきましては、4,604万円を計上し、ＧＰＳ探査機器の貸与を行う徘回高年者家族支援事業を認知症高年者位置情報探索事業と事業名称を変更して引き続き実施するほか、おむつ支給事業、あんしん見守りネットワーク事業、認知症高年者家族やすらぎ支援事業などを実施してまいります。
次に、５款１項基金積立金につきましては、介護給付費準備基金積立金といたしまして、基金利子27万9,000円を計上しております。
次に、６款１項公債費につきましては、科目存置でございます。
次に、７款１項償還金及び還付加算金につきましては、第１号被保険者保険料還付金及び国からの交付金等の精算に係る償還金でございます。
次に、７款２項延滞金につきましては、科目存置でございます。
最後に、８款１項予備費でございますが、前年度と同様に3,000万円を計上してございます。
歳出合計152億2,768万9,000円でございます。
説明のほうは以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 まず、介護給付費準備基金について伺います。
歳入のほうでは繰入金が1,486万5,000円ふえていて、歳出では27万9,000円ということで減額となっております。この内容と理由について伺います。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 まず、介護給付費準備基金繰入金の増額となった理由でございますけれども、平成30年度の当初予算では科目存置ということで計上させていただいたんですが、平成31年度につきましては、歳入の不足が生じることから1,486万5,000円を介護給付費準備基金から取り崩すというような形のものとしております。これは第７期介護保険事業計画の中でも、介護給付費準備基金から取り崩しをするということで、保険料の上昇を抑制した経緯がございます。
もう一つ、歳出のほうの介護給付費準備基金の積み立てが減額になった理由でございますけれども、平成30年度の予算につきましては、歳入の余剰金があった関係から積み立てができたということなんですけれども、今回は、もとから取り崩すという形の中での予算編成をしておりますので、基金の預金利子の27万9,000円だけが繰り入れられるというようなこととなっております。
以上です。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 次に、歳出１款２項１目のコンビニ収納業務委託料が新たに計上されておりますけれども、この内容についてお伺いいたします。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 平成31年度から介護保険料につきましてもコンビニ納付を開始するということになっております。今回新規ということでなっているのは、コンビニ決済の収納代行業務を業者に委託することによりまして、コンビニ収納業務委託料ということで上げさせていただいております。
以上です。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 次に、保険給付費のうち、消費税増税分が含まれておりますけれども、幾らと見込んでいるのか伺います。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 保険給付費141億8,612万円のうち、消費税増税分といたしましては１億4,045万6,000円を見込んでおります。また、給付費だけではなくて、地域支援事業費、いわゆる現行相当のサービスにおいても397万3,000円を見込んでおりますので、合計しますと、増税分といたしましては１億4,442万9,000円となります。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
石田委員。
◆石田 委員 ４款２項１目包括的支援事業費の生活支援体制整備事業についてお伺いします。
生活支援体制整備事業が、前年度と比較して約1,000万円増の2,323万8,000円が計上されておりますけれども、平成31年度の事業内容と増額の理由をお伺いします。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 生活支援体制整備事業についてでございます。この事業は、草加市社会福祉協議会に事業委託し、協働で取り組んでいる事業でございまして、内容としては、生活支援コーディネーターを草加市社会福祉協議会に配置いたしまして、そのコーディネーターが中心となって地域での支え合いや地域活動団体の支援、ネットワーク化に取り組んでいる事業でございます。
平成30年度は、草加市全体を把握する第１層のコーディネーターが地域資源の把握と活動支援、地域課題の抽出などに取り組むとともに、草加市町会連合会や草加市すこやかクラブ連合会、また、ボランティア草加連絡協議会などの団体に参画いただき、話し合いの場である協議会、こちらは、ふれあい・支えあい会議という名称を使わせていただいておりますけれども、その場において意見交換や情報の共有などを行っております。
また、日常生活圏域ごとに、より地域に根差した取り組みとして、第２層の生活支援コーディネーターを２名配置いたしまして、地域の方と地域の生活課題や地域資源の把握、その対応策の協議や目指す地域像などについての意見交換を、このまち大好きミーティングなどを通じて行いながら、第２層での協議体設置や地域での支え合いの必要性などの普及啓発に取り組んでおります。
平成31年度においては、その第２層の生活支援コーディネーターを、兼任ではございますけれども、さらに３人増員いたしまして計５人の体制で、第２層でのこのまち大好きミーティングの開催などを通じて、地域資源の把握・整理、地域団体の
発掘支援に取り組む予定でありますことから、第２層の生活支援コーディネーターに係る人件費の増額分が、委託料が増加している主な理由となっているところでございます。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田 委員 次に、４款２項２目任意事業費の家族介護支援事業の認知症高年者位置情報探索事業委託料、これが271万2,000円が計上されておりますが、この事業内容についてお伺いいたします。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 認知症高年者位置情報探索事業についてでございますが、この事業は、これまで徘回高年者家族支援事業として実施していたものを事業名称のみを変更したものでございまして、日常生活に支障を来すような意思疎通が困難で徘回が見られる65歳以上の認知症の高年者に対しまして、小型軽量のＧＰＳ端末を貸与いたしまして、家族からの要請時に委託事業者において位置情報を探索し、居場所を特定する事業となってございます。
平成31年度においては、事業内容は変更はなく実施する予定でおりますけれども、これまで特に土日や夜間において家族が気づく前に警察署に保護されるような場合、個人情報の保護の観点から、委託事業者と警察で位置情報の確認がスムーズに行えず、対応に時間がかかるなどの課題がございました。そのため、平成31年度からは、草加市と草加警察署で情報共有の協定を締結いたしまして、警察からの照会に対しても位置情報の確認がとれ、迅速な対応が図られるよう準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第14号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第１号議案 平成30年度草加市
一般会計補正予算（第５号）中、当委員会付託部分のうち
健康福祉部に係る部分を議題といたします。
３款１項３目介護保険費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第１号議案のうち歳出３款１項３目につきましては、
介護保険課長から御説明を申し上げます。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 ３款１項３目介護保険費の介護保険特別会計繰出金について御説明申し上げます。
今回の補正予算の内容でございますが、
介護保険特別会計予算において地域支援事業費の増額補正などを行うことに伴い、市負担分の135万円について
一般会計繰出金の増額補正をお願いするものでございます。
以上です。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項３目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款１項４目障害福祉費の説明を求めます。
蓮見
健康福祉部副部長。
◎蓮見
健康福祉部副部長 それでは、３款１項４目障害福祉費に係る補正予算につきまして御説明申し上げます。
障害福祉費のうち、自立地域生活支援事業、特別障害者手当等の支給、自立支援給付事業の３事業、20節扶助費につきまして補正をお願いするものでございます。
内容についてでございますが、初めに、一つ目の自立地域生活支援事業につきましては、身体障害者等日常生活用具給付費について、当初と比較しまして、主にストーマ装具の延べ支給件数が673件増加したことから、給付費全体として551万1,000円の増額を見込んでおります。また、地域活動支援センター給付費について、当初と比較し、１人当たりの平均利用単価等が増加したことから、172万3,000円の増額を見込んでございます。同事業全体としましては、723万4,000円の増額をお願いするものでございます。
次に、二つ目の特別障害者手当等の支給につきましては、特別障害者手当等について、当初と比較し延べ支給者数が146人増加したことから、給付費として362万6,000円の増額を見込んでおります。また、在宅重度心身障害者手当について、当初と比較し月額5,000円の延べ支給対象者数が652人増加したことから、手当全体で221万4,000円の増額を見込んでおります。同事業全体としましては、584万円の増額をお願いするものでございます。
最後に、三つ目の自立支援給付事業につきましては、障害福祉サービスに係る自立支援給付費等のうち、主なものとしまして、居宅介護・短期入所生活介護サービスや就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型といった就労系のサービス等につきまして、当初と比較し利用者数等が増加したことから、同事業全体としましては１億6,368万円の増額をお願いするものでございます。
こうしたことから、３事業を合わせました扶助費全体としまして１億7,675万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
説明につきましては以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項４目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款３項１目生活保護総務費の説明を求めます。
生活支援課長。
◎
生活支援課長 ３款３項１目生活保護総務費の補正につきまして御説明申し上げます。
生活保護費等国庫負担金と生活総合業務の効率化などを目的として国から交付された生活保護適正実施
事業費補助金及び生活保護費県負担金につきまして、平成29年度の実績報告に伴い、国及び県に超過交付金を返還する必要が生じたため、生活保護関係事業で6,874万4,000円、生活困窮者自立支援事業で210万3,000円の２事業を合わせました7,084万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款３項１目に対する質疑を終了いたします。
以上で、第１号議案中、当委員会付託部分のうち
健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第13号議案 平成31年度草加市
国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第13号議案につきましては、
保険年金課長から御説明を申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 第13号議案 平成31年度草加市
国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。
歳入歳出それぞれ234億2,709万7,000円を計上させていただきました。前年度比４億7,506万3,000円の減額でございます。
それでは、事項別明細書により、主なものにつきまして御説明申し上げます。
初めに、歳入１款１項国民健康保険税でございますが、一般被保険者、退職被保険者を合わせた保険税収入は49億5,728万3,000円で、歳入全体の21.2％を見込んでおります。保険税収入は前年度と比較し4.7％の減となっておりますが、この主な理由といたしましては、被保険者数の減少に伴いまして、現年課税分の調定額を前年度比5.6％減で見込んだことによるものでございます。
次に、２款１項一部負担金につきましては、科目存置でございます。
３款１項手数料につきましては、主に保険税督促手数料の収入でございます。
次に、４款１項国庫補助金につきましては、災害臨時特例補助金で科目存置でございます。
次に、５款１項県補助金につきましては、保険給付費等交付金のうち、歳出の保険給付費分として県から交付される普通交付金としまして159億6,327万2,000円を見込んでおり、前年度と比較し３億1,991万7,000円、2.0％の減となっております。
５款２項財政安定化基金交付金につきましては、市町村において国民健康保険税の収納不足が生じたことについて、特別な事情があると認められた場合などに県から交付されるものでございまして、科目存置とさせていただいております。
次に、６款１項財産運用収入につきましては、財政調整基金積立金利子等でございます。
次に、７款１項他会計繰入金につきましては、法定の繰入金として保険基盤安定繰入金、事務費等繰入金、出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金といたしまして、
一般会計から10億7,409万6,000円を繰り入れるものでございます。
その他の繰入金といたしましては12億6,596万6,000円を計上させていただき、
一般会計繰入金は合計で23億4,006万2,000円、前年度比3.7％の増となっております。
次に、８款繰越金については、科目存置でございます。
次に、９款諸収入につきましては、延滞金、歳計現金預金利子、第三者納付金、返納金及び雑入等となっております。
次に、歳出でございますが、初めに、１款総務費につきましては、１項総務管理費、２項徴税費、３項運営協議会費、４項趣旨普及費を合わせまして、合計で２億331万4,000円を見込んでおります。前年度と比較し2,849万7,000円、16.3％の増となっております。
次に、２款保険給付費につきましては、５項葬祭諸費までの合計で161億1,986万5,000円を見込んでおり、前年度比2.1％の減でございます。
１項療養諸費につきましては、平成30年度実績及び県の試算を参考に見込んだものでございますが、140億2,653万5,000円を計上し、前年度と比較し２億6,441万3,000円、1.9％の減を見込んでおります。
２項高額療養費につきましても、19億3,856万2,000円を計上し、前年度と比較し5,568万2,000円、2.8％の減となっております。
４項出産育児諸費につきましては、１人当たり42万円で、これまでの実績を勘案し320件を見込み、１億3,440万円を計上させていただいております。
５項葬祭諸費につきましては、１人当たり５万円で400件を見込み、2,000万円を計上させていただいております。
次に、３款国民健康保険事業費納付金につきましては、国民健康保険制度改正により県が財政運営の責任主体となり、医療費の必要な費用を県が市町村に交付するための財源に充てるため、市町村が県に対し納付するものでございます。県の試算に基づき、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分を合わせて66億8,047万7,000円を計上したものでございます。前年度と比較し１億9,442万3,000円、2.8％の減となっております。
次に、４款共同事業拠出金につきましては、一部事務経費を計上しております。
次に、５款財政安定化基金拠出金につきましては、県に設置される財政安定化基金から市町村に基金が交付された場合、その交付金の償還における市の補填分となり、科目存置とさせていただいております。
次に、６款１項保健事業費につきましては、医療費通知や人間ドック助成金、生活習慣病重症化予防対策事業、ジェネリック医薬品利用差額通知書作成に係る負担金などで4,423万6,000円を計上させていただいております。
２項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導にかかわる費用でございまして、２億6,897万8,000円を計上させていただいております。特定健診の対象者は40歳から74歳の国民健康保険被保険者で、平成31年度は対象者４万1,747人のうち、健診受診率を約42％と見込み積算しております。
次に、７款基金積立金並びに８款公債費は、科目存置でございます。
９款諸支出金は、主に保険税の還付金や過年度補助金の返納金でございまして、平成30年度の実績を勘案し積算しております。
次に、10款予備費につきましては、国民健康保険事業運営において突発的な支払いに対応するため、平成30年度と同様に3,000万円を計上させていただいております。
平成31年度
国民健康保険特別会計予算の説明につきましては以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 本会議で詳しく聞いていますので、本会議で聞いていないところを伺いますけれども、歳出９款諸支出金、１項３目償還金が平成30年度当初は予算では科目存置であったと思うんですけれども、平成31年度は4,141万2,000円が計上されております。この理由について伺います。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 償還金を4,141万2,000円計上した理由についてでございますが、平成30年４月に実施されました国民健康保険の広域化に伴いまして、市町村で支出した保険給付費は、保険給付費等交付金として埼玉県から交付されております。そのため、平成30年度の保険給付費が国保資格喪失後の医療機関受診に伴う返納や交通事故などの第三者行為等によりまして本市に返還が認められる場合、平成30年度に交付された保険給付費等交付金を県に償還する必要が発生しますので、そのために計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第13号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第15号議案 平成31年度草加市
後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第15号議案につきましては、
保険年金課長から御説明を申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 それでは、第15号議案 平成31年度草加市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。
この予算につきましては、後期高齢者医療制度に加入されております本市の被保険者の方に納めていただく保険料と保険料徴収に係る費用等が主なものとなっております。
予算総額につきましては、歳入歳出それぞれ27億9,040万1,000円、対前年度比１億6,679万9,000円の増額となっております。
それでは、事項別明細書によりまして内容について御説明申し上げます。
初めに、歳入１款１項後期高齢者医療保険料でございますが、まず特別徴収保険料につきましては、後期高齢者医療制度に加入している被保険者の年金からの引き落としにより納めていただく保険料でございまして、対前年度比6.8％、金額にしまして7,853万3,000円増の12億3,267万円を見込んでおります。
次に、普通徴収保険料でございますが、金融機関等において口座振替や納付書等により納付していただく保険料でございまして、対前年度比6.4％、金額にしまして6,485万6,000円増の10億7,726万円を見込んでおります。
次に、２款１項
一般会計繰入金でございますが、まず、事務費繰入金につきましては、被保険者証の交付や保険料の徴収等に係る事務経費に充てるものでございまして、対前年度比10.5％、金額にしまして462万4,000円減の3,950万9,000円を見込んでおります。
次に、保険基盤安定繰入金でございますが、均等割額保険料に対する法定負担分でございまして、対前年度比6.7％、金額にしまして2,665万7,000円増の４億2,706万3,000円を見込んでおります。
次に、３款１項繰越金でございますが、前年度同様に300万円を見込んでいるものでございます。
次に、４款１項延滞金、加算金及び過料でございますが、延滞金としまして43万3,000円を見込んでおります。
次に、４款２項償還金及び還付加算金でございますが、保険料の還付金としまして、前年度の保険料還付金の未返還分1,026万4,000円を見込み、還付加算金としまして、前年と同様に20万円を見込んでおります。
次に、４款３項預金利子でございますが、1,000円を見込んでおります。
次に、４款４項雑入でございますが、こちらは科目存置でございます。
続きまして、歳出でございます。
初めに、１款１項総務管理費でございます。一般管理費につきましては、前年度対比12.7％、金額にしまして493万1,000円減の3,381万8,000円となっております。
次に、１款２項徴収費でございます。徴収費につきましては、対前年度比4.2％、金額にしまして30万7,000円増の769万3,000円を見込んでおります。
次に、２款１項後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、被保険者の保険料と保険基盤安定負担金等の制度の運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございまして、対前年度比6.6％、金額にしまして１億7,006万2,000円増の27億3,742万6,000円を見込んでおります。
次に、３款１項償還金及び還付加算金でございますが、前年度の保険料還付未済金と還付加算金としまして1,046万4,000円を見込んでおります。
最後に、４款１項予備費でございますが、前年度同様に100万円を繰り入れさせていただいております。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 平成31年度、国において制度改正があるかと思います。その改正の内容について伺います。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 平成30年度におきます国の制度改正の内容についてでございますが、本年10月からの消費税率の変更に合わせまして、後期高齢者医療保険料の９割軽減及び8.5割軽減につきまして、国の特例措置である軽減率の上乗せ分が廃止されまして、本則の７割軽減になる予定でございます。
まず、９割軽減の該当者につきましては、消費税率の変更に合わせて実施される介護保険料の軽減の拡充及び国から支給されます年金生活者支援給付金の支給対象者に相当しますことから、２割軽減の上乗せ分は10月以降廃止となります。このため、平成31年度は通年で８割軽減となる予定でありまして、平成32年度以降は法定軽減のみの７割軽減となる予定となっております。
次に、8.5割軽減に該当する方は、年金生活者支援給付金の支給対象ではないことなどを踏まえまして、本年10月から１年間に限りまして1.5割軽減の上乗せ分を改めて国が補填することによりまして、8.5割軽減が継続される予定となっております。平成32年度は10月以降、国の補填分1.5割分が廃止されますので、通年では7.75割軽減となりまして、平成33年度以降は法定軽減のみの７割軽減となる予定でございます。
なお、５割軽減と２割軽減につきましては、これまでも国からの軽減率の上乗せ分はありませんでしたので、変更はございません。
また、被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減措置につきましても、平成31年度から変更となりまして、平成30年度では被用者保険の被扶養者であった方の保険料の均等割は、期間の限定がない５割軽減でありましたが、平成31年度以降は本則どおりとなりまして、軽減を受けられる期間が後期高齢者医療制度加入後２年間に限定されることとなります。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 この制度改正による影響人数はどうなるのか伺います。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 こちらの制度改正による影響人数についてでございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合から示された資料によりますと、９割軽減であった方が８割軽減になる人数は5,859人、平均被保険者総数に占める割合では19.1％となっております。また、被用者保険の被扶養者のうち、加入後２年が経過しまして軽減の対象外となる方が777人、加入後２年を経過し５割軽減は対象外となるものの、所得要件により２割軽減となる方が46人で、合わせて823人、平均被保険者総数に占める割合では2.7％となっております。したがいまして、合計では6,682人、21.8％の方が国の制度改正による影響を受けるものと見込んでおります。
以上でございます。
○委員長
斉藤委員。
◆斉藤 委員 こうした、国によって制度改正が行われて、日ごろの運営は広域連合で行われているんですけれども、窓口は市の職員のということで、保険料は９割軽減が時間を置いて７割軽減、２割も言い方によっては上がるということで、市民からの問い合わせだったり苦情だったりなど多数寄せられると思いますが、職員の対応はどのようにお考えになっているのか伺います。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 制度改正に伴う職員の対応についてでございますが、まず、被保険者証の年次更新の送付におきまして、広域連合が作成した制度改正のリーフレットを同封して周知を図る予定となっております。また、国から配布される予定のポスターやリーフレットにつきましても、庁内の関係課や施設等に掲示や配置等の協力をお願いする予定でございます。しかしながら、周知を重ねたとしましても、制度改正に対するさまざまなお問い合わせ、御意見等は数多く寄せられると考えております。そのような状況の中で、市といたしましては、職員一丸となって丁寧に御説明しまして、御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第15号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第30号議案 草加市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第30号議案につきましては、
保険年金課長から御説明を申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 それでは、第30号議案について御説明申し上げます。
この議案は、地方税法施行令の一部改正に鑑み、国民健康保険税の負担の公平化などを図るため、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の賦課限度額を引き上げ、据え置きの介護納付金課税額を合わせた限度額の合計を85万円から93万円に改正するものでございます。
内容としましては、国民健康保険税の賦課限度額につきまして、本市の
国民健康保険税条例の規定を国の地方税法施行令の規定に合わせるため、基礎課税額の限度額を52万円から58万円に、後期高齢者支援金等課税額の限度額を17万円から19万円としまして、合計８万円の引き上げとさせていただくものでございます。
また、施行期日につきましては、平成31年４月１日とさせていただくものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 今回の改定なんですけれども、40歳代夫婦、子ども２人、給与収入のみの世帯の場合、医療給付費分の賦課限度額が今回の改定によって、限度額、上限額には達しないけれども影響を受ける値上げとなる世帯、この収入額はどの範囲なのかお伺いいたします。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 今回の賦課限度額の改定に伴いまして影響を受ける世帯の収入額についてでございますが、40代夫婦と子ども２人、収入が夫の給与収入のみの世帯の場合につきましては、医療給付費分に係る賦課限度額に達する収入額は、平成30年度は約780万円でございましたが、改正案では約860万円となります。今回のモデルケースでは、収入額がおよそ780万円から860万円に該当する世帯が、限度額には達しないものの国民健康保険税額に影響が及ぶものと見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第30号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第29号議案 草加市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第29号議案につきましては、
福祉政策課長から御説明をいたします。
○委員長
福祉政策課長。
◎
福祉政策課長 この議案は、
災害弔慰金の支給等に関する法律及び
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部が改正されたことに鑑み、災害援護資金の貸し付けに係る利率及び保証人の見直しを行うとともに、条文の所要の整備を行うものでございます。
内容につきましては、貸付利率を保証人の有無に連動させて設定し、貸し付けを受ける者が状況に応じて選択ができるようにするものです。保証人がいない場合は貸付利率を1.5％とし、保証人がいる場合は無利子とするものです。
なお、
災害弔慰金は、災害救助法による救助の行われる災害、その他の政令で定める災害により損害を受けた世帯主に対して貸し付ける資金でございます。
なお、施行期日につきましては、平成31年４月１日です。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第29号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時５１分休憩
午前１１時５１分再開
○委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 討論を行います。
討論のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 それでは、日本共産党を代表して討論を行います。
当委員会に付託されたのは12議案です。そのうち、我が党は、第15号議案、第23号議案に反対し、第６号議案、第13号議案、第17号議案、第30号議案に意見を付して賛成とします。
それでは、順次反対理由を述べてまいります。
第15号議案 平成31年度草加市
後期高齢者医療特別会計予算についてです。
この予算は、後期高齢者医療の特例措置の廃止がされ、後期高齢者医療制度の保険料の均等割を軽減する特例措置を10月から廃止し、７割軽減にするものです。影響人数は、９割軽減は5,859人で全体の19.1％、8.5割軽減と合わせると6,682人、21.8％の制度改正の影響を受けます。安倍政権は、消費税の税収は社会保障に活用すると言いながら、低所得者に対して負担増を強いるものであり、反対とするものです。
次に、第23号議案
草加市立病院使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは消費税増税の議案であり、消費税増税反対の立場から反対とするものです。
次に、意見を付して賛成する議案について意見を述べます。
第６号議案 平成30年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてです。
保険者機能強化推進交付金として2,977万2,000円が計上されております。これは、自立支援・重度化防止の取り組みを国が採点・評価し、成績によって自治体に保険者機能強化推進交付金を配分するものです。自治体に財政的インセンティブをつけることで給付削減を推進するものです。要介護状態の維持改善を進めること自体を間違いだとは思いませんが、介護費用の抑制が目的とするような行き過ぎがあれば、これまで以上に必要な人が必要なサービスを受けられない状態を生み出してしまいます。インセンティブ獲得を目標にするなどということのないよう指摘し、賛成するものです。
次に、第13号議案 平成31年度草加市
国民健康保険特別会計予算について及び第30号議案 草加市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、関連がありますので一括して意見を述べます。
40歳代夫婦、子ども２人で収入が夫の給与収入だけの場合、医療給付費分の上限は、これまで約780万円から約860万円に引き上がります。上限額は設けず、年収１億円や年収10億円の人からは所得に見合った保険料を徴収するべきであります。このモデル世帯では年収780万円から国民健康保険料が引き上げられます。国保は、ほかの保険制度に比べて負担が重たくなっております。国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹であり、誰もが支払える国保料とするべきであります。この構造的な問題は国にありますので、意見を付して賛成といたします。
次に、第17号議案
草加市立病院事業会計予算についてです。
産科再開の見通しが依然として立たないどころか、助産師は平成30年４月１日で34人在籍していたものが、平成30年度中の退職者17人になると見込まれ、半数となってしまいます。また、産科のベッドは産科の診療再開やほかの
診療科目で使用すると答弁がされておりました。しかし、助産師の退職が相次ぎ、10月からの利用は停止しているとのことであります。産科の早期再開と利用形態の変更などを行い、
病床稼働率を上げることを求めるものです。このことを意見として付し、賛成といたします。
以上で討論を終わります。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 直ちに採決を行います。
なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
初めに、第１号議案 平成30年度草加市
一般会計補正予算（第５号）中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第６号議案 平成30年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第２号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第６号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第13号議案 平成31年度草加市
国民健康保険特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第13号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第14号議案 平成31年度草加市
介護保険特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第14号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第15号議案 平成31年度草加市
後期高齢者医療特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第15号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第17号議案 平成31年度
草加市立病院事業会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第17号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第23号議案
草加市立病院使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第23号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第25号議案 草加市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第25号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第29号議案 草加市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第29号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第30号議案 草加市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第30号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第34号議案 草加市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第34号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第36号議案
しんぜん保育園耐震補強等工事請負契約の締結については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第36号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
意見のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、今定例会においては、閉会中の特定事件について新たに付託を受けないということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
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○委員長 以上で、
福祉子ども委員会を終了いたします。
午後 零時００分閉会
委 員 長 佐 藤 利 器
署名委員 石 田 恵 子
署名委員 飯 塚 恭 代...