草加市議会 > 2019-03-08 >
平成31年  2月 定例会-03月08日-07号

  • 三郷市(/)
ツイート シェア
  1. 草加市議会 2019-03-08
    平成31年  2月 定例会-03月08日-07号


    取得元: 草加市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    平成31年  2月 定例会-03月08日-07号平成31年 2月 定例会                 平成31年草加市議会2月定例会                     議事日程(第17日)                                  平成31年 3月 8日(金曜日)                                     午前10時   開  議  1 開  議  2 市政に対する一般質問  3 委員会付託省略(第37号議案)  4 議案及び請願の各常任委員会付託  5 次会日程報告  6 散  会 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ
    午前10時00分開議 ◇出席議員 28名    1番 矢  部  正  平   議 員      15番 広  田  丈  夫   議 員    2番 菊  地  慶  太   議 員      16番 西  沢  可  祝   議 員    3番 田  中  宣  光   議 員      17番 松  井  優 美 子   議 員    4番 吉  岡     健   議 員      18番 白  石  孝  雄   議 員    5番 大  里  陽  子   議 員      19番 中  野     修   議 員    6番 藤  家     諒   議 員      20番 関     一  幸   議 員    7番 石  川  祐  一   議 員      21番 佐  藤  憲  和   議 員    8番 金  井  俊  治   議 員      22番 吉  沢  哲  夫   議 員    9番 小  森  重  紀   議 員      23番 佐 々 木  洋  一   議 員   10番 小  川  利  八   議 員      24番 飯  塚  恭  代   議 員   11番 井  手  大  喜   議 員      25番 切  敷  光  雄   議 員   12番 佐  藤  利  器   議 員      26番 芝  野  勝  利   議 員   13番 石  田  恵  子   議 員      27番 鈴  木  由  和   議 員   14番 斉  藤  雄  二   議 員      28番 新  井  貞  夫   議 員 ◇欠席議員  なし ◇地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者   浅  井  昌  志   市長            下  国  季  樹   子ども未来部長   中  村     卓   副市長           石  倉     一   市民生活部長   高  木  宏  幸   教育長           前  田     明   都市整備部長   小  谷     明   総合政策部長        田  中     稔   建設部長   増  渕  俊  一   総務部長          中  原  勝  美   上下水道部長   曽  合  吉  雄   自治文化部長        栗  原     勉   病院事務部長   高  橋  知  之   健康福祉部長        今  井  規  雄   教育総務部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員   小  林  勝  治   議会事務局長        武  田  一  夫   総括担当主幹   山  岡  和  彦   議会事務局次長       贄  田  隆  史   主査   檜  垣  理  恵   総括担当主幹 ◇傍 聴 人    2名 午前10時00分開議 △開議の宣告 ○関一幸 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  ──────────◇────────── △市政に対する一般質問 ○関一幸 議長  日程に従い、市政に対する一般質問を行います。  発言通告により順次発言を許します。  23番、佐々木議員。 ◆23番(佐々木洋一議員) おはようございます。  議長さんより発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。  1点目、税収の確保についてお伺いしていきます。  市政運営の根幹をなす税には、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、たばこ税がございます。  税の確保は大変重要な取り組みとなっております。  本市の収入済額による平成28年度の決算では、税現年分348億4,055万円、滞納繰越分7億1,553万2,000円です。平成29年度決算では現年分359億5,051万9,000円、滞納繰越分7億2,304万8,000円です。不納欠損額は、平成28年度2億5,161万1,000円で、平成29年度では3億5,961万5,000円となっております。  納税率向上に向けても平成28年度、我が会派の代表質問の中でも税制改正による取り組みで延滞税の引き下げが実行され、さらには人員増員によりさらにきめ細やかに進めることが必要とされ、職員の増員も行われております。  税の公平性の観点からも大変重要な取り組みでございます。昨今の徴収行政の中枢、現場では、かつてのように厳正、的確という表現は用いられなくなり、かわって、滞納者の実情に即してという表現が用いられるようになってきております。ややもすると、前者には視野狭窄から短絡的に厳しく取り立てるというニュアンス的に受けとめられる傾向があると思います。また、実情に即してと言いながら、他を顧みる余裕のない滞納者を突き放して、自己責任と言い張るがごとき、旧態依然とした思考停止状態になるのはいかがかと思うわけでございます。  徴収職員の方が滞納者に寄り添い、その方にとって最もふさわしい処方箋を出せるようにすることによって、来庁される方が退庁時には表情が明るくなり、いま一度頑張ろうとするものだと私は思います。しかし、一部の悪意を持って滞納している人はしっかりと対応していただきたいと思います。  そこで何点かお伺いしてまいります。  1点目に、収納率向上に向けた取り組みと直近の収納率の状況をお伺いいたします。  2点目に、平成28年度と比較した徴収職員の人員及び近隣自治体の状況をお伺いいたします。  3点目に、督促状発送後、納付や反応がない納税者に対しては滞納整理を進めることになると思いますが、滞納整理の流れはどのようになっているのか、お伺いいたします。  4点目に、納税相談は適切なアドバイスをするなど、市民の立場に立って行われているのか、また、申請による換価の猶予などの納税緩和措置の本年度の実績についてお伺いいたします。  5点目に、納税誓約による分納では、分納額、分納期間、分納履行確認、一時的に分納ができない方への対応など、担当職員によって差が出ることなく、適切に行われているのか、お伺いいたします。  6点目に、財産調査はさまざまな角度で調査が行われているのか、お伺いいたします。  7点目に、差し押さえを行う際に、超過差し押さえ、無益な差し押さえにならないよう、差し押さえる財産の選択に合理性があるのか、お伺いいたします。  8点目に、滞納処分の執行停止の取り組みはどのように行っているのか、お伺いいたします。  9点目に、単純時効へはどのように対応しているのか、お伺いいたします。  以上、御答弁、よろしくお願いいたします。 ○関一幸 議長  増渕総務部長。 ◎増渕 総務部長  おはようございます。  税収の確保についての御質問に順次お答え申し上げます。  初めに、収納率向上に向けた取り組みと直近の収納率の状況でございますが、現在、本は収納率の向上に向け、課題であります滞納繰越額の圧縮に努めております。具体的には、文書催告、納税コールセンターによる納付奨励、また、納税相談、財産調査を通して滞納整理の方向性を迅速に判断し、滞納整理を進めているところでございます。  この継続した取り組みによりまして、平成29年度の税収納率は95.1%となり、平成28年度と比較いたしますと1.2ポイント上昇しており、取り組みの成果があらわれているところでございます。  次に、平成28年度と比較した徴収職員の人員及び近隣自治体の状況でございますが、本市の徴収職員につきましては平成30年度が23人、平成28年度が20人で、3人の増員となっております。  また、近隣自治体の状況につきましては、越谷が24人、八潮が10人、三郷市が14人、吉川が7人、春日部が20人と伺っております。  次に、滞納整理の流れでございますが、滞納となった税等につきましては、地方税法上の規定に基づき督促状が発送されます。その後も納付をいただけない場合はコールセンターによる納付の呼びかけ、また文書催告を行うとともに、随時財産調査を進めていきます。納付資力がありながら、納付いただけない場合は差し押さえ処分に移行し、金銭の取り立て、滞納税等への配当を行うことになります。  なお、並行して納税相談をお受けする中、分納誓約、申請による換価の猶予など、納税緩和措置の適用を適宜行っております。  次に、納税相談が市民の立場に立って行われているか、また、納税緩和措置の実績でございますが、納税相談では懇切丁寧に、生活状況や財産状況などをお伺いする中、申請による換価の猶予など納税緩和措置の適用の可能性がある場合は適宜御案内をしているところでございます。  また、納税以外の内容でも、例えば借り入れにより生活が成り立たない場合は法的な手続について御案内するなど、市民の立場に寄り添った納税相談となるよう努めているところでございます。  納税緩和措置の実績につきましては、平成30年度の実績でお答え申し上げますと、1月末現在、徴収猶予が1件、申請による換価の猶予が1件、職権による換価の猶予が2件でございます。  次に、納税誓約による分納が適切に行われているかについてでございますが、分納の取り扱いにつきましては対応する職員によって差が生じないよう要領を定め、それに従って対応しております。分納額、分納期間につきましては、納税相談の中で納付可能額を見きわめ、原則1年以内で完納となるよう計画を立てていただいているところでございまして、分納開始後は担当職員が履行状況の確認を行っております。  また、一時的に納付が困難となった場合は御相談いただく中で、案件ごとに対応を判断しているところでございます。  次に、財産調査の実施についてでございますが、財産調査につきましては、滞納者の納税資力をはかり、滞納に至る状況を把握するために必要となることから、預貯金や貯蓄性の高い生命保険などの債権、株式、不動産等、さまざまな財産に対し調査を行うこととしております。  調査に当たりましては、国税徴収法第141条、地方税法第20条の11の規定に基づき、金融機関や不動産登記を所管する法務局等へ調査を行い、滞納者の財産状況を的確に把握するよう努めております。  次に、差し押さえ財産の選択に係る合理性についてでございますが、差し押さえに当たっては、財産調査の結果、発見された財産を差し押さえることとなりますが、その際、国税徴収法第48条などの関係法令や国税不服審判所裁決事例、判例・裁判例等を踏まえ、差し押さえる財産が滞納額と比較して著しく超過しないよう、また、強制換価しても滞納税を満足させる価値が把握できないと認められる場合は差し押さえ自体を差し控えるなど、事例ごとに適宜処分を行っております。  次に、滞納処分の執行停止の取り組みでございますが、滞納処分に至らなかった滞納者につきましては、そのまま放置することなく、地方税法第15条の7の規定により滞納処分の執行停止の適用を判断しております。適用に当たりましては、納税者との公平性に鑑み、財産調査や納税相談を通して、年齢、家族構成及び生活状況などを勘案し、今後の資力の回復が見込めないなど、それぞれの実情を踏まえた上で総合的に判断しているところでございます。  最後に単純時効への対応でございますが、財産が発見できず、滞納処分の手続に至らなかった場合、5年が経過いたしますと地方税法第18条の規定により時効となり、徴収権が消滅いたします。  近年は滞納整理の方向性を早期に見きわめ、滞納処分の執行停止もしくは差し押さえなどの滞納処分を積極的に進めるなど、単純時効の抑制に努めているところでございます。  以上でございます。 ○関一幸 議長  23番、佐々木議員。 ◆23番(佐々木洋一議員) 御答弁ありがとうございました。努力をされているということはわかりました。  市民の方が言うと税は取られているという形でよく表現されている方がいらっしゃいます。納めているんですけれども、僕はその都度訂正はしているんですけれども、本当に寄り添った形での対応を今後きめ細やかにやっていただきたいことを要望します。  再質問、1件行います。  平成29年度税収納率が95.1%となったと答弁いただきました。草加は持続可能な財政の確立を目指し、低迷している納税率の向上、税収入の確保を進め、平成29年度は前年から3人ふやしたという答弁をいただきました。きめ細やかな対応を図り、そして債権中心の差し押さえの徹底、滞納処分の執行停止の判断の迅速化、職員全員が共通認識を持ち、累積滞納の圧縮、納税率向上に努めたと答弁をされております。さまざまな案件に対して励まし、寄り添って相談してよかったと思えるよう、引き続き努力をしていただきたい。  そこで伺います。  1点目に、収納率向上の取り組みに関し、埼玉県知事から表彰を受けたと聞いておりますが、その内容について伺います。  2点目に、財産調査権はどのような職員に付与されているのか。また、具体的にどのように調査をしているのか、お伺いいたします。 ○関一幸 議長  増渕総務部長。 ◎増渕 総務部長  再質問にお答えいたします。  初めに、埼玉県知事表彰の内容でございますが、埼玉県では毎年、個人住民税の税収確保におきまして優秀な成績を上げた団体に対しまして個人住民税市町村表彰を行っております。今年度は、昨年10月17日に表彰式が行われまして、五つの部門で13市町村が表彰を受けました。
     本市の受賞につきましては、平成29年度の個人住民税収納率が前年度から1.9ポイント上昇し、県内40中、一番の伸び率となったことから、納税率アップ部門で表彰を受けたものでございます。  次に、財産調査を行う職員の権限につきまして、また、具体的な調査の手法でございますが、滞納処分の一環として滞納者の財産調査権につきましては国税徴収法に準じて地方税法で規定されている徴税吏員に付与されております。  本市では、納税課の職員を徴税吏員として任命しておりますが、文書で照会する場合は一般的に市長名で行っているところでございます。  預貯金等の調査では、市内に支店を有する銀行、信用金庫や農協の本支店を初め、生命保険会社、証券会社及びネット銀行等を含めた全国の金融機関等に対し、文書で残高や取引履歴等を照会しております。  また、徴税吏員が金融機関の窓口に直接臨み、徴税吏員証を提示した上で照会を行うなど、ケース・バイ・ケースで対応しているところであります。  一方、預貯金等以外の調査につきましては一般に根拠法令を記載した文書照会で行っておりますが、これらも事例に応じて電話照会や訪問調査を行うなど、ケース・バイ・ケースで対応を行っているところでございます。  以上でございます。 ○関一幸 議長  23番、佐々木議員。 ◆23番(佐々木洋一議員) それでは、次に2点目、省エネ対策についてお伺いしてまいります。  東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、ことし3月11日で8年目を迎えます。  原子力発電に依存をしない、安全・安心エネルギー社会をつくるための大きな柱は思い切った省エネ対策であると思います。当然、資源がない我が国ですから、CO2削減に向け、各家庭でも楽しく省エネ対策を行うことも必要だと思います。  国を挙げての省エネ施策を背景に、各家電メーカーは競って省エネ家電の開発に力を注ぎ、我が国の省エネ技術は飛躍的に進歩いたしました。家庭でエネルギーを多く使う機器は、電気、ガス、石油等、全エネルギーの合計では給湯器や暖房機が上位を占めております。電気だけを見ると冷蔵庫、照明、テレビ、エアコンが約4割を占めます。これらのエネルギー消費量の多い機器において、適切に対策を行うことが省エネルギー効果を高めるポイントとなります。  旧型の電気機器を最新のものに更新すれば、消費電力を大幅に抑えることができます。例えばエアコンのエネルギー消費量は1990年当時に比べ半分程度、冷蔵庫は3分の1程度に下がるなど劇的に改善をされております。  最新の断熱基準に適合した住宅では、1980年以前の無断熱住宅に比べ、暖房エネルギーが40%で済むというデータも出されております。ただし、そうしたすぐれた技術が社会全体に普及しているかと言えば、大いに疑問が残ります。  家庭の世帯当たりのエネルギー消費量は1990年代レベルとほとんど変わっておりません。工場などの製造業やオフィスなどの業務も同様です。すぐれた省エネ商品や高い燃費性能を誇る自動車などの技術改良がありながら、世帯当たりのエネルギー消費量が減っていない現状を見ると、残念ながら省エネで成果を上げてきたとは言いがたい現実があります。  本市でも昔は大家族が多く、消費電力も大きかったわけですが、現在も余り変化していないのは、核家族が多くなっているのが一つの原因だと思います。  そこでお伺いいたします。  1点目に、草加地球温暖化防止活動補助金について、制度の経緯、過去5年間の補助の実績、今年度の申請状況及び今後の見通しをお示しください。  2点目に、補助制度があることによりどのような効果があったのかもお示しください。  3点目に、太陽光発電の2019年問題に対する市民からの問い合わせ状況についてお伺いいたします。  4点目に、これからの補助金制度についてお伺いします。  5点目に、家庭における省エネルギー活動の推進について、では具体的にどのような取り組みを行ってきたのか、伺います。  6点目に、本市でも市長の英断で10年リースでいち早く取り組んだ街路灯のLED化によりどのような効果があったのか、お示しください。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○関一幸 議長  石倉市民生活部長。 ◎石倉 市民生活部長  省エネ対策について順次お答え申し上げます。  初めに、地球温暖化防止活動補助金制度についてでございます。  本市では、自然エネルギー等を有効に活用し、環境への負荷の少ない生活スタイルを推進するとともに、地球温暖化の防止を図るため補助制度を設けております。  この制度は、平成11年度から開始し、太陽光発電システムの設置や高効率給湯器の設置などに対し、補助を行い、環境への負荷低減という目的のため、補助対象の見直しを図りながら、省エネ型の先進的な機器等について補助を続けてきたものでございます。  過去5年間の実績としまして、太陽光発電システムの設置が740件、雨水貯留施設の設置が18件、太陽熱利用給湯器の設置が3件、家庭用コージェネレーションシステム設置が1件、燃料電池給湯器設置が57件、家庭用蓄電池設置が64件、家庭で使う電気の見える化を行うシステム、HEMS設置が124件、次世代自動車購入に14件など補助を行ってまいりました。  また、今年度の申請状況では、太陽光発電システムの設置に128件、雨水貯留施設の設置に3件、燃料電池給湯器設置に50件、家庭用蓄電池設置に50件、HEMS設置に42件、次世代自動車購入に4件の申請がございました。  次に、今後の見通しでございます。直近の5年間の状況を見ましても、太陽光発電システムの設置には毎年100件以上の申請がございます。また、近年では燃料電池給湯器家庭用蓄電池の設置が増加する傾向にあり、市民の皆様には補助制度を有効に御活用いただけるよう啓発に努めているところでございます。  次に、補助制度の効果についてでございます。  太陽光発電システムについて、地球温暖化防止活動補助金制度が創設された平成11年度から平成29年度までの実績につきましては1,899件で、現在の総発電能力はおよそ6,900kWとなります。これは1年間におよそ3,200tもの二酸化炭素の削減効果に寄与している計算になります。  二酸化炭素の量を示す方法として、杉の木での換算がよく使われますが、この3,200tは1年間に杉の木が吸収する二酸化炭素量を基準として換算しますとおよそ22万本分に相当する量となります。  次に、太陽光発電の2019年問題についての問い合わせ状況についてでございます。  平成21年(2009年)11月から開始の余剰電力買い取り制度では、固定買い取り期間が10年間とされ、本年11月には買い取り期間の満了を迎えることとなります。  現時点では2019年問題に関する市民の皆様からのお問い合わせ等はございませんが、電力会社からは買い取り期間満了後の対応として、新たに契約をし、発電した電気を引き続き売る方法と、蓄電池などと組み合わせて自家消費する方法などが考えられ、本年6月ごろ新たな契約条件等を公表し、契約者に対し御案内すると伺っております。  次に、これからの補助金制度についてでございます。  本市の地球温暖化防止活動補助金制度は、一般家庭にはまだ余り普及していない地球温暖化に効果的な先進的な機器等について、市民の皆様に積極的に導入していただくことを目的に実施しているものでございます。  今後におきましても、効果的でかつ利用しやすい制度へと見直しを図り、事業継続を行ってまいりたいと考えております。  次に、本市の具体的な取り組みについてでございます。  地球温暖化防止活動補助金制度では、申請する市民の皆様に対し、日常生活の中で不要な照明を消すことやごみの出し方を必ず守ること、また、なるべく電車やバスなどの公共交通機関を利用するといった日々の生活の中で環境に優しい取り組みを積極的に実践をしていただき、機器の設置による二酸化炭素削減だけでなく、エコライフへの啓発にもつなげています。また、夏場と冬場に市内小・中学校に呼びかけをし、きょう1日を環境を考えた生活を実践するエコライフDAYの取り組みを行い、昨年度では児童・生徒、保護者の皆様、計7万974人の御協力をいただき、家庭から出る二酸化炭素排出量の削減に取り組んでいただきました。  最後に、街路灯のLED化による効果についてでございます。  街路灯のLED化につきましては、平成29年度までに全体の約99%をLED化しており、これにより電気使用量を前年度比で約65%削減しております。これは二酸化炭素排出量に換算しますと、約2,200tの削減をした計算となり、杉の木換算ではおよそ15万本分の量に相当する計算となります。  本市では引き続き地球温暖化防止活動補助金制度の充実とともに、省エネルギー対策をしっかりと継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  23番、佐々木議員。 ◆23番(佐々木洋一議員) 御答弁ありがとうございました。  街路灯のLED化、非常に効果があったということはすごい取り組みだったなと思っております。  再質問いたします。  本市でもさまざまな取り組みを行っているという答弁がございました。補助金により設置していただいた方へのエコライフの啓発、また、小・中学校に呼びかけてのエコライフDAYの取り組みにより7万974人の皆様に御協力をいただいたと答弁をいただきました。この取り組みにより家庭内での会話、楽しく取り組める取り組みでもあります。スマホで会話がなかなかうまくいかない等、各家庭での取り組みは大変重要なことだと思います。多くの市民の皆様の御協力をいただいているわけですから、集計結果をしっかりと発表していただき、さらなる省エネの取り組みを行うべきだと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○関一幸 議長  石倉市民生活部長。 ◎石倉 市民生活部長  再質問にお答え申し上げます。  市内小・中学校へのエコライフDAYの取り組み結果の活用についてでございます。  この活動の集計結果につきましては、各学校にお伝えをし、授業の中で取り入れていただくなど継続した取り組みをお願いしているところでございます。  また、省エネ対策には省エネ機器の導入に加え、一人ひとりの日々の生活の中での意識が大切となります。エコライフDAYの取り組みは子どもたちだけでなく、各御家庭でも楽しく取り組んでいただけるものでございます。  今後におきましてはこのような啓発活動の継続とともに、さらなる省エネルギー対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  23番、佐々木議員。 ◆23番(佐々木洋一議員) 御答弁ありがとうございました。  要望しておきます。  せっかく小・中学校でやっている、その中によって統計でアンサーチラシを出すことも非常に励みになるんです。そういった部分での見える化みたいな形での小・中学校、特に小学校は御家庭で一緒に話し合いながらやっていくと思うので、その辺も含めた周知をしていただきたいと思います。  また、さらなる削減、また、省エネに向けての御努力をよろしくお願いして、要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○関一幸 議長  27番、鈴木議員。 ◆27番(鈴木由和議員) おはようございます。それでは、関議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  まず、1の公共用地の活用についてであります。  財務省では、活用の見込みのない国の各省庁が所管する未利用な国有地の状況を公表し、国有地の処分などを進め、適切な財産管理を進めているようです。  草加においても、や土地開発公社が所有する公共用地の中には有効活用されず、空地となっている土地が存在しているものと思います。  有効活用されず、空地となってしまう原因としては、市有地においては役割を終え、建築物が解体され空地となるもの、また、土地開発公社が所有する土地においては、からの依頼に基づき先行取得したものの、の事業が実施されず空地となるものが考えられると思います。これらの活用されてない公共用地については効率かつ有効的に活用していく必要があるのだろうというふうに思っております。  初めに、こうした公共用地の中で全く活用できてない土地、または暫定利用しているものの、有効的な活用がされてない土地について、主にで結構です、どのようなところがあるのか、そして今どのような土地利用なのか、現状を伺います。  また、中には将来的にも公共用地としての活用が見込めない土地が出てくると思いますが、どうしていくつもりなのか、の考えをお伺いします。 ○関一幸 議長  小谷総合政策部長。 ◎小谷 総合政策部長  公共用地の活用に関する御質問にお答えを申し上げます。  初めに、公共用地のうち活用できてない土地、または暫定利用の土地の現状について申し上げます。  まず、活用できてない主な公共用地といたしましては、市有地では青柳消防待機宿舎跡地、そのほか道路事業残地や区画整理事業残地などでございます。  また、土地開発公社所有地では、谷塚駅西口地区市街地整備事業まちづくり用地がございます。  次に、暫定利用している土地につきましては、市有地で申し上げますと、あずま保育園跡地、また、土地開発公社所有地で申し上げますと金明町地内の都市計画道路新田駅前旭町線の道路用地及び代替用地、また、冨士製革跡地であるまつばら綾瀬川公園南側公共用地がございます。  また、これらの土地の現状でございますけれども、あずま保育園跡地につきましては、職員駐輪場として利用をしております。また、都市計画道路新田駅前旭町線の道路用地及び代替用地につきましては、現在グラウンドゴルフ場として利用しております。  また、まつばら綾瀬川公園南側公共用地につきましては、主にスポーツ広場用地として暫定利用を行っているところでございます。  また、青柳消防待機宿舎跡地及び谷塚駅西口地区市街地整備事業まちづくり用地につきましては、現在のところ未利用地となっております。  なお、将来的にも公共用地としての活用の見込みがない事業残地などの土地につきましては、国と同様、公売などにより土地の処分を行っております。そして財源の確保に努めているところで、今年度におきましては公売により2件の土地を処分したところでございます。  以上でございます。 ○関一幸 議長  27番、鈴木議員。 ◆27番(鈴木由和議員) 御答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  青柳消防待機宿舎跡地と谷塚駅西口地区市街地整備事業まちづくり用地については、全く利用がなく、未利用地になっている。また、あずま保育園跡地、これは職員の駐輪場、都市計画道路新田駅前旭町線の道路用地及び代替用地、これはグラウンドゴルフ場です。まつばら綾瀬川公園南側公共用地については、これは主にスポーツ広場としてそれぞれ暫定利用を行っているということでした。  そこで、まず未利用地となっている青柳消防待機宿舎跡地と谷塚駅西口地区市街地整備事業まちづくり用地の2カ所について、未利用となっている原因、これは理由と今後の活用についての考えをお伺いしておきます。  次に、暫定利用を行っている用地の中で比較的規模の大きいもの、将来的な活用方法が定まっていないものについても順次伺っていきます。  先ほどの御答弁いただいた公共用地の中で、都市計画道路新田駅前旭町線の道路用地及び代替用地や谷塚駅西口地区市街地整備事業まちづくり用地などのように将来的に活用方法が決まっている土地がある一方、あずま保育園跡地など、当初の役割を終えて、今後の活用方法が定まらないままの状態にあるものや、まつばら綾瀬川公園南側公共用地については、将来的な活用目的を持って先行取得したものの、いまだに目標を達成できず、長期にわたり暫定利用を続けている状態にあるところがあると思います。  こうしたある程度の規模で状態のいい土地については、当然売却ということではなくて、として有効に活用していくほうがいいと考えますが、としての何か考えがあるのか、お伺いしておきます。 ○関一幸 議長  小谷総合政策部長。 ◎小谷 総合政策部長  再質問にお答えを申し上げます。  現在未利用地となっております青柳消防待機宿舎跡地、それに谷塚駅西口地区市街地整備事業まちづくり用地の2カ所につきましては、未利用地となっているその原因と将来的な活用方法についてでございます。  初めに青柳消防待機宿舎跡地につきましては、平成28年3月末に建物の解体を行ってから3年間未利用となっております。その原因といたしましては、敷地に接している道路が行きどまり道路になっていることなどから利用が制限されてしまうということが課題となっております。  なお、当該用地につきましては、建物解体後に、草加八潮消防組合において災害発生時の救助訓練用地として活用することの検討を行っておりましたが、周辺が住宅地であることなどから、昨年末に活用の見込みができないという回答をいただいたところでございます。  今後につきましては、地域住民の皆様から御意見をいただくなどして、有効な土地利用を図ってまいりたいと考えております。  次に、谷塚駅西口地区市街地整備事業まちづくり用地につきましては、平成27年2月に土地開発公社が土地を取得してから4年間未利用となっております。その原因といたしましては、当該用地は将来的には谷塚西口交通広場となることが想定されますので、暫定利用に当たっては土地利用に配慮する必要があること、また、当該用地の形状が路地状敷地となっており、道路に接する箇所の幅員が3mに満たないことなど、土地利用に制限があることなどが課題となっております、  次に、ある程度の規模で暫定利用している土地の有効利用についてでございます。  初めに、あずま保育園跡地につきましては、現在は暫定利用として職員駐輪場として利用しております。
     面積は1,475.31㎡、そして草加駅や市役所、保健センターからも比較的近距離に位置するため、公共施設など土地利用を検討する上で貴重な土地であると考えております。  しかしながら、現在新庁舎の建設を進めている中で不足をする来庁者駐車場の対応ですとか、また、その他諸課題に緊急に対応しなければならないことなども想定されます。そのため当面につきましてはこれら庁舎建設中の諸課題に対応する用地としての利用を図ってまいりたいと考えております。  また、まつばら綾瀬川公園南側公共用地につきましては、現在は暫定利用としてスポーツ広場と保育園の仮設園舎として利用をしております。面積は1万7,090.85㎡、そしての中心部であり、また、文化核にも位置しておりますことから、当該用地につきましても公共施設など土地利用を図る上で貴重な用地であると考えております。  そのため、当初の取得目的でございます草加松原・綾瀬川左岸プロジェクト計画用地としての趣旨に沿った将来的な活用を検討していかなければならないものと考えております。  今後のスケジュールにつきましては、まつばら綾瀬川公園南側公共用地を含めたまつばら綾瀬川公園周辺エリアの利活用のあり方について、本年夏ごろまでに庁内で活用案を検討し、その検討結果をもとに、課題の整理、事業化の可能性の検討、事業費積算、活用方針案の検討資料の作成を行っていくこととしております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  27番、鈴木議員。 ◆27番(鈴木由和議員) 御答弁ありがとうございます。  再々質問をさせていただきます。  青柳消防待機宿舎跡地については、地域住民の意見を聞いて有効な土地利用を検討していくと、いろいろ要望があろうかと思いますので、しっかりと検討していただきたいと思います。  それとあずま保育園跡地は、先ほどの御答弁で草加駅や市役所、保健センターなどから近く、として貴重な公共用地と認識しているということから、慎重に活用方法を検討していくということでしたので、しっかりと利活用を検討していただきたいと思います。  やはり気になるのはまつばら綾瀬川公園周辺エリアにおいて暫定利用で活用しているまつばら綾瀬川公園南側公共用地についてです。先ほども答弁ありましたけれども、公共施設を検討する上で貴重な用地ですと認識しておりますということがありました。「この場所は今後どうなるんですか」とよく市民の方に聞かれます。それだけ関心の高い場所なんだろうというふうに思っています。  先ほど今後のスケジュールが示されました。夏までに庁内で検討し、その後、その検討結果をもとに課題の整理を行い、検討資料の作成をしていくということだったと思います。  私の記憶では、このまつばら綾瀬川公園南側公共用地については、たしか平成15年10月でしたか、取得して、ですから、15年以上経過しています。当然周辺の状況も購入したときから比べ、かなり変化していると思います。草加の中心部に位置し、規模が約1.7haという広大なこの土地、それは草加にとって貴重な財産だと言えます。平成が終わり、新たな時代を迎える中で、このまつばら綾瀬川公園南側公共用地の有効活用については、今後どのような位置づけで、またどのような考えで検討を進めていくのか、お伺いします。 ○関一幸 議長  小谷総合政策部長。 ◎小谷 総合政策部長  再々質問にお答えを申し上げます。  まつばら綾瀬川公園南側公共用地の有効活用に向けた検討についてでございます。  まつばら綾瀬川公園を中心といたしますまつばら綾瀬川公園南側公共用地から、文化会館、市民体育館を含むまつばら綾瀬川公園周辺エリアにつきましては、過去には綾瀬川左岸の利用構想を示した綾瀬川左岸純化構想では、草加松原を中心とする文化核の形成による文化ゾーンと位置づけ、バランスのとれた生活都市への転換を図る複合的な機能を持つ都市空間の構成を目指すこととしておりました。その後、綾瀬川一帯の将来構想づくりについての方向性の検討を行い、それを今後のまちづくりの根幹に据えていくことを目的に、綾瀬川左岸地区活用検討資料を作成してきたところでございます。  まつばら綾瀬川公園周辺エリアにつきましては、これまでの構想策定以降、国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」の指定、まつばら綾瀬川公園の防災公園としての整備、また、通称綾瀬川左岸道路と呼ばれている市道1050号線の県道草加流山線への開通、さらには日本文化芸術の振興拠点として、「漸草庵 百代の過客」が開所の運びとなるなど、周辺環境の大きく変化をしてきております。  また、加えて、首都直下地震や大型台風などの大規模災害の発生に備え、さらなる安全・安心への取り組みが喫緊の課題として捉えており、草加の財産でもあるまつばら綾瀬川公園周辺エリアに必要な要素につきましても当初見据えた状況から変化してきている現状がございます。  このようなことを踏まえ、平成31年度につきましては第四次草加総合振興計画基本構想の将来都市構造図における文化核として市民の文化交流によりふさわしい拠点とするため、まつばら綾瀬川公園周辺エリアの利活用のあり方について調査研究を行っていきたいと考えております。その後、議員の皆様を初め、市民の皆様とともに、貴重な草加のシンボルゾーンの将来について議論を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  27番、鈴木議員。 ◆27番(鈴木由和議員) 御答弁ありがとうございました。  要望させていただきます。  まつばら綾瀬川公園を中心とするまつばら綾瀬川公園周辺エリアについてはまちの顔、さらには市民の交流拠点として考えていくということは理解できましたが、まつばら綾瀬川公園南側公共用地の検討に当たっては防災公園としてしつらえたまつばら綾瀬川公園との連携というのも視野に入れていくべきだろうと私は思うんです。  先ほど答弁がありましたが、首都直下型地震や大型台風などの大規模災害の発生に備え諸々、また、当初見据えた状況から変化していくことについても感じていますということであったかと思います。平成31年2月26日ですか、先週ですね、政府の地震調査委員会から東北から関東地方の日本海溝沿いの海域で今後30年間にマグニチュード7から8の大地震が起きる可能性が高いとする予測が公表されたことからも、さらなる防災に対する適切な備えが必要だと思うんです。今後の検討に当たっては、この環境の変化を捉え、まちの顔として文化的な側面はもちろんですが、防災的な側面なども含めてさまざまな視点から検討していただきたいと要望して、次の質問に移ります。  それでは、2の地球温暖化対策についてであります。  昨年の夏は熊谷で41.1度と日本最高気温が更新されました。熊谷や岐阜県多治見が毎年のように猛暑になる原因は、近郊の大都市での生産活動による発熱とコンクリートジャングルによる蓄熱の影響で気温が上昇し、この熱い空気が海風によって都市部から内陸部へ運ばれることによるものと言われております。  昨年、西日本では今までに例がないような集中豪雨があり、多くの方々に被害をもたらし、本市からも職員を派遣していただき復興のお手伝いをしているところですが、このようにこれまでに経験したことのないような異常気象が毎年のように、さらには世界中で見られております。  これらの背景には、地球温暖化の影響があると考えられており、この温暖化対策はしっかりと取り組んでいかなければならない問題だと思っております。  国連では、2015年に地球環境や経済活動、人々の暮らしなどを持続可能とするために、全ての国連加盟国が2030年までに取り組む行動計画を定めました。これは通称SDGsと言われ、Sustainable Development Goalsの略で、日本語では持続可能な開発目標となりますが、誰一人取り残さないを共通の理念に17分野から成る目標と169のターゲットを示しております。  17分野の目標の中には、あらゆる場所の貧困を終わらせる、生涯学習の機会を促進する、平等を達成するといったものから、持続可能な開発のために海洋資源を保全するといったものまで幅広い目標が設定されています。  その中に、気候変動に対する対策がうたわれており、各国に対策を求めているものです。  近ごろでは、企業でも積極的にSDGsの取り組みをアピールするなど、ここにきて社会に浸透してきているのだろうと思っています。  市内にある企業の中でも省エネルギーや資源の有効活用などの多くの取り組みもなされているところです。  一方、2015年12月、パリで開催された気候変動に関する国際連合枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定を踏まえ、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための地球温暖化対策計画が2016年5月にこれも閣議決定をされております。その中で、2030年度において、2013年度比で26%の温室効果ガスの排出削減を目指すことを位置づけているところです。  そこで、本における温暖化対策について、まずどのような計画、そして方針で取り組み、その進捗状況はどうなのか。これは国の進捗状況とあわせてお伺いします。  また、具体的な施策とその実施状況についてもお伺いしておきます。  さらに、温暖化対策は長期的に考えていかなければならないのだろうという問題でありますが、そのためには私たちの次の世代、将来を担う子どもたちに温暖化への関心を今よりもさらに高く持っていただく必要があるのだろうというふうに思います。その子どもたちへの具体的な取り組み内容もお伺いしておきます。  以上、よろしくお願いします。 ○関一幸 議長  石倉市民生活部長。 ◎石倉 市民生活部長  地球温暖化対策について順次お答えを申し上げます。  初めに、本における持続可能なまちづくりに向けての計画、そして方針、その進捗状況についてでございます。  本市では、2016年(平成28年)3月に策定しました第二次草加環境基本計画に基づき、低炭素社会の推進に取り組んでいるところでございます。  その中では温室効果ガス排出量削減対策の推進や資源・エネルギーの有効活用の推進、再生可能エネルギーの活用の推進などを取り組み方針とし、2035年度(平成47年度)には市内から排出される温室効果ガス排出量を2005年度比で約80%の削減を目標としております。  進捗状況とし、最新のデータでは、2005年度(平成17年度)比で約10%の削減となっており、また、国の進捗では、2013年度(平成25年度)比では6.2%の削減状況となっております。  また、市役所としても草加環境にやさしい庁内率先実行計画を定め、市役所みずからが環境配慮を実践する一事業所として温室効果ガスの排出削減に努めているところでございます。  次に、具体的な施策と実施状況についてでございます。  まず、市民の皆様への啓発活動として環境関係団体の皆様とともにエコライフチェックシートを活用した省エネルギー活動の取り組みを呼びかけているほか、資源の有効活用とともに、ごみの減量化や食品ロスの削減など取り組みを実施しております。  また、草加地球温暖化防止活動補助金制度により、市民の皆様が太陽光発電システム太陽熱利用給湯器燃料電池給湯器といった資源の消費を抑制し、自然エネルギーを有効活用する機器を設置する活動に対して補助金を交付しております。  さらには、2016年(平成28年)に市役所第二庁舎、翌2017年(平成29年)には谷塚小学校、谷塚文化センターにそれぞれ10kWの太陽光発電システムと蓄電池システムを設置をし、また都市照明につきましては、LED化を推進し、エネルギー使用量を大幅に削減するなど、温室効果ガスの削減に努めているところでございます。  最後に、子どもたちに対する取り組みについてでございます。  本市では、環境関係団体の皆様とともに、毎年、「そうか環境とくらしフェア」を開催し、「未来の子どもたちのために私たちができること」をテーマに、環境に関する情報発信・啓発活動を行っております。昨年11月には、大人から子どもまで約1,000人の御来場をいただき、まずは身近な環境について知っていただく機会としていただきました。  そのほか、夏場と冬場に市内小・中学校などに呼びかけをし、きょう1日の環境を考えた生活を実践するエコライフDAYの取り組みを行っております。  また、このほか、広報「そうか」、ホームぺージなどにより、の取り組み状況などについて情報発信をさせていただいているところでございます。  今後におきましても、地球温暖化対策について積極的な取り組みを継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  27番、鈴木議員。 ◆27番(鈴木由和議員) 御答弁ありがとうございました。  今後も積極的な取り組みを継続していくとのことですので、よろしくお願いしますと閉めたいところですが、再質問いたします。  確かに、最近、市内でも太陽光パネルを設置している住宅もよく見られるようになりました。  また、自動車でも電気自動車やプラグインハイブリットといった環境に優しい車に乗っている方が多くなってきたというふうに思います。  それだけ、市民の皆様の地球温暖化、さらには環境に対する関心というのは高くなってきているんだろうというふうに思います。  先ほど、市内から排出される温室効果ガス排出量を2005年度比で2035年度までに80%削減すると。最新のデータでは10%削減しましたよという御答弁だったかというふうに思います。  これは先ほど、佐々木議員省エネ対策の質問で、街路灯のLED化で杉の木が1年に吸収する二酸化炭素量に換算して15万本に相当する二酸化炭素の削減になったというお話がありましたね。これは本当に大きな効果だというふうに思っています。ですが、目標は80%ですので、さらなる努力というのが必要になるんだろうと思います。  現在は2019年です。目標の2035年まで16年です。正直、達成できるのかなと不安にもなってしまうんですが、この16年を、あと16年あると思うのか、もう16年しかないと思うのか、このどちらの認識を持つかで取り組み方って変わってくると思うんですよ。確かに、即効性のある対策はあるのかと言われれば、私もいろいろ調べたり考えたりもしましたが、正直難しいかなという部分も思います。でも、目標を立てたら達成する、これは基本ですよね。この温暖化問題は、多くの方が大変な問題だと認識をしております。冒頭でも言ったように、まさに地球規模の大きな問題です。  そして、約1,800ある地方自治体がそれぞれ目標を立てていると思うんですね。いかにその目標をそれぞれの自治体が達成できるか。達成に向けて取り組めるかで結果は大きく変わってくるものと思います。各自治体間での広域的な取り組みや新たな施策も含め、が掲げている目標を達成するために、今後の考え方、取り組みをお伺いしておきます。 ○関一幸 議長  石倉市民生活部長。 ◎石倉 市民生活部長  再質問にお答えを申し上げます。  今後、目標を達成するための考え方、取り組みについてでございます。  地球温暖化につきましては、御指摘のとおり、国連などで議論されているように、非常に大きな問題であり、また、特効薬的な解決策が少ないものと言われ、非常に難しい課題でございます。そのような中でも、まずは市民の皆様に地球温暖化の実情を知っていただき、日々の生活の中で一人ひとりが地道に少しずつでも温室効果ガスの排出量削減を図り、温暖化の防止に向けた対策を行っていく必要がございます。  本市としましては、市民の皆様への周知を第一に、地球温暖化防止活動補助金制度の継続や都市照明のLED化の推進、さらには公共施設の照明LED化といった事業を積極的に推進し、また、今後も国や県、各自治体の情報に注視し、広域的な取り組みについても検討するなど、新たな施策展開も含め、温室効果ガスの排出削減を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  27番、鈴木議員。 ◆27番(鈴木由和議員) 御答弁ありがとうございました。  要望させていただきます。  公共施設の照明をLED化することというのは、温室ガスの排出量や電気料金の削減など、街路灯のLED化と同様に長期的な視野で見ますとやっぱり大きな効果が得られるんだろうというふうに思いますので、早急な取り組みをお願いしたいというふうに思います。  また、公共施設の建て替えとか機器更新のタイミング等でも空調などを積極的に環境配慮型の機器に変えていくということも是非検討していただきたいと思います。  行政の皆さんは現状で考えられる施策をしっかりと実行していただいているということは十分理解しております。ですが、温暖化対策は行政だけではできるものではありませんし、市民の皆様への普及啓発活動、そして、やっぱり何よりも正しい情報の提供というのも大切だと思います。いかに現在の状況をお伝えして、関心・理解を深めて行動していただけるかだと思います。  冒頭でも述べましたけれども、SDGsの共通理念というのは「誰一人取り残さない」です。この温暖化対策も、一人ひとりの行動が求められていると、考え方は同じだというふうに思っております。引き続き、地球温暖化対策へのさらなる施策の充実をお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○関一幸 議長  10番、小川議員。 ◆10番(小川利八議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。  草加柿木フーズサイト関連事業について、お伺いをしてまいります。  この事柄は、何度か質問をさせていただきました。またさらに調整区域の問題につきましても何度もこの場で質問をさせていただいている事柄ですので、確認をさせていただきながら、また現状とそしてこれからの展望を御答弁いただければと思います。  既にもう何度もここで言わせていただいておりますが、草加最後の調整区域、1割を切った形の調整区域を今開発しようとしています。  ただ、この事業は残念ながら草加の企画・立案で始まった事業ではなく、埼玉県の企画・立案で始まった事業を受け入れる形で現在に至っているわけですよね。  例えば、越谷の越谷レイクタウン駅、あれは11年前に駅舎ができ、完成したんですね。11年前は、もちろんショッピングモールは建設されていました。ただ、越谷レイクタウンの南側から草加を見たときに、草加東高校もそうか公園も一直線で見えるんですよね。ただ、現在はもう家が建ったりいろいろな構築物が建つ中で、私が言いたいのは、あのレイクタウンの南口から草加に向けて幹線道路が残念ながらできることがありませんでした。  何を言いたいかというと、このような大きな事業で我々がしっかりとした将来の展望を見据えていかないと、将来、今の話でいうと現在、ちょっと残念な結果がどうしても出てくるわけじゃないですか。  今回、この埼玉県の企業局の企画・立案でできている草加柿木フーズサイトに対しましても、現在も受け入れているわけですけれども、草加としての事業になっていくわけですが、やはりこれ、すごく大きな事業だと思っています。  皆さん、これ、県のホームぺージを見た方はすぐわかると思うんですけれども、埼玉県としてはすごくすばらしい事業なんですよね。雇用対策3,000人を超える雇用をあそこでつくっていこうとしています。そして、我々の地域の柿木に浄水場、この工業用水の浄水場の使用料が今ぐんと下がっているわけじゃないですか。埼玉県としては、この浄水場の使用料をやはり上げていきたいわけですよね。そして、埼玉県としての雇用をしっかりと考えていく事業を 行っていきたいということですよね。であれば、これは本当にすばらしい事業になっていくんだろうな、そんなふうに思うわけですが、例えば、工業用水を使うに当たって、これは日本でも初めてというか珍しいケースらしいですけれども、食品業界だけに絞った形での産業の誘致、やはり、先ほど述べたように、工業用水をたくさん使っていただきたいという目的の一つですよね。  先ほどから言っている雇用対策、この雇用対策においても、都市整備部に調べていただいて、少し僕もびっくりしたところはあるんですけれども、今、越谷レイクタウンに人口がどれだけいるのかなって考えたときに、ちょっと想定していなかったんですけれども、レイクタウンだけでいうと、1丁目から9丁目まであります。何と、このレイクタウンだけで7,833世帯、人口でいうと1万8,767人も住んでいるんです。わずか11年前にでき上がったまちが、もうこれだけの人口を張りつけている、本当に成功しているわけですよね。そして、エコタウンとしてすばらしい環境にも配慮したまちができ、越谷の資料によると、1万世帯以上を超える形での世帯数、また人口を越谷レイクタウンだけでふやしていきたいと考えているそうです。  これ、4km圏内に、例えば、パートさんが自転車で通える距離が3kmから4kmらしいです。4kmの草加柿木フーズサイトを中心に4kmの円を描いたときに、草加が世帯数でいうと3万6,753世帯、越谷が5万8,953世帯、吉川が2万6,785世帯、三郷市が1万7,000、八潮が2,000世帯、これだけを見ても、埼玉県としてはもちろん雇用対策になる事業かもしれないですが、我々は最後の調整区域にこの事業を受け入れているわけですから、最大限のメリットのこの雇用対策をしっかり使っていきたいじゃないですか。でも、今言ったように、越谷のほうが約倍世帯数が近隣で張りついているんですよね。多分、このまま何の手だてもしていかないと、ちっちゃいことなのかもしれないですけれども、越谷の雇用対策になっていくわけですよね。ただ、埼玉県の事業で始まっているから、埼玉県としては、越谷だろうが草加だろうが、埼玉県の雇用をしっかり確保していけばいいわけだけれども、ただ、でも我々は受け入れたわけだから、最後の調整区域に使っているわけだから、これはやっぱりしっかりと生かしていく政策をつくっていかなければいけないなと思っています。  ここのところ、夜一人で、例えば、議員が行政マンが何を大切に思っていろいろな政策だとか仕事をしていかなければいけないのかなと考えたときに、もちろん、それぞれいろいろ目的だったり思いが違うのはわかりますよ、わかるんだけれども、ちょっと私ごとにはなるんですけれども、長男がおととし結婚しました。去年の11月に結婚式を挙げました。数日前に息子の嫁さんから子どもができたという連絡が来たんですね。僕にとっては初孫になるんですけれども、今、すごくうれしいなと思っているんですね。そのときに、やっぱりその子どもたちに対して何か責任があるような、また、しっかりとしたまちをつくっていかなければいけないなと感じたときに、やっぱりそれぞれの政策に対して愛情がないといけないんじゃないのかなとすごく強く感じているんです。  例えば、僕が今質問しているのも、この質問にどれだけ愛情があるかなというのをやはり大切にしていかないといけないなと思っているんですね。一つひとつの政策に対してもやはりそうだとは思うんですけれども、ただ、政治がパワーゲームになってもいけないし、また行政マンの方々が来月の人事異動だけを気にしてもいけないし、本当にそこに愛情を持った政策だとか仕事というのがすごく必要なんだろうな、この大きな事業に対して何をやっていくかで将来が変わっていく。冒頭にも今言わせていただいたように、駅をつくったときには何の障害物もありませんでした。ただ、その駅前の南口から草加に延びる道路を残念なことにつくることができなかった。あと、298号線、この外かく環状道路なんですけれども、今から27年前に開通しました。この外環の工事が始まっているときにはもちろん、東埼玉道路の計画もありました。東埼玉道路は16号線までつながっていくわけですよね。今も延伸が続いています。  そして越谷のレイクタウンから東埼玉道路を草加、八潮のほうに向かっていくと298号線とぶつかるわけですが、ほぼほぼ丁字路にぶつかってしまいますよね。その先を想像してみてください。草加と八潮の工業団地があるんですよ。この草加と八潮の工業団地の東側には三郷インターチェンジがあります。この外環は、この6月から湾岸エリアまで延伸も決まっています。  先ほど言ったように、北のほうへ向かえば、東埼玉道路は、あれは国道4号線ですから、あの国道4号線が16号線にぶつかっていく。その区間は残念なことに、道を抜いていないがために、今、草加の地域の方々がすごく不便を感じているわけですよね。ただ、東京都への抜け道だったり工業団地があるので、大きな車がやはり想像以上に通るようになりましたから。  何を言いたいかというと、この外環の計画をしているときに、大きな事業があるときに、草加が将来を想定できたわけですよ。東埼玉道路の開通も、もう計画が出ていたわけですから。そのときにも、やはり将来を見据えた政策を構築することが残念なことにできなかった。  ですから、私、何度もここで調整区域の問題であったり草加柿木フーズサイトをしつこいように質問させていただいているんですが、これだけ大きな事業が今やってくるわけですから、また、最後の調整区域に受け入れたわけですから、これを最大限利用してもらいたいな、そういう思いが、今本当に強くあります。
     特に今回は市民生活のバス路線についてもヒアリングを通じたりする中で担当の方々とも話をさせていただく中でいろいろ感じるところがあったわけですが、皆さんは、今のパリポリくんバスをコミュニティバスと言っています。コミュニティバスの定義に、今の草加のコミュニティバスのパリポリくんバスはもちろんひっかかっていますよ。ひっかかっていますけれども、でも、本来のコミュニティバスというのがどういうものなのかを、やっぱりもう一度考えていかないといけないんだと思うんですね。やはり、地方のコミュニティバスと、我々草加の都市部のコミュニティバス、受けとめ方も解釈の仕方も違うところは多々あるのは僕も理解しているんですが、ただ、本来の我々が普通に一般にコミュニティバスというものの受けとめ方が、やはり不便地域だったり、本当に我々の公共交通機関として利便性を向上するようなそういった路線がやっぱり本来のコミュニティバスだと思っています。  今回も、今走っているパリポリくんバスも近隣では珍しいぐらい人が乗って、結構成功裏におさめているわけですよね。ただ、市民からの要望は、ここの辺も通ってもらいたい、本数をもう少しふやしてもらいたいという要望がやっぱりいっぱいあるじゃないですか。もちろん、担当とも話をしていたら、やはり同じような思いがあるわけですよね。じゃ、なぜできないのかなと考えたときに、地域公共交通会議、何かここがすごくネックなんだなと思いました。ここで本当に、先ほど言った、愛情を持った交通対策の骨格をつくってもらえれば、答申が出なければ担当の方々がいろいろな政策を構築できないわけですから、ここが本当にネックなんだろうなというのは感じたんですけれども、ぜひここに、事務局として市民生活部も出ていると聞きましたので、しっかりとしたバス路線などをやっていただきたいなと思っています。  都市整備に関しても、先ほどからも言っているように、この大きい事業を最大限使った形で、やはりしっかりとこれからも継続的に埼玉県の企業局から多くの情報をいただく中で行ってもらいと思います。  あと、要は産業振興です。このマッチングを前回も言わせていただきましたが、川崎モデル、このマッチングをぜひ行ってもらいたいなとも思っています。  もう、10社決定をしました。十数社来ることになっています。これは、大きい企業が来ますので、そういった意味では、市内の業者をしっかりと調査・分析をして、そして新たにこの草加柿木フーズサイトに来る企業に市内業者をマッチングさせるような、それがやっぱり産業の振興になっていくわけですから、そういったことをやはりこの産業振興に対しては強くまたお願いをしていきたいところでもあります。  先ほどから述べているように、最後に残っているこの調整区域の中でしっかりとした大きい事業を我々は受け入れていくわけですから、この受け入れていく中で、先ほども言ったように、駅の話もそうです、東埼玉道路の話もそうです。今まで大きな事業に対して将来的なことを、やはり展望を言ってこなかったがためにすごく逃しているところがありますので、やはりそういったところでは愛情のあるような政策を構築してもらいたいなと思っています。  最後になりますけれども、質問をここでまとめていきますが、草加柿木フーズサイトにおける草加の事業の目的を伺ってまいります。そして、進捗状況と今後の予定についても伺います。  あと、地区内の道路の備えつけ、これもやはり大型の車がすごく来るんだと思いますので、その備えつけが今後どうなっていくのか、あと、周辺の環境整備、環境への影響、これをどのように考えてられているのか、今、ボーリング作業が行われていますけれども、その辺についてお伺いをしていきたいと思っています。  あとは、今、これは県のほうにぜひ確認をしていただきたかったんですけれども、内定状況のとき、事前エントリーしているときにこの基準に満たない企業がもしあれば示していただきたいと思います。  あと、質問でも言わせていただいているように雇用対策、この雇用の人数または全体的にどのようなスケジューリングで雇用を企業が考えられているのか。  あと、これはインターネットで見た情報ですけれども、プロロジスのプレスリリースを見たときに、カフェテリアや売店、アメニティー施設を隣接していくとありました。既に6月定例会でもちょっと質問をして答弁をいただきましたが、地元の町会が災害の拠点にしていきたいという要望を出しているじゃないですか。あと、今、商工会議所を中心に道の駅をつくっていきたいという話も出ていたりする中で、東埼玉道路と平方東京線にここはもう面していますので、例えば、そういう機能を兼ねたようなしつらえを草加からお願いをしていくというのも一つだと思いますし、子どもたちに対しても何か配慮のあるようなお願いをしていければいいなと思っています。  あと、これは自治文化部のほうに聞きたいのは、先ほど言った商工会議所とのマッチング作業です。前回の質問でも言いましたが、このマッチング作業をぜひ行っていただきたいんですが、商工会議所と一緒になって連携して市内業者を分析する中で、新しく来る産業に対してしっかりとしたマッチングを行っていただきたいんですが、そのスケジューリングなどもお示しをいただければと思っております。  また、市内の労働力不足、雇用対策といいながら、3,000人の雇用が発生してくるわけですけれども、ただ、ここのところでいろいろな発表によると、製造業の雇用、現状でもなかなか難しい状況がある中で、例えば、新しい企業に雇用を今3,000人も募集していきますよね。でも、現状の産業も今ですら雇用に困っているわけじゃないですか。その兼ね合いは今後もまた問題にはなってくるんだと思うんですが、その辺について、今の現状でわかる範囲で答弁をいただいていきたいなと思っております。  あと最後に、市民生活部のパリポリくんバスの運行について考え方をお伺いしていきたいわけですが、これ、先ほども言っているように、本当に大きな事業のときに何もしないと、将来、あのときにっていう話にどうしてもなってくるわけですよね。3,000人もの雇用が発生するわけですから、何の手だても行わなければ、恐らく大型のバスがそこの産業団地に行き、そこからただ駅に行ってしまうだけじゃないですか。じゃなくて、皆さんはあれをコミュニティバスと言っているわけだから、本来のコミュニティバスにできるんだと私は思うんですよ。それだけこれから人の動線ができるわけですから、やはりそれをしっかりと生かした形での政策を今から立てておかないと、先ほど駅の話もしましたけれども、今からあの南口に道をつくろうよといっても、なかなかやっぱり難しいですよ。それと一緒で、今の既存のバス会社が大きいバスで駅のルートをつくれば、昼間は走らなくて朝と夕方走っていけばよくて、ドル箱路線になっていくわけじゃないですか。もちろんやりたいわけですよね。ただ、でも我々は、パリポリくんバスをコミュニティバスといって延伸しているわけだから、あれを使って、今、市民要望が多いルートの確保だったり本数の確保ができるんだと思うので、その辺は本当に、地域公共交通会議というのがあるのは理解をしていますけれども、しっかり働きかけをして、将来にわたって本当に愛情のあるような政策をぜひ構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  御答弁よろしくお願いします。 ○関一幸 議長  前田都市整備部長。 ◎前田 都市整備部長  草加柿木フーズサイト関連事業に関する御質問のうち、都市整備部にかかわる事柄に順次お答え申し上げます。  初めに、草加柿木フーズサイトにおける本の事業の目的でございます。  柿木地区は、東京から20km圏内に位置し、平成16年には東埼玉道路の開通、平成20年には越谷レイクタウンが開業、平成30年6月には東京外環自動車道の千葉県区間が開通いたしました。  また、隣接する八潮では、(仮称)外環八潮スマートインターチェンジの整備に向けた検討が進められており、地下鉄8号線の延伸構想もあるなど、交通利便性のポテンシャルが高い地域となっております。  現在、埼玉県は首都東京に近い立地条件や圏央道の開通などを背景に企業立地を進めております。  このような中、柿木地区の交通利便性を生かし、埼玉県と連携した産業団地整備による企業誘致を進めることで市内産業の活性化や新たな雇用の創出につなげ、持続可能な地域経済の構築とまちのブランド力向上を図ることが事業の目的でございます。  これによって、草加の総合振興計画に掲げる将来都市像「快適都市~地域の豊かさの創出~」の基本的要素である活気の創出、にぎわいのあるまちを実現することができるものと考えております。  次に、現在の進捗状況及び今後の予定でございます。  平成28年度より埼玉県企業局と連携しながら越谷レイクタウンに隣接した東埼玉道路周辺の約19.4haを区域として事業を進めており、現在の進捗状況といたしまして、このたび、用地取得に関し、事業区域内の全ての権利者の方々から御協力をいただき、無事に契約締結が完了いたしました。  また、埼玉県企業局より仮設道路築造工事が発注され、施工業者が決定しており、間もなく着工する予定と伺っております。今後引き続き、埼玉県企業局により、調整池、公園、道路、盛り土造成などの工事が発注される予定であり、企業への土地の引き渡し時期は平成32年度中を目標と伺っております。  本市といたしましても、できるだけ早い時期に企業に引き渡しができるよう、埼玉県企業局と連携し事業を進めてまいります。  次に、草加柿木フーズサイト区域内の道路のしつらえでございます。  東埼玉道路の西側区域内には、新たに道路幅員12m及び9mの区画道路、また、事業南側区域境の市道1052号線につきましては、北側のみ拡幅され、幅員16mで整備されます。さらに、東埼玉道路の東側区域は事業南側区域境にある市道20025号線が道路幅員12mに拡幅されます。各道路のしつらえは企業局と協議を行う中で区域内で発生する交通量などを勘案し、道路構造令に基づき整備されることとなっております。  次に、草加柿木フーズサイト整備による周辺環境への影響についてどのように対応するのかでございます。  整備の実施において、当該区域周辺の環境を配慮するため、都市計画法に基づく地区計画を定め、1点目として、区域の北側、越谷レイクタウンとの間に公園や調整池を配置し、その他の区域の外周には緩衝緑地帯を設け、在来種の高木を植栽する。2点目として、分譲敷地面積に対する緑化率を25%とする。3点目として、近隣の住居環境に大きく影響を及ぼす用途や業種を規制する建築物の用途の制限や建築物等の高さの最高限度を定めるなどにより、周辺環境に配慮したところでございます。  また、地区計画の内容を確実に実行していくため、分譲敷地の緑化率については、草加地区計画区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例の議案、さらに、建築物に係る建築物等の用途の制限、建築物等の高さの最高限度などについては、草加地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の2議案を本定例会に提案させていただいております。  次に、進出企業の内定状況及び事前エントリー募集時において募集基準に満たない企業はあったのかでございます。  内定状況につきましては、埼玉県企業局が平成29年7月から都道府県として初の試みとなる進出企業を造成工事前に募る事前エントリー企業募集を行う中で、エントリー企業10社が内定され、このうち5社の企業名が発表されました。  今後、進出企業と埼玉県企業局が分譲契約を締結することとなっており、公表されていない企業名につきましても、契約締結完了後、順次公表できるようになると伺っております。  また、募集基準に満たない企業はあったのかにつきましては、募集要件として、分譲計画地において食品等を製造する建築物を建設し、埼玉県企業局が経営する柿木浄水場から供給する工業用水を使用して操業する企業となっており、この条件に満たない企業が数社あったと埼玉県企業局から伺っております。  次に、草加柿木フーズサイトの雇用人数や雇用形態についてでございます。  雇用人数につきまして、埼玉県企業局が事前エントリー募集を行った内定企業から提出された時点での想定雇用人数として、10社合計約3,200人となると伺っております。なお、具体的な雇用人数や雇用形態につきましては、今後、進出企業と埼玉県企業局が分譲契約を締結した後、詳細な計画を立てていくと伺っております。  進出企業にとっても雇用確保は重要なテーマになることから、本市といたしましても、進出企業との意見交換を行う中で、関連部局と連携し調整を進めてまいります。  次に、草加柿木フーズサイトの立地に当たり、地域に開かれた産業団地となるよう、進出企業に対しどのような働きかけをしていくのかでございます。  現在、草加柿木フーズサイトの整備に当たり、埼玉県企業局とともに進出企業の進出に向け、1点目として、地元小・中学生を初め、地域の方々が工場見学や体験学習ができる場の提供、2点目として、気軽にお客様が立ち寄れ、買い物などができる憩いの場の提供、3点目として、災害に強いまちづくりに向けて、災害時の緊急避難所の開設や物資の提供などを盛り込んだ災害協定の締結などの意見交換を行っており、地域の活性化につながり親しまれる産業団地となるよう、今後も進出企業に対し積極的に働きかけてまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  曽合自治文化部長。 ◎曽合 自治文化部長  草加柿木フーズサイト関連事業にかかわる御質問のうち、自治文化部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。  まず、草加柿木フーズサイトへの進出企業と既存市内企業とのマッチングにかかわる現状と今後のスケジュールはなどにつきましては、埼玉県によりますと、草加柿木フーズサイトには、大手スーパーなど高い販売力を持つ食品製造業の進出が予定されておりますが、現状といたしましては、分譲契約の締結に向けた条件整備などの最終調整を行っている状況であると伺っております。今後、進出企業の分譲契約締結後、個別の企業と接触を図ってまいりたいと考えております。その際は、草加商工会議所に同席をお願いし、情報共有を図りながら、市内企業の実情も伺う中で、市内経済への波及効果を生むような事業者マッチングなど、市内産業の活性化につながる有効な方策を検討してまいります。  次に、市内企業の労働力不足の実態、草加柿木フーズサイトへの進出企業の雇用予測などについて申し上げます。  ハローワーク草加に確認したところ、平成30年12月の市内有効求人倍率は、全体で1.18倍となっておりますが、生産工程の職業、いわゆる製造業においては2.08倍と高い数値となっている状況からも、ものづくりを中心とした市内事業所は人材の確保に相当困難な状況に置かれているものと認識をしております。  また、草加柿木フーズサイトへの進出企業の人材確保については、市内事業所の人材不足が喫緊の課題となる中、草加柿木フーズサイトへの新たな事業所の進出によりさらに3,200人規模の雇用が創出されると伺っております。  このような現状を踏まえ、草加柿木フーズサイトへの進出企業を含めた市内事業所が希望する人材を確保できるよう、草加商工会議所、ハローワーク草加など、関係機関とも連携を密にしながら、新年度におきましては、労働力創出や労働生産性向上に関する経営課題解決の専門人材の確保、合同企業面接会、外国人労働者受け入れに向けた調査研究などの新たな取り組みを行うとともに、その取り組みの成果を見きわめながら、引き続きさらなる対策や支援のあり方を検討してまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  石倉市民生活部長。 ◎石倉 市民生活部長  草加柿木フーズサイト関連事業について、市民生活部にかかわる事柄にお答え申し上げます。  草加柿木地区産業団地の誘致に関するパリポリくんバスの運行についてでございます。  産業団地の企業操業開始に向けては、雇用対策として積極的な地元雇用を図っていくと伺っていることから、産業団地までの交通手段の確保は本にとって重要な課題であると考えております。  パリポリくんバスの運行につきましては、現在、5年間の試験運行の3年目を経過し、北東ルートについては本格運行の基準となる収支率50%を達成をし、年々利用者は増加傾向にあり、ルート沿線の皆様にはしっかりと定着しつつある状況でございます。  このパリポリくんバスは、草加公共交通再編計画で定めた計画に基づき運行させていただいており、本計画では、交通不便地域の解消に向け、既存路線バスを補完するバスとして位置づけがされております。しかしながら、本計画の策定段階では、草加柿木地区産業団地について事業化される前であったことから、パリポリくんバスを含めた公共交通の運行についは計画には反映されていない状況でございます。  このような中、本市としましては、草加柿木地区産業団地の操業は、バス路線の整備を進める中で大きな環境の変化であるということとともに、地元雇用促進の面からも交通ネットワークの整備が必要となることから、多角的に検討する必要があるというふうに考えております。  今後、パリポリくんバスの試験運行の検証を行う中で、草加公共交通再編計画の見直しなども含めまして、バスルートの延伸や再編の可能性などについて、地域公共交通会議の中で幅広く御意見を賜りながら交通手段の確保に向け検討をしてまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  10番、小川議員。 ◆10番(小川利八議員) 御答弁ありがとうございました。  理解できない方もいると思うんですが、ただ私は、単発で質問を終わるんじゃなくて、継続的にこの質問をさせていただいております。  先ほど冒頭にも述べているように、草加の企画・立案で行った事業じゃないので、現在、埼玉県から全ての情報が今おりてきているわけじゃないじゃないですか。ですから、そのたびに質問も配慮させていただいていますし、ですから、答弁も理解をしているところであります。  ですから、今回ちょっと要望させていただきますけれども、先ほど、都市整備部のほうからもあったように、やはり交通の利便性はすごくいいところだという認識の答弁をいただきました。そういった意味では、本当に最後のこの調整区域を開発していくわけですから、企業10社以上を決定していくわけですけれども、しっかりとこれを生かした形で、将来よかったなと思えるような展開を、ぜひ、都市整備部としても部局を超えた形での連携をとっていただきたいなと思っています。今、都市整備部が中心となってやられているわけですから、部局との連携をしっかりしていただきたいと思います。  また、自治文化部の答弁の中に、今回マッチングをお願いしていく中で、商工会議所という答弁もいただきました。やはり、商工会議所と一緒になって地域の産業をしっかりと調査して把握をした中でマッチング作業、この川崎モデルを生かした形でのマッチング作業をしていただいて、本当に産業を行政がしっかりとサポートしていく、そういったしつらえをつくっていただきたいなと思います。  市民生活部にお答えいただきました、現在の運行の基準となる収支率50%を達成している、本当に行政としてはすごくすばらしい形だと思うんですね。ただ、コミュニティバスというしつらえで今つくっているわけですから、何もここですごく黒字を出していく必要はそんなにないんだと僕は思うんですよ。それよりは、市民の方々が利便性を感じてもらえるような路線の構築というのが必要だと思うんですね。  ここの答弁でも出てきましたが、地域公共交通会議、ここで方針が決定される中の答申を受けて我々は政策を構築していかなければいけないというのは理解をしていますので、ただ、事務局として、市民生活部として入っているわけですから、しっかりとした方向に導いていただいて、企業の営利の誘導になることなく、やはり草加の本当のコミュニティバスの確保に向けたしつらえをぜひ行っていただきたいと思います。要望させていただいて質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○関一幸 議長  市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。 午前11時48分休憩 午後 1時00分再開 △開議の宣告 ○関一幸 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △市政に対する一般質問(続き) ○関一幸 議長  引き続き市政に対する一般質問を行います。  9番、小森議員。 ◆9番(小森重紀議員) それでは、議長から発言許可をいただきましたので、通告に従い、順次一般質問を行わせていただきます。  昨年12月に成立した改正水道法により、電気、ガスに続く最後の3大インフラとされてきた水道事業においても、民営化の選択が可能となるに至りました。本市でも早速昨年12月定例会の一般質問中でも取り上げられ、それに対するの答弁は、現在のところ草加としては民営化は考えていないとの御見解でありました。  私も海外における民営化の事例、コンセッション方式による契約解除金、水道料金の値上げの諸課題、何よりも飲料として水は人体に入るものであり、水質保全の担保・確保が十分ではない状況下における水道事業の民営化については、ほかのインフラ以上に行政は慎重を要すべきかと考えております。  一方、公営による水道事業を維持しつつ、隣接をする近隣自治体との水道事業の広域化についての実現の動きはいかがでしょうか。既に先進地域として、香川県では、全県単位での県内1水道を掲げた水道事業の広域化が見られ、また、大阪府、北海道などでも広範囲な自治体による事業の広域化の動きが進められていると伺っております。  まず一つ目に、草加における上下水道事業の広域化について質問をさせていただきます。  草加の上水道の大半は、春日部にある庄和浄水場より引水を受け、草加と隣接する春日部、越谷、吉川三郷市、八潮、松伏町、さいたま岩槻区の近隣自治体が利用を行っており、下水道については、三郷市にある下水道終末処理場、中川水循環センターで草加と中川流域下水道関連都市を構成する春日部、越谷、吉川三郷市、八潮、松伏町、さらに蓮田、幸手、白岡、伊奈町、宮代町、杉戸町、さいたま東部の一部、川口東部の一部の114町が利用を行っていると伺っております。  そこで、質問をさせていただきます。  1点目に、現在の草加の上下水道事業における1カ月に10立方メートルを使用した場合の使用料金をお示しください。  2点目に、直近の平成29年度収支状況をお示しください。  3点目に、草加における上水道部門の事業広域化に対するこれまでの取り組みと将来的なビジョンについて、関連自治体の状況を踏まえ、の見解をお示しください。  4点目に、草加における下水道部門の事業広域化に対するこれまでの取り組みと将来的なビジョンについて、同様に関連自治体の状況を踏まえ、の見解をそれぞれお示しください。  以上4点につきましてお伺いをさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○関一幸 議長  中原上下水道部長。 ◎中原 上下水道部長  上下水道事業の広域化についての御質問に順次お答え申し上げます。  初めに、本市の上下水道事業における1カ月の10立方メートル当たり使用した場合の料金についてでございますが、まず、水道料金につきましては、一般的な家庭用で1カ月に10立方メートル使用した場合の料金は、消費税込みで810円でございます。下水道使用料につきましては、消費税込みで885円でございます。  次に、直近の平成29年度収支状況について御答弁申し上げます。  まず、水道事業決算でお示しいたしますと、水道事業収益が42億9,444万6,778円、対する水道事業費用は37億6,192万4,559円となり、純利益は5億3,252万2,219円でございます。  次に、公共下水道事業特別会計歳入歳出決算でお示しいたしますと、歳入総額が73億961万3,107円、歳出総額が70億7,061万5,080円で、歳入から歳出を差し引いた額が2億3,899万8,027円となり、さらに翌年度への繰越額4,195万円を除いた実質収支額は1億9,704万8,027円でございます。
     次に、上水道の広域化に対するこれまでの取り組みと将来的なビジョンについてでございますが、水道事業におきましては、全国的に人口減少社会の到来に伴う水需要の減少による給水収益の減収、施設の老朽化に伴う更新工事や耐震化のための財政基盤の強化が課題となっております。  これらの課題に対し、本市では、平成23年3月に埼玉県が策定した埼玉県水道ビジョンに基づく水道広域化実施検討部会、これは埼玉県が主導して、埼玉県内を12ブロックに分け、段階的に広域化に取り組んでいこうとするもので、本は東南部51町を範囲とする第2ブロックに位置づけられておりますが、この検討部会において、構成団体である埼玉県、三郷市、八潮、吉川及び越谷・松伏水道企業団の水道事業体とともに、将来の水需要の見通しや施設の統廃合、料金システムの共同化などについて調査研究を行ってきたところでございます。  なお、平成30年12月には水道法が一部改正され、広域連携の推進を含めた水道の基盤の強化を図ることになっております。  将来的なビジョンではございますが、本市といたしましては、今後の方向性について明確な結論は出ておりませんが、水道法の一部改正に伴い、国が定める基本方針、その基本方針に基づく埼玉県の水道広域化推進プラン、水道基盤強化計画の内容などを注視しながら、引き続き他の水道事業体とともに調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。  最後に、下水道の広域化に対するこれまでの取り組みと将来的なビジョンについてでございますが、草加の汚水処理につきましては、埼玉県が所管する中川流域下水道に関連する公共下水道として、埼玉県と、議員さんの御質問にありました114町とともに事業を運営しているところでございますが、埼玉県は広域化の一環として、下水道法第31条の4の規定に基づく広域的な連携による下水道の管理の効率化に関し、必要な協議を行うための協議会として、平成28年11月25日付けで埼玉県、市町村、公益財団法人埼玉県下水道公社による下水道事業推進協議会を設立しておりますので、本市におきましても、この協議会に構成員として参加し、広域化・共同化とも含めさまざまな課題について協議を行っているところでございます。  なお、将来的なビジョンでございますが、本市といたしましては、今後の方向性について明確な結論は出ておりませんが、国からは平成30年1月17日付けで総務省、農林水産省、国土交通省、環境省の4省合同で各都道府県に対し、汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」の策定についての通知があり、全ての都道府県は管内の市町村等とともに検討体制を構築し、2022年度までに広域化・共同化計画を策定することとされているところでございます。  本市といたしましても、さきに御答弁させていただきました埼玉県、市町村、公益財団法人埼玉県下水道公社による下水道事業推進協議会の場を通じまして、今後、埼玉県が策定する予定の広域化・共同化計画におけるさまざまな課題について協議を続けてまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  9番、小森議員。 ◆9番(小森重紀議員) 御答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  公営による上水道と下水道の事業広域化における本のメリット及びデメリットにはどのようなことが挙げられるのか、それぞれの見解をお示しください。 ○関一幸 議長  中原上下水道部長。 ◎中原 上下水道部長  再質問に御答弁申し上げます。  上下水道事業の広域化による本のメリット及びデメリットでございますが、上水道につきましては、本市ならではのメリット・デメリットは現時点で断定的に申し上げることはできませんが、一般的に広域化を行った場合のメリットといたしましては、水源や浄配水場などの施設について、統廃合を行うことによる事業費の抑制が見込まれること、また、水源から蛇口までを一元的に管理することによる効率化が見込まれると考えられております。  一方、デメリットといたしましては、各水道事業体の料金体系や財務状況が異なるために生じる料金格差による料金統一への問題、また、配水管網の再構築に伴う計画の見直し、再整備のための事業費が増大となるおそれがあると考えられているところでございます。  下水道につきましては、一般的なメリットといたしまして、管路施設の維持管理の効率化が図られることから、維持管理費用や施設の改築・更新費用の削減が考えられます。  一方、デメリットといたしましては、各市町の下水道使用料体系に差がありますことから、市民に対する負担増をお願いする事態が生じることが想定されるところでございます。  以上でございます。 ○関一幸 議長  9番、小森議員。 ◆9番(小森重紀議員) 御答弁ありがとうございました。  再々質問をさせていただきます。  浅井市長に御質問をいたします。  私が質問をいたしました公営による上水道と下水道事業の広域化につきまして、硬直化の一途にある草加財政を預かる浅井市長の事業広域化に対するお考えをお聞かせください。 ○関一幸 議長  浅井市長。 ◎浅井 市長  小森議員さんからの再々質問に御答弁を申し上げます。  上下水道事業広域化に対する私の考えでございますが、これまでの部長答弁のとおり、上水道につきましては、水道事業を取り巻く環境が全国的に厳しくなっていく中で、水道法が一部改正され、広域連携の推進を含めた基盤の強化に向け、各地域の実情に合わせて取り組まれていることが予想され、また、下水道につきましても、全国的に地方公営企業法の適用への取り組みを進めてまいりますので、厳しい経営環境の中、事業基盤の強化に向け、広域化や共同化へ取り組みが進むものと考えております。  上下水道事業ともに、今後の方向性について、明確な結論は出ておりませんが、引き続き国や埼玉県の動向を注視してまいります。 ○関一幸 議長  9番、小森議員。 ◆9番(小森重紀議員) 御答弁ありがとうございます。  草加財政は、年々弾力性を欠いた硬直化の状況下に現在あります。水道事業一つを見ても、県水の値上げや更新工事費用の増大、さらには水需要の将来的減少に伴う水道利用者の負担増など、決してこの先も楽観視はできません。  要望をいたします。  市民の将来的な負担軽減と経費削減に向け、上水道、下水道における近隣自治体との具体的な事業広域化を進めるべく、草加でもさらなる広域化に向けた調査研究に取り組むことを要望させていただき、次の質問へと移りたいと思います。  次に、二つ目の草加の市立図書館における司書職の配置について御質問をさせていただきます。  市民の方々より、市立中央図書館の利用について、図書館の現状とその将来像を含めさまざまな御意見をお聞きする機会が多くございます。私自身、図書館司書資格を有し、かつては講座受講者を前にして司書学を講じていたことらも、日本図書館協会と同様に、図書館施設及び同職員の今後のありようについては大いに心を砕く部分がございます。  近代図書館学の祖にして、コロン分類法の父として知られる数学者のランガナタンは、図書館の5原則として、図書館と蔵書と利用者の関係性を次のように述べ、定義づけております。  1、書籍は利用するためのものである。2、書籍は全ての利用者のためにあり、また、全ての利用者に提供がなされなくてはならない。3、全ての書籍は、その読者のもとに。4、読書の時間は節約をせよ。5、図書館は成長する有機体であり、自立した複雑で高度な組織体であることと提唱をいたしました。  特に、最後の第5則を鑑みても、草加市立中央図書館は、人口約25万人を擁する草加の公共図書館としていまだ改善を図るべき課題が多いことは、定例会の一般質問でも、図書館に関する質問件数、市民の方々から寄せられる御意見からも明らかであると考えます。  そこで、文化都市草加として、市民のさらなる図書館サービスの受益と恒久的な利便性の追求及び司書職の必要性の観点からお伺いをしていきたいと思います。  1点目に、草加市立中央図書館における正規職員と非正規職員の割合と男女別の構成人数を各休業中の職員数を含めてお伺いをいたします。  2点目に、図書館職員の内訳に占める図書館司書資格の有資格者を正規職員と非正規職員の割合、同様に男女別の構成人数、また、職務上における男女別の役割の相違等もあればお伺いをいたします。  3点目に、2020年4月より会計年度任用職員の法改正も控えております。正規職員と非正規職員の職務内容と配置、図書館事務部門と各カウンター業務等の図書館サービス部門の役割分担とシフト編成の現状、法改正への対応について率直にお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○関一幸 議長  今井教育総務部長。 ◎今井 教育総務部長  市立図書館における司書職の配置について御答弁を申し上げます。  初めに、中央図書館における平成31年2月末現在の正規職員と非正規職員の割合及び男女の構成についてでございますが、図書館職員63人のうち、休業中の男性1人、女性2人を含めまして、正規職員は男性7人、女性6人で合計13人、割合といたしましては20.6%、非正規職員は男性9人、女性41人で合計50人、割合といたしましては79.4%でございます。  次に、図書館司書資格の有資格者についてでございますが、資格を有する者は38人でございまして、正規職員が2人、いずれも女性で5.3%、非正規職員は男性5人、女性31人、合わせて36人で94.7%でございます。  なお、男女の役割の違いは基本的にはございませんが、小学校や公民館など外部の施設を担当するサービスコーナーは、図書を入れた重量のある箱を運搬する必要があることから、現在は男性職員が担当している状況でございます。  次に、正規職員と非正規職員の職務内容等についてでございます。  職務内容や配置、事務部門とカウンター部門の役割分担といたしましては、図書館奉仕に係る企画や施設の運営、管理等を正規職員が主に2階事務室で担当し、非正規職員は主に3階、4階のカウンター業務を担当しております。また、勤務体制につきましては、サービスコーナーを担当する8人を除く55人で三つの班を編成し、夜間及び土、日、祝日を含むシフト勤務に当たっております。  最後に、会計年度任用職員制度に係る法改正につきましては、国から制度の導入に向けた事務処理マニュアルなどが示されておりますことから、教育委員会におきましても円滑に制度導入できるよう、の考え方に準じた対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  9番、小森議員。 ◆9番(小森重紀議員) 御答弁ありがとうございます。  再質問をさせていただきます。  正規職員で図書館司書資格の有資格者は2名のみとのことですが、主として事務室へ詰め、カウンター業務に携わることが少ない状況下で、正規職員は異動もなく図書館業務に専念できるのか、専任の図書館司書という立場を担保できているのか、疑問があります。  1点目に、正規職員の有資格者の異動有無についてお伺いをいたします。  また、非正規職員の現在の人員配置につきまして、市民の方々より効率性を欠くとの御指摘も頂戴をいたしております。図書館の現状は草加の公立図書館として、図書館の5原則に照らし合わせてみても、成長する有機体はおろか、自立した高度な組織体としての基準と役割を十分に果たせてはいないと考えられます。  先日の浅井市長の施政方針でも述べられた草加の文化振興と教育水準の向上の観点からも、2点目に、今後における専任の図書館司書の配置について、教育委員会の見解をお示しください。 ○関一幸 議長  今井教育総務部長。 ◎今井 教育総務部長  再質問に御答弁申し上げます。  初めに、司書資格を持つ正規職員の異動の有無につきましては、現在、司書資格を持つ正規職員2名は、いずれも事務職の区分で採用しておりますことから、図書館以外の部署への異動の対象となり得るものでございます。  次に、今後における専任の図書館司書の配置についてでございますが、本市の知の拠点たる中央図書館における専任の正規職員司書の配置は、文化振興や教育水準の向上、市民サービスの向上の観点から必要なことと認識をしております。そのため、職員の司書資格取得に向け、シフトに配慮等を行うとともに、図書館司書の採用及び配置につきまして、関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  9番、小森議員。 ◆9番(小森重紀議員) 御答弁ありがとうございました。  草加の文化及び教育の振興は、市民生活の向上に必要不可欠なものであります。人口約25万人を擁する草加にふさわしい公立の図書館であり続けるべく、さらなる図書館運営の効率化と図書館機能の強化のため、人事異動に左右をされない図書館司書資格を有する専任の正規職員の採用及び図書館への配置を及び教育委員会に強く要望をさせていただき、私からの一般質問を終わります。 ○関一幸 議長  14番、斉藤議員。 ◆14番(斉藤雄二議員) それでは、発言通告に従いまして、順次一般質問を行います。  1、介護についてお伺いいたします。  平成29年に行われた介護保険法等関係法の成立と3年ごとの制度見直しを受けて、平成30年度は利用料の3割負担が導入されました。  まず、介護保険利用料の負担が1割、2割、3割となっているそれぞれの人数と割合をお伺いいたします。  3年ごとに見直される介護報酬は、第7期の始まった平成30年度、全体でプラス0.54%改定されておりますが、このプラス分は多くが加算報酬で、基本報酬ではマイナス0.5%となっています。通所介護事業では、基本報酬が最大7.3%もの引き下げとなりました。  この影響で、通所・短期入所事業は平成30年に全国で41件倒産しているのを初め、老人福祉、介護業界の倒産件数は過去3番目の多さとなっています。このように介護報酬は事業所の収入がどうなるのか、そこで働く介護労働者の賃金はどうなるのか、大きな影響を与えます。  平成31年度も介護報酬の改定が予定されていると伺っております。介護報酬改定の内容と草加の影響はどのようになるのかお伺いいたします。  平成31年度行われる介護報酬改定は、介護人材確保のための処遇改善も含まれます。介護事業所の多くは人材が不足しており、深刻な状況です。市民に良質な介護サービスを提供するためにも、人材の確保は急務です。介護人材確保に向けて草加の考え方をお伺いいたします。  今定例会冒頭の日本共産党、佐藤憲和議員の代表質問では、100人規模の特別養護老人ホーム2カ所、定員29人以下の小規模な特別養護老人ホーム1カ所の整備を予定している旨の答弁がありました。  計画では整備枠はあるものの、事業者が手を上げなければ建設に至ることはありません。第七次草加高年者プランは3カ年の計画で、平成31年度は中間の年に当たります。建設工事に一定の時間がかかることを考慮すれば、平成31年度に施設整備が進められなければ、高年者プランの計画期間内の開所は難しくなります。  特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護の施設整備に向けた取り組みはどうなっているのか、手を上げた事業者はあるのか、現状をお伺いいたします。  介護予防・日常生活支援総合事業の通所サービスBについてお伺いいたします。  通所サービスB型は、事業所が7カ所になったと代表質問に対する答弁がありました。事業所名とサービス提供地域を伺います。また、サービス提供がされていない地域はどこなのか。  通所サービスB型の課題はどのようなところか。また、改善される点はあるのかお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○関一幸 議長  高橋健康福祉部長。 ◎高橋 健康福祉部長  介護についての御質問に順次お答えします。  初めに、介護保険サービスの自己負担割合ごとの人数とその割合についてでございますが、平成30年11月時点で要介護認定、要支援認定を受けている方と事業対象者は合計で9,556人おり、このうち自己負担割合が1割の方が8,632人で90.3%、2割の方が494人で5.2%、3割の方が430人で4.5%となっております。  次に、介護報酬改定の内容と草加への影響についてでございますが、平成31年10月から三つの改正点が予定されております。  一つ目は、介護職員の処遇改善を図るための新たな加算の創設でございます。介護人材確保の取り組みをより一層進めるため、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を進めるものでございます。  二つ目は、消費税率引き上げに伴う介護保険サービスに関する介護報酬改定で、介護報酬の基本単位が上乗せされ、在宅サービスの利用上限である区分支給限度額が引き上げられるものでございます。  三つ目は、介護保険施設や短期入所サービスを利用する際の食費、居住費への補足給付の算出基礎となる基準費用額について、消費税率引き上げによる影響分を上乗せするものでございます。  なお、入所者の食費、居住費に係る負担限度については、所得状況等を勘案し決定しており、税率の引き上げにより直接的に変動するものではないことから、負担限度額対象者の負担がふえることはございません。  次に、草加への影響については、詳細な改定内容が示されておりませんので、具体の影響については申し上げられませんが、平成31年10月の改定につきましては、プラスの改定となることが予想されることから、介護給付費等の費用の増加が見込まれるところでございます。  次に、介護人材確保に向けての草加の考え方についてでございますが、介護人材確保については、介護予防・日常生活支援総合事業の多様なサービスの担い手をふやしていくことで、介護サービスの担い手の裾野を広げ、介護人材を確保し、あわせて介護度等に応じたサービス提供の効率化を図っております。  サービスの効率化につきましては、の研修を受講した多様なサービスの担い手には、比較的軽度の方の支援を可能な範囲で担っていただき、専門の資格、経験を持った介護職員等には、主に中度・重度の方の介護を担っていただくものでございます。  なお、要支援認定等の軽度の方であっても、専門的なケアが必要な方などもいらっしゃいますので、そのような方に対しては、介護度等に応じた画一的なサービス選択にならないように、地域包括支援センターと調整を行い、配慮しているところでございます。  また、として介護保険事業者に対しては、平成31年度に介護職員の負担軽減や働きやすさを支援するために、介護ロボットの導入支援に係る補助を予定しております。補助率は1台につき所要経費の4分の3、補助台数は利用定員数に応じて1台または2台とし、上限額は1台当たり45万円、また、補助台数が2台となる事業所については、1台で90万円を上限とすることも可能としております。  また、今後につきましては、介護ロボットの導入支援に加えて、これから介護職を目指す方や、介護職としてのスキルアップを目指している方への支援なども検討し、介護人材の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護の施設整備についてお答えいたします。  特別養護老人ホームにつきましては、第七次草加高年者プランにおいて、平成32年度に広域型の特別養護老人ホーム2カ所、定員29人以下の小規模特別養護老人ホーム1カ所の整備を予定しております。  また、小規模多機能型居宅介護につきましては、医療ニーズの高い要介護者に対応できるよう、小規模多機能型居宅介護のサービスに看護サービスを加え、より機能を充実させた看護小規模多機能型居宅介護として1カ所の整備を予定しております。  平成31年度においては、が指定いたします小規模特別養護老人ホームと看護小規模多機能型居宅介護について、事業者の公募、選定作業を進めてまいります。
     なお、広域型特別養護老人ホームにつきましては、平成30年度に埼玉県が平成32年度の県東部圏域の必要入所定員を必要入所定員総数の範囲内で事業者の公募を実施しておりますが、草加市内での開設を希望する事業者はなかったと伺っているところでございます。  次に、通所型サービスBについてでございますが、サービス提供事業所名とサービス提供地域について、地域包括支援センターの日常生活圏域ごとに申し上げますと、特定非営利活動法人松原団地見守りネットワークが松原・新田東部地区、医療生協さいたま草加支部ふれあいセンター・新田が新田地区、草加キングス・ガーデンが実施しているほんわかサロンが谷塚西部地区、生活クラブ生活協同組合草加支部くらぶルーム「花グループ館」、通称花カフェが新田地区、「みんなのひろば あきちゃんち」が安行地区と草加西部地区、草加社会福祉協議会が実施しているさかえーるが松原・新田東部地区と草加中央・稲荷地区、草加こうりんが草加中央・稲荷地区となっております。  なお、通所型サービスBにつきましては、原則徒歩で通うことが前提となっているため、一義的に事業所がある圏域または近い圏域をサービス提供地域としておりますが、利用に当たっては、住んでいる地域による制限はございませんが、事業所がない地域としては谷塚・瀬崎地区、川柳・新田東部地区となっております。  次に、通所型サービスBの課題と改善を行う点でございますが、主に二つの課題があると考えております。  一つ目は、現在、事業所がない地区にいかに立ち上げを行っていくかという受け皿の確保の点でございます。  二つ目は、通所型サービスBの利用について、当初、現行のサービス利用と同様に、要支援認定者や事業対象者が利用することを想定しておりましたが、現在は主に一般高年者が利用の主体となっている点でございます。  通所型サービスBは、他の介護サービス同様に地域包括支援センターが作成したケアプランをもとに、要支援認定者や事業対象者の方がサービスを利用するという流れを想定し、制度構築を行ったところですが、実施主体が地域のボランティアであることなどから、地域の集いの場という側面もあるため、一般高年者の利用に制限は設けておりませんでした。  そうした中で、現状の通所型サービスBは一般高年者の利用が大部分を占めており、地域の集いの場という側面が強くなっていることから、通所型サービスBの位置づけについて、今後検討が必要になってくるものと考えております。  この二つの課題については、実施状況の確認を行いながら、地域包括支援センター、関係団体、また通所型サービスBの実施団体等と意見交換を行い、制度と現状の整合を図りながら、利用者の利用しやすい、また、実施団体にとっても実施しやすい仕組みとなるよう改善を図ってまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  14番、斉藤議員。 ◆14番(斉藤雄二議員) それでは、再質問を行います。  先ほど部長の御答弁で、平成30年度に埼玉県が行った公募では、草加市内での広域型の特別養護老人ホームの整備を希望する事業所がなかったということでありました。このままでは特養の整備が計画倒れとなってしまいます。今後どのように対応していくのかお伺いいたします。 ○関一幸 議長  高橋健康福祉部長。 ◎高橋 健康福祉部長  再質問にお答えします。  広域型特別養護老人ホームの開設に向けた取り組みについてでございますが、これまで広域型特別養護老人ホームの整備については、平成25年3月に養護老人ホームとの併設による整備方針を策定し、開設を希望する事業者に併設の打診をしてきた経緯がございます。  しかしながら、本市においては、開設に必要な用地の確保が難しいことや、介護人材の確保が難しいことなどの理由により、事業者からの応募がないことが整備の進まない要因であると考えております。  今後におきましては、養護老人ホームとの併設による整備方針の見直しの検討を行うとともに、埼玉県との情報共有を密にし、埼玉県の公募期間に合わせて、本市においても事業者からの事前相談の機会を設けるなどの取り組みを行いながら、広域型特別養護老人ホームの整備に引き続き取り組んでまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  14番、斉藤議員。 ◆14番(斉藤雄二議員) 要望したいと思います。  特養の待機者は確か291人だったと思います。現在は要介護3以上でなければ実質上入所することができませんので、この291人の方が入ろうと思っても、なかなか今入れない状況ですね。  100人規模が2カ所できても200人、これができないとなると、この291人の方の御家族の負担というのも大変重たいと思いますので、できるだけ期間内に特養の整備ができますよう、最大限努力していただけますことを要望いたします。  次の質問に移ります。  2、保育園についてお伺いいたします。  保育園の待機児は、年度当初の人数はまだ不確定ではありますが、平成31年2月現在の保育園待機児は、ゼロ歳児361人、1歳児129人、2歳児74人、3歳児30人、4歳児24人、5歳児4人で、総数622人が保育園の入園を希望していながら入れていない事実上の待機児となっております。  保育園の待機児童問題は、草加の大きな課題となっております。我が党はこれまでも認可保育園の増設や保育士不足の解消を行うため、臨時保育士の待遇改善や正規保育士の積極的採用を提言してまいりました。  草加も民間認可保育園の増設や保育士の確保策など、一定の努力をしてきましたが、保育園待機児童の抜本的な問題解決には至っておりません。  正規保育士の年度ごとの人数の推移と年代ごとの割合をまずお伺いいたします。  あわせて、臨時保育士も年度ごとの人数の推移と年代ごとの割合もお伺いいたします。  平成31年度当初から働く予定の採用された保育士は、正規保育士、臨時保育士それぞれ何人なのか。また、総数はそれぞれ何人なのかお伺いいたします。  東京都を中心とした保育需要の爆発的な増加によって保育士不足が叫ばれております。東京都は保育士給与上乗せ補助を東京都独自の制度として、月額4万4,000円の補助を行っています。これに加えて、自治体独自の補助を実施しているところもあり、保育士がよりよい条件の自治体に流れてしまっている現状があると言われております。  そのため、草加の公立保育園においても保育士不足が起きています。正規保育士の抜本的な確保が必要ではないでしょうか。また、臨時保育士の待遇改善もあわせて行うべきだと思います。草加の見解をお伺いいたします。  臨時保育士が近年、退職が相次いでいると伺っております。臨時保育士の退職者数の推移をお伺いいたします。  この臨時保育士の退職が相次ぎ、採用することもなかなか難しく、公立保育園での保育士不足のため、定員割れをしている保育園があります。それがどこの保育園なのかお伺いいたします。  草加では、公立保育園での延長保育を全園で実施し、拡充する方針を持っておりました。しかし、このような保育士不足の折、当面待機児童対策を優先的に行うとして、延長保育の全園実施を見送っています。保育士を確保さえすればできるサービスでございます。この延長保育に加えて、一時保育も保育士不足のため事業の実施を停止しています。こちらも保育士さえ確保できていれば実施できる事業でございます。再開の考えはないのか伺います。  次に、保育園の無償化についてお伺いいたします。  国は10月から保育園の無償化を行うとしています。草加の対応状況と影響についてお伺いいたします。また、保護者負担が完全になくなるのかどうか、こちらも伺います。  保育園の無償化よりも、希望すれば入れる保育園、待機児童が出ない体制の整備を求める声が多いと伺っています。これらの声に草加はどう応えていくのか伺います。  保育園の無償化とともに、民間認可保育園の給食費が国の補助対象から外れると伺っております。この内容について、草加は国からどのように聞いているのか。また、平成31年度予算はこのことを盛り込んだ予算であるのか伺います。  草加は保育園の給食費無償化を行っています。民間認可保育園も公立保育園の給食無償化と同様に補助を行っています。国が行おうとしている給食費を補助対象から外せば、給食費の徴収や滞納があった場合の負担や、給食材料費の内訳を利用者に説明する事務など、現場にしわ寄せが来るのではないでしょうか。民間認可保育園で草加はどのような影響が出ると考えているのか伺います。  食事は子どもの発育、発達に欠かせないものです。栄養の摂取はもちろんのこと、みんなで食事を楽しむことは五感を豊かにし、心身の成長に重要です。給食の提供は保育の一環として行われるものであり、保育料の一部として公費で負担すべきです。  こうした立場から、草加は保育園の給食費無償化を進めてきたはずです。国が給食費を補助対象から外したとしても、同額を草加が補助を行うべきではないでしょうか。草加の見解をお伺いいたします。  最後に、国が行おうとしている保育園を含む幼児教育の無償化では、自治体に負担が押しつけられると報じられております。平成31年度に必要となる予算の影響額についてどのようになるのかお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○関一幸 議長  増渕総務部長。 ◎増渕 総務部長  保育園についての御質問のうち、総務部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。  保育園に勤務する正規職員の保育士における過去5年間の職員数の推移につきましては、それぞれ4月1日現在で平成26年は169人、平成27年及び平成28年は171人、平成29年は172人、平成30年は180人でございます。  また、年代ごとの割合につきましては、それぞれ4月1日現在で、平成26年は20歳代が24.3%、30歳代が56.2%、40歳代が6.5%、50歳代が11.8%、60歳代が1.2%、平成27年は20歳代が28.1%、30歳代が56.7%、40歳代が10.5%、50歳代が2.9%、60歳代が1.8%、平成28年は20歳代が28.1%、30歳代が53.2%、40歳代が16.9%、50歳代が0.6%、60歳代が1.2%、平成29年は20歳代が27.9%、30歳代が50.0%、40歳代が20.3%、50歳代が0.6%、60歳代が1.2%、平成30年は20歳代が28.4%、30歳代が47.2%、40歳代が21.1%、50歳代が2.2%、60歳代が1.1%でございます。  次に、平成31年4月1日付け採用予定の保育園に勤務する正規職員の保育士の職員数につきましては34人を予定しておりまして、平成31年4月1日では、保育園に勤務する正規職員の保育士は、園長を除きまして207人を予定しているところでございます。  次に、保育園に勤務する正規職員を確保するための対策でございますが、より多くの方々に採用試験へ応募していただけますよう、学生の就職活動の状況などを踏まえ、受験要件や実施時期などを検討し、採用試験を実施しております。  受験要件につきましては、新卒者対象の年齢要件を26歳から30歳までに拡大するとともに、保育士などとしての経験年数を5年以上有する保育業務等経験者対象の年齢要件を45歳から55歳までに拡大し、募集をしております。  また、平成30年度の実施時期につきましては、例年9月の実施から6月に早めるとともに、採用状況を考え、本年1月に再度採用試験を実施いたしました。周知方法といたしましては、ホームページなどの活用のほか、大学における説明会の開催や募集要項の配布など積極的な周知を図り、より多くの方に応募いただけるよう取り組んでいるところでございます。  次に、臨時保育士の待遇改善につきましては、平成28年4月などに時給単価を引き上げ、また、平成26年度から毎年度、期末勤勉手当の支給割合を引き上げ、正規職員と同じ支給割合を用いて支給しております。  また、一定の勤務成績をおさめた方に対しましては、経験年数を考慮した賃金加算を年度内に1回実施するなど、近隣と比較いたしましても一定の待遇を確保しているものと考えております。  さらに、採用困難な職種である保育士などにつきましては、より広範な地域から応募いただけますよう、通勤手当の引き上げを実施しているところでございます。  以上でございます。 ○関一幸 議長  下国子ども未来部長。 ◎下国 子ども未来部長  保育園についての御質問のうち子ども未来部にかかわる事柄につきまして順次御答弁申し上げます。  初めに、臨時職員である保育士の過去5年間の人数につきまして、育休代替なども含め、それぞれ4月1日現在で申し上げますと、平成26年度は140人、平成27年度は122人、平成28年度は116人、平成29年度は113人、平成30年度は112人でございます。  また、年代ごとの割合でございますが、こちらもそれぞれ4月1日現在で申し上げます。  平成26年度は20歳代が17.1%、30歳代が26.4%、40歳代が30.0%、50歳代が23.6%、60歳代が2.9%、平成27年度は20歳代が14.8%、30歳代が28.7%、40歳代が27.0%、50歳代が26.2%、60歳代が3.3%、平成28年度は20歳代が12.1%、30歳代が23.3%、40歳代が31.9%、50歳代が30.1%、60歳代が2.6%、平成29年度は20歳代が8.9%、30歳代が29.2%、40歳代が28.3%、50歳代が30.1%、60歳代が3.5%、平成30年度は20歳代が7.1%、30歳代が23.2%、40歳代が33.1%、50歳代が25.9%、60歳代が10.7%でございます。  次に、平成31年4月1日に臨時職員として採用する予定の保育士数につきましては、現時点で2人でありまして、育休代替なども含め、全体で79人となる予定でございます。  次に、臨時職員である保育士の過去5年間における退職者数につきましては、平成26年度は32人、平成27年度は18人、平成28年度は14人、平成29年度は24人、平成30年度につきましては23人の予定でございます。  次に、定員割れの保育園につきましては、本年2月1日現在でやつか保育園、まつばらきた保育園、しのは保育園、せざき保育園、しんぜん保育園、しんえい保育園、こやま保育園、あおやぎ保育園、やつかかみ保育園の9園とやはた保育園分園でございます。  次に、保育士不足のため事業を休止している一時保育につきましては、まずは待機児童対策を優先しておりまして、保育士の確保ができ次第、事業を再開いたしたく考えておりますが、新年度も引き続き休止する予定でございます。  次に、本年10月1日から実施予定の無償化に対する本市の対応状況と影響でございますが、先般、関連法案が国会に提出され、また、国から幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要が示されておりますが、制度の具体化に向けた詳細につきましては、国において現在検討中であるため、本市といたしましては、県が実施する説明会などに参加をし、動向を注視しつつ、必要な対応や影響について現在精査しているところでございます。  また、保護者の負担につきましては、この概要によりますと、子ども・子育て支援新制度に基づく施設及び企業主導型保育に通う3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもと、住民税非課税世帯に属するゼロ歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもを対象に利用料が無償化されます。  そのほかに、一定の要件に該当する認可外保育施設などを利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもにつきましては、月額上限3万7,000円まで、非課税世帯に属するゼロ歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもにつきましては、月額上限4万2,000円までの利用料が無償化されます。  なお、児童発達支援などを利用する子どもについても、利用料が無償され、保育所等とこれらの発達支援の両方を利用する場合は、ともに無償化の対象となります。  次に、待機児童を出さない体制整備を求める市民の声に向けた本市の対応でございます。  平成27年度当初は39施設であった認可保育施設を平成30年度には60施設にふやし、国基準による待機児童数を19人とすることができました。新年度も民間認可保育所2施設、小規模保育3施設を設置する予定となっており、引き続き待機児童対策に努めてまいります。  次に、無償化の実施に伴い、民間認可保育所の給食費が国の補助対象から外れることへの本の理解でございますけれども、現行の制度では保育所などに通う3歳児から5歳児までの2号認定子どもの副食費が公定価格に含まれておりますが、幼稚園などに通う1号認定の子どもとの公平性などの観点から、主食費・副食費ともに施設による実費徴収を基本として取り扱うこととされたものと認識してございます。  また、無償化に関連する新年度予算につきましては、現在も国において詳細の検討が続いていることから、6月定例会で補正予算をお願いいたしたく考えているところでございます。  次に、給食費を補助対象から外した場合の徴収などの影響につきましては、民間認可保育所は保育料以外の例えば被服費とか教材費といった費用、こういった費用は現在も徴収しております。したがいまして、実務上の支障はそれほど多くはないとは考えておりますけれども、こちらにつきましては新たな負担がふえないように調整してまいります。  次に、国が給食費を補助対象から外しても草加が補助することにつきましては、給食費のうち副食費は国の制度に基づき年収360万円未満相当の世帯全ての子ども及び全所得階層の第3子以降は免除する予定でおります。  また、本市独自の補助につきましては、現在、公定価格に含まれていない2号認定子どもの主食費について、公立保育園では徴収を行わず、民間認可保育所及び認定こども園では児童1人当たり月額400円の補助を行っております。  無償化に伴う補正予算の計上に向けて準備を進める中で、この実施の可否も含め、制度の全容や財政への影響を見据えて検討してまいります。  最後に、無償化により必要となる平成31年度予算の影響額につきましては、国において制度の詳細の検討が続いていることから、現時点で見込むのは難しく、法案の成立後、6月定例会で補正予算をお願いいたしたく考えており、本年10月1日の施行に向け、準備を進めてまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  14番、斉藤議員。 ◆14番(斉藤雄二議員) それでは、浅井市長に再質問を行います。  ただいまの御答弁で、臨時保育士は平成26年度140人から平成31年度の年度当初の見込みで79人と、5年間で実に61人も臨時保育士は減っています。正規保育士は平成26年度169人から平成31年度、年度当初の見込みでは207人ということであり、こちらは38人ふえています。61人減って38人ふえるということで、差し引きでは保育士全体では23人減っている状況です。  正規保育士は毎年ふえているものの臨時保育士の減少には追いつかず、保育園の定員割れや一時保育の休止など市民サービスの低下を招いています。この状態を放置していいはずがありません。  保育事業は子ども未来部、また、正規の保育士の採用については総務部でありますが、正規保育士の採用をふやすとなれば公務員がふえることから、定員管理の課題が出てきます。そのため、正規保育士を抜本的にふやすには市長の決断が必要です。浅井市長の見解をお伺いいたします。 ○関一幸 議長  浅井市長。 ◎浅井 市長  斉藤議員さんからの再質問にお答えを申し上げます。  保育士の確保についてでありますけれども、職員採用試験に応募される方が本の保育の質を高めていただけるような方であれば、正規職員として積極的に採用してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○関一幸 議長  14番、斉藤議員。 ◆14番(斉藤雄二議員) 要望したいと思います。  積極的に採用してまいりたいという言葉でしたので、それを信じて、少なくても保育園の定員割れや一時保育の休止を、もともとやっていたものの一時休止を再開してもらえますように、一日も早く保育士の採用を求めて、次の質問に移ります。  3、元号改定についてお伺いいたします。  ことしの5月1日に平成から新たな元号に改定されます。今回の元号の改定は、現在の天皇の生前退位によるものでございます。昭和から平成に変わったときは、昭和天皇の崩御により時間的な余裕もないまま平成となりました。  昭和の時代は、パソコンもほとんど普及していなく、システム改修という必要はなかったと聞いております。  時代は移り変わり、市役所内部にも多くのシステムが導入されました。元号の改定に伴いシステム改修の多額の予算が計上されております。  まず、草加の電算委託料の総額は幾らなのかお示しください。  草加が使用しているシステムにおいて、元号改定によるシステム改修が必要なシステムは幾つあるのか、また、システム改修に係る費用の総額は幾らになるのか伺いたいと思います。  東京都では、総務局が各部局に公文書の元号切り替えに関する通知書を出しています。都民の混乱を防ぐための配慮が必要なものは西暦併記が望ましいと要請したということです。許認可の期間を明示する文書などへの西暦表記を求め、都内の区市町村も東京都の扱いに倣うとされております。  埼玉県では、こうした対応がされているのか伺います。
     草加でも、東京都と同様に西暦と元号についての考え方をとして方針を持つべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○関一幸 議長  小谷総合政策部長。 ◎小谷 総合政策部長  元号改定についての御質問のうち、総合政策部にかかわる事柄につきましてお答えを申し上げます。  初めに、草加の電算委託料の総額についてでございます。  平成30年度予算におけます元号改定に係る改修費用を除いた一般会計、特別会計及び企業会計の予算総額につきましては11億3,296万9,945円となっております。  次に、元号改定により改修が必要なシステム数とシステム改修に係る費用総額についてでございます。  改修が必要なのは、今回、33のシステムでございまして、改修に係る費用は、一般会計、特別会計及び企業会計の予算総額で4,189万860円となります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  増渕総務部長。 ◎増渕 総務部長  元号改定についての御質問のうち総務部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。  初めに、公文書の元号切り替えに関する通知についての埼玉県の対応でございます。  埼玉県に確認をいたしましたところ、現在、対応方針を検討中との回答でございました。県庁内への通知は行う予定ということでございました。  なお、埼玉県から県内市町村向けに公文書の元号切り替えに関する対応方針についての通知は、現在のところ出す予定はないとの回答がございました。  次に、西暦と元号についての本の方針についてでございますが、元号は、元号法により法制化されているものであり、また、国、地方公共団体等の公的機関の事務における年の表示は従来から原則として元号を使用することが慣行とされてきたところでございます。  本における公文書等につきましても、市制施行以来の長きにわたりまして和暦を使用してきたところでございまして、市民の皆様にも元号による表示が日常生活上、広く定着しているものと認識しているところでございます。  また、国は、行政手続で使用する書類や証明書などは改元後も元号を継続して使用するとの見解を示しており、法令等についても元号が使用されることから、公務の統一的な事務処理を円滑かつ適正に行うため、今後も元号の使用を継続していく方向であると考えているところでございます。  しかしながら、西暦の使用を望まれる市民の方々もいらっしゃることも認識しておりますので、今後も国・県の動向や社会情勢などを注視しつつ、システムによらない書類から元号と西暦を併記することなど、市民の皆様にとってわかりやすい対応となるよう、表記方法について継続して検討してまいります。  以上でございます。 ○関一幸 議長  3番、田中議員。 ◆3番(田中宣光議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。  大学との連携について質問させていただきます。  現在、地方分権や市町村合併の進展などにより市町村の役割は拡大する一方、厳しい地方財政、少子高齢化の進展などの地域課題が存在しており、市町村には今まで以上に多様な主体との連携、とりわけ貴重な人的・知的資源である大学との連携による課題解決が期待されております。  一方、大学におきましても、少子化による大学全入時代の到来、国公立大学法人化などに起因する厳しい競争環境のもと及び経営環境下において、個々の大学は積極的な地域貢献、産官学民連携を図ることが求められております。  自治体と大学との連携は今や不可避、切っても切れない関係、なくてはならないパートナーとして歩んでいく時代となったのではないでしょうか。  そこで、ア、といたしまして、獨協大学との連携について御質問いたします。  我々が住まう草加には獨協大学があります。  つい、近くにあると、そのありがたみを忘れがちですが、全国の自治体1,741団体のうち、日常的に学生が通学しているキャンパスが立地している自治体はわずか444団体であります。つまり4分の3の自治体は大学キャンパスがなく、我々がいかに恵まれている環境であるかがわかります。  この恵まれた環境を最大限生かし、地域課題解決のため、獨協大学との連携を強固にすることはとても重要でございます。  草加と獨協大学との連携の歴史は古く、昭和44年度の大学公開講座を皮切りに、それ以降、さまざまな分野で連携事業を行ってまいりました。  近年の連携ですと、草加・獨協大学地域研究プロジェクトがありますが、1点目として、草加・獨協大学地域研究プロジェクトの概要についてお示しください。  また、2点目といたしまして、このプロジェクトの過去の研究内容、どのように施策への反映をさせたのかお示しください。  次に、三つ目といたしまして、産業面での連携について、そうか産学行連携事業がございますけれども、この事業の概要、過去の連携事業、その効果についてお示しください。  次に、4点目といたしまして、教育面での獨協大学とどのような連携を行っているのかお示しください。  次に、獨協大学との人的交流として、5点目ですけれども、獨協大学の学生のインターンシップ実習生の受け入れを行っておりますが、その概要、過去の受け入れ実績と、採用試験により職員として採用された人数についてお伺いいたします。  また、6点目として、外国人留学生についてもインターンシップ実習生を受け入れておりますが、その概要と受け入れ実績、その効果についてお示しください。  次に、この草加に立地している獨協大学は地域の貴重な財産ではございますけれども、当たり前のことではございますが、草加だけのものではございません。多くの自治体がこの人的・知的資源を有する獨協大学と連携を模索していると思います。そこで、7点目といたしまして、獨協大学は草加以外の他の自治体との連携はあるのか、また、連携があるのならば、どのようなことを行っているのかお示しください。  次に、イ、といたしまして、その他大学との連携について御質問いたします。  研究機関でもある大学は、多種多様な分野の研究を行っており、当然、大学によっては研究分野に得手不得手があるわけでございますけれども、また、草加の地域課題についても多種多様であります。獨協大学以外の連携もとても重要であると考えますけれども、8点目といたしまして、獨協大学以外の大学との連携実績についてお示しください。  次に、実務的なことをお伺いいたしますが、9点目といたしまして、そもそも大学との連携を組む場合、一般的にどのような流れを踏むのかお示しください。  次に、第四次草加総合振興計画第1期基本計画草加実施計画2019では、「大学が持つ高度でさまざまな専門的知識や技術を活用することで、効果的な行政サービスの提供を行っていきます」とありますが、10点目として、として今後連携を行っていく大学をふやす予定があるのかお示しください。  最後に、11点目といたしまして、大学との連携は効果的な行政サービスの提供につながることもございますけれども、人的資源の確保の面からも期待できると考えますが、としての見解をお示しください。  以上11点について、御答弁お願いいたします。 ○関一幸 議長  小谷総合政策部長。 ◎小谷 総合政策部長  大学との連携に係る御質問のうち、総合政策部にかかわる事柄につきまして、順次お答えを申し上げます。  初めに、草加・獨協大学地域研究プロジェクトの概要についてでございます。  この研究プロジェクトにつきましては、平成19年2月14日に締結をいたしました草加・獨協大学協働宣言及び草加・獨協大学基本協定書に基づきまして、互いに連携協力して豊かな地域社会をつくるために行うもので、大学の持つ高度で多様な専門知識や技術を活用して、地域に根差した大学と協働によるまちづくりを進め、の施策に反映させていくものでございます。  具体的には、が抱える課題に沿ったさまざまなテーマについて、獨協大学の学内公募による研究を行い、その成果を地域の活性化や個性ある地域づくりに生かし、政策形成の一助とするものでございます。  次に、草加・獨協大学地域研究プロジェクトの過去の研究内容と、どのように施策への反映をさせたのかという御質問でございます。  過去の研究内容につきましては、昭和55年度から、これまで14のテーマについて研究を行い、その成果を市民の皆様に対して公開するとともに政策課題解決の参考にするなど、一定の成果を上げてきております。  最近の事例で説明させていただきますと、平成29年度の草加における子どもの実態把握「草加の子どもと英語教育」におきましては、市内のおよそ半数の保育園、幼稚園、小学校に協力をいただき、アンケートを実施し、分析を行い、その研究成果の報告とパネルディスカッションを実施するシンポジウムを開催いたしました。  パネルディスカッションでは、大学の研究者に加え、本市の英語教育にかかわる小・中学校の先生方がパネリストとして登壇をし、予定時間を超すほどたくさんの質問などが出され、意見交換を行ったところでございます。  ふだんの授業の様子や担当教師の考えを伝えることができ、また、保護者の皆さんなどからの声を直接伺えるよい機会となり、この分析結果及びシンポジウムで討論をした結果を英語教育に反映させていただくことで本市の子どもの英語への学習意欲のさらなる向上が期待されるところでございます。  次に、獨協大学外国人留学生インターンシップ実習生の受け入れ概要と過去の実績、その効果についてでございます。  初めに、受け入れの概要につきましては、獨協大学の海外協定校からの留学生が日本語を学ぶ交換留学プログラムの総仕上げとしてインターンシップに参加することにより、学習の成果として日本語運用能力の伸びを確認するとともに日本の企業、組織、社会への理解を深化させ、帰国後は日本と母国との交流に貢献してもらうことを目的としております。  本市では、平成27年度から大学の長期休暇中でございます8月に1週間から2週間程度受け入れをしているものでございます。  平成27年度は、国際相談コーナー及び文化観光課において、平成28年度は、国際相談コーナーにおいて、平成29年度には、住吉児童館において受け入れを行ったものでございます。  その効果でございますけれども、平成27年度につきましては、文化観光課において、カーソン青少年使節団との実地勤務や茶道体験、まち歩きマップの英訳等の実習を行い、本市の文化、観光、国際交流について学ばれたこと、また、平成28年度につきましては、国際相談コーナーにおいて、本市に在住する外国人の方のさまざまな相談を受け、日本の行政手続における外国人の困り事などの理解を持っていただいたことと考えております。  平成29年度につきましては、住吉児童館において、子どもと直接ふれあいを持っていただき、子どもの父母ともコミュニケーションを図ることで、大学の中でしかしておりませんでした生活から、幅広い世代の人と接する経験や地域理解の機会を得ることができ、留学生にとって非常に貴重な体験であったと考えております。  また、子どもたちにとっても、留学生とふれあうことで異文化交流を学ぶよい機会となったと考えております。  次に、獨協大学は草加以外の他の自治体との連携はあるのか、また、連携があるならばどのようなことを行っているのかという御質問でございます。  獨協大学では、獨協大学地域総合研究所におきまして、地域が抱える諸問題の解決に向けて調査研究を行っておりますが、その客員研究員として本のほか越谷及び八潮の職員が参加をしており、本だけではなく、地域の大学として他の近隣自治体とも連携を行っていると伺っております。  また、足立区生涯学習センターと連携をし、足立区の方々に多様な学習機会を提供するため、毎年連携講座を開催しているとのことでございます。  次に、獨協大学以外の大学との連携実績についてでございます。  獨協大学以外の大学との連携でございますけれども、一例を申し上げますと、一つ目として、東京大学生産技術研究所と共同研究をいたしまして、本市直下で地震が発生した場合の被害想定について、人命を守るという観点から研究を進め、この研究をもとに草加地域防災計画地震対策編を策定したところでございます。  二つ目として、文教大学と連携をし、民生委員・児童委員を初めとする地域で市民の支援をする人・団体の相談対応力の向上を目的に、多種多様な事例の模擬体験ができる福祉SOSゲームを協働で作成したところでございます。  そのほか、埼玉県立大学や立教大学、文教大学の社会福祉実習生の受け入れや上野学園短期大学の大学公開講座、また、さまざまな大学から各種審議会の委員をお願いしており、さまざまな大学と連携を行っているところでございます。  次に、大学との連携を組む場合、一般的にどのような流れで組むのかという御質問でございます。  一般的には、包括的な連携協定を行う場合は、本が獨協大学と平成19年度に締結をしたように2者による共同宣言や基本協定を締結し、その中で連携する分野を定め、それぞれの内容において連携に取り組んでいくものがございます。  包括的な連携協定でなく、インターンシップなど各個別の内容において連携する場合は、それぞれ協定を締結するか、または委託するかなども含めて協議を行っていくことになります。  最後に、今後連携を行っていく大学をふやす予定があるのかという御質問でございます。  本市におきましても、少子高齢化・人口減少社会を迎え、行政課題が複雑化・多様化する中で、地域を発展させ、豊かなまちづくりを進めるためには、大学が持つ高度で多様な専門的知識や技術を活用することが必要であると考えております。  このため、今後におきましても大学との連携を深めていくことが重要と考えており、とりわけ平成33年に最寄り駅が谷塚駅になります文教大学東京あだちキャンパスが足立区に開学されます。文教大学からは、地域との共生について本市に対して提案がなされておりますことから、本市にとっては獨協大学とともに重要な地域資源となりますので、文教大学との連携について、今後、地域にお住まいの方々から御意見を伺いながら大学側と御協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  曽合自治文化部長。 ◎曽合 自治文化部長  大学との連携のうち、自治文化部にかかわる御質問について御答弁申し上げます。  そうか産学行連携事業は、平成16年度に事業を開始したものでございまして、草加商工会議所を主体とした市内の商工業者等のニーズと獨協大学の持つ知的資源をマッチングすることにより、産業と知的財産の交流を通じた地域産業の活性化を目的とした連携事業です。  これまで地域に根差したテーマのシンポジウムや学生による企業訪問、経営者との懇談を実施してまいりましたが、平成27年度以降は草加商工会議所が実施するモノづくり観光推進事業との連携など産業観光にかかわる調査事業を実施してきており、平成30年度はこれまで培った企業と大学生との交流を生かし、学生視点による企業PR動画の作成を行い、労働力不足に悩む本の企業の経営課題に直結する産学連携といたしました。  このように地域の企業と大学生が経営課題をともに検討する機会が生まれるなど、産学行の連携・交流から、通常の企業活動や学術研究だけではなし得ない取り組みを創出しております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  今井教育総務部長。 ◎今井 教育総務部長  大学との連携についての御質問のうち、教育総務部にかかわります事柄につきまして御答弁を申し上げます。  教育の面での獨協大学との連携についてでございますが、平成29年4月1日に草加教育委員会と獨協大学が教育支援連携協定を結びましたことから、平成30年度で2年目となります英語検定試験における学習会を獨協大学で開催し、外国語学部を中心とした学生約20名が講師となり、市内中学校の3年生約330人をボランティアで指導していただきました。  また、平成29年度は、獨協大学・草加地域研究プロジェクト事業として、外国語学部羽山恵准教授の草加の子どもと英語教育の研究にアンケートの実施や当日の結果報告会において協力をさせていただきました。  さらに、平成30年度草加が文部科学省から委託されました外部専門機関と連携した英語指導力向上事業におきまして、外国語学部浅岡千利世教授には4回にわたって直接中学校英語教員に御指導をいただき、研究発表会の当日には中学校の授業公開や浅岡教授の講演が行われ、参会した小・中学校の教員からは、生徒が積極的に英語を話し、コミュニケーション活動を行っているすばらしい授業であった。今後の英語授業のあり方について大きな示唆をいただくことができた講演であったとの感想を得ております。  また、浅岡教授には、市内中学校英語弁論大会の審査員としても御尽力をいただいているところでございます。  なお、例年のことではございますが、平成30年度は1名、新年度は8名の教育実習生の受け入れなどを通しましても、獨協大学と教育支援連携を図っておるところでございます。  以上でございます。 ○関一幸 議長  増渕総務部長。 ◎増渕 総務部長  大学との連携に係る御質問のうち、総務部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。  インターンシップにつきましては、学生がみずからの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うものであり、本市におきましても、学生の職業意識の向上や市政に対する理解を深めることを目的として、全庁的な協力体制の中で積極的に取り組んでおります。  本市のインターンシップ実習生の受け入れについてでございますが、大学からの依頼に基づき受け入れております。  獨協大学学生のインターンシップの受け入れ実績につきましては、平成30年度が20人、平成29年度が18人、平成28年度が16人でございまして、そのうち1人の方が草加の採用試験を受けまして、職員として採用されているところでございます。  次に、大学との連携が人的資源を確保する面からも期待できるのではないかということでございますが、インターンシップ実習をされた学生がインターンシップをきっかけに本に興味・関心を持っていただき、受験をされ、実際に本の職員として採用した実績を踏まえますと、人的資源の確保という観点からも非常に有意義であると考えているところでございますので、引き続きインターンシップ実習生の受け入れを行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○関一幸 議長  3番、田中議員。 ◆3番(田中宣光議員) 御答弁ありがとうございます。  再質問を2点いたします。  まず1点目ですけれども、外国人留学生のインターンシップ実習生の受け入れについて御答弁いただきましたが、我々が至極当たり前と思っていることでも、外国人留学生には疑問であったり不思議なものに映ったり、何かのひらめきや提案をいただくこともあると思います。  そこで、1点目として、受け入れ分野の拡大、具体的には産業分野においても受け入れるべきではないかと思いますが、の見解をお示しください。  次に、2点目といたしまして、教育面での獨協大学との連携についての御答弁におきまして、外国語学部の浅岡教授に中学校英語教員に直接御指導いただいたということでございます。とてもすばらしい取り組みであったと思いますが、これ文部科学省からの委託事業ということで、現在のところ平成30年のみの実施となってしまうということでございます。
     草加の子どもと英語教育の研究結果発表会においても、教育委員会として英語教育は大きな変革を迎えている中、草加としては外国語活動にかかわる教職員の研修にさらに力を注いでいきたいとのコメントを出しております。  また、浅井市長におきましても、その施政方針におきまして、「英語教育・国際理解教育の推進を図るとともに、引き続き、児童・生徒が中学校を卒業するまでに、英語検定試験3級を取得できるよう支援を行ってまいります」と英語教育への力強い決意を表明しておられます。  そこで、2点目といたしまして、獨協大学の先生から指導を受ける教職員研修の取り組みを引き続き行い、充実させるべきであると考えますが、の見解をお示しください。こちらは高木教育長に御答弁お願いさせていただきたいと思います。  以上2点について、よろしくお願い申し上げます。 ○関一幸 議長  小谷総合政策部長。 ◎小谷 総合政策部長  再質問のうち、総合政策部にかかわる事柄につきましてお答えを申し上げます。  獨協大学外国人留学生インターンシップ実習生について、産業分野でも受け入れるべきではないかという御質問についてでございます。  留学生インターンシップ実習生につきましては、日本語を学ぶことが主たる目的ではございますけれども、受け入れをすることによりまして留学生に本のことを深く理解していただく機会ともなりますので、産業分野も含め、文化や観光など幅広く受け入れができるよう、今後調整してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  高木教育長。 ◎高木 教育長  再質問にお答えを申し上げます。  国際化に伴い、英語教育が大きな変革期を迎えている中、積極的に英語でコミュニケーションを図る資質・能力の育成が求められており、教育委員会としましても英語教育・国際理解教育を重点課題として捉えております。  そうした中、授業の指導力の向上にかかわる教職員研修の充実は必要不可欠であり、引き続き獨協大学との連携を図って、協力をいただきながら英語教育・国際理解教育の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  3番、田中議員。 ◆3番(田中宣光議員) 御答弁ありがとうございます。どちらも非常に前向きな答弁をいただけたと思います。  最後に要望いたします。  引き続き、獨協大学との連携を密に行っていただきたいことが一つ、これはもちろんですけれども、獨協大学が残念なのは理工系の学部が、残念なのはという言い方はおかしいですけれども、理工系の学部がないことでございます。地域課題が山積しておりますので、その解決に向けて、可能性のある大学との連携をさらに推進していっていただきたいと思います。  つけ加えて、本年1月まで教育委員をしていただいておりました井出健治郎先生が和光大学の学長に就任されているとお伺いいたしました。これも何かの縁ではないかと思っております。草加から遠く離れた大学ではございますけれども、この和光大学の心理教育学科の中に保育コースがあったり、いろいろ可能性を秘めた大学ではないかと考えております。その連携についても庁舎内で検討いただければと思いまして、こちらを要望といたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○関一幸 議長  以上で、市政に対する一般質問を終了いたします。  ──────────◇────────── △委員会付託省略(第37号議案) ○関一幸 議長  次に、委員会付託の省略を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会に提出されました第37号議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○関一幸 議長  御異議なしと認めます。  よって、第37号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。  ──────────◇────────── △議案及び請願の各常任委員会付託 ○関一幸 議長  次に、議案及び請願の各常任委員会付託を行います。  本定例会に提出されました第1号議案から第6号議案及び第8号議案から第36号議案並びに請願につきましては、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  ──────────◇────────── △次会日程報告 ○関一幸 議長  明3月9日から11日及び15日から18日は休会とし、3月12日、13日は午前10時からお手元に配付いたしました委員会開催表のとおり各常任委員会を開催し、3月14日は午前10時から一般会計予算特別委員会を開催し、3月19日は午前10時から本会議を開き、議案及び請願の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。  ──────────◇────────── △散会の宣告 ○関一幸 議長  本日はこれにて散会いたします。 午後 2時38分散会...