草加市議会 2019-03-06
平成３１年 ２月 定例会－03月06日-05号
平成３１年 ２月 定例会－03月06日-05号平成３１年 ２月 定例会
平成３１年草加市議会２月定例会
議事日程（第１５日）
平成３１年 ３月 ６日（水曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 矢 部 正 平 議 員 １５番 広 田 丈 夫 議 員
２番 菊 地 慶 太 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
３番 田 中 宣 光 議 員 １７番 松 井 優 美 子 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １８番 白 石 孝 雄 議 員
５番 大 里 陽 子 議 員 １９番 中 野 修 議 員
６番 藤 家 諒 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
９番 小 森 重 紀 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１０番 小 川 利 八 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２５番 切 敷 光 雄 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 下 国 季 樹
子ども未来部長
中 村 卓 副市長 石 倉 一
市民生活部長
高 木 宏 幸 教育長 前 田 明
都市整備部長
小 谷 明
総合政策部長 田 中 稔 建設部長
増 渕 俊 一 総務部長 中 原 勝 美
上下水道部長
曽 合 吉 雄
自治文化部長 栗 原 勉
病院事務部長
高 橋 知 之
健康福祉部長 今 井 規 雄
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
小 林 勝 治
議会事務局長 武 田 一 夫
総括担当主幹
山 岡 和 彦
議会事務局次長 贄 田 隆 史 主査
檜 垣 理 恵
総括担当主幹
◇傍 聴 人 ７名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○関一幸 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○関一幸 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
16番、西沢議員。
◆１６番（
西沢可祝議員） おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
まず１番、
市内公共施設の音楽環境の充実について伺います。
ア、イ、ウと順次伺い、関連する部分についてはあわせて伺いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
これまでも、文化芸術の振興、中でも音楽都市を宣言している草加市は、もっと音楽環境の充実をすべきと訴えさせていただき、市内の
コミュニティセンター、
文化センターなど、
市内公共施設を視察し、ピアノの配置、また、防音状況などを調べ、音楽環境の充実を求めてまいりました。
平成５年６月22日に発表された
音楽都市宣言、「綾瀬のほとりにメロディー流れ 草加のまちなかにリズムあふれる 人々の心に
ハーモニー生まれ よろこびとやすらぎが満ちる 新しい味わいと共感の息づく我がまち ここに音楽都市を宣言する」。この宣言を聞いたとき、どんなすてきなまちになるのかと期待で胸がいっぱいになったのを覚えております。
草加市では、
国際ハープフェスティバルを初め、さまざまな音楽活動が、市民と市との協働で幅広く行われております。
さらに、
子どもたちの音楽活動も活発で、中学校の吹奏楽部は大会での活躍だけでなく、地域のイベントにも出演してくれ、市民から大変喜ばれております。
しかし、残念なことに、草加市にはコンサートが開催できる専用の
音楽ホールはなく、市民の皆様には
音楽ホールの機能を持った
中央公民館や草加市文化会館を利用していただいております。しかし、それも
バリアフリーに課題があり、経年劣化で毎年改修が行われ、御不便をおかけしている現状です。
まず、ア、（仮称）
松原児童センターについて伺いたいと思います。
昨年の９月議会でも、（仮称）
松原児童センターについて、複合機能の一つとして音響設備の整った
音楽ホールの設置を求めさせていただきました。
御答弁では、音楽とスポーツの両方に使えるホールを設置する予定、音響に配慮した構造としていくとのことでした。
また、浅井市長の施政方針の中でも、児童館の機能に加え、青少年の活動の場・多世代交流の場・音楽活動の場など、複合機能を有する施設として、
市民ワークショップでいただいた意見などをもとに設計、建設工事を行うと述べられております。
御存じのとおり、獨協大学前駅西側地区は、多
世代交流エリアとして、松原団地の建て替えとともに、今、大きく変わろうとしています。駅前の
コンパクトシティ、そして、もとのＣ街区、Ｄ街区には、
生活交流拠点ゾーンとして、（仮称）
松原児童センター、また、
地下貯留施設を備えた
テニスコートが来年度から整備される予定でございます。
昨年６月には、私ども公明党の蒲生県会議員の働きで
石井国交大臣が視察に来られ、獨協大学、草加市との意見交換が行われました。田中前市長から、これまで
子育て支援センター、
松原団地記念公園に国費が投入されている、ぜひとも（仮称）
松原児童センター建設においても国庫補助をお願いしたい旨のお話があり、石井大臣からも前向きに検討するとのことでございました。来年度の予算の中に国庫補助金として組み込まれております。
私
たち公明党議員も同席させていただき、草加のシンボルとなるすばらしい
まちづくりになるのではと心躍る思いで聞かせていただきました。
もちろん（仮称）
松原児童センターは、
児童センター、
プラス複合機能を有する施設ということですので、音楽専用のホールというわけにはいきませんが、音響設備とともに、天井や壁面、床や椅子など、音楽環境を充実させてつくることで、演劇やダンスなど、さまざまなパフォーマンスにも魅力あふれるものとなると思います。
確かに、音楽環境の充実した施設にしようとすると、体育館などをつくるのと違って多額の費用を要します。今回、国からの交付金が入ることで少しでもよいものができるのではないかと思っております。
ぜひとも、（仮称）
松原児童センターは、草加の
子どもたちがあの舞台で演奏してみたい、市内外のお客様があのホールで演奏を聞きたいと言っていただけるような、音楽環境の充実した施設にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
まず、（仮称）
松原児童センター建設の進捗状況を伺ってまいります。
また、
市民ワークショップでいただいた意見などをもとにということですが、一度つくってしまうと後づけするのは大変で、かえって費用がかさんでしまいますので、ぜひ音楽関係の専門家に監修を求めるなどしていただきたいと思いますが、音楽環境についてはどのように充実させていくのか伺います。
イ、
中央公民館について伺います。
中央公民館は、昭和56年に建てられ、38年が経過しております。私も毎週のように利用させていただいておりますが、入り口を入り、階段下まで行くと、２階、３階で演奏している音が下まで聞こえてきます。
以前の質問でも指摘させていただいておりますが、防音の設備が不十分である。楽器庫がないため、視聴覚室にハープがそのまま置かれている。
バリアフリーになっていないため、ホール、舞台への楽器移動も楽器への負担が大きい等と利用者からは多くの御要望をいただいております。建て替えの時期が来ているのではないかと思います。
中央公民館の音楽環境について、現状と今後どのように充実を図っていくのか。ぜひ
音楽ホールを備えた施設に建て替えていただきたいと思いますが、どのように考えているのか、伺います。
ウ、草加市文化会館について伺います。
草加市文化会館も、建設から46年が経過し、毎年のように改修工事が行われています。防音設備、音響といった機能だけでなく、
バリアフリーという面でも課題が多く、エレベーターが２階までしかない、ホール内は段差が多い、ホールのトイレは階段をおりなくてはならず
コミュニティ棟まで行かなくてはならないなど。さらに、先日開催された市民音楽祭では、ホールの床のじゅうたんがよれていたため、つまずいてしまったとのお声もありました。
草加市文化会館の音楽環境について、これについても現状と今後どのように充実を図っていくのか、建て替えが望ましいと思いますが、どのような方針を持っているのか、伺います。
市内の
中央公民館、草加市文化会館については、毎年改修工事が行われておりますが、市民の利用に支障のないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
本庁舎の建設、あおば学園の建て替えなど、大きな事業を抱えていることは重々承知をいたしております。しかし、音楽都市を宣言した草加市に、一つくらいクラシックのコンサートが開催できるような
音楽ホールがあってもよいのではないでしょうか。
御答弁をよろしくお願いいたします。
○関一幸 議長
下国子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 おはようございます。
市内公共施設の音楽環境の充実についての御質問のうち、
子ども未来部にかかわる事柄につきまして御答弁を申し上げます。
（仮称）
松原児童センターにつきましては、平成28年度の基本構想、平成29年度の
基本計画策定の際、
市民検討会議を開催し、また、
音楽関係団体の方からも（仮称）
松原児童センターの音楽機能に関して御意見をいただいております。その内容につきましては、音響への配慮や防音設備などでございました。
こうした意見を踏まえ、音楽環境を充実するために、ホール、アリーナの室内空間につきましては、カーテンなどの布製品は極力置かないことや、音響に配慮した反響板の設置も含め検討しており、音響設計の専門家にも意見を聞き、設計業務を現在進めております。
また、音楽室、ダンス室につきましては、気兼ねなく楽器演奏やダンスの練習ができるように防音設備を整えるとともに、ホール、アリーナで演奏会や演劇などを行う際には出演者の控室としても使用できるよう、動線を意識した設計となるよう検討しております。
今後につきましても、地元自治会を初め、
音楽関係団体の方々などから引き続き御意見をいただき、新
年度基本設計及び実施設計を完了させるとともに、建設工事に着手しまして、2021年度中に音楽機能を兼ね備えた（仮称）
松原児童センターの供用開始を予定しております。
以上でございます。
○関一幸 議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 市内公共施設の音楽環境の充実についての御質問のうち、教育総務部にかかわります事柄につきまして御答弁を申し上げます。
中央公民館において音楽活動を行う場合、ホール、視聴覚室及びクラブ室が中心に使用されておりますが、ほかの会議室におきましては防音対策の課題があることから、一定の条件をお示しした中で御利用をいただいているところであり、ピアノを備えているホールと視聴覚室以外を御利用いただく場合には、キーボードなどの楽器の貸し出しを行っているところでございます。
また、館の事業といたしましては、利用団体との共催によるコンサートや
楽器体験講座など、さまざまな事業を展開するとともに、
公民館まつりやロビーを利用したお昼のコンサートなどにより団体の発表の場を提供させていただいているところでございます。
なお、施設といたしましては、昭和56年の開館で
建築基準法改正前の耐震基準により建設をされておりますことから、現在、
耐震診断調査を実施しているところでございます。
現時点では、
音楽ホールを備えた施設としての建て替えは難しいものと考えておりますが、耐震診断の結果を踏まえる中で、今後の施設整備につきましては、市民の皆様への支障がないよう配慮しながら、音楽環境の充実を図ることも含め検討を進めてまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長
曽合自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 市内公共施設の音楽環境の充実に関する御質問のうち、自治文化部にかかわる事柄について順次御答弁申し上げます。
草加市文化会館につきましては、平成28年度に草加市
文化会館維持管理等基本計画策定のための
基礎資料作成業務委託を実施し、目視や
圧縮強度試験などの劣化度調査を行うとともに、改修や建て替えについて概略検討を行い、コンクリートの中性化の進行等により一部改修が必要である一方、建物自体は健全であるとの判定を受けました。
この結果を踏まえ、草加市文化会館の建て替えの必要性は認識しておりますが、機械、電気設備等の更新や修繕、耐震対応などの安全対策を最優先とした上で、現在の機能を適切に維持しながら活用してまいりたいと考えているところでございます。
しかしながら、草加市文化会館は、第四次草加市
総合振興計画基本構想において国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」や、
まつばら綾瀬川公園とともに文化核として、また、本市の市民文化の拠点として位置づけられております。
これまで建設から46年を経過する中で改修工事などを行っておりますが、御質問にもございましたように、
バリアフリー化やトイレ、空調などの設備、さらには一部防音や音響などの施設機能が不十分となっておりますので、可能な限りそれらに配慮した改修、修繕等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
なお、
音楽ホールとしての機能を持つ文化会館、
中央公民館、そして、アコスホールの工事及び修繕の時期につきましては、利用者に御不便がないよう関係部局と調整を行ってまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 16番、西沢議員。
◆１６番（
西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
浅井市長に再質問をさせていただきたいと思います。
今、各部長から、
中央公民館、草加市文化会館を建て替えるのは難しいという御答弁をいただきました。十分理解をしております。少しでも音楽環境の充実に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、重ねて市長にも伺います。
草加生まれ、草加育ちの市長は、私以上に市民の皆様の音楽活動、また、文化活動を見て、聞いて、また、ともに活動してこられたことと思います。草加の
子どもたち、また、市民の皆様に豊かな音楽環境のもとで伸び伸びと活動していただけますように、ぜひとも（仮称）
松原児童センターは、市民が誇れるような音楽環境の充実した施設にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○関一幸 議長 浅井市長。
◎浅井 市長 西沢議員からの再質問に御答弁を申し上げます。
草加市は、平成５年に
音楽都市宣言を行い、音楽を通じた
まちづくりを進めるとともに、平成26年には、心豊かな市民生活と魅力ある地域社会の実現に寄与することを目的として草加市
文化芸術振興条例を制定し、音楽を初め、文化芸術の振興を豊かさの基軸の一つに置いておりますことから、その拠点となる施設の整備も必要と考えております。
今後、
中央公民館や文化会館につきましては、修繕や改修の中で可能な限り所要の対応を行ってまいります。
また、新築に向けて準備を進めている（仮称）
松原児童センターは、子どもから大人まで多世代の方が交流でき、さらに、音楽都市の実現に向けた一助となる施設の一つとして整備をしてまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 16番、西沢議員。
◆１６番（
西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。大いに期待をしまして、次の質問に移りたいと思います。
２番の新田駅
周辺土地区画整理事業に関する事柄についてでございます。
まず、ア、進捗状況と課題について伺います。
これまで
新田駅東西口ともに、
まちづくり推進協議会が発足し、協議会の皆様が主体となってタウンウオッチングや
路地端相談会、勉強会などを開催され、長年の御尽力で
まちづくりが進められてまいりました。
先日、旭町のマンションの高層階から新田駅周辺を眺めましたら、大きく変化している様子がわかり、感慨深いものがございました。いよいよ
区画整理事業が目に見えて進んでいくものと思いますが、まず、進捗状況と全体の事業費、建物移転、工事等の完了年度、換地処分の時期、精算期間を含めた
事業完了年度をお示しください。
市民からは、
勤労福祉会館及び
新田サービスセンターの機能を駅前に移していただきたいとの要望が寄せられております。
区画整理事業にあわせて
公共施設用地の確保を考えているのか、伺います。
さらに、新田駅東口については、駅前商店街の活性化が課題となっていると思いますが、市としてどのような取り組みを考えているのか、お示しください。
イ、バス停について伺いたいと思います。
いよいよ
新田西部地域の
新規バス路線が、平成31年度開通に向けて予算が計上されております。
新田西部地域の町会、自治会長さんからの請願も議会に提出され、採択をされております。住民の待ちに待った
コミュニティバスでございます。
まず、新栄団地から公共施設、駅などを経て、
草加市立病院をつなぐルートということですが、
新規バス路線が新田駅を経由するのか、伺いたいと思います。
次に、
新規バス路線が開通した後、新田駅
東口バス回転広場の運用はどうなるのか、伺います。
現在、東口の建物移転により
バス回転広場の敷地が狭くなっております。新たなバスが乗り入れると混雑が予想されますので、伺っておきたいと思います。
３点目に、現在は新田駅東口の
バス回転広場１カ所と、バス停が１カ所となっておりますが、この
新田駅東西口の交通広場が完成したときには、新田駅東側のルートは東口の広場に、西側のルートは西口広場にバス停を設け、利便性を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○関一幸 議長
前田都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 新田駅
周辺土地区画整理事業についての御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、新田駅
東口土地区画整理事業の平成30年度末における仮換地指定、建物移転及び道路整備の進捗状況と全体事業費並びに事業期間、完了年度についてでございます。
仮換地指定につきまして、地区内全体の仮換地面積４万575平方メートルに対し、仮
換地指定済み面積４万575平方メートル、仮換地指定率100％でございます。
建物移転につきまして、全体
建物移転棟数190棟に対し、
移転建物棟数11棟を予定しており、累計が21棟、
建物移転率11.1％を見込んでおります。
道路整備につきまして、道路総延長2,158メートルに対し、約219メートルの整備を予定しており、累計が約356メートル、道路整備率16.5％を見込んでおります。
また、全体事業費と事業期間につきまして、総事業費は100億2,700万円、建物移転及び
新田東口交通広場を含めた
街路築造工事などの完了年度が2025年度、換地処分が2026年度、精算期間の５年間を含めた
事業完了年度は2031年度を予定しております。
次に、新田駅
西口土地区画整理事業の平成30年度末における仮換地指定、建物移転及び道路整備の進捗状況と全体事業費並びに事業期間、完了年度についてでございます。
仮換地指定につきまして、地区内全体の仮換地面積７万3,630平方メートルに対し、仮
換地指定済み面積７万474平方メートルでございます。残りの土地につきましては草加市が所有しており、その土地を除いた仮換地指定率は100％となるものでございます。
建物移転につきましては、全体
建物移転棟数114棟に対し、
移転建物棟数２棟を予定しており、累計が33棟、
建物移転率28.9％を見込んでおります。
道路整備につきまして、道路総延長2,860メートルに対し、街路工事につきまして、新田駅前旭町線などの
街路築造工事を行っており、累計が約594メートル、道路整備率20.8％を見込んでおります。
また、全体事業費と事業期間につきまして、総事業費は80億7,316万1,000円、建物移転及び
新田西口交通広場を含めた
街路築造工事などの完了年度が2027年度、換地処分が2028年度、精算期間の５年間を含めた
事業完了年度は2033年度を予定しております。
次に、事業にあわせた
公共施設用地の確保についてでございます。
新田駅
西口土地区画整理事業の現在の計画では、
新田西口停車場線北側の約3,200平方メートルの公園予定地の東側に草加市の土地の一部約1,850平方メートルの換地を予定しております。
そのような中で、草加市が所有する土地の活用や公園予定地の整備内容につきましては、今年度から進めております
コミュニティプラン策定に係る
新田西部地区における懇談会での御意見を参考にしながら、関連部局と調整を図ってまいります。
次に、新田駅東口における駅前商店街の活性化に対する取り組みについてでございます。
新田駅東口地区につきまして、平成14年度から地元の方々との協働により、孫の代まで安心して安全に住み続けられる生活繁華のまちを目指し、
まちづくりを進め、平成27年度には区画整理後の商店街に活気とにぎわいを創出するため、地域の方々との話し合いをもとに
まちづくりガイドラインを作成いたしました。
また、平成31年度以降、本格的に事業による移転先での建築が開始されるのに先立ち、
まちづくりガイドラインを実現するため、地元権利者の方々が発起人となり、平成30年９月に新田駅
東口地区まちなみ協定を締結し、
まちなみ協議会が設立されました。
これを受け、今後において
景観づくり推進市民助成金の交付や、
まちなみ協議会が開催する
まちなみモデル調整会議への専門家の派遣など、市民の方々の自主的な景観づくりや駅前の
にぎわいづくりに対する支援を積極的に行ってまいります。
さらに、西口地区と同様、
コミュニティプラン策定に伴う懇談会での
にぎわいづくりなどの話し合いの推移を見据えながら、関連部局と連携し、商店街の活性化を目指してまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 新田駅
周辺土地区画整理事業に関する御質問のうち、市民生活部にかかわる事柄について順次お答え申し上げます。
初めに、
新田西部地域における
新規バス路線の新田駅への経由についてでございます。
新規バス路線は、新栄町団地と
草加市立病院をつなぐルートを想定をしており、新田駅と獨協大学前＜草加松原＞駅を経由するルートで検討を進めているところでございます。
次に、
新規バス路線開通後の新田駅
東口バス回転広場の運用についてでございます。
現在の
バス回転広場は、新田駅東口ロータリーにバスが乗り入れるまでの暫定の
バス回転広場でございます。現状、限られた敷地の中で仮設のバス停を設置していることから、御利用者の皆様には大変御迷惑、御不便をおかけしている状況でございます。
新規バス路線の開通により、現在の
バス回転広場に新たなバス車両が入ることにより、さらなる混雑が予想されますことから、
新規バス路線につきましては、
バス回転広場南側の県道金明町鳩ヶ谷線上に設置をしたバス専用の停車スペースであるバスベイを活用するなど、現在の
バス回転広場の運用に支障がないよう配慮をしてまいりたいと考えております。
最後に、
新田駅東西口の交通広場の完成時におけるバス停についてでございます。
新田駅東西口の土地
区画整理事業により、駅前に交通広場が設置される予定となっております。現在は、新田駅東口の
バス回転広場のみでの運用となっておりますが、
新田駅東西口の交通広場へのバスの乗り入れが可能となりましたら、東西口のそれぞれにバス停を設けるよう、バス事業者など関係機関と調整を進めてまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 16番、西沢議員。
◆１６番（
西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきたいと思います。
今、
市民生活部長から東西口の交通広場のバスの乗り入れが可能となったら、それぞれにバス停を設けられるように調整を進めるという御答弁でございました。本当に便利になるなというふうに思います。
なので、ぜひ今、
都市整備部長が御答弁いただいたとおり、草加市が所有する土地の一部、この換地を予定している1,850平方メートル、その横に公園があるということなので、ぜひここに
新田サービスセンターまたは
勤労福祉会館の機能を何とかここに持ってこられると、バスがつく、そして利用していただける、本当に市民の長年の希望でもありますので、ぜひ実現をしていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
３番、市道1005号線、1006号線に関する事柄について伺います。
この市道1005号線は、県道越谷川口線、通称、赤山街道から長栄町内を綾瀬川に並行して走る道路で、続く1006号線は、４号バイパスをアンダーパスしたところから、長栄町、金明町を通って、宝積寺の横を大きくカーブして、県道金明町鳩ヶ谷線にぶつかるまでの道路です。新田駅
周辺土地区画整理事業が進む中、周辺の道路には、これまでとは違う危険、課題が発生していると感じております。
新田西部地域から４号バイパスを横切り、駅周辺に向かう道路は、この金明町鳩ヶ谷線、また、川戸通りから金明北通り線、そして外環の側道、そして、この市道の1005号線、1006号線です。
清門町南、清門町北の交差点は、幅員が狭く、十分な右折帯がとれない。また、商業店舗への出入り口などの課題から渋滞がひどいため、この市道1005号線、1006号線が抜け道として利用されております。幅員が狭い部分や、蛇行しているにもかかわらず、かなりのスピードで、特に朝ですが、急いでいるのか、車が見受けられます。この道沿いには、長栄第２児童クラブもございます。
この市道1005、1006号線の安全確保が必要であると思いますが、これまでどのように安全対策をとられてきたのか。今後さらなる対策が必要であると思いますが、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
これまで、部分的には安全対策や道路整備など、担当課にお願いをして対応していただいてまいりました。しかし、一貫しての整備がなされていないため、通りなれていないドライバーにとってはとても危険な状況だと思っています。時間をかけてでも、全体的な道路整備ができないでしょうか、伺います。
特に、歩道についてはでこぼこがひどく、自転車や車椅子、シルバーカーのタイヤがひっかかり怖いというお声をいただいております。歩道部分の整備をしていただきたいと思いますが、どのように対応していくのか伺います。御答弁をよろしくお願いいたします。
○関一幸 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 市道1005号線、市道1006号線についての御質問のうち、市民生活部にかかわる事柄について順次お答えを申し上げます。
初めに、これまでの安全対策についてでございます。
市道1005号線、1006号線ともに速度超過する車両が多いことや、道路形状に曲がりが多く、見通しが悪い状況であることから、速度低下を促す路面表示やカーブミラーの設置、交差点における飛び出し注意の注意喚起看板の設置などの安全対策を行ってまいりました。
また市道1006号線のうち、特に時速30キロ規制の狭隘道路につきましては、外側線の塗り直しやグリーンベルトの設置等、スピード抑制や歩行空間の確保につきましても、対策を図ってきたところでございます。
最後に、今後の対策についてでございます。
来年度、長栄二丁目のゾーン30の規制を行う予定でございます。これに伴い、市道1005号線のうち、長栄町会館から東側と市道1006号線の全域を時速30キロ規制で統一をするよう草加警察署に要望するとともに、外側線や路面表示を塗り直すことで、さらなるスピード抑制を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 田中建設部長。
◎田中 建設部長 市道1005号線、市道1006号線についての御質問のうち、建設部に係る事柄について順次お答え申し上げます。
初めに、全体的な道路整備についてでございますが、国道４号より西側の市道1005号線につきましては、
区画整理事業で歩車道分離の道路として整備されており、国道４号より東の市道1006号線につきましては、延長約1,700ｍの道路で、議員さん御指摘のとおり、交通量も多く狭隘な部分があることも認識しておりますが、一定の幅員にするためには沿道の用地を取得する必要があります。
また既存の建物が道路に隣接しているため、建物にも影響を及ぼしてしまうことから、用地の取得は困難な状況でございます。そのため、道路幅員を直ちに広げることは難しいものと考えております。
次に、市道1005号線及び1006号線の歩道の整備についてでございます。
歩道はインターロッキングブロックで整備されておりますが、現状では特に植樹桝の周辺が根の成長により隆起し、凹凸が生じていることを認識しております。そのため、凹凸による段差が大きくなっているところは、道路パトロールや苦情などを受け、随時補修を行っているところでございます。全体的な歩道の改修につきましては、対象延長が約1,500ｍと長く、多くの費用及び期間を要することから、これらを踏まえまして検討してまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 16番、西沢議員。
◆１６番（
西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
検討していくということですので、要望します。
申し上げましたが、やっぱり
区画整理事業をするということで、新田西部もそうなんですが、道路整備ができてくると、周辺の道路にすごく影響があるなというのを私も感じておりますので、この新田駅周辺が進むことで、またこの市道1005号線、1006号線への影響もあると思いますので、ぜひ安全対策を進めていただきたいと要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
４番、松楽苑について。
松楽苑についても、これまで施設の建て替え、充実を議会で求めてまいりました。松楽苑の質問をさせていただくきっかけになったのは、議員になってすぐのころ、もう10年以上になりますが、地域住民からの切実なお訴えによるものでございます。
地域の80歳代の御婦人が、御不幸が続き、御家族も立派な御自宅も失うこととなり、松楽苑に入所されることになりました。入所の際に同行された御近所の方々が戻られるなり私のところに来られ、涙ながらに、この松楽苑の施設の充実を訴えられました。
私は、本当に職員が温かく見守っていくので大丈夫ですよということで申し上げましたけれども、私も何度か、この松楽苑訪問させていただいておりますが、建設から40年以上たち、とにかく古いということ。また平成18年の介護保険制度の改正で、介護保険の外部サービスを受けられる特定施設となったものの、
バリアフリーからほど遠く、そのため、高齢化が進む介護の必要な入所者に対応できる施設となっていないということ。そして、その分、施設職員の負担が増しているというのが現状ではないでしょうか。
まず、入所者の現状について伺っていきます。
入所者数、入所者の年齢構成、介護度別の人数を男女別にお示しください。また車椅子の利用者の人数についても伺います。
次に、松楽苑の建て替えについて、これまでどのように検討されてきたのか伺います。
さらに、建て替えの方向性について、どのように考えているのか伺いたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
○関一幸 議長 高橋
健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 松楽苑についての御質問に順次お答えします。
初めに、松楽苑の入所者数でございますが、平成31年２月１日現在で39人となっており、年齢構成を男女別に申し上げますと、65歳から69歳までの方が男性１人、70歳から79歳までの方が男性５人、女性10人、80歳から89歳までの方が男性７人、女性11人、90歳以上の方が男性１人、女性４人となっており、全体では男性14人、女性25人となっております。
また要介護認定を受けている方は17人おりまして、要支援１が女性１人、要介護１が男性２人、女性２人、要介護２が男性１人、女性７人、要介護３が女性１人、要介護４が男性１人、要介護５が女性２人で、全体では男性４人、女性13人となっております。また17人のうち３人の方は車椅子を利用しながら生活している状況でございます。
次に、松楽苑の建て替えの検討についてでございますが、松楽苑は建設から40年以上が経過し、老朽化による施設や設備の修繕を毎年のように行っており、
バリアフリー化への対応の必要性や国が推奨する個室・ユニットケアに合致していないことなどへの状況を考慮し、これまでも建て替え等の検討を行ってまいりました。平成25年３月には、特別養護老人ホームとの併設による民設での整備方針を策定し、事業者の募集を行ってまいりましたが、事業者の応募はあったものの、埼玉県の採択を受けるまでには至らず、結果として、養護老人ホームの整備には至っておりません。
また併設による施設整備には一定規模の用地が必要なことから、平成30年６月に、市街化調整区域において立地を許容する施設として特別養護老人ホームを位置づけ、引き続き併設による整備促進を図っておりますが、現在のところ事業者の応募がない状況でございます。
次に、建て替えの方向性についてでございますが、養護老人ホームは環境上及び経済的な理由により、在宅生活を続けられなくなった高年者を入所させ、自立した日常生活の支援を行うために必要な施設でございます。今後においては、整備が進まない状況に鑑み、整備方針を再度見直し、安定的な施設運営が可能となるよう、公設か、民設かも含めて多角的に検討してまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 16番、西沢議員。
◆１６番（
西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
要望したいと思います。
今、部長が安定的な施設運営が可能となるように、公設か、民設かも含めて検討するということでございました。本当に松楽苑は、さまざま御苦労されて、事情のある高年者のセーフティーネットとして大切な施設でございます。こんなすばらしい施設に入れてよかったと、草加市に住んでよかったと思っていただける施設に、本当に安定した運営ということが大事だと思いますので、ぜひお願いをして、最後の質問に移らせていただきます。
高年者の虐待に関する事柄について伺ってまいります。
ア、相談体制について伺います。
連日、この痛ましい児童虐待の報道が続いております。本当に胸の痛む思いがいたします。草加市に児童相談所の本所ができると伺っておりますので期待をしておりますが、声を上げることができない、弱い立場の人を虐待するということでは、高年者の虐待も大きな社会問題であると思います。
2018年３月９日に、厚労省が公表した高齢者への虐待件数では、特別養護老人ホームなどの介護施設で、平成28年度職員による高齢者への虐待が確認されたのは452件、前年度比44件の増で、10年連続で過去最多となった。また家族や親族など養護者による虐待は１万6,384件で、前年度比408件増で、４年連続の増加となったそうでございます。高年者人口がふえ、在宅での介護が進められる中、虐待ではないかとの御相談を受ける機会が多くなっております。
そこで、まず、高年者虐待の相談については、どのように対応しているのか伺います。
また発見、防止のためには地域での見守りが重要ですが、御本人や家族、近隣の方が気軽に通報できる仕組みが必要です。そのための取り組みはどのように行っているのか伺います。
次に、過去５年間の高年者人口と市のケースワーカーの人数の推移について伺います。
さらに、地域包括支援センターの役割も大変重要であると思います。日ごろ私も介護の御相談を受けると、この包括支援センターにつなぎますが、本当によく対応していただいていると感謝をいたしております。
この家庭内の人間関係、親子関係は、長年かけて築かれており、難しいケースも多いと思います。そういった事例については、市のケースワーカーが対応しているようですが、さらなる対応能力が求められると思います。対応能力向上のための取り組みについて伺います。
イ、高年者施設への対応について伺います。
お世話になっているので、いじめられているのでは、また虐待されているのではと思っても言いづらいといった御相談をお受けすることがあります。緊急避難的な措置も必要な場合が出てくると思いますが、施設での虐待の通報があった場合は、どのように対応、指導を行っているのか伺います。御答弁をよろしくお願いいたします。
○関一幸 議長 高橋
健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 高年者の虐待に関する御質問に順次お答えします。
初めに、高年者虐待への対応についてでございますが、一般的には介護事業者や民生委員から地域包括支援センターを経由し、市に虐待通報シートが提出される場合と、警察から直接市に情報提供がなされる場合がございます。いずれの場合も、市において状況を把握しながら緊急性を判断し、関係機関とともに早急な対応を図っております。
これらの情報提供は、デイサービスなどの介護事業者が利用者の心身の異変に気づき、早期通報につながっている場合が多いものの、介護認定を受けていない方の虐待も想定されることから、これらの方々を早期発見し、対応を図っていくには日ごろからの地域の見守りが大変重要なことであると認識をしております。そのために、本市においては、地域の商店や事業所の方々に高年者地域見守りネットワークへの登録を呼びかけ、認知症が気になる方を見かけたり、自宅内で倒れている可能性があると感じた場合は、市や地域包括支援センターに通報してもらうようネットワークの目による見守りを行っております。
今後においても、昨年10月に開設された埼玉県虐待通報ダイヤル♯7171の市民周知や虐待通報の重要性についての普及啓発を行いながら、介護事業者や地域包括支援センターなどの各関係機関や団体とともに、虐待の早期発見、早期対応に取り組んでまいります。
次に、過去５年間の高年者人口と市のケースワーカーの人数の推移についてでございますが、各年度の４月１日時点での状況で申し上げますと、平成26年度は高年者人口５万3,931人で、ケースワーカーが６人、平成27年度は高年者人口５万6,260人で、ケースワーカーが５人、平成28年度は高年者人口５万8,027人で、ケースワーカーが５人、平成29年度は高年者人口５万9,301人で、ケースワーカーが５人、平成30年度は高年者人口６万269人で、ケースワーカーが５人となっており、高年者人口は増加しておりますが、ケースワーカーの人数については同数となっております。
また地域包括支援センターの対応能力向上のための取り組みについてでございますが、高齢者虐待の市への通報件数は、平成25年度から平成29年度までの５年間で31件から81件へと倍増していることから、地域の相談窓口である地域包括支援センターの役割がますます大きくなっており、虐待への対応能力向上がさらに求められております。
そのため、市では日ごろから虐待に対する相談や連絡、対応などの連携強化を図っているほか、虐待対応も含めた困難事例の検討会を専門的見地を有した大学教授を講師に招いて、平成29年度から年間３回開催するなど、その対応能力強化に資する取り組みを行っております。
次に、施設虐待の通報があった場合の対応についてでございますが、施設内での虐待に関する相談があった場合には、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、市のケースワーカーが事実確認のために立入調査を行います。調査においては、介護職員、医療職、施設管理者などから綿密に聞き取り調査を行うことにより、虐待の事実が確認されなくても不適切な介護が複数見つかることがあるため、指摘事項を施設の管理者などにフィードバックし、再発防止のための職員向け研修計画の提出や介護記録、事故報告書の改善、人員体制の改善、業務マニュアルの整備などの改善案の提出を求め、さらに改善が図られているかの再確認を行っております。
以上でございます。
○関一幸 議長 16番、西沢議員。
◆１６番（
西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
要望したいと思います。
早期発見、早期対応が必要ですので、この虐待通報ダイヤル♯7171のさらなる周知をお願いしたいと思います。
また躊躇なく通報していただけるように、通報して虐待ではなかったとしても、責任は問われないこともあわせて周知をしていただきたいと思います。
また高年者人口が、この５年間で6,000人以上ふえているにもかかわらず、ケースワーカーは、平成26年度は６人で、平成30年度は５人ということで、同じというんじゃなくて減っているわけですね。それがわかりました。市への虐待の通報も31件から81件と倍増しているとのことでございました。これからますます高年者もふえて、老老介護もふえていきます。2025年問題と言われますが、そのときに慌てて体制を整備しても、経験がなければさまざまなケースにすぐ対応できるものではないと思います。ケースワーカーをぜひふやしていただきたいと思います。
また高年者施設については、離職率が高く、どの施設も人員体制が課題であると思います。これは介護従事者の処遇改善など抜本的な課題解決が必要であると思いますが、全国的には死亡事故、事件も発生をしておりますので、通報があった場合のさらなる指導の強化を要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○関一幸 議長 ２番、菊地議員。
◆２番（菊地慶太議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
まず初めに、広告による歳入の確保について一般質問を行ってまいります。
草加市では、今後、少子・高齢化の進展などによる社会保障費の増加に加え、公共施設の老朽化に対するための改修費用等の増加が見込まれることや、本庁舎の建設事業など、歳出面で多くの財源が必要となってきます。
一方、歳入の根幹となる市税については、税制改正による影響を除くと、今後、大幅な伸びは期待できない状況であることは異論がないと思います。
そこで、広告掲載事業による歳入確保に力を入れ、自主財源をふやすことで必要な市民サービスの維持向上に努めるべきであると考えています。
広告掲載事業は、毎年度安定した広告収入が入ってくるわけですから、既存の広告掲載事業の強化や新たな広告掲載事業の取り組みを行い広告収入を確保することは、健全な財政運営の一助につながります。
一つ目の質問として、現状の草加市における広告掲載事業について確認していきます。
草加市でも、既に広告の施策として納税通知書の封筒に広告枠を設けたり、市役所のホームページにバナー広告枠を設けたりしておりますが、平成30年度の草加市の広告掲載事業における収入総額と各広告事業の内容、担当部署名及び広告収入の金額についてお示しください。
二つ目の質問として、草加市では広告掲載事業による歳入の確保に対して、どのような方針なのかお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○関一幸 議長 増渕総務部長。
◎増渕 総務部長 広告による歳入の確保についての御質問のうち、総務部に係る事柄についてお答え申し上げます。
初めに、平成30年度の草加市広告掲載事業の歳入予算総額は267万1,000円となっております。
次に、広告掲載事業の内容、担当部署及び広告収入の金額につきまして、予算額の大きなものから申し上げます。
広報課が所管する草加市ホームページへのバナー広告掲載料が129万円、市民課が所管する市民課待合スペース等の行政情報モニター広告掲載料が50万円、廃棄物資源課が所管するごみ収集カレンダーへの広告掲載料が50万円、資産税課が所管する固定資産税納税通知書用封筒への広告掲載料が14万円、市民税課が所管する個人市民税納税通知書用封筒への広告掲載料が10万円、軽自動車税納税通知書用封筒への広告掲載料が６万円、中央図書館が所管する雑誌カバーへの広告掲載料が３万円、図書館入り口の玄関マットへの広告掲載料が５万円、資産活用課が所管する公共施設等への広告掲載料が1,000円となっております。
以上でございます。
○関一幸 議長 小谷
総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 広告による歳入の確保に関する御質問のうち、総合政策部にかかわります事柄につきましてお答えを申し上げます。
広告によります歳入の確保に対する方針についてでございます。
本市の財政状況につきましては、歳入面では当面大幅な増加が見込めず、歳出面では少子・高齢化を背景に社会福祉に関する支出などが増大をしております。今後も厳しい財政状況が続くものと予測されますことから、あらゆる機会を捉えて歳入の確保を図っていく必要があると考えております。
その中で、広告による歳入の確保につきましては、歳入増加につながる方策の一つでございますので、費用対効果を見きわめながら各種媒体への広告の掲載に努めながら広告募集を事業者に広く周知をし、多くの事業者に参入していただけるように取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 ２番、菊地議員。
◆２番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問いたします。
広告による歳入確保の方針として、費用対効果を見きわめながら各種媒体への広告の掲載に努めるという御答弁でしたが、広告による歳入確保の施策の一つとして、ネーミングライツは新たな施策として有効ではないかと考えています。
ネーミングライツとは、施設等の愛称を決定する権利、つまり命名権を資源と捉え、この命名権を企業や団体などと契約し付与することです。自治体がネーミングライツを実施する意義としては、ネーミングライツを取得した企業などから対価を得ることで、新たな自主財源を確保することとなり、財政の健全化の一助となることが期待できます。こうしたネーミングライツの活用は、近年多くの自治体で行われておりますが、中でも特徴的な取り組みをされている自治体の例を二つ御紹介いたします。
まず、相模原市のネーミングライツの事例を御紹介します。
相模原市では、新たな財源の確保と市民サービスの向上を図るため、相模原市ネーミングライツ導入方針に基づき、平成22年８月からネーミングライツを実施しています。相模原市では、野球場や文化会館といった多くの集客が見込める施設において、年額数百万円から約1,000万円を超える契約を結ぶだけでなく、市民が広く利用する歩道橋といった施設、設備もネーミングライツ契約が可能な資源と捉え、こちらは年額30万円の契約というように、大小さまざまなネーミングライツ契約を複数の施設及び設備において締結されています。
二つ目の事例として、和光市のネーミングライツの事例も参考になると思いますので御紹介いたします。
和光市では、和光市駅南口にある公衆トイレを対象にネーミングライツを締結したそうです。ネーミングライツ契約を結ぶに当たっては、命名権を付与する対価として、年額幾らといった金銭的な契約を結ぶのが一般的であります。しかし、和光市の契約の興味深いところは、金銭ではなく、トイレの衛生管理や巡回パトロールの実施という役務の提供を対価として、ネーミングライツ契約を結んでいるところです。必ずしも有名な観光名所や大型施設でなくても、ネーミングライツの実現可能性や有効性は十分にあると考えています。
再質問させていただきますが、自治体がネーミングライツを導入する場合、一般的にどのような手順が必要になるのかお伺いいたします。
また草加市内の現行の施設及び設備に対してネーミングライツを導入し、市の歳入をふやしていく施策の可能性について、市としての見解をお伺いいたします。
また、今後新設予定の施設及び設備に対してのネーミングライツの導入についてお伺いします。
既存の施設及び設備においてのネーミングライツの導入は、一つ大きな課題として、既に広く市民にその名称が親しまれており、その呼び名が変わることへの抵抗感というものがあると思います。その点では、新設される施設及び設備については、そうした課題がない分、ネーミングライツの導入も進めやすいのではないかと考えます。
そこで、今後新設予定の施設及び設備に対して、ネーミングライツを導入し、市の歳入をふやしていく施策の可能性について、市の見解をお伺いいたします。
二つ目の再質問は、庁舎に設置する広告付きデジタルサイネージ式庁舎案内板による新たな広告掲載事業の可能性について伺ってまいります。
この広告付きデジタルサイネージ式庁舎案内板とは、一般的には庁舎の案内板がタッチパネル式案内板であり、来庁目的に所管課を検索できたり多言語対応ができるものであり、市民サービスの向上も兼ねているものです。その案内板に広告が掲載できるようになっているのが広告付きデジタルサイネージ式庁舎案内板です。ほかの自治体でも、既に多く実施されている広告掲載事業ですが、掲載するメリットとしては、広告付き案内板の作成、設置及び保守管理は設置事業者の広告収入により行われ、自治体は設置事業者から広告付き案内板設置場所の貸付料、または一部広告収入を得ることができる点です。
そこで、二つ目の再質問としましては、庁舎に設置する広告付き庁舎案内板に関して、市の見解をお伺いします。
三つ目の再質問は、広告掲載事業として成り立ちそうなものがないか、各部署で検討する機会を設けられないかお伺いいたします。
先ほどの広告付き庁舎案内掲示板は、あくまでも一例ですが、恐らく各部署の中でも広告掲載事業として成り立つものがあると思います。新たな広告掲載事業を実施し歳入確保を行い、自治体は必要な市民サービスの維持向上に努めるべきであると思います。
そこで、三つ目の再質問は、各部署の広告掲載事業として成り立ちそうな冊子や広告スペースがないか検討する場や意見を吸い上げる機会を設けてみたらよいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○関一幸 議長 小谷
総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 再質問のうち、総合政策部にかかわります事柄につきまして、順次お答えを申し上げます。
ネーミングライツを導入する場合の手順についてでございます。方法は二つございます。行政がネーミングライツ・パートナーを募集する公募型につきましては、まず、契約金額、愛称の使用期間、応募資格、選定方法などの条件を定めた募集要綱を決定し、募集の実施、審査委員会の設置及び審査委員会による審査、契約の締結、愛称使用の開始という手順で行われることが一般的になっております。
また民間事業者などから提案による提案型につきましては、提案後、審査委員会による選定審査を行い、その後は公募型と同様の手順で手続が進められることが一般的になっております。
次に、現行の施設及び設備にネーミングライツを導入し、市の歳入をふやしていく可能性についてでございます。
この課題といたしましては、既にその施設の名称で使用され、広く市民の皆様に浸透している施設の呼び名を変えることは、市民の皆様に混乱が生じることが予想されます。
また仮に契約企業側に何かしらの問題が生じてしまった場合には、再度名称の変更なども視野に入れることも想定されます。そのため、導入に当たっては、さまざまな角度から検討が必要になると考えております。
次に、新設予定の施設及び設備にネーミングライツを導入し、市の歳入をふやしていく可能性についてでございます。
新しい施設への導入につきましては、民間からの注目度も高く、首都圏での導入事例として、千葉県流山市のキッコーマンアリーナが５年間契約で、年間1,200万円、東京都八王子のエスフォルタアリーナ八王子では、15年間で１億5,000万円と施設維持管理費の大幅な負担軽減につながっていると伺っております。本市におきましても、今後建て替えを予定する施設におきましては、導入できるかどうか積極的に検討してまいりたいと考えております。
最後に、広告付き庁舎案内板の導入についてでございます。
広告付きの庁舎案内板につきましては、設置費用の負担がなく、案内の内容の更新も容易となり、市の行政情報の映像を放映することができる上、広告収入として一定程度の歳入を見込むことができる大変有用なものと考えております。
設置場所に当たりましては、多くの市民の皆様が集まる場所を選定することで、結果として多くの広告を募れることにつながると考えております。
そのため、新庁舎の受付窓口などは広告媒体として有効性が高く、ある程度の広告収入が期待できますことから、現在設置を検討しているところでございます。
なお、庁舎が現在分散をしている状況ではございますけれども、新庁舎への設置に先立ちまして、モデルケースとして、現在の第二庁舎に設置することについて検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 増渕総務部長。
◎増渕 総務部長 再質問のうち、総務部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
庁内の各部署から広告掲載事業として活用できる可能性があるものについての検討や意見を吸い上げる機会の確保についてでございます。
財政運営が厳しさを増す現状におきましては、歳入の確保は全国の多くの自治体が抱える課題であると認識しております。他の自治体におきましても、広告収入などによる歳入確保に努めている実情もございますので、本市といたしましても、広告収入が見込める事業の抽出を行うため、庁内関係各課から意見を吸い上げる機会を設け、歳入の確保に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 ２番、菊地議員。
◆２番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。前向きな御答弁であり、感謝申し上げます。
再質問で前向きに御答弁いただきました内容に対して、早期実現を期待し、次の質問に移ってまいります。
次に、ふるさと納税について伺ってまいります。
ふるさと納税は希望する人が自分で選んだ自治体に寄附を行う制度であります。寄附金控除の対象になるため、ふるさと納税額2,000円を超える部分が一定の上限まで所得税や住民税の還付控除が受けられるものです。全国でふるさと納税返礼品事業が活発に行われており、自治体や事業者にとって有意義なものとなっており、全国的にふるさと納税の利用額や利用者は増加傾向です。全国でのふるさと納税に係る平成30年度課税控除額は約2,448億円であり、対前年度比で約1.37倍、控除適用者数は約296万人であり、対前年度比で約1.3倍と控除額、控除適用者数ともに増加傾向にあります。ふるさと納税の市場規模が大きくなっており、ふるさと納税の制度をもっと有効活用することで、草加市の財源確保や地域活性化の一助になるのではないかと考えています。
しかし、ふるさと納税はよい面だけではありません。ふるさと納税の全国の利用者、寄附総額が増加しているというお話をさせていただきましたが、寄附者の居住する自治体では、本来入るはずの住民税が失われ、自治体収入が減る事態が起きております。
そこで、一つ目の質問として、草加市におけるふるさと納税に係る市税の流出、流入額について伺ってまいります。
草加市における過去３年分の流出分に当たるふるさと納税による控除額と流入分に当たるふるさと納税による寄附額の推移をお示しください。
また過去３年分の流出額と流入額の差額の推移を示していただき、差額の推移について、市としてどのような見解なのかお伺いいたします。
二つ目の質問として、近年実施している自治体がふえているクラウドファンディング型ふるさと納税について伺ってまいります。
これまでほかの自治体でもふるさと納税の返礼品は、高級ブランド牛肉であったり、中にはギフト券など返礼品重視のものが多かったですが、近年ではクラウドファンディング型ふるさと納税が注目を浴びています。クラウドファンディング型ふるさと納税とは、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みです。この10年来のふるさと納税との違いは、クラウドファンディング型ふるさと納税は、寄附の目的、募集目標金額、募集期間、資金使途計画が存在する一方、従来のふるさと納税には、それらが求められていない点です。クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した鳥取県琴浦町では、船上山万本桜公園と呼ばれる桜の名所がございます。近年、集中豪雨などにより倒木等が増加したため、公園を訪れた方からは、ボリュームが小さくて残念という声が多く寄せられ、桜の復活を求める意見がありました。
そこで、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、10年、15年後には船上山万本桜公園の名に恥じないような桜の名所へと変貌させ、船上山の観光復興を図りました。クラウドファンディング型ふるさと納税として募集を行い、募集期間15日間で、目標金額である200万円の1.5倍の300万円を集めることができました。資金使途は130本の桜の植樹やその後の管理費用に充当するそうです。
つまり、クラウドファンディング型ふるさと納税は、寄附者はこれまでどおり、ふるさと納税の控除を受けることができ、自治体はプロジェクトの財源を、プロジェクトに共感してもらえる寄附者から資金を調達することができるものです。草加市でも、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用したらよいと考えています。
二つ目の質問になりますが、クラウドファンディング型ふるさと納税の有効性について、市の見解をお伺いします。
またクラウドファンディング型ふるさと納税を行った場合、どのような必要要件があると考えているのか、お示しください。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○関一幸 議長 小谷
総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 ふるさと納税に関する御質問について、順次お答えを申し上げます。
初めに、ふるさと納税による控除額と寄附額の年度ごとの推移についてでございます。
ふるさと納税の返礼品の送付を開始いたしました平成27年度以降で申し上げます。
平成27年度につきましては、市税分、市民税の減収分が9,691万9,000円で、寄附額は4,597万円でございます。平成28年度につきましては、市民税の減収分が１億7,762万1,000円で、寄附額は7,671万5,056円でございます。
平成29年度につきましては、市民税の減収分が２億5,198万3,000円で、寄附額は4,888万7,000円でございました。
次に、ふるさと納税における流出額と流入額の差額の推移と市としての見解についてでございます。
平成27年度の差額につきましては5,094万9,000円、平成28年度の差額につきましては１億90万5,944円、平成29年度の差額につきましては２億309万6,000円と、ふるさと納税における流出額と流入額の差額は増加傾向にございます。
このような現状に対する市の考え方でございますけれども、都市部の自治体では、住民税からの控除が寄附収入額を上回り、税収としてはマイナスとなることが避けられないというのが実情でございます。
ふるさと納税制度は税に対する意識を高め、地域を応援するという趣旨でございますので、加熱する自治体間の返礼品競争や一部自治体における高額な返礼品の送付などの状況が続けば、制度の意義と存続にかかわる課題であると認識をしております。
次に、クラウドファンディング型ふるさと納税の有効性に対する見解についてでございますが、特定のプロジェクトに賛同いただいた方から寄附を募ることは、地域を問わず多くの方々に本市の取り組みを御理解いただけるものとともに、市の財政負担の軽減につながるというメリットがあるものと考えております。
しかしながら、自治体が行うクラウドファンディングは、目標金額を達成できなかったとしても、寄附者の意向を反映するため、原則的にはそのプロジェクトを実施する必要がございます。寄附が集まらなくても、その事業は行われるため、寄附を行ってでも事業を実現させたいという意識が働きにくいという側面も一方ではあるところでございます。
最後に、クラウドファンディング型ふるさと納税を行う場合の必要要件についてでございます。
この場合、寄附者につきましては、主に他の自治体にお住まいの方から御寄附をいただくことになります。そのため、対象が社会貢献などテーマに寄附者の共感を得られるような特別に魅力があるプロジェクトであったり、また地域課題の解決にもつながるプロジェクトといったことが必要要件になるというふうに考えております。
他の自治体の事例におきましても、目標額を達成している自治体がある一方で、大きく目標に至らない自治体もあるようでございますので、プロジェクトの選定や、その周知、募集の手法等については成功した先進自治体の事例を調査研究する必要があるものと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 ２番、菊地議員。
◆２番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問を行ってまいります。
草加市のふるさと納税による市税の流出額は増加傾向であり、やはり新たな取り組みが必要であると感じています。その新たな取り組みとして、クラウドファンディング型ふるさと納税の取り組みがよいのではないかと思っています。
クラウドファンディング型ふるさと納税の必要要件は、共感が得られる魅力あるプロジェクトという御答弁でした。私もクラウドファンディング型ふるさと納税を実施する上では、必要要件であるプロジェクトが肝になってくると考えています。
そこで、再質問は、クラウドファンディング型ふるさと納税のプロジェクトに関して伺ってまいります。
一つ目の再質問は、クラウドファンディング型ふるさと納税の必要要件であったプロジェクトに対して、市の事業が該当するものがあるかどうか伺ってまいります。
現在、または今後予定している草加市のプロジェクトや事業でクラウドファンディング型ふるさと納税を利用できそうなプロジェクト等があるかお伺いいたします。
また平成31年度に予定している葛西用水の桜並木の保全事業は、先ほど御答弁していただいた要件に合うと思いますが、桜並木の保全費用をクラウドファンディング型ふるさと納税で集めることについて、市の見解をお伺いします。
二つ目の再質問は、クラウドファンディング型ふるさと納税の必要要件であったプロジェクトを市民やＮＰＯ団体から募集できないか伺ってまいります。
もし草加市の事業やプロジェクトに対して、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用することが直近で難しいとしても、草加市が市民やＮＰＯなどの団体から募集したプロジェクトに対して、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用することはできると考えています。
自治体が発案する事業について、クラウドファンディング型ふるさと納税を実施することも効果的ですが、共創を掲げている草加市において、市民や団体が発案するプロジェクトに対して、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用できる仕組みの構築が有効であると考えています。ＮＰＯ団体と連携したクラウドファンディング型ふるさと納税の事例として、東京都文京区では、ＮＰＯ団体と共同体を形成し、区内の子どものいる生活困窮世帯に対して、クラウドファンディング型ふるさと納税で資金を募集し、フードバンク等を活用した食品を自宅に配送しています。そして、それをきっかけに継続して必要な支援の状況を把握し、各家庭をソーシャルワーカーなどにつなげ、社会からの孤立を防ぐことを実施しています。
ふるさと納税の使い道を明確化し、寄附者への返礼品がなくとも目標募集額よりも多くの寄附が集まり、平成29年度は150世帯に食品を配送することができたそうです。
しかも、ふるさと納税制度を活用した資金調達の窓口は、自治体にしかできないことです。また共感を集めるプロジェクトは、自治体だけで考えるのは難しいかもしれませんが、既に市民や団体の中には、共感を集めるプロジェクトを実施している方々は多くいます。草加市が窓口となって市民や団体に対してプロジェクトを募集し、プロジェクトを取りまとめ、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用することは、実現可能であれば実施すべきではないでしょうか。
こうした自治体にしかできない役割を市が担い、市民や団体をバックアップし、市民や団体の創造的活動のスタートアップなどを支援することが市の使命ではないでしょうか。市民や団体からプロジェクトを募集し、市が取りまとめの窓口となり、クラウドファンディング型ふるさと納税をぜひとも導入していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
三つ目の再質問は、クラウドファンディング型ふるさと納税の必要要件であったプロジェクトに、ふるさと起業家支援プロジェクトを活用できないか伺ってまいります。
2018年４月から、総務省によるふるさと納税の新制度、ふるさと起業家支援プロジェクトがスタートしました。概要としましては、自治体がクラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、地域資源を活用して地域課題の解決に資する事業を立ち上げる起業家に対し、事業に共感する方からふるさと納税を募り、資金提供の補助を行うものです。
二つ目の再質問をさせていただいた団体からの公募によるクラウドファンディング型ふるさと納税との違いは、対象プロジェクトを起業または新規事業を立ち上げなどに限定している点と、総務省が特別交付税措置を行う点です。総務省は、起業家の事業立ち上げの初期投資に要する経費について、自治体がふるさと納税を財源に補助する金額を超えない範囲で行う補助について、特別交付税措置を講じるものです。特別交付税措置は、起業家から提案される事業の審査等に要する経費も該当し、起業家が提案する事業についての審査を行う外部有識者への報酬等や起業家の募集などに係る経費が対象となり、自治体にとってもメリットがあります。
そこで、三つ目の質問は、草加市でもクラウドファンディング型ふるさと納税の必要要件であったプロジェクトを創出するために、ふるさと起業家支援プロジェクトの制度が活用できると思いますが、市の見解をお伺いします。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○関一幸 議長 小谷
総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 再質問について順次お答えを申し上げます。
初めに、現在または今後予定している草加市のプロジェクトや事業でクラウドファンディング型ふるさと納税を利用できそうなプロジェクトがあるのかという御質問でございますけれども、可能性といたしましては、リノベーション
まちづくり、草加ふささら祭りや国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」に関する事業などが考えられます。
しかしながら、いずれの事業にいたしましても、いかにして市外の方からの寄附者の共感を得られるようなプロジェクトとして募集していくかという課題もございますので、ここにつきましては、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
次に、葛西用水の桜並木の保全事業へのクラウドファンディング型ふるさと納税の活用についてでございます。
平成31年度の葛西用水の保全事業につきましては、葛西用水桜並木全体の総合的な保全管理計画に基づきまして、主に桜の伐採が主となりますので、プロジェクトへの共感や賛同が得にくいものと考えておりますけれども、今後新たに植樹などを実施していく際には検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、市民や団体からプロジェクトを募集し、市が取りまとめの窓口となり、クラウドファンディング型ふるさと納税を導入することについてでございますけれども、市民の皆様や団体によるプロジェクトの場合、数年をかけて少しずつ発展させていくケースが大多数でございます。
そのような中、クラウドファンディングによる資金支援は、一時的なものにとどまることから、どのようなプロジェクトに対し支援することが有効か、これにつきましても、先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。
最後に、ふるさと起業家支援プロジェクト制度の利用についてでございます。
ふるさと起業家支援プロジェクト制度につきましては、地方自治体がクラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、地域課題の解決に資する事業を立ち上げる起業家に対し、事業に共感する方からふるさと納税を募り、補助を行うというものでございます。
この制度を利用することにより、起業前に、その事業内容に共感する支援者を広範囲から募ることができるというメリットがございます。その一方、単なる事業アイディアではなく、地域課題の解決に資する具体的な事業に対する支援であるという制度の趣旨を念頭に置き、事業内容や事業の持続可能性などについて慎重に精査をする必要があると考えております。
これにつきましても、先進事例などを踏まえて、制度を適切に運用できるかどうかということも含めて、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 ２番、菊地議員。
◆２番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。
クラウドファンディング型ふるさと納税を早く実施している自治体では、５年以上前から実施しております。先進的な事例は多くあり、参考となる自治体は数多く存在します。早期実現に向けて取り組んでいただくことを期待し、次の質問に移ってまいります。
最後に、新田駅
周辺土地区画整理事業について一般質問を行ってまいります。
現在、新田駅東口、西口周辺では
区画整理事業が進められており、まちが大きく変わろうとしております。工事が進むにつれて市民の関心が高まっており、進捗状況や計画内容についてのお問い合わせをいただくことが多々あります。私も新田駅を利用している者として、とても期待している事業であります。
一つ目の質問として、新田駅東口、
西口土地区画整理事業の平成30年度における仮換地指定、建物移転及び道路整備の進捗状況と平成31年度の主な事業をお示しください。
また
区画整理事業を予定どおり遅滞進めていくことはもちろん大事なことですが、
区画整理事業の進捗状況や今後の直近の計画などを住民にしっかり伝えていくことも大事なことであります。市民の立場からすると、自分の住んでいるまちの
区画整理事業の進捗がどうなっているのかは非常に関心が高く、仮に事業の進捗が計画どおりに進んでいたとしても、進捗状況を把握できていなければ不安になります。
そこで、二つ目の質問として、新田駅東口、西口における土地
区画整理事業の進捗状況や今後の予定等については、どのような周知活動を行っているのかお示しください。
三つ目の質問は、駅前の周辺の駐輪場についてです。
整理事業の完成図を見ますと、今ある駅前の駐輪場を撤去し、駅前周辺は車やバスなどが入りやすくなるロータリーができる予定です。駅前にロータリーができることは、市民にとっても利便性が高くなってよいことだと思います。
一方で、駅前を利用する多くの方は駅前の駐輪場を利用しており、事業計画完成後も駐輪場を必要とする方は多くいると思います。特に、新田駅西口については、現在、規模の大きい駐輪場が駅周辺にございます。
そこで、新田駅西口における
区画整理事業の移転等に伴い、影響が生じる駐輪場の店舗数及び収容台数をお示しください。
また
区画整理事業により駐輪場が移転する可能性がありますが、駐輪場が減少した場合の対応を行っているのかお伺いいたします。
四つ目の質問としましては、新田駅西口の地区計画についてです。
新田駅東口については、土地
区画整理事業にあわせて地区計画を定められておりますが、西口地区においては定められていない状況と伺っております。今後、地区計画を策定しなかった場合の影響はどのようなものが考えられるかお示しください。
新田駅西口地区においても、地区計画を定めたほうがよいと考えますが、今後どのような取り組み方針かお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○関一幸 議長
前田都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 新田駅
周辺土地区画整理事業についての御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、新田駅
東口土地区画整理事業の平成30年度末における仮換地指定、建物移転及び道路整備の進捗状況と平成31年度の主な事業内容についてでございます。
仮換地指定につきまして、地区内全体の仮換地面積４万575㎡に対し、仮
換地指定済み面積４万575㎡、仮換地指定率100％でございます。
建物移転につきまして、全体
建物移転棟数190棟に対し、
移転建物棟数11棟を予定しており、累計が21と
建物移転率11.1％を見込んでいます。
道路整備につきまして、道路総延長2,158ｍに対し、約219ｍの整備を予定しており、累計が約356ｍ、道路整備率16.5％を見込んでおります。
また平成31年度の工事につきまして、新田停車場線及び
草加市立病院跡地周辺の区画街路など、延長約135ｍの
街路築造工事を予定しております。
さらに、物件移転補償につきましては、平成30年度に引き続き18棟を予定しております。今のところ予定どおり集団移転が進んでおり、事業計画に沿う形で進捗しております。
次に、新田駅
西口土地区画整理事業の平成30年度末における仮換地指定、建物移転及び道路整備の進捗状況と平成31年度の主な事業内容についてでございます。
仮換地指定につきまして、地区内全体の仮換地面積７万3,630㎡に対し、仮
換地指定済み面積７万474㎡でございます。残りの土地につきましては草加市が所有しており、その土地を除いた仮換地指定率は100％となるものでございます。
建物移転につきましては、全体
建物移転棟数114棟に対し、
移転建物棟数２棟を予定しており、累計が33棟、
建物移転率28.9％を見込んでおります。
道路整備につきまして、道路総延長2,860ｍに対し、街路工事につきまして、新田駅前旭町線などの
街路築造工事を行っており、累計が約594ｍ、道路整備率20.8％を見込んでおります。
また平成31年度の工事につきまして、新田西口停車場線及び区画街路など延長約229ｍの
街路築造工事を予定しております。
物件移転補償につきましては、平成30年度に引き続き９棟を予定しております。
また一方で、平成29年度に行った事業期間の変更後、ライフラインを含めた都市計画道路新田駅前旭町線を重点的に整備しており、今後計画どおりに建物移転が可能となることから、現在のところ事業計画に沿う形で進捗しております。
次に、事業内容の周知についてでございます。
新田駅東口及び西口の各権利者の方々に対しまして、区画整理ニュース及び区画整理通信を配布し、周辺住民の方々に対しましては、東西口の事業区域内に、２カ所ずつございます
まちづくり掲示板において、事業の進捗状況や予定について周知を行っているところでございます。
次に、新田駅西口地区における
区画整理事業の移転に伴い、影響が生じる駅周辺駐輪場の店舗数及び収容台数についてでございますが、平成30年10月末現在10店舗、3,352台でございます。今後、
区画整理事業の進捗に伴い、民間駐輪場の営業状況を見きわめ、関連部局と調整を図ってまいります。
次に、新田駅西口地区における地区計画を策定しなかった場合の影響についてでございます。
地区計画の策定につきまして、平成26年度まで検討を進めてまいりましたが、地元の合意形成が図られていないことから、策定に至っていない状況でございます。今後、良好な住環境にそぐわない建物が建築される可能性があることから、建物用途制限の規制を優先し、地元権利者の方々と話し合いを行う中で、早期の策定に取り組んでまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 ２番、菊地議員。
◆２番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。
１点再質問いたします。
事業内容の周知に関して、権利者へニュース等の配布や掲示板への掲示を行っているという御答弁でしたが、近隣の市民から進捗状況の御質問をいただくことが多々ありますので、周知方法の改善余地はあると感じております。周知方法に関しては、現状の周知方法とあわせて、ほかの周知方法も実施すべきであると考えています。
より幅広く、駅利用者や市民の方々へ事業の情報を提供するために、市のホームページへの掲載内容の充実や町会の回覧板の活用等を行ったほうがよいと思いますが、市のお考えをお伺いします。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○関一幸 議長
前田都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 再質問にお答え申し上げます。
駅利用者や市民の方々への情報提供につきまして、現在、ホームページ上において、事業概要について情報提供を行っているところでございますが、今後、事業の進捗状況や予定など、内容の拡充を図ってまいります。
また町会の回覧板による情報提供など、きめ細かに情報の提供を行ってまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時４３分休憩
〔議長、副議長と交代〕
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○白石孝雄 副議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
１番、矢部議員。
◆１番（矢部正平議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
５点ほど質問がありますが、市民からのお悩みや御要望の声を質問に入れました。簡潔に質問していきたいと思います。
まず初めに、ＬＧＢＴＱのパートナーシップ証明書の発行について伺っていきます。
平成30年９月定例会でも平野議員の一般質問でＬＧＢＴを取り上げていましたが、今、各自治体が取り組んでいて、市民の方からの要望がありますので、質問させていただきます。
ＬＧＢＴＱとは、Ｌはレズビアン、女性同性愛者、Ｇはゲイ、男性同性愛者、Ｂはバイセクシュアル、両性愛者、Ｔはトランスジェンダー、体と心の性別が一致しない人、また、Ｑとはクィア、クエスチョニングのＱ、少数またはＬＧＢＴや男性、女性の概念に当てはまらない方です。
以前は、ＬＧＢＴＱの方がみずから告白しがたい環境にあったため、表面化していなかったのですが、いじめや差別、国によっては殺害や迫害を受けた時代背景もあり、世界共通の問題として表面化してきました。
日本は先進国でありますが、そういった取り組みにはまだまだおくれております。ＬＧＢＴＱの先進国と言われる北欧５カ国、アイスランド、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、フィンランドなどによると、ＬＧＢＴＱの権利は、個々の違いを乗り越えるための権利であり、生まれてきたルーツや背景に関係なく、全ての人々に自分らしさを追求する権利。オープンで寛容であること、違いを受け入れることが大切だと言っています。
ＬＧＢＴＱの人口に占める割合は、日本では2012年の調査で5.2％、2015年は7.6％、2018年は8.9％と増加しています。増加の要因として、芸能人や動画配信サイトなどでＬＧＢＴＱの方が活躍されていることが一般的に認知していったことも一つだと考えられます。
平成30年９月の定例会の答弁でも、埼玉県内の性的マイノリティーの方はおりましたかの質問に、約12.5％が「はい」と回答しており、悩まれている方のためにも制度の制定やいじめや差別のための学校教育や市民の理解が必要です。
2015年には渋谷区、世田谷区では同性愛カップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ証明書を発行するための条例や制度が施行されております。中野区、札幌市、宝塚市など各地方自治体でも広がりを見せております。
先々月では千葉県千葉市でもパートナーシップ証明書の発行の制度ができました。事実婚の方にもパートナーシップ証明書を発行できる制度で話題になりました。４月には小田原市、６月には宮崎市が導入予定でございます。さいたま市でも導入が検討されています。パートナーシップ制度の導入でＬＧＢＴの方に、ここふるさと草加市に末永く住んでいただきたいと思います。
市営住宅にパートナーと一緒に暮らしたい、市立病院で大切なパートナーの同意書にサインができたり、希望を持って暮らしていけることが大切であると考えています。
今、この質問中にも市立病院でパートナーの最後をみとることができない市民の方がいるかもしれません。まずは、草加市もできることから取り組む姿勢が大切ではないでしょうか。
草加市の人口、約25万人の中の8.9％、約２万2,000人の方が現在も深刻に悩まれております。私のところにも相談に来ている市民の方がいますが、当事者は名前や住所も知られたくない、声を上げられずにいます。
特に、トランスジェンダーの方は心と体が一致しないわけで、中学校の制服やトイレの問題、本人にとっては深刻な問題でございます。生きづらさを感じて日々を過ごしています。パートナーシップ証明書の制度ができることによって、そういった方々も希望を持って日々生活することができます。これはパートナーシップの証明書の発行の枚数が何枚かという話ではなく、制度があることによって、希望を持って日々生活することができるという意味です。
草加市に問われているのは、制度の制定を通して取り組む姿勢だと思います。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが行われ、世界各地から観光客が訪れます。世界に向けてＬＧＢＴＱへの取り組みに前向きであると示せるチャンスではないでしょうか。人権の尊重、男女共同参画社会の実現に向けて、悩まれている方のためにも、草加市でも一刻も早いパートナーシップ制度の制定が必要であると考えます。
１点目として、ＬＧＢＴＱのパートナーシップ証明書の発行の制度をつくる有効性について、市の見解をお伺いいたします。
２点目に、草加市でもＬＧＢＴＱのパートナーシップ証明書を発行する制度を設けていただけるかお伺いいたします。また、平成30年度に実施しました市民アンケートの調査で、ＬＧＢＴに関する質問の内容と結果についてもあわせてお伺いいたします。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 小谷
総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 ＬＧＢＴＱのパートナーシップ証明書の発行に係る御質問についてお答えを申し上げます。
初めに、パートナーシップ証明書の発行の制度をつくることの有効性についてでございます。
ＬＧＢＴＱ、いわゆる性的マイノリティーの方に関しましては、埼玉県内におきましても、昨年、10月現在で七つの市町議会において請願や陳情が採択されるなど、性的マイノリティーの方々に配慮をしたり、権利を積極的に認める動きが自治体や民間企業に広まりつつある状況であると認識をしております。
パートナーシップ制度とは、同性カップルの関係を自治体が公に認める制度であり、具体的にはパートナーシップ証明書やパートナーシップ宣誓書受領書を発行するもので、現在、東京都渋谷区を初めとする全国11の自治体で制度化されていることを把握しております。
また、民間企業におきましては、社内規定の配偶者の定義を見直しし、同棲や内縁のパートナーにも配偶者と同等の福利厚生を適用させるといったことや、同棲パートナーを生命保険受取人として指定することを可能にするということ、また、住宅ローンを支払うペアローンの対象に同棲パートナーを加えるなど、多様な取り組みが進められているところでございます。
しかしながら、社会全体を見渡しますと、性的マイノリティーに関して、いまだに偏見や差別意識が残っている状況もございまして、その偏見や差別意識をまずは払拭するためには、市民の皆様を対象とする講演会や研修会などの啓発事業を積極的に実施をし、理解を広めていくことが大変重要であると考えております。
渋谷区のパートナーシップ制度では、証明書を取得する際に公正証書の添付が条件となっており、それにより公の承認や社会的信用が得られるという意義や個人としての実益としての有効性があるものと考えております。
また、世田谷区を初め多くの自治体の制度では、パートナーシップ宣誓書の受領書発行という形をとっており、この制度を導入することで性の多様性を尊重する姿勢を示していくことができることが、この制度をつくる有効性とも認識しております。
このような中、パートナーシップ証明書の発行制度を設けることについてでございますけれども、平成29年度の埼玉県の調査では、人権問題に関する質問の中で、障がい者に対する人権問題に関心があるという方が44.8％、子どもに関する人権問題に関心があるという方が41％に対して、ＬＧＢＴ、性的少数者に関する人権問題に関心があるという方は16.2％の結果となっております。また、性的マイノリティーの方々に対する差別や偏見のない社会を実現するために必要なことは、学校現場における理解の促進が27.0％、次いで、わからないが22.0％、法令の制定や制度の見直しが19.9％となっております。
性的マイノリティーに関しましては、理解を深める機運は徐々に高まってきてはおりますけれども、さまざまな人権問題がある中、関心はまだ高くはない状況となっております。
そのような状況を踏まえますと、性的マイノリティーの方々への正しい理解が必要と考え、まずは職員に対する研修を実施をし、市民を対象とした講座をすることが必要であると考えております。
そこで、パートナーシップ証明書の発行制度の導入につきましては、早急に先行自治体にどのような検討、調査を行ったかなど調査を実施してまいります。
また、
人権共生課が所管をいたします人権推進審議会、また、男女共同参画審議会の中で委員の皆様からも御意見を賜りたいと考えております。
また、本年度に実施をいたしました草加市市民アンケートでは、「あなたはＬＧＢＴという言葉について聞いたことがありますか」という質問をいたしましたので、結果につきましては、まだ集計中で結果が出ておりませんけれども、今後、集計結果を検証するとともに、庁内各関係課からも意見を伺って、草加市としての方向性を定めていきたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 １番、矢部議員。
◆１番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
市民の理解も重要だと感じております。さまざまな意見があるのもわかっておりますが、パートナーシップ制度を制定することは、結局タイミング的には英断をするしかないと考えております。ＬＧＢＴＱの方は一日も早く望んでいます。当事者は声を上げられずに悩んでおります。そういった方のためにも早急にＬＧＢＴＱのパートナーシップ証明書の発行の制度実現を要望して、次の質問に移らせていただきます。
次に、体験型の観光事業について質問させていただきます。
市長の施政方針でも挙げられていた体験型の観光事業の推進は、草加市の魅力アップに必要だと感じます。以前よりあるせんべい手焼き体験は、私も小学生のときに体験しました。自分で焼いたせんべいを食べた記憶は今でも覚えています。市外への手土産に草加せんべいというのは、体験の中に生きているからだと思います。
それ以外にも草加市では浴衣染、皮革を用いたものづくり体験や和舟、奥の細道など、多岐にわたる観光資源があると思います。いずれも、市民団体との連携があってからこそだと思います。
今月は第８回草加松原太鼓橋ロードレース大会があります。記憶に残る体験型観光として、農作業体験や市民団体でもやっておりますカヌーやスタンドアップパドルボード（ＳＵＰ）の乗船体験、昨年は綾瀬川でトライアスロンが行われていました。千葉県松戸市の河川ではカヌーのレース大会も行われています。市内の観光名所のサイクリングなど、綾瀬川や草加松原の草加の魅力を生かした体験型観光を行うことが、観光事業にとって効果的であると思うが、体験型観光に対する市の考え方について、１点目としてお伺いいたします。
また、和舟の今後の活動として、観光名所が離れていることもあり札場河岸や、越谷市の藤助河岸などを周遊したり、松原大橋に船着き場があれば、「漸草庵 百代の過客」で休憩することもできます。または、交通機関として利用することもできる仕組みが効果的ではないかと考えますが、現在取り組んでおります和舟に関する事業発展について、２点目としてお伺いいたします。
以上２点、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長
曽合自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 体験型の観光事業について、順次御答弁申し上げます。
初めに、体験型観光に対する考え方についてお答え申し上げます。
本市では、平成28年３月に第二次草加市観光基本計画を策定し、おもてなしの心が息づく観光の実現に向け、まちの魅力を構成する要素である人、空間、生活、文化の四つの魅力をそれぞれに高め、さらにそれらが相乗効果を発揮することで、より魅力ある、暮らしたい、訪れたいまちの実現を目指し、次の二つの視点に基づき事業に取り組んでおります。
まず、一つ目の視点である、知っているまちから行ってみたいまちになるための観光に向け、本市のブランド力の向上を目指し、草加に来るきっかけづくりを行い、来訪者に草加の魅力を感じてもらうための取り組みを進めているところでございます。
次に、二つ目の視点である24万8,000人の市民が楽しむことのできる観光に向け、市民が地域に向けてまちへの愛着と誇りを持ってもらうための取り組みを進めているところでございます。
本市では、従来取り組んでいたおくのほそ道や日光街道などの歴史や伝統に根差したさまざまな観光資源を見る観光だけではなく、新たに参加、体験型の感じる観光の充実を図り、訪れた方々を魅了する見せる観光へとつなげるため、観光関係団体との連携によりさまざまな事業を展開しております。
現在取り組んでいる体験型観光としては、従来からのせんべい手焼き体験や浴衣染、皮革を用いたものづくり体験に加え、平成25年度よりなかね和舟の会と連携を図りながら、江戸時代から明治時代にかけて草加の発展に大きく寄与した舟運の歴史を踏まえ、本市の代表的な観光資源である国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」を綾瀬川の川面から眺め、感じることのできる和舟の舟行に取り組み、平成28年度より定期運航を行っているところでございます。
また、草加宿神明庵運営協議会との連携により、宿場の面影を残す旧町地区にある歴史的建造物を活用したお休み処「草加宿神明庵」を平成23年度より運営を行う中で、草加市の伝統産業である本染浴衣の着つけ体験を行っているところでございます。
そのほかにも、市内外から来訪者を受け入れ、草加の歴史、文化を御紹介していただく草加宿案内人の会による観光ガイドや今年度よりスタートした特定非営利活動法人今様草加宿による川の駅そうか市、草加松原夢祭り実行委員会による草加松原夢祭りの催しなど、さまざまな観光事業が市民団体により行われているところでございます。
本市といたしましては、観光事業の推進を図るためには、市民団体との連携が不可欠であると考えております。今後も引き続き、市民団体との連携による体験型観光の充実に努め、おもてなしの心が息づく観光の実現に向け取り組んでまいります。
次に、和舟に関する事業展開についてお答え申し上げます。
現在の取り組みといたしましては、なかね和舟の会との連携を図りながら、持続的な和舟の定期運航に向け、舟のこぎ手や船外機操縦者などの担い手の育成を行うなど、実施体制の確立に努めているところでございます。
また、草加松原周辺を周遊するためには札場河岸や、越谷市の藤助河岸などにおいて乗降者の安全確保や接岸するための対策が必要となるなどの課題があることから、現地調査や研究等を行う中で検討するとともに、なかね和舟の会や埼玉県、越谷市、国土交通省と実施に向けて協議を行い、より魅力ある体験型観光となるよう取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 １番、矢部議員。
◆１番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
次に、草加市内のごみのポイ捨て、不法投棄について質問していきます。
以前より、市民の方からごみや不法投棄がひどい、何とかしてほしいとの声もあり、市民の方たちと一緒にごみ拾いのボランティアを活動してきました。
ごみが一つ落ちていると、ごみがごみを呼んでしまいます。汚い町の犯罪率は増加傾向にあり、治安も悪くなるという研究結果も出ております。市民の方が不安に感じるところでもあります。
実際の現場を見ると、国道298号線やその側道、綾瀬川、伝右川がごみで汚いとの声が多く、市内の真ん中を交差する形で通っており、管理も草加市ではなく国や県の管轄で行政にないのも理解はしております。
市民からしてみれば、管理はどこがしているとかは関係なく、草加市のごみに変わりはないと思います。平成29年の埼玉県環境大賞では、草加市でごみ拾いや不法投棄を処理している市民団体が３団体受賞しております。受賞するほど拾うごみの量が多いということだとも考えられます。
市民団体だけでなく、まち行く中で犬の散歩をしながらごみを拾う市民の方や自転車の前かごにごみ袋をつけてごみ拾いをしてくれている高齢者を見かけたことがあります。こういった個人でごみ拾いの活動をされている市民の方もいらっしゃるわけで、市民の善意な気持ちに感謝しかありません。
一方で、駅前交差点では、たばこの吸い殻のポイ捨て、自動車ドライバーが交差点信号待ちや休憩でごみを捨てたりしています。特に、最近は事業者が投棄したような１カ所で大量のごみが捨てられている悪質なケースが多発しております。その都度、市の窓口に相談させてもらっていますが、国土交通省に連絡しても、ごみ不法投棄撤去まで日数がかかり、市民に不快な気持ちを与えております。
草加市内における不法投棄物処理件数について、過去３年間の概数をお示しください。また、自動車ドライバーのマナーが悪いということも原因の一つかと思います。マナー向上のために広報紙などで、ごみ処理の方法や連絡先の掲示、また、トラック協会、タクシー事業所、また、運転免許更新時の違反講習のほかに、ごみのポイ捨てなどのマナー向上の啓発や教育を市のほうからも関係団体や県や国に要望していただきたいが、このごみのポイ捨て、不法投棄に対して管理者との連携や市民との連携、市ではどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 ごみのポイ捨て、不法投棄について順次お答えを申し上げます。
初めに、市内における不法投棄物処理件数の過去３年間の概数について、平成27年度から順に申し上げます。
平成27年度が330件、平成28年度が240件、平成29年度が220件となっております。平成27年度に対する平成29年度実績では110件、約33％の減の処理件数となっております。
次に、本市の取り組みについてでございます。
ごみのポイ捨てや不法投棄をされてしまうことにより、ごみがごみを呼んでしまい、捨てられやすい環境となってしまう実情がございます。
本市では、清潔できれいなまちを実現することを目的に、草加市ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例を制定し、ごみのポイ捨てなどの防止について啓発に努めているところでございます。
しかしながら、不法投棄につきましては、年間約200件を超える情報提供をいただく中、特に悪質な案件については草加警察署と連携を図る中、捜査協力をさせていただくとともに、担当職員により投棄物の回収を行っております。
また、国道や県道の特にごみを捨てられやすい場所につきましては、道路管理者である国や県へ情報提供をし、投棄防止ネットやバリケードなどを設置していただくなど、連携した対応を図っております。
また、市民の皆様のみずからの継続した活動として、昭和55年から町会連合会主催、現在はクリーンふるさと推進協議会により、市内一斉清掃を年２回実施をされ、このほかにも各地域において、まちの清掃活動を率先して行っていただくなど、市民の皆様と協働した清潔な
まちづくりに取り組んでおります。
世界的にも清潔なまちには犯罪が少ないとも言われております。そのためには何よりモラルの向上が不可欠でございます。本市としましては、今後におきましても、さまざまな機会を通し継続的に啓発に努め、国・県などの関係機関と連携をし、ごみのポイ捨てや不法投棄をしない、させない環境づくりを推進してまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 １番、矢部議員。
◆１番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
このまちに長く住んでいただくためにはきれいなまちで治安がいいことが挙げられます。行政はごみのポイ捨て・不法投棄ゼロを目指していただきたいと要望して、次の質問に移っていきます。
次に、河川の生活雑排水と工場排水について質問していきます。
水辺に親しむ、草加市の実施計画を進める上で河川が汚れていることは、市民にとって気持ちのよいものではなく、健康を害するおそれもあります。
国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」から見える綾瀬川の風景や綾瀬川を運航する和舟も市民に親しまれております。綾瀬川以外にも市内に流れている河川や用水は数多くあり、河川の汚れはそこに住む生き物にも影響があります。海洋のごみの問題、マイクロプラスチックの問題もプラスチックに有害物質が結合し、魚が餌と間違えて食べて吸収され、最終的には人間がその魚を食べています。
草加市に流れる河川は、流れも緩やかで感潮河川のため、潮の満ち引きの影響で一方向に流れているわけではなく、午前中などの時間帯は逆方向に流れていることもあります。
河川に有害物質が流れていること自体あってはならないと思いますが、河川に流れ出たものは行ったり来たりしてとどまっている状態に近い状態となっております。
河川の水からは検出されていませんが、河川のヘドロの中にはカドミウム、亜鉛、クロム、水銀、銅、ＰＣＢなどの有害物質や重金属等がとどまっております。下水管を通して排水している場合は、下水処理場まで運ばれ処理工程まで行いますが、埼玉県の下水道普及率平均は、平成29年度で約80％、草加市の下水道普及率は93％と、ほかの市に比べても非常に高い割合でございます。
人口換算しても、約24万8,000人中の約１万7,000人分の生活雑排水を河川に流しているということになりますが、もちろん各世帯、浄化槽は設置してありますが、毎年年１回の清掃や法定検査が必要になり、費用も一般家庭で毎年１万8,000円の負担になっており、検査等が行われていない場合、浄化槽が機能しないので全く意味がありません。使用者の管理が必須になってきます。草加市の努力で下水道普及率93％、ほかの自治体より非常に高い数値であります。生活雑排水で河川を汚さないためにも、計画どおり下水道普及率100％を目指していくことは必要だと思います。
一方で工場排水の基準違反や不法に排水するケースがあります。去年の水質汚濁の苦情件数18件と10年横ばいの状況で、市民団体が排水管から綾瀬川に流れ出る黒い水などの異常排水を通報しております。そのような中で、和舟の舟行や昨年では綾瀬川でトライアスロンも行われております。
１点目として、工場排水の法令に基づく排水規制について伺います。
平成29年の草加市での水質汚濁防止法及び埼玉県生活環境保全条例に規定される特定施設及び指定施設の立入調査で、２点目として、市による立入調査の実施状況と結果をお示しください。
３点目として、違反事業者への対応はどのようになっているのか伺います。
確かに以前と比べまして水質も改善しております。河川の水はほかの自治体から流れてくるということもありますが、河川を観光として利用しているからこそ、ほかの自治体より進んで取り組んでいかなくてはならないと思います。
４点目として、河川に油などが流れるなど、異常が発生した場合の対応についても、あわせて伺います。
以上４点、御答弁お願いいたします。
○白石孝雄 副議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 河川の生活雑排水と工場排水について、順次お答えを申し上げます。
初めに、工場排水の法令に基づく規制についてでございます。
河川や水路といった公共用水域の良好な水質を維持するため、工場や事業所では適切な処理を行った上で排水する必要がございます。法令による規制として水質汚濁防止法や埼玉県生活環境保全条例によって、その対象や排水基準などが定められており、本市におきましても、同法、同条例に基づき規制を行っております。
次に、立入調査の実施状況とその結果についてでございます。
本市では、水質汚濁防止法などにより規制を受ける工場や事業所について定期的に立入調査を行っており、平成29年度におきましては、公共用水域に排水する工場、事業所に対して延べ31回の立入調査を行い、施設の運用状況や排水処理施設の管理状況とあわせ、排水の自主測定結果などを確認するとともに排水検査を実施したところでございます。
調査結果につきましては、水の酸性、アルカリ性を示す水素イオン濃度や、汚れの目安となる生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤとあわせ、六価クロムや鉛といった有害物質などについて検査を行い、立入調査をした中で７件の基準超過を確認しました。
その業種は、金属メッキ業や飲食店などで、項目としては水素イオン濃度、ＢＯＤ、浮遊物質量、リンについて基準超過が見られました。
次に、基準を超過した事業所への対応につきましては、期限を定め原因調査と改善計画書の提出を求め、早期に改善するよう指導してまいりました。
なお、改善命令に違反するような悪質なケースの場合には、水質汚濁防止法に基づき告発するといった手続をとることになります。
最後に、河川に油が流れるなど異常が発生した場合の対応についてでございます。
市内の河川水路に油や着色水が流れ出てしまったケースや魚が大量に死んでいるといった水質事故が発生した場合、本市では河川管理者である国や県、流域の自治体と連携をし、原因の調査、被害拡大防止といった対応を図っております。
調査の結果、原因者が判明した場合には再発防止を第一に事故原因の追及、特定を進め、同様の事故が二度と発生しないよう速やかに再発防止を指導し、迅速な対応に努めているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 １番、矢部議員。
◆１番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問いたします。
市民の方が水辺に親しめる河川です。立入検査で基準不適合となった７件の指導の結果はどのように改善されたのか、再質問いたします。お願いします。
○白石孝雄 副議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 再質問にお答えを申し上げます。
基準不適合の事業者への指導結果でございますが、７件全てについて文書注意後、それぞれの事業者からは事故原因の調査結果とともに、対策の報告について書面で受け、再度立入調査を実施をし、改善状況の確認をしております。その後につきましても、抜き打ちにより継続した立入調査を行い、排水基準の遵守を徹底するよう指導しているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 １番、矢部議員。
◆１番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
次に、災害時の水路・水辺の活用について伺います。
近年、大きな災害がたびたび起こっております。昨年だけでも６月に大阪府北部地震、７月には西日本豪雨、９月には北海道胆振東部地震が発生し、多くの方が被災をされております。
岡山県倉敷市真備町の堤防決壊による水害は、市民の誰もが予想もしていなかったと答えています。避難がおくれて取り残された方を市民みずからのモーターボートで救出した光景は記憶に残っております。
私も先月、半年経過した真備町を見てきました。取り壊されて更地になっていたり、半壊で取り壊しされないまま家屋が残っていたり、また、ブルーシートがかかったままの家屋、家屋が残っていても、１階部分が浸水で使用できなくて換気のために窓をあけていなければならない状態が今もなお続いております。水害も非常に恐ろしい災害だと感じました。
草加市も1947年にカスリーン台風により利根川が決壊し、埼玉県東部、東京都まで及ぶ水害が発生しております。
草加市は平たんでお皿のように水がたまりやすい地形であり、水害に悩まされてきた歴史もあります。万が一、利根川が決壊した場合の予想は、約15時間後に水が押し寄せ、その水位は50cmから２ｍになり、２～３日は引かないという予想がされております。車は流され、家屋の１階部分は浸水し、市民の財産だけなく生命の危機まで及ぶ事態になると考えられております。
国土交通省は、万全な治水対策をしておりますが、ゲリラ豪雨、異常気象など、草加市においても、いつ想定外の大きな水害や地震などの災害が起こるかわかりません。
平成29年３月に改正されました草加市地域防災計画では、地震被害予想の想定として、平成27年度に行った草加市地震被害想定調査をもとに、地震動の強さを３段階、周期特性を２パターンとして被害像を算出しており、最も被害が大きい揺れの強さ、レベル３、周期特性パターンＢでは建物被害として全壊、7,000棟から9,600棟、人的被害として、死者430人から610人、建物倒壊による避難者数に至っては６万3,900人から９万100人と、とてつもない数値が示されております。
このように草加市でいつか大きな災害が起こった場合、多くの被害者が発生することが想定されておりますので、まずは避難場所が重要になるかと思います。
災害時の避難場所としては、市内の小・中学校が指定されているかと思います。一斉避難訓練でも感じましたが、大きな災害が発生したときには、避難場所も人手もとても足りないと思います。実際にはけが人や救助を必要とする人が多く、消防だけでは間に合わず、市民の協力が必要になってくると感じます。
また、このような中で大きな空間、避難場所として思い浮かぶのが
まつばら綾瀬川公園、敷地面積も広く市の中心部であり、避難場所として適していると思います。
しかし、
まつばら綾瀬川公園は地域防災計画において防災拠点としてのヘリポートという記載があります。私は、
まつばら綾瀬川公園はヘリポートだけでなく別の役割があると思っています。
そこで、まず１点目として、災害時に
まつばら綾瀬川公園はどのような使われ方をするのか、お示しいただきたいと思います。
次に、災害時に
まつばら綾瀬川公園には、建物倒壊や地震による火災のおそれがないことから、多くの方が避難して来られると考えております。被災で避難してくる方の中にはけがをされている方も想定されます。場合によっては、救助を求められる事態になるかもしれません。
このようなことを考えますと、２点目として、
まつばら綾瀬川公園には救助用の資機材などを備えておくべきではないかと考えますが、見解を伺います。
次に、
まつばら綾瀬川公園を見ますと、綾瀬川に接し、その綾瀬川には船着き場、スロープも整備されております。このように河川を利用できる環境が整っております。
一方、大きな災害が起こった場合、道路は陥没、段差、ひび割れ、隆起などによって寸断され、物資の輸送が困難になってしまうと思います。東日本大震災においても、国道が完全に寸断された例もございました。また、鉄道においても、電信柱、架線、高架橋などに被害が発生し、運転が長期にわたり不通になることも予想されます。
さらに、東京都では中央区、港区との合同により被災者の救出を川や海に面した市街地の特徴を生かして観光船での帰宅困難者の輸送や水上タクシーによる医薬品の輸送などの訓練を行っています。小池百合子知事も、まさかのときに水辺を使うのは有効と述べていらっしゃるとの報道もありました。
そこで、３点目として、災害時に物資の輸送などで綾瀬川などの河川を水路、いわゆる航路として活用できないでしょうか、お伺いいたします。
3.11の東日本大震災のときに自衛隊のみでは救援物資の輸送や仕分けが間に合わず、民間企業と協力、連携して行っていました。特に、避難物資は待っていても届かないことも考えられます。避難物資を民間の方に水路を使ってとりに行っていただくことはできないでしょうか、あわせて見解を伺います。
以上３点、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長 中村副市長。
◎中村 副市長 災害時の水路・水辺の活用についてお答えを申し上げます。
まず初めに、災害時におきます
まつばら綾瀬川公園の位置づけについてでございます。
草加市地域防災計画では大規模災害時、本市の現有体制だけでは救助活動を初めとしました応急対策を実施することが困難でありますことから、自衛隊のほか、埼玉県内及び全国において組織されます緊急消防援助隊によります活動拠点をあらかじめ定めるなど、広域的な応援の受け入れ態勢を整えることとしておるところでございます。
このような中、都市計画上の防災公園として整備をいたしました
まつばら綾瀬川公園は、市民の一時避難地としての利用のほかに、自衛隊の活動拠点に位置づけるとともに、南側公共用地につきましては、消防の活動拠点場所に位置づけをしております。
なお、災害拠点病院であります
草加市立病院の立地条件なども踏まえまして、
まつばら綾瀬川公園には、航空法に定める基準に基づき緊急時用のヘリポートを整備しておりまして、災害時には自衛隊、消防及び警察によるヘリコプターの離着陸場としての利用も見込んでおります。
次に、
まつばら綾瀬川公園に災害救助用の資機材を備えておくことについてでございます。
災害時、自衛隊や消防などの応援部隊は、あらかじめ救助活動に必要な資機材などを装備の上、応援に駆けつけてまいります。このため、自衛隊の活動拠点として位置づけております
まつばら綾瀬川公園には災害救助用資機材の備えがございません。
一方、
まつばら綾瀬川公園は、市民の方が一時的に避難する場所としての利用も想定しておりますことから、かまどベンチやマンホールトイレなどの整備を行っております。
まつばら綾瀬川公園に災害救助用の資機材を備えておくことにつきましては、一時避難所としての機能拡充になるほか、応援を受け入れる自治体として一定の受け入れ態勢を整えることにもつながりますことから、引き続き国・県や消防などの関係機関との連携を図りながら、必要な資機材等の備えについて検証をしてまいりたいと考えておるところでございます。
最後に、災害時に物資の輸送等で綾瀬川などを活用すること並びに避難物資を民間の皆さん方にとりに行っていただくことについてでございます。
平成７年の阪神・淡路大震災では、小型船舶を活用いたしまして、医療器具や救急患者の緊急輸送が行われたとのことでございますが、御指摘のように大規模な災害が発生した場合には、道路や鉄道等が寸断されるおそれがあることを踏まえますと、水上輸送は救助・救援活動において有効な手段の一つであると認識をしているところでございます。
しかしながら、草加市内外に位置する綾瀬川などの河川を水上輸送に利用するためには、震災時は下流側での津波の危険性を考慮する必要があるほか、航路として想定されます草加市域までの区間におきます橋りょうの高さ、水深、川幅などにおいて幾つかの課題がございます。
その一方で、埼玉県では緊急輸送道路との連続性を考慮の上、国が整備した川口市や戸田市の防災用船着き場のほか、県が八潮市に整備をいたしました大場川マリーナなどを舟運輸送拠点として位置づけております。また、災害時における水上輸送に関しましては、国におきまして、関係自治体などを交えた社会実験や訓練を行いながら検証を進めておるところでございます。
災害時における河川の活用につきましては、このような国や県などにおける広域的な水上輸送ネットワーク形成に向けた取り組みを注視してまいりたいと考えております。
また、災害時における水上輸送を民間の方に御協力いただくことにつきましては、平成30年７月豪雨において消防だけでなく、民間ボランティア団体の皆様がボートを活用して救助活動を行っていただいた事例がございますが、災害時の活動には二次災害を招く危険性もありますことから、慎重な検討も必要になってくるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 １番、矢部議員。
◆１番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
万が一、大規模災害が起こった場合、市の職員や市民も被災してしまうわけで、避難訓練どおりにいくとも限りません。日ごろからありとあらゆる可能性を考えていく必要もあると思います。
二次被害のおそれもあり、慎重になってしまうのは理解できますが、市、市民や団体、会社などの連携、連絡、協力が日ごろから必要不可欠であります。災害時に水路・水辺を活用することを要望させていただきまして、質問を終わりにいたします。ありがとうございます。
○白石孝雄 副議長 ８番、金井議員。
◆８番（金井俊治議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
初めに、子どもたちの成育について。ア、生活リズムの向上について、イ、スマホ依存対策については、関連しますので、一括して質問を行います。
子どもたちの生活リズムの向上には、夜は早く寝て、朝は早く起きて朝食を食べるという規則正しい生活を送るように心がけることがベースになると思います。昔から寝る子は育つと言われ、睡眠には脳や体を成長させる働きがあります。
睡眠不足の弊害について、瀬川記念小児神経学クリニック星野恭子院長は、昨今のゲーム、スマホ、ユーチューブの普及は目覚ましく、
子どもたちはどんどん眠るのが難しくなっています。夜寝られない、朝起きられない等、子どもの睡眠障害が報告され、その健康被害が言われ始めました。
例えば、睡眠不足の１歳児は指さし、喃語が少ない、喃語というのは生後２から３カ月ごろから出てくる、あー、うーなど、口や唇を使わない声のようです。夜型の幼児は攻撃性が高い、不注意が多い、夜型の３歳児は三角形が描けないなどなどと言っておられます。同院長の専門である小児神経では、ほとんど全ての神経症状が睡眠と関連があると言っても過言ではありませんとも言っておられます。
学校では、睡眠については、早寝・早起き・朝ごはん運動などで啓発活動を行っておりますが、乳幼児期の啓発は不十分と言えるかもしれません。
初めに、乳幼児期に対して睡眠の啓発をすべきだと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
家庭における食事、睡眠などの乱れを個々の家庭や子どもの問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として、
子どもたちの基本的な生活習慣を確立させ、生活リズムの向上を図るための取り組みとして、文部科学省では、早寝・早起き・朝ごはん運動を励行しており、石川県白山市では、白山市生活リズム向上プロジェクトとして「生活リズムモンスター攻略ブック」という冊子を市内全小学校の１、２年生全員に配布をしております。
冊子「生活リズムモンスター攻略ブック」は、早寝・早起き・朝ごはんの生活リズムを妨げるものを３匹のモンスターとボスモンスターに見立て、モンスターを倒すために生活リズムをつくり、楽しみながら生活習慣を整えるもので、生活習慣に乱れが見られる子どもほど、約１カ月の取り組み後に生活習慣の改善が見られました。
草加市でも、学校では早寝・早起き・朝ごはん運動に取り組んでおりますが、どのように行っているのかお示しください。学校での早寝・早起き・朝ごはん運動の取り組みによって、どのような実態や効果があったのかお伺いいたします。学校での早寝・早起き・朝ごはん運動の今後の展望についてお伺いいたします。
先日、電車の中でぐずるお子さんにスマホの動画を見せたところ、ぐずるのをやめて動画に集中していたところを目にしました。お子さんの子守りにとってスマホは大変便利なツールだと思う反面、何事もそうですが、やはりやり過ぎると弊害があるように思うところです。
東北大学加齢医学研究所、瀧靖之教授は、スマホに触れることで理解し、生かす力を早期に身につけられたり、動画の閲覧で言葉やさまざまな知識を習得したりすることができるというメリットがある反面、スマホを一定時間見続けると、近いものしか見ないので目が疲れます。また、画面から出るブルーライトは、脳を覚醒させる作用があるため、睡眠リズムを狂わせ、睡眠の量と質が落ちる心配があると警鐘を鳴らしております。
先日、あるテレビ番組で東北大学は、スマホの使用時間が長い子どもの大脳に発達のおくれが見られると発表、同大学の川島隆太教授は、極端な話ですけれども、法律によって18歳まではスマートフォンを１時間以上使ってはいけないと、強制的に抑えてあげるほうが未来にとっては幸せであろうと考えていますとまで言っておられます。
そういう危険性があると認識した上で、スマホの利用をしていただきたいと思うところで、スマホ依存の危険性の啓発のため、小・中学校ではどのようなことを実施しているのか、お伺いいたします。
スマホ利用による睡眠不足による体調不良、視力低下、集中力の低下など、日常生活に支障が出るなど、学校生活への適応が難しくなったスマホ依存が疑われる生徒に対しての医療機関など関係機関との連携についてもお伺いいたします。また、乳幼児期のスマホ依存対策についてお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長 高橋
健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 子どもたちの成育についての御質問のうち、健康福祉部にかかわる事柄に順次お答えします。
初めに、乳幼児期の睡眠の啓発についてでございますが、そうかみんなで健康づくり計画の中では、早寝・早起きをして規則正しい生活をすることや良質の睡眠をとることの大切さを指摘しております。
具体的には、１歳７か月児健診の際に、生活リズムを整えるために日中に体を動かし、心地よい睡眠をとることを記載したパンフレットを配布したり、ヘルシーレシピの試食を提供したりすることで、食事、運動、睡眠について啓発を行っております。
今後も、保健センターだよりや母子保健事業などさまざまな機会を捉えて、引き続き啓発をしてまいりたいと考えております。
次に、乳幼児期のスマホ依存対策についてでございますが、2013年に日本小児科医会が「スマホに子守りをさせないで！」というパンフレットを作成し、一方通行になるスマートフォンを長時間子どもに見せないよう、子どもと目と目を合わせて語りかける時間を設けることの大切さを訴えております。
保健センターでは、保護者の方と初めてかかわる機会となります、こんにちは赤ちゃん訪問などの家庭訪問の際に、スキンシップの大切さや具体的な子どもとのかかわり方が掲載されているパンフレットをお配りしたり、離乳食講習などの母子保健事業において、ふれあい遊びや絵本の読み聞かせを取り入れるなど、子どもとのかかわり方についても体験してもらう機会をつくっております。
また、１歳７か月児健診の通知に「テレビに子守りをさせないで」という啓発チラシを同封し、一方通行のメディアを長時間子どもに見せることへの警鐘を鳴らしています。
今後は、スマートフォンの利用についても同様に啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 子どもたちの成育についての御質問のうち、教育総務部にかかわる事柄につきまして、順次御答弁を申し上げます。
まず、早寝・早起き・朝ごはん運動の学校での取り組みについてでございますが、本市では健康・体力にかかわる草加っ子の基礎基本として、早寝・早起き・朝ごはんを位置づけ、全教職員の共通理解のもと、児童・生徒の発達段階に応じた規則正しい生活習慣の定着に取り組んでおります。
具体的な取り組み例といたしましては、国から配布される早寝・早起き・朝ごはんに関するリーフレットや本市作成の「家庭学習のすすめ」、各校の学校だより、保健だより等で基本的な生活習慣の重要性について、保護者にも普及啓発を図っております。
また、栄養教諭や養護教諭がその専門性を生かした授業を行ったり、健康チェックカードを作成、活用したりして、児童・生徒への意識づけを図っております。
さらに、長期休業前には児童・生徒一人ひとりが１日のスケジュール表を作成し、長期休業中でも、自分自身で生活リズムを意識した生活が送れるような取り組みも行っております。
次に、この取り組みについての実態や効果についてでございますが、今年度の全国調査の結果によりますと、本市の朝食を毎日食べている小学生の割合は95.8％、中学生の割合は92％と、全国の平均値を上回っております。また、定時に就寝している小学生の割合は81.7％、中学生は74.3％であり、こちらも全国の平均値を上回っております。
しかしながら、十分な睡眠時間とされる小学生８時間、中学生７時間以上の睡眠をとっている児童・生徒の割合は、小学生男子が70.2％、小学生女子が81.5％、中学生男子が65.2％、中学生女子が56.3％と、全国の平均値と差異はありませんが、特に中学生の割合が低く、課題となっております。
このことから、学校での取り組みが児童・生徒及び保護者の早寝・早起き・朝ごはんに対する意識の向上にはつながっているものの、児童・生徒一人ひとりの確実な定着については、課題があると考えております。
なお、今後の展望についてでございますが、引き続き保護者への啓発を図りながら、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子どもにとって、当り前で必要不可欠な基本的生活習慣が定着し、生涯にわたり健康に過ごすことができるよう取り組んでまいります。
続きまして、スマホ依存対策について申し上げます。
まず、スマホ依存の危険性啓発のために小・中学生にどのようなことを実施しているのかについてでございますが、小・中学校においては、スマホ依存の危険性や携帯電話の使用上のトラブルを未然に防ぐために、非行防止教室として携帯電話会社の方を迎えての講演会、出前授業、ＳＮＳの使い方教室や県の事業であるｅ－ネットキャラバンのスマホ安全教室を実施しております。
また、埼玉県教育委員会からの埼玉県ネットトラブル注意報を活用し、家庭内でのスマートフォン使用上のルールや日常生活に悪影響を及ぼす長時間利用について、各校にて児童・生徒に指導し、保護者への啓発も行っております。
なお、本市独自の取り組みといたしましては、中学校区において、学区内の小・中学校でノーテレビ・ノースマホデーを設定したり、生徒会の活動として生徒みずからがスマートフォンの利用のルールを決め、その取り組みを広めていく活動が実施されるなど、ネット依存を未然に防ぐ活動も実施されております。
最後に、スマホ依存が疑われる小・中学生に対する医療機関などとの連携についてでございますが、児童・生徒が学校生活への適応が難しくなったり、遅刻、不登校等の問題が起こった際、スマートフォンやＳＮＳを休息もなく長時間にわたる使用や睡眠時間を削り、深夜にわたっての利用が原因の一つとして挙げられる場合には、医療機関との連携を図りながら対応することも必要であると考えております。
また、各校の実態を踏まえて、スマートフォンの適正利用について、学校医から指導、助言を受け、児童・生徒や保護者にスマホ依存防止に向けた注意喚起も行っておるところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ８番、金井議員。
◆８番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
１点、要望させていただきます。
十分な睡眠時間とされる中学生で７時間以上の睡眠をとっている児童・生徒の割合が低く、課題となっているとの答弁がございました。部活や習い事、塾などで中学生は寝る時間が遅くなることもあり、なかなか難しいこともあるかもしれませんが、脳も体も成長する大事な時期だと思いますので、引き続き睡眠の啓発をお願いしたいことを要望して、次の質問に移ります。
続きまして、通学路の安全対策について質問させていただきます。
通学路ＶｉｓｉｏｎＺｅｒｏを提唱している埼玉大学大学院理工学研究科の久保田尚教授の記事がことしの１月30日の埼玉新聞に掲載されておりました。その記事の中で日本でも速度規制や通行規制など数多くの対策がとられてきた。しかし、守られないという問題がある。高齢者対策も進めているが決め手となっていない。欧米では生活道路に車を入れないなどの対策が早くから進められてきた。日本ではクレームをおそれ、行政が及び腰となっていると。また、究極的には交通事故死者をゼロにする課題があるが、できるところから戦略を始める、それが通学路とありました。
原則として、平日の朝７時30分から８時30分までとしながらも、各小学校区において自転車以外の車両の通行を禁止するものとしてスクールゾーンが市内では82路線指定されております。通学する
子どもたちの安全対策としてスクールゾーンは、大変有用なものと思うところです。
現在、県道吉羽安行東京線交差点から両新田小学校前を通り、新里小学校南交差点までの区間にスクールゾーンの新設を望み、学校関係者が尽力をされております。
この場所は、幹線道路への抜け道として利用する車が多い割に道幅が狭く、車がすれ違うために大きく歩道にはみ出してしまう場所もあり、歩道のポールが何度も破損するなど、
子どもたちが歩行する際、大きな危険が伴います。
昨年、安全対策のため
子どもたちの通学時間帯に両新田小学校正門前など、危険箇所を学校関係者、市の職員、警察に現場に立ち会って確認していただきました。それを受けて警察にスクールゾーンの要望書を提出いたしました。
その後、新設するスクールゾーンに接する住民の方の同意書の提出を求められ、警察へ同意書を提出しましたが、同意を取りつける住民の範囲を広げるよう指摘を受け、同意をいただくために訪問しても会えない住民の方には、何度も学校関係者の方が足を運ばれました。
再度要望書を提出したものの、今度は警察より市長の要望も求められ、市長の要望を提出すると県警本部での審査を要するとのことで、これをやると、あれもやれという感じで、着地点が見出せないまま、時間ばかり経過をして、初めのほうに同意書を提出した住民からは、いら立ちのような声も学校関係者に届いております。
加えて、地域自治会長の同意もいただいており、安心安全連絡会議でも、継承、推奨、賛同の声が上がっておりますので、何か問題が起きれば対応の悪さを追及される可能性もあります。そして、何よりもその間も危険な通学路を毎日児童が登校していることが危惧されております。
今回、スクールゾーン新設のために尽力をされている方は、スクールゾーンの設置はこんなにもハードルが高いものだったのかと困惑をしておりました。
そこでまず、今回、取り組んでいる両新田小学校正門前通りのスクールゾーン新設の進捗状況をお伺いします。
両新田小学校西側道路には、既にスクールゾーンが設置されておりますが、スクールゾーン新設について以前との比較と、いつ今日のように変更になったのか、既存スクールゾーンと現在のスクールゾーン設置について、手続の違いについてお伺いをいたします。
小学校の児童の登校時間帯に交通指導員が配置をされております。この交通指導員は児童への指導とあわせて、スクールゾーンに車両が進入した際には迂回を促すとともに、許可車両に対しては徐行を呼びかけております。この交通指導員の資格、募集の方法、募集状況についてお示しください。
交通指導員になると、例えば病気や用事ができたときなどに迷惑をかけてしまう、それで複数人で例えばチームを組んで、そのチームの中で交代で役につくことが可能なら、手を挙げたいという声もあります。このような配置について柔軟に対応ができないものか、考えをお伺いいたします。
中学校の通学路にも危険な通学路があると聞いております。中学校には交通指導員を配置することができないとも聞いておりますが、中学生の通学時の安全対策について伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 通学路の安全対策について、順次お答えを申し上げます。
初めに、両新田小学校のスクールゾーンの進捗状況についてでございます。
スクールゾーンの設置につきましては、学校関係者を初め、地域の住民の皆様からの御要望を受け、近隣住民の皆様や埼玉県警察本部などと現地調査を行う中で、その必要性について認識を共有した後、申請手続につきまして、学校関係者の皆様の御協力のもと、沿道住民の皆様から同意書を提出いただき、本年１月にこの同意書とあわせて、本市からは草加警察署へ要望書を提出させていただきました。
その後、草加警察署から埼玉県警察本部へ申請がされ、その後、埼玉県公安委員会の決定を経て標識や路面標示などの設置後、スクールゾーンの規制が開始されることになり、来年度の規制開始を目指し調整を進めていると、草加警察署から伺っております。
また、埼玉県警察本部からは、沿道だけでなく対象範囲を広げた住民の皆様への周知を行うよう助言をいただいていることから、本市と草加警察署の合同で助言に基づく周知につきまして、早期に実施をさせていただきます。
次に、既存スクールゾーンと現在のスクールゾーンの手続の違いについてでございます。
現在、両新田小学校西側の道路について、スクールゾーンが設置をされておりますが、この規制については、昭和47年に規制が開始をされております。
当時の手続と現在の手続につきまして大きな変更はなく、流れとしましては、スクールゾーン設置の相談があった段階での草加警察署との協議、そして現地調査、沿道住民の皆様の同意とあわせ要望書を草加警察署へ提出をし、草加警察署から埼玉県警察本部へ申請がなされ、埼玉県公安委員会において規制が決定をされると、草加警察署から伺っております。
なお、当時との比較では道路整備の状況や急激な人口の増加、生活スタイルの多様化など、社会背景が大きく変化しており、交通規制に対する地域での合意形成を図ることが難しいケースもあることから、住民の皆様には十分な理解をいただくため、より丁寧な対応が必要となってきていると、埼玉県警察本部から伺っております。
次に、交通指導員の資格要件につきましては、草加市交通指導員の設置及び運営に関する規則におきまして３点、規定をさせていただいております。
まず、１点目として、市内に居住する20歳以上の方、２点目として、心身ともに健康で職務を遂行できる方、３点目として、交通問題に理解と関心が高く、かつ指導力のある方と規定をしております。
職務内容として、児童の登校時における立哨活動、交通安全教室や交通安全運動の参加など、交通安全に対する全般的な活動を行っていただいております。また、交通指導員の募集方法につきましては、広報「そうか」及び市ホームページでの公募とあわせ各小学校区、地域の町会、自治会や学校長に適任者の推薦をお願いしているところでございます。
また、応募状況につきましては、定員30名のところ今年度は１名が欠員の状況でございます。交通指導員は、天候にかかわらず年間約200日にわたる立哨活動から身体的な負担を危惧される方も多くいらっしゃるため、新たな人材の確保に大変苦慮している状況でございます。このようなことからも、御提案をいただきました配置方法を含め、さまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。
最後に、中学生に対する通学時の安全対策についてでございます。
本市では、平成24年度から市内中学校において交通事故の衝撃やその怖さを実感し、交通ルールを遵守する必要性について各生徒自身に見て、聞いて、考えていただくことを目的に、交通事故再現スタント教室を実施をし、交通事故防止と交通安全意識の醸成を図っております。
また、各中学校では、先生方による登下校時の指導やＰＴＡ合同パトロールによる指導、また、集会などにおいて交通安全指導等を実施していると、教育委員会から伺っております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ８番、金井議員。
◆８番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
１点、要望させていただきます。
スクールゾーンの新設について、来年度の規制開始を目指し調整を進めていると、草加警察署から伺っているとの御答弁でした。
時間がたつと、住民の入れかわりなどで人がかわることにより、影響が出てくることも考えられます。
子どもたちの安全を第一に考えていただき、可能な限り速やかにスクールゾーン設置を要望して、次の質問に移ります。
続きまして、生活サポート事業について質問させていただきます。
私ども会派の議員のもとへ生活サポート事業についての市民相談がありました。この生活サポート事業、私にとってはなじみのない、耳なれない制度で、まるごとサポートＳＯＫＡのことかと思ってしまったのですが、障がいのある方やその御家族などの利用者にとっては、なくてはならないとても大事な制度であると知ることになりました。
障がい者に対する福祉サービスは、長い間措置制度という仕組みで、自治体がサービスの種類や提供量を決定して障がい者に給付してきたと聞いております。
平成18年に施行された障害者自立支援法により、障がい者一人ひとりに合ったサービスを提供するという仕組みに変わり、その制度を一歩進め、平成25年に障害者総合支援法となる中で、まず１点目として、生活サポート事業についての位置づけについてお伺いをいたします。
２点目に、事業の具体的なサービス内容についてお示しください。
３点目に、利用者の年齢についてはどのようになっているのかお示しください。
４点目に、事業所の数とそのうちの市内の数、利用実績についてお伺いをいたします。
５点目に、障がいの程度によって、利用者に対しサービス提供を断ることはあるのかお伺いをいたします。
６点目に、この事業に対する補助率についてお示しください。
最後に、７点目に、この事業はさまざまな制度が確立されていく中で、制度のはざまを埋めるものとして必要な制度と思われますので、今後も制度の継続を県に要望できないでしょうか、市の考えをお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長
下国子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 生活サポート事業につきまして、順次お答えを申し上げます。
初めに、生活サポート事業の位置づけにつきましては、障害者総合支援法などに基づき、国が定める障がい福祉サービスを利用される方に対し、その生活実態に合わせた柔軟な対応を補足的に行うことを目的とするものでございます。
次に、事業内容につきましては、障がいのある方及びその家族が必要とする一時預かり、介護、送迎、外出援助などのサービスをそれぞれの日常生活に合わせ、身近な場所で迅速、柔軟に提供することで、障がいのある方の福祉の向上と介護者の負担軽減を図るものでございます。
次に、事業を利用される方の対象年齢につきましては、市内に住所を有する身体障害者手帳をお持ちの方などであれば、制限は特段設けてはございません。
次に、事業所の数につきましては、平成31年１月末現在で15事業所、そのうち７事業所が草加市内の事業所でございます。また、利用実績につきましては、平成31年１月末時点で利用登録者である281人の方が利用できる状況となってございます。
次に、障がいの程度によって、利用者に対しサービス提供を断る可能性につきましては、それぞれの事業所の規模や人員配置の状況などにより、各事業所において対応可能なサービスの内容や量が異なることから、利用者側の希望どおりとはならない場合には、やむを得ず利用をお断りする状況が発生することも想定されます。
ただし、その際には事業所は利用される方に対し丁寧な説明を行い、御納得いただくことが必要であると考えております。
また、市の窓口などでこういった事業者側の事情により、本事業を利用できないという相談を受けた際には、別の登録事業所の御案内や他の制度の活用などにより、障がいのある方や介護者の方が困ることがないよう適切な支援に努めているところでございます。
次に、本事業に対する補助金でございますが、本事業は、埼玉県障害者生活支援事業補助金の交付対象事業となっておりまして、市町村の人口規模による限度額はございますが、基本的に事業費の２分の１の金額が補助されるものでございます。
次に、本事業の必要性とその継続を埼玉県へ要望できないかについてでございますけれども、本事業は、障害者総合支援法などに基づく障がい福祉サービスとあわせて御利用いただくことで、障がいのある方の日常生活を支えるための柔軟な対応が可能となることから、非常に重要な事業であると認識してございます。このため本市としましては、今後ともさまざまな機会を捉え、埼玉県に本事業の必要性を訴えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ８番、金井議員。
◆８番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
１点だけ要望させていただきます。
事業所の数が15事業所のうち７事業所が草加市内の事業所とのことでした。利用者の利便性を考えて、市内事業所の数をふやしていただきますよう要望して、次の質問に移ります。
続きまして、悪徳商法の対策について質問させていただきます。
昨年６月に民法が一部改正され、2022年４月１日をもって、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることが決まりました。悪徳商法の対策については、以前、佐々木議員も質問しておりますが、今回は悪徳商法の新たな標的となり、被害が拡大するおそれがある18歳成年を中心に質問を行ってまいります。
2009年の法制審議会答申の中から、18歳成人に伴う民法上の主な懸念として、18歳、19歳が悪徳業者の標的となるとありました。未成年者は成人と比べ、取引・契約の知識、経験が少なく、判断能力も十分でないため、親等の法定代理人の同意がなければ、契約ができないと法律で定められております。
よって、未成年者については、親等の法定代理人の同意がない契約は、原則取り消すことができるとされ法的に守られておりますが、18歳で成人をすると、未成年者契約取り消しという法的保護を受けられなくなります。この未成年者契約取り消しという法的保護を受けられなくなる成人になったばかりの若者を狙った悪徳商法が昨今も横行しているということです。
誕生日を把握して、二十歳になったことを確認してから、化粧品やＤＶＤ教材など高額な契約を結ばせる事業者が存在をしております。18歳成人になると、18歳、19歳がこのような悪徳商法の標的となるおそれがあります。
そこで、まず草加市の悪徳商法に関する過去３年間の相談件数の推移及びこれまで行ってきた対策についてお伺いをいたします。
また、中学生ぐらいから啓発をしたほうがよいと思いますが、お考えをお伺いいたします。特に18歳成人に伴う民法上の主な懸念として、18歳、19歳が悪徳業者の標的となる、このことについては専門性のある人、専門的に取り組んでいる人などを講師として出前講座などを行い、啓発すべきだと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 悪徳商法の対策について、市民生活部に係る事柄に順次お答えを申し上げます。
初めに、消費生活センターに寄せられました過去３年間の相談件数について、順次申し上げます。
平成28年度が872件、平成29年度が1,033件、平成30年度が本年１月末時点で1,110件でございます。
次に、悪徳商法等に対する対策につきましては、消費生活センターにおいて、悪徳商法のほか、商品やサービスに関する取引方法、契約など消費生活トラブルに関する相談などに応じられるよう、専門知識を有する相談員を配置をし対応するとともに、庁内関係課を初め地域包括支援センターや民生委員などと連携をし、消費生活トラブルに関する情報交換や高年者などを対象とした講座を開催をし、悪徳商法の手口や被害防止に向けた啓発活動を継続して行っております。
また、何より市民の皆様一人ひとりへの情報提供が重要であると考えますことから、広報「そうか」、市ホームページや安全・安心メールなどを活用し、消費生活トラブルに関する情報を発信するとともに、消費者ホットライン188の周知を行っているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 悪徳商法の対策についての御質問のうち、教育総務部にかかわります事柄について御答弁を申し上げます。
悪徳商法の対策は、中学生のころから啓発したほうがよいと思うことに対する考えでございますが、現在、中学校３年生の社会科の授業では、４時間程度の扱いで契約の概念や重要性、それを守ることの意義について学習をしております。
特に、日常生活を送る上では、どちらか一方が不利益になることなく互いに満足を得ることができる契約を結ぶには、その内容を慎重に検討することの大切さなどについて学習をしております。
また、技術家庭の授業では、主に３年生が６時間程度の扱いで、売買契約の仕組みや消費生活のトラブルの対応、例といたしましては、キャッチセールス、マルチ商法、悪質な訪問販売などの事例をもとに、生徒にその手口や対処法を具体的に理解させるなど、より実感の伴った学習を行っております。
いずれも、消費者被害の低年齢化に伴い、
子どもたちが発達段階に応じ、その回避に向けて学習していくことは、まことに重要なことと認識をしておるところでございます。
さらに、各中学校で実施をしている非行防止教室では、携帯電話会社や警察等から講師を招き、ネットトラブルによる消費被害などについて実例を聞きながら学習をしております。
なお、今後の民法の改正による懸念を踏まえて、関係機関と連携しながら外部人材による出前講座を実施することは、まことに有意義なことであると考えております。そのため、自分たちの日常生活に身近な問題として実感できるよう、引き続き推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ７番、石川議員。
◆７番（石川祐一議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行わせていただきます。
初めに、火災時における初期対応についてお聞きします。
日本は地震大国と呼ばれ、日本における人体に感じる有感地震の回数は年に1,100回以上で、これは１日当たり３から４回の割合で地震が起こっております。阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、そして北海道胆振東部地震など、大規模な地震も多く発生しております。
阪神・淡路大震災では通電火災が発生し、通電火災というものが注目されることになりました。阪神・淡路大震災では、神戸市内で157件の建物火災が発生しましたが、原因が特定できた55件のうち35件が電気火災と最も多く、そのうち33件が通電火災でした。
通電火災に有効とされているのが感震ブレーカーであります。市内では県の支援を受けて、燃えない
まちづくりに指定された谷塚町の一部地域の全世帯に感震ブレーカーが設置されたと伺っております。また、自治会の中には、全ての自治会加入世帯に感震ブレーカーを配布したところもあると伺っております。
いつ発生するかわからない大規模地震の際、通電火災から市民を守るため、感震ブレーカーの設置に対し支援する制度を設けることが可能か伺います。
ことしの冬は、雨が降らない日が続き空気が非常に乾燥していたため、火災が多かったのではないかと思います。平成30年の火災件数はどのくらいあり、そのうち延焼した火災件数は何件あったか伺います。
火災は発生元のみならず、延焼により多くの方々の生命や財産等に甚大な被害をこうむってしまいます。火災での犠牲者の多くが高齢者や幼い子どもです。災害を最小限にとどめるために、住民の方の協力による初期対応が非常に有効的だと思います。
ある企業のホームページで、水道栓に接続して使用する初期消火装置があることを知りました。これは身近な水道栓を使用し、初期消火をする装置で、大量の水を遠くに飛ばすことができ、また、操作が簡単なため、緊急時に年配の方や女性など、誰もが簡単に使用できるものであります。このように初期対応により、類焼防止にも非常に有効であるとされています。また、女性でも簡単に持ち運びが可能で、一般家庭の水道栓がある家なら、すぐに使用できるといったタイプのものもあります。
先日、都内の設置されている場所で実物を見てまいりました。その地域は住宅が密集しており、周囲の道幅が狭く、車両の通行ができない場所でした。もし火災が発生した場合、消防車は数十ｍ離れた広い通りに車両をとめ、そこから狭い道を通って消火活動を行うことになり、被害が拡大してしまう可能性が非常に高いと感じました。
草加市においても、道幅が狭く入り組んでいて、消火活動に困難を来すと思われる地域が多くあります。そこで、自主防災組織の火災を想定した訓練は何回行われているのか、そのうち入り組んだ地域での消火訓練は何回行われているのか伺います。
同じくホームページによりますと、全国で596台の簡易水道消火栓が設置されているとのことです。埼玉県では深谷市、久喜市、さいたま市、富士見市、所沢市、新座市の６市と寄居町の１町の自治会や企業、個人などが所有しています。草加市においても、被害を最小限にとどめ、市民の安全で安心な暮らしを守るため、簡易消火栓の普及を望みますが、市の考えをお伺いします。
○白石孝雄 副議長 中村副市長。
◎中村 副市長 火災時の初期対応についてお答えを申し上げます。
まず初めに、感震ブレーカーの設置に対する補助制度の創設についてでございます。
埼玉県が平成29年度から実施をしております燃えない
まちづくり事業におきまして、本市の都市計画マスタープランで防災機能改善モデル地区に位置づけられております谷塚地域の一部がモデル地域に選定をされているところでございます。この事業の中で、昨年度より町会、自治会を通じまして、感震ブレーカーを配布しております。今後は、アンケート調査を通じて感震ブレーカーに対する認識や効果を確認し、本市における普及に対する課題などを検討してまいりたいと考えております。
次に、平成30年度中の建物火災の延焼火災の件数についてでございますが、草加八潮消防組合に確認をいたしましたところ、速報値ではございますが、草加市内で建物に被害が及んだ火災件数は33件で、このうち２棟以上に被害があったものは７件とのことでございます。
次に、自主防災組織において火災を想定いたしました訓練を実施した回数と、そのうち入り組んだ地域で行われた訓練の実施回数についてでございますが、市内にある139の自主防災組織では、毎年度定期的に防災訓練を実施をしていただいておりまして、平成29年度におきましては、消火訓練などの火災を想定いたしました訓練を47回実施をしていただいているところでございます。
このうち、入り組んだ地域における訓練の回数につきましては、本市の都市計画マスタープランにおいて、延焼の広がりが懸念される防災機能改善モデル地区では７団体が活動しておりまして、ここでは６回の訓練が行われております。
最後に、簡易消火栓の普及に向けた市の考えでございます。
災害時、火災による二次被害を最小限にするためには初期消火が重要となります。また、過去の大規模地震におきましても、住民の皆さんによって初期消火活動が行われ、被害の軽減につながったとの調査報告もございます。このようなことから、初期消火活動の拡充に向けて簡易消火栓を備えておくことは、地域が行う災害活動の一助になるものと考えております。
草加市では現在、地域での自主的な防火・防災活動を行う自主防災組織に対しまして、防火意識の高揚や防災対策を推進する事業を対象に補助金を交付させていただいております。簡易消火栓につきましては、防災資機材等の整備に係る費用として、この事業の中で補助をさせていただくことが可能と考えているところでございます。
今後、さらなる地域の防火・防災力の向上を目指して、自主防災組織に対しまして、講座や講演会などの機会を通じて簡易消火栓などの初期消火活動の拡充につながる取り組みについて紹介をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ７番、石川議員。
◆７番（石川祐一議員） 御答弁ありがとうございました。
次に、いじめ防止対策について質問いたします。
いじめに関する事柄は、これまで会派でたびたび質問させていただいております。いじめとは、発生した場所が学校内かどうかは問わず、当事者が心身の苦痛を感じているものをいいます。
文部科学省の問題行動・不登校調査によると、平成29年度に全国の小・中・高校等で認知したいじめの件数が前年度比28％増の41万4,378件となり、過去最多となりました。学校種別では、小学校が31万7,121件、中学校８万424件、高校１万4,789件、特別支援学校2,044件で、いずれも前年より増加したとのことです。
まず、草加市で把握しているいじめの件数について、小学校、中学校で何件あるか、過去３年間の推移を伺います。また、児童や生徒がいじめに遭っているとわかった場合、学校及び教育委員会はどのような対応を行っているか伺います。
文部科学省の平成28年度のデータになりますが、いじめの件数は32万3,808件ありました。いじめられた生徒の相談状況で、誰にも相談していない生徒が約２万人もおりました。誰にも相談できないという状況は、本人にとって精神的に追い詰められ、かなりつらい状況だと思います。
草加市では、平成30年度からいじめ問題に対し、より的確かつ迅速に対応するために、匿名報告・相談アプリ「ＳＴＯＰ ｉｔ」を中学校１年生に限り導入いたしました。平成30年度は53件の相談があったとのことですが、どのような内容だったのか伺います。
新聞報道によりますと、文部科学省は２月19日の閣議後の記者会見で小・中学校へ携帯電話やスマートフォンを持ち込むことを原則禁止とした2009年の文部科学省通知を見直すことを明らかにしました。
内閣府の平成17年度の調査では、小学４年生以上の携帯電話、スマートフォンの所有利用率は55.5％で、平成10年度の20.9％から急増しました。中学生も平成10年度は49.3％、平成17年度は66.7％と上昇しています。
府は、目的を防災・防犯のためと明記し、使用は地震などの災害時や犯罪に巻き込まれる危険に直面した場合に限っています。
浅井市長は、施政方針演説で「ＳＴＯＰ ｉｔ」を中学校全学年に拡大し、導入するとおっしゃっていましたが、小学生のスマートフォンの利用率が高くなっている現在、小学生にも範囲を拡大することについて、どのように考えているか伺います。
草加市では、平成25年に小中学校問題解決支援チーム、通称３Ｓを教育委員会内に設置しました。３Ｓの教育現場での役割やどのように活動を行っているか、そして、これまでにどのような効果があったか伺います。
また、フリーダイヤルによる電話相談や来庁相談も実施しているとのことですが、平成30年度に電話相談や来庁件数が何件あり、そのうちいじめに関する相談が何件あったか伺います。
また、児童や生徒に対し定期的にアンケートを行っているとのことです。千葉県野田市で発生した児童虐待の事件では、教育委員会が父親の恫喝に屈してアンケートを渡してしまいました。草加市では、アンケートについてどのように対応されているのでしょうか。また、家庭に問題があった場合、どのように対応すべきと考えているか伺います。御答弁、よろしくお願いします。
○白石孝雄 副議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 いじめ防止対策について、順次御答弁を申し上げます。
初めに、草加市で把握をしている過去３年間のいじめの認知件数でございますが、平成27年度は小学校44件、中学校39件、平成28年度は小学校232件、中学校53件、平成29年度は小学校878件、中学校167件でございます。
なお、いじめを積極的に認知するという視点から、認知件数が増加したものと考えております。
また、児童・生徒がいじめに遭っているとわかった場合の学校及び教育委員会の対応についてでございますが、学校は児童・生徒のいじめ防止等の対策に日ごろから取り組むとともに、いじめを認知した場合は、その解決に向け速やかに対応し、いじめと思われる事案情報の把握、事実の確認、指導方針の決定、いじめを受けた児童・生徒への支援、いじめを行った児童・生徒への指導、保護者との連携を組織で対応し、解消するまでしっかりと見届けを行っております。
また、教育委員会の対応でございますが、学校から相談を受けた場合には、いじめの防止及び解決に向け、学校を支援し関係機関等につなぐなど、迅速な対応を図っております。
次に、匿名報告・相談アプリ「ＳＴＯＰ ｉｔ」の主な相談内容でございますが、ネットいじめを含めたいじめの件数が15件、嫌がらせ11件、仲間外れ５件、けんか１件、その他21件、合計で53件でございます。
次に、小学生のスマートフォンの利用率が高くなっている現在、「ＳＴＯＰ ｉｔ」を小学生にも拡大することに対する考えでございますが、平成31年度より中学校全学年で実施する予定であり、その効果を検証しながら、拡大も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。
次に、平成25年度より設置をしている小中学校問題解決支援チーム、通称３Ｓの効果についてでございますが、学校が抱えている問題について相談を受け、チームのメンバーである弁護士や臨床心理士から指導、助言をいただき、事案によっては、学校を訪問し助言を行うなど、支援を行うことで早期解決につながった事例も少なくありません。
次に、平成30年度のフリーダイヤル等での電話相談や来庁件数、そのうちいじめに関する相談件数についてでございますが、フリーダイヤルによるものも含め電話相談が38件、来庁相談が14件、このうちいじめに関する相談は９件でございます。
最後に、児童・生徒アンケートの対応についてでございますが、現在、市内の全小・中学校で定期的に年５回実施をしております。
なお、アンケート実施後に担任との面談を通して事実確認を行い、いじめとして認知した事案につきましては、管理職の指導のもと担当学年や校内の生徒指導部会、教育相談部会などで協議をし、組織で対応しております。
また、家庭に問題があった場合の対応についてでございますが、何より大切なのは児童・生徒の安全を守ることであり、心情に寄り添うことでございます。
なお、虐待が疑われるなど、家庭に起因するような事案である場合には、関係諸機関と連携をしながら対応をしているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ７番、石川議員。
◆７番（石川祐一議員） 御答弁ありがとうございました。
次に、市民の健康増進について質問いたします。
厚生労働省が公開した平成29年簡易生命表によれば、日本人の平均寿命が過去最高を更新して、男性は81.09年、女性は87.26年となりました。平均寿命が延びることに寄与しているのは、がんの死亡率が下がったことと、心疾患と脳血管疾患の死亡率の改善が平均寿命の延びの原因となっているとのことです。
厚生労働省は、医療技術の向上、健康意識の高まりや生活習慣の改善の結果があらわれている。平均寿命は今後も延びる可能性が高いと分析しています。
平均寿命は、毎年少しずつ増加しています。1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災などの社会的情勢に変化がなければ、男性の平均寿命85年超、女性90年超も遠い未来の話ではなくなります。いかに健康寿命を延ばすかということが大きな課題となる時代になりました。
加齢に伴い、身体の諸機能は徐々に衰えていきます。そのため、早いうちから年齢に見合った体力を維持・増進することは大切なことです。これには習慣的な運動やスポーツ活動を行うことが大変に有効であると、多くの研究者によって立証されています。
また、年齢を重ねると、筋肉はかたくなり弾力を失ってしまいます。これにより血行が悪くなり、疲労や肩こり、腰痛といった症状が発生します。これらの症状の改善に効果的なのがストレッチであります。ストレッチにより筋肉を柔軟にすることが転倒やけがの防止になり、転倒によるけがが原因の寝たきりを防止することができます。
そこで、市の健康増進に向けた取り組みは、現在どのようなものがあるか、また、どのような効果が期待できるのか伺います。
私個人としては、１人で気軽に行える体操は有効的だと思いますが、市内の各地域において、市民の方が行きやすい場所で、健康づくりのための体操などを行うことができる場所があるのか伺います。また、体操について、周知はどのように行っているか伺います。
先日、ある方から、知り合いがそうか公園に大人がストレッチを行う健康器具がないので、わざわざ越谷市の公園まで行っている。そうか公園にも設置してほしいとの要望がありました。
市内で健康器具が設置されている公園、広場が幾つかあると思いますが、その数とどのような種類の健康器具が何基あるのか伺います。
比較的元気な高齢者の中には、自分のペースで運動したいという方も多くいらっしゃると思います。そのような方が手軽にストレッチができる健康器具が必要かと思われますが、そうか公園の現在の健康器具の設置状況やほかの公園に設置することが可能か伺います。御答弁、よろしくお願いします。
○白石孝雄 副議長 高橋
健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 市民の健康増進についての御質問のうち、健康福祉部にかかわる事柄に順次お答えします。
初めに、本市の健康増進のための取り組みと効果についてでございますが、本市ではスポーツ健康都市宣言に基づき、そうかみんなで健康づくり計画を平成27年に策定いたしました。市民一人ひとりがみずから健康について考え、よりよい生活習慣を身につけ、豊かで活力に満ちた生活を送れるまちを基本理念に、身体活動・こころ領域、栄養・食生活領域、健康管理領域の三つの領域を設定し、領域ごとに取り組みを掲げております。
その中の身体活動・こころ領域において、身近なところから体を動かすことをはじめようを重点目標とし、健康づくり課、保健センター、スポーツ振興課を中心に各種健康づくり事業を展開しております。
例えば、
公民館まつり等のイベントにおいて、今より１日10分多く体を動かすことを実践する、プラス・テン運動の普及啓発を行ったり、市役所、保健センターの階段に健康標語の掲示を行ったりしております。また、自身の健康づくりのため、食や運動などの生活習慣の改善を実践するとともに、その知識を家族や友人などに伝え、共有し、実践を促す役割を担っていただくため、草加市体育協会に委託して実施している体操教室の参加者に対して、健康長寿サポーター養成講座を行い、修了後は草加健康づくり応援隊として活動していただいております。
２月末現在、累計2,439人を養成しており、さらにその中の６人は、スーパー健康長寿サポーターとして埼玉県の認定を受け、養成講座の講師として活躍しているところでございます。
また、今年度からの新規事業として、埼玉県コバトン健康マイレージ事業を昨年７月に開始いたしました。この事業は、歩数計やスマートフォンのアプリを利用して歩いた歩数をポイントに換算し、そのポイント数に応じて商品が当たるもので、事業開始から８カ月間で692人の市民に御登録をいただいております。
次年度以降もさまざまなイベント等の機会を捉えて周知を行い登録者数をふやしながら、市民の健康づくりの一翼を担う取り組みを進めてまいります。
なお、そうかみんなで健康づくり計画については、平成31年度をもって計画期間を終了することから、現在、次期計画の策定に向けた取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長
曽合自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 市民の健康増進について、自治文化部にかかわる事柄について、順次お答え申し上げます。
まず、市の健康増進の取り組み及びその効果並びに進捗状況につきましては、平成27年に策定したそうかみんなで健康づくり計画の身体活動・こころ領域の基本目標である「楽しく体を動かし、心も体もいきいき」、さらに重点目標である「身近なところから体を動かすことをはじめよう」に基づいた取り組みを進めております。
具体的には、身近な場所でウオーキングを楽しめるよう、春と秋の年２回、ウオーキングイベントを実施してウオーキングの推進と啓発を行っております。また、運動ができる教室、イベントとして、民謡、レクリエーションダンス、卓球の３部門を年間で各20回開催しております。
スポーツサロン、健康体操、リズム体操、音楽会などを通じた会員相互の交流と親睦を深めるオールドカレッジについて、その募集及び運営の支援を行っております。
取り組みにどのような効果が期待できるのかにつきましては、運動する人としない人の二極化が進む中、日常歩くことをふやしたり、身体活動の運動習慣をつけることで、健康寿命が延びることが期待されます。
次に、市内各地において市民の皆様が行きやすい場所で健康づくりのために体操を行うことができる場があるのか、また、体操の正しい動作等の周知はどのように行っているのかにつきましては、草加市ラジオ体操連盟と連携して、ラジオ体操の正確な動作をお伝えすることを目的に、ラジオ体操地域訪問講習会、ラジオ体操指導員養成講習会、松並木ラジオ体操の集い「二千人大集合」の開催を行っております。
また、町会などの市内各地域においても、ラジオ体操を行う場がございます。さらに転倒や認知症予防と骨密度低下防止に期待されるとして、平成28年度に公益財団法人健康・体力づくり事業財団から助成を受けた市内の健康運動指導士が考案したオリジナル健康体操「一本棒・バッテン棒体操」について、その普及及びリーダー養成講座を展開しております。
本年度につきましても、
中央公民館、
勤労福祉会館や谷塚
文化センターなどの市内各所で開催し、身近な場で健康体操に御参加いただけるよう努めてまいります。
このほか公益財団法人草加市体育協会でも運動ができる施設へ足を運ぶことが困難な方々に対して、身近な場に指導員が直接出向くことにより必要な運動指導を行うなどの高年者地域健康づくり事業を展開していると伺っております。
なお、体操の動作等の周知につきましては、市のホームページからラジオ体操第１と第２、みんなの体操の図解と動画をごらんいただけるようになっているとともに、草加音頭や東京五輪音頭についても動画をごらんいただけるようになっております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長
前田都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 市民の健康増進に関する御質問のうち、都市整備部にかかわる事柄に順次お答え申し上げます。
初めに、健康器具が設置されている公園、広場の数と、どのような種類の健康器具が何基あるのかについてでございますが、今年度末におきまして、そうか公園を初め５公園において９基の健康器具を設置することにより、18公園、健康器具57基となる予定でございます。
なお、健康器具の種類の内訳につきまして、ストレッチ機能が25基、筋力を鍛える機能が25基、背中のつぼや足裏を刺激する機能などが７基となっております。
次に、そうか公園の健康器具の設置状況や他の公園への設置についてでございます。公園施設の整備計画につきまして、草加市都市計画マスタープランを上位計画とし、草加市みどりの基本計画を策定しております。
この草加市みどりの基本計画におきまして、少子・高齢化の進行や健康意識の高まりを受け、公園、広場の機能のあり方として、どのように反映させていくかが今後の課題であると認識しております。
このような状況の中、そうか公園の健康器具の設置につきまして、平成28年度より３カ年計画にて設置を行い、平成29年度末時点におきまして７基の健康器具を設置しております。今年度はさらに３基の健康器具を設置し、平成30年度末には合計10基となる予定でございます。
これらの健康器具は、そうか公園内のヘルシーウオーキングコース、約1,400ｍに沿って配置しており、健康器具を使いながら公園内をウオーキングしていただくことにより、健康増進の効果が期待されます。
また、他の公園、広場につきましても、新規整備や改修を行う際、地元町会や公園周辺にお住まいの方々から御意見を伺う中で、公園整備に反映させていただいておりますが、今後、健康器具につきましても、必要に応じて設置を進めてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
──────────◇──────────
△
次会日程報告
○白石孝雄 副議長 明３月７日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○白石孝雄 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０５分散会...