草加市議会 > 2019-03-05 >
平成31年  2月 定例会-03月05日-04号

ツイート シェア
  1. 草加市議会 2019-03-05
    平成31年  2月 定例会-03月05日-04号


    取得元: 草加市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-17
    平成31年  2月 定例会-03月05日-04号平成31年 2月 定例会                 平成31年草加市議会2月定例会                     議事日程(第14日)                                  平成31年 3月 5日(火曜日)                                     午前10時   開  議  1 開  議  2 市長提出議案に対する質疑  3 次会日程報告  4 散  会 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ 午前10時00分開議
    ◇出席議員 28名    1番 矢  部  正  平   議 員      15番 広  田  丈  夫   議 員    2番 菊  地  慶  太   議 員      16番 西  沢  可  祝   議 員    3番 田  中  宣  光   議 員      17番 松  井  優 美 子   議 員    4番 吉  岡     健   議 員      18番 白  石  孝  雄   議 員    5番 大  里  陽  子   議 員      19番 中  野     修   議 員    6番 藤  家     諒   議 員      20番 関     一  幸   議 員    7番 石  川  祐  一   議 員      21番 佐  藤  憲  和   議 員    8番 金  井  俊  治   議 員      22番 吉  沢  哲  夫   議 員    9番 小  森  重  紀   議 員      23番 佐 々 木  洋  一   議 員   10番 小  川  利  八   議 員      24番 飯  塚  恭  代   議 員   11番 井  手  大  喜   議 員      25番 切  敷  光  雄   議 員   12番 佐  藤  利  器   議 員      26番 芝  野  勝  利   議 員   13番 石  田  恵  子   議 員      27番 鈴  木  由  和   議 員   14番 斉  藤  雄  二   議 員      28番 新  井  貞  夫   議 員 ◇欠席議員  なし ◇地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者   浅  井  昌  志   市長            下  国  季  樹   子ども未来部長   中  村     卓   副市長           石  倉     一   市民生活部長   高  木  宏  幸   教育長           前  田     明   都市整備部長   小  谷     明   総合政策部長        田  中     稔   建設部長   増  渕  俊  一   総務部長          中  原  勝  美   上下水道部長   曽  合  吉  雄   自治文化部長        栗  原     勉   病院事務部長   高  橋  知  之   健康福祉部長        今  井  規  雄   教育総務部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員   小  林  勝  治   議会事務局長        武  田  一  夫   総括担当主幹   山  岡  和  彦   議会事務局次長       贄  田  隆  史   主査   檜  垣  理  恵   総括担当主幹 ◇傍 聴 人    1名 午前10時00分開議 △開議の宣告 ○関 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  ──────────◇────────── △市長提出議案に対する質疑 ○関 議長  日程に従い、市長提出議案に対する質疑を行います。  発言通告により順次発言を許します。  5番、大里議員。 ◆5番(大里議員) それでは、発言通告に従って順次質疑を行わせていただきます。  第1号議案 平成30年度草加市一般会計補正予算(第5号)について伺います。  まず、歳入について伺います。  1点目に、17款1項1目財政調整基金繰入金、補正後の基金の残高は幾らなのか、お答えください。  次に、歳出について伺います。  2点目に、3款1項4目障害福祉費中、自立地域生活支援事業、特別障害者手当等の支給、自立支援給付事業の扶助費がそれぞれ増額されていますが、増額理由をお答えください。  3点目に、6款1項3目の都市農業育成・共生支援事業が増額されていますが、増額理由をお答えください。また、補助事業の詳細についてお答えください。  4点目に、10款2項1目の学校施設維持管理事業(小学校)について、工事費の増額理由、平成30年度に前倒しして行う小学校5校の対象校と工事の範囲はどこかお答えください。また、1億2,032万円を繰り越す理由をお答えください。  次に、繰越明許費についてです。  5点目に、民間保育推進事業2億99万2,000円を繰越明許に設定した理由についてお答えください。 ○関 議長  小谷総合政策部長。 ◎小谷 総合政策部長  第1号議案のうち、総合政策部にかかわる事柄につきましてお答えを申し上げます。  歳入にかかわる補正予算のうち、17款1項1目、財政調整基金の補正予算後の平成30年度末残高見込み額についてでございます。  財政調整基金につきましては、平成29年度末残高が55億3,691万6,347円となっておりまして、当該基金から平成30年度当初予算におきまして28億9,914万9,000円の繰り入れを予定していたところでございます。その後、6月、9月、12月の補正予算におきまして、財源調整による繰り入れの増減や、平成29年度決算に伴う繰越金の活用などによる繰り入れの取りやめなどがあり、12月補正予算後には年度末残高見込みは45億8,079万4,347円となっておりました。  今回の2月補正予算におきましては、歳入歳出の財源調整の結果といたしまして、財政調整基金からの繰り入れを5億3,772万6,000円減額することで、年度末残高は51億1,852万347円となる見込みでございます。  以上でございます。 ○関 議長  高橋健康福祉部長。 ◎高橋 健康福祉部長  第1号議案の御質疑のうち、健康福祉部にかかわる事柄にお答えします。  歳出、3款1項4目の自立地域生活支援事業、特別障害者手当等の支給、自立支援給付事業の各扶助費における主な増額理由についてでございますが、一つ目の自立地域生活支援事業では、在宅の障がい者の日常生活の便宜を図るため、特殊寝台や特殊マットなどの介護・訓練支援用具やストマ装具などの排泄管理支援用具を支給する身体障害者等日常生活用具給付事業において、主にストマ装具の延べ支給件数が当初と比較し673件増加したため、給付費全体として551万1,000円の増額を見込んだものでございます。  また、就労が困難な在宅の障がい者に対して、自立と生きがいを高めることを目的に、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを提供する地域活動支援センター給付事業においては、当初と比較し、利用者数や延べ利用日数に大きな変化がなかったものの、1人当たりの平均利用単価が増加したことから、172万3,000円の増額を見込んだところでございます。  このため、自立地域生活支援事業全体としては723万4,000円の増額をお願いするものでございます。  二つ目の事業の特別障害者手当等の支給につきましては、増額をお願いするのは特別障害者手当と在宅重度心身障害者手当の2種類の手当でございます。  重度の障がいにより日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある最重度の障がい者に対し、その負担の軽減を図るために支給する特別障害者手当につきましては、当初と比較して延べ支給者数が146人増加したことから、給付費として362万6,000円の増額を見込むものでございます。  また、在宅の重度心身障がい者に対し、経済的、精神的負担を軽減することを目的として支給している在宅重度心身障害者手当につきましては、月額5,000円の支給額となる延べ支給対象者数が当初と比較して652人増加したことから、その他の支給対象者に対する給付額と合わせて手当全体で221万4,000円の増額を見込んだものでございます。  このことから、特別障害者手当等の支給全体としては584万円の増額をお願いするものでございます。  三つ目の自立支援給付事業についてでございますが、まず、ホームヘルパーの派遣を行うサービスである居宅介護については、当初と比較し延べ利用者数が319人増加したことから、給付費として3,523万1,000円の増額を見込んでおります。  短期入所、いわゆるショートステイについては、延べ利用者数が113人増加したことから、1,217万2,000円の増額の見込みとなっております。  また、日中、施設で入浴、排せつ、食事の介護等を受けて活動を行う生活介護サービスにつきましては、延べ65人増加したことから、給付費として3,954万6,000円の増額を見込んでおります。  さらに、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型の就労系サービスである3事業については、利用単価の上昇もあり、給付費として1,422万1,000円の増額を見込んでおります。  そのほか人工透析医療などに関する更生医療費についても、延べ利用者数の増加により1,629万円の増額を見込んでいることから、自立支援給付事業全体としては1億6,368万円の増額をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○関 議長  曽合自治文化部長。 ◎曽合 自治文化部長  第1号議案のうち、自治文化部にかかわる事柄について順次お答え申し上げます。  初めに、歳出、6款1項3目農業振興費、都市農業育成・共生支援事業の増額理由につきましては、国が補助事業として行うこととした経営体育成支援事業実施にかかわるものでございます。  経営体育成支援事業につきましては、昨年9月30日から10月1日にかけて日本列島を縦断した台風24号による強風の影響から、全国的に農業用ハウスなどに甚大な被害があり、営農の継続に大きな支障が生じたことから、国が復旧にかかわる補助事業として実施することとしたものでございます。  本市におきましても、農業委員会を通じた調査の結果、被害を確認し、8名の被災農業者が補助の対象となると見込まれたことから、復旧に際し必要な経費の一部を補助するため、333万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。  次に、経営体育成支援事業の事業内容について申し上げます。  今回の補助につきましては、農業用ハウスに代表される農産物の生産及び生産した農産物加工に必要な施設などの再建・修繕が対象となっており、原則としてこれまでに園芸施設共済加入しているか、補助申請を機に加入することが要件となっております。  補助率と国、埼玉県草加市の負担割合につきましては、再建に先立って行う被災した施設などの撤去につきましては、補助率が対象事業経費の10分の6で、負担割合は国が10分の3、県が10分の1.5、市が10分の1.5でございます。  また、再建・修繕の場合の補助率につきましては、二つのケースがあり、まず、被災時に園芸施設共済加入していた場合は、園芸施設共済保険給付を含む補助対象事業経費の10分の7以内となり、負担割合といたしましては、国の負担と保険給付を合わせて10分の5以内、市が10分の2でございます。  次に、被災後に園芸施設共済加入した場合は、園芸施設共済保険給付がないため、対象事業経費の10分の5となり、負担割合としては国が10分の3、市が10分の2でございます。  今後のスケジュールにつきましては、予算の議決をいただいた後、再建・修繕が完了した被災農業者から順次補助金交付の申請をいただくことになりますが、全国の広範囲で被害が発生していることから、施工事業者などの対応に時間を要していると伺っており、一部の被災農業者にかかわる再建・修繕が平成31年度にずれ込む可能性があると伺っております。  このことから、年度内の事業完了が困難と見込まれる被災農業者に対しましては、補正予算の一部について平成31年度事業として繰り越しをお願いするものでございます。  以上でございます。 ○関 議長  今井教育総務部長。 ◎今井 教育総務部長  第1号議案のうち、教育総務部にかかわる御質疑に順次御答弁を申し上げます。  初めに、10款2項1目、学校施設維持管理事業(小学校)の増額理由でございますが、学校のブロック塀等改修工事を平成31年度に小学校で5校を予定していたところではございますが、平成31年2月1日付けで交付決定されたブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用して、平成30年度に前倒しして行うため、増額の補正をお願いするものでございます。  次に、平成30年度に前倒しして行う小学校5校と工事の範囲についてでございますが、対象校は草加小学校、清門小学校、稲荷小学校、八幡北小学校、長栄小学校の5校でございます。  また、工事の予定箇所でございますが、草加小学校プール外周のブロック塀約50m、清門小学校は敷地西側と南側の道路に面するブロック塀約140m、稲荷小学校は敷地北側と西側の道路に面するブロック塀約250m、八幡北小学校は敷地西側の道路に面するブロック塀約120m、長栄小学校は敷地北側と東側の道路に面するブロック塀約160mでございます。  なお、繰り越しの理由についてでございますが、学校のブロック塀等改修工事に係る適正な工期を確保する必要がありますことから、繰越明許費の補正をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○関 議長  下国子ども未来部長。 ◎下国 子ども未来部長  第1号議案についての御質疑のうち、子ども未来部にかかわる事柄につきまして御答弁申し上げます。  繰越明許費の補正につきましては、平成31年4月開設を予定していた民間認可保育所の運営を行う法人から、建設予定地の確保に時間を要し、平成30年度中の完成が見込めないとの申し出があったことを受けて繰り越しをお願いするものでございます。
     以上でございます。 ○関 議長  5番、大里議員。 ◆5番(大里議員) 続いて、第17号議案 平成31年度草加市立病院事業会計予算について伺います。  1点目に、病院改築工事として8,800万円が計上されていますが、どのような内訳になっているのか、お答えください。  2点目に、備品購入事業として1億9,000万9,000円が計上されていますが、昨年度と比較して9,433万9,000円の減額となっております。減額の理由と主にどのような備品を購入するのか、お答えください。  3点目に、病院事業収益について、昨年度は135億8,859万6,000円でしたが、平成31年度は約3億2,000万円減の132億6,161万4,000円となっておりますが、大幅に減額となった主な理由についてお答えください。  4点目に、医業収益のうち入院収益と外来収益以外の収益である、その他医業収益の中の室料差額収益が6,823万6,000円と、昨年度の8,731万8,000円と比較して1,908万2,000円の減額となっております。その理由についてお答えください。  5点目に、医業外収益のうち、その他医業外収益6,982万8,000円が昨年度の1億1,739万円と比較して4,756万2,000円減額になっている主な理由についてお答えください。  6点目に、医業費用の経費の中に負担金が779万8,000円計上されており、昨年度の162万9,000円と比較して616万9,000円増額となっております。主な理由についてお答えください。 ○関 議長  栗原病院事務部長。 ◎栗原 病院事務部長  第17号議案にかかわる御質疑に順次御答弁申し上げます。  初めに、病院改築工事として計上している8,800万円の内訳でございますが、本館外壁修繕工事費として5,720万円、本館外壁修繕工事及び次年度に予定しております本館設備修繕工事の設計業務委託料として2,970万円、本館外壁修繕工事の工事監理業務委託料として110万円でございます。  次に、備品購入事業が前年度と比較して9,433万9,000円の減額となった理由でございますが、平成16年度の開院時に設置しましたMRIやCTといった放射線装置などの大型医療機器の更新が一通り完了したこと、また、医療機器の更新や新規購入の検討に際して、耐用年数を原則としつつも、経年劣化等を考慮しながら最小の経費で最大の効果が得られるように精査した結果、減額となったものでございます。  また、備品購入費の主なものについてでございますが、2,000万円以上のものはポリグラフ、人工呼吸器、光凝固装置の3件、1,000万円以上の備品が4件でございます。  次に、病院事業収益が前年度と比較して3億2,698万2,000円減額の132億6,161万4,000円となった主な理由でございますが、産科の一時休止及び婦人科の新規患者受け入れの一時休止などにより、医療収益が2億5,848万2,000円の減額になると見込んだことによるものでございます。  次に、室料差額収益が前年度と比較して1,908万2,000円の減額となった主な理由でございますが、産科病棟の一時休止に伴うもので、具体的には個室9室について室料差額を見込んでいないことによるものでございます。  次に、医業外収益のうち、その他医業外収益が前年度と比較して4,756万2,000円減額となった主な理由でございますが、前年度まで大型医療機器に掛けていた保険契約から、保守契約の中で故障時の対応をするように契約内容を変更することとしました。これに伴い、故障した際に補填される保険料収入の計上を行う必要がなくなったことによるものでございます。  最後に、医業費用の経費中の負担金が前年度と比較して616万9,000円増額となった主な理由でございますが、草加市人事・給与システム及び庶務事務システムが更新されることに伴う負担金513万3,000円、文書管理システムの新たな導入に伴う負担金27万4,000円がそれぞれ増額となったことによるものでございます。  以上でございます。 ○関 議長  5番、大里議員。 ◆5番(大里議員) 次に、第34号議案 草加市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。  まず、条例改正について伺います。  新たに加わる病理診断科ではどのようなことを行うのか、病理診断科の設置に伴うメリットとしてどのような点があるのかについてもお伺いいたします。  さらには、設置に伴い、新たな設備投資が必要になるのかについてもお答えください。 ○関 議長  栗原病院事務部長。 ◎栗原 病院事務部長  第34号議案にかかわる御質疑に順次御答弁申し上げます。  初めに、草加市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する理由でございますが、平成30年10月1日に常勤の病理医1名を採用しましたことから、病理診断科を開設し、標榜しようとするものでございます。  次に、病理診断科において実施される業務でございますが、病理組織診断、細胞診断及び病理解剖などを行うものでございます。  次に、設置に伴うメリットでございますが、病理診断は病変の質的診断には欠かせないものであり、特に腫瘍においては最終的な確定診断となることから、治療方針の決定、治療効果の評価及び予後判定に重要な意味を持つもので、診療の質的向上が期待できることに加え、医療安全の面からもメリットがございます。また、診療報酬上のメリットとして、病理診断管理加算などの届け出が可能となりますので、約200万円の増額が試算されるところでございます。  最後に、病理診断科の設置に伴う施設改修などの整備は必要ございません。  以上でございます。 ○関 議長  21番、佐藤憲和議員。 ◆21番(佐藤憲和議員) それでは、通告に従いまして議案質疑を行ってまいります。  なお、第13号議案及び第30号議案につきましては関連しておりますので、一括して質疑をいたします。  それでは、まず、第13号議案 平成31年度草加市国民健康保険特別会計予算及び第30号議案 草加市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。  平成31年度の草加市国民健康保険特別会計予算は、歳入のうち、国民健康保険税が前年度より4.7%減の49億5,728万3,000円を見込んでおります。75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行することなどにより、年々被保険者数は減少傾向にあるかと思います。そこで、1点目に、国民健康保険保険者数の見込みを前年度と比較して伺います。  平成31年度の保険給付費は161億1,986万5,000円を見込んでおります。前年度より2.1%の減少となっております。一方で1人当たりでは増加傾向にあるかと思います。2点目として、1人当たりの保険給付費の推移を伺います。  3点目に、国民健康保険税の収納率の見込みを伺います。  次に、歳出中、1款2項1目賦課事務費のところですが、国保税電算委託料が増額となっております。その要因を4点目に伺います。  繰入金の削減や国保料の取り立てや差し押さえの強化などを都道府県市町村保険者間で競わせて、こうした取り組みを政府が採点するという、成績のよい自治体予算を重点配分する仕組みとなる保険者努力支援制度が導入されました。地方自治の原則を否定するものにほかなりません。5点目に、保険者努力支援制度の内容と交付見込額についてお示しください。  次に、第30号議案 草加市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について伺っていきます。  当議案は、国民健康保険税の賦課限度額、賦課する上限額を引き上げる内容かと思います。6点目として、この改定に至った経緯と内容を伺います。  7点目に、賦課限度額にかかわる国の基準及び近隣市との比較をお示しください。  8点目に、具体的な二つの例をもとに賦課限度額に達する加入世帯の収入額がこれまでとどう変わるのかについて伺います。まず、一つ目のケースとして、30代夫婦で子ども2人世帯、収入が夫の収入のみのケース、二つ目のケースとして、40代夫婦で子ども3人の世帯、収入が夫の給与収入のみのケースそれぞれで伺います。  賦課限度額の引き上げに伴う影響世帯数を9点目に伺います。  最後に、賦課限度額の引き上げによる国保財政への影響額をどのように見込んでいるのか、お示しください。  以上、よろしくお願いします。 ○関 議長  高橋健康福祉部長。 ◎高橋 健康福祉部長  第13号議案並びに第30号議案に関する御質疑に順次お答えします。  まず、国民健康保険保険者数の見込みについてでございますが、平成30年度当初予算では5万9,545人と見込んでおりましたが、平成31年度では4,073人減の5万5,472人と見込んでおります。  次に、1人当たり保険給付費の推移についてでございますが、平成30年度当初予算では27万2,794円と見込んでおりましたが、平成31年度は1万4,304円増の28万7,098円と見込んでおります。  次に、国民健康保険税収納率の見込みについてでございますが、平成30年度当初予算では現年度分85.9%、滞納繰越分20.0%と見込んでおりましたが、平成31年度ではそれぞれ86.3%、24.2%と見込んでおります。前年度と比較しますと現年度分は0.4ポイント、滞納繰越分は4.2ポイントの増加を見込んでおります。  次に、1款2項1目賦課事務費のうち、国保税電算委託料が増加している要因についてでございますが、被用者保険の被扶養者であった方に係る保険税の減免期間の見直しへの対応などを予定していることから、その費用を計上したことによるものでございます。  次に、保険者努力支援制度の内容と交付見込額についてでございますが、この制度は、保険者としての努力を行う市町村に対し交付金を交付するものであり、具体的には後発医薬品使用割合が全自治体の上位に該当していることや国民健康保険税の収納率が前年度と比較し1ポイント以上向上しているなど、客観的な指標に基づき市町村の取り組みを評価することでインセンティブ強化を図るものでございます。  保険者努力支援制度については、都道府県分と市町村分があり、都道府県分については、交付額が埼玉県に支払う国保事業費納付金から差し引かれることになり、市町村分については実際に市町村に交付されることになりますが、平成31年度の交付見込額につきましては未確定のため科目存置のみの計上となっております。  次に、賦課限度額の改定に至った経緯と内容についてでございますが、国の地方税法施行令の規定と本市の国民健康保険税条例の規定では現状で8万円の差が生じております。  改定の経緯につきましては、賦課限度額を地方税法施行令の規定に合わせることにより、より一層の保険税負担の公平を図ることができることや、国としても今後さらに賦課限度額を引き上げる可能性があると伺っておりますことから、地方税法施行令に合わせた賦課限度額の引き上げを検討したものでございます。  また、埼玉県に納付する国保事業費納付金は、地方税法施行令の規定どおりの賦課限度額をもとに算定されるほか、各市町村の賦課限度額が保険者努力支援制度の加点項目にも該当するため、埼玉県からの交付金にも影響が生じることとなります。  埼玉県内でも地方税法施行令に合わせる市町村がふえておりますことから、本市におきましても地方税法施行令に合わせた賦課限度額の引き上げは必要であると考えております。  改定の内容は、医療給付費分の限度額を52万円から58万円に、後期高齢者支援金分の限度額を17万円から19万円とし、据え置きの介護納付金分16万円と合わせて限度額合計85万円を93万円とするものでございます。  次に、賦課限度額に係る国の基準及び近隣市との比較についてでございますが、国の基準である地方税法施行令の規定では、医療給付費分58万円、後期高齢者支援金分19万円、介護納付金分16万円の合計93万円となっております。  また、近隣市の状況につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の合計額でお答えしますと、平成30年度の規定で本市では85万円のところ、川口市越谷市春日部市、八潮市では89万円、吉川市では81万円、三郷市では77万円となっております。  なお、平成31年度の賦課限度額につきましては、近隣6市のうち、越谷市では昨年の9月定例会において93万円で可決しておりますが、残り5市のうち3市についても93万円に改定する見込みと伺っております。  次に、賦課限度額に達する加入世帯の収入額がこれまでとどう変わるかについてでございますが、30代夫婦、子ども2人の世帯では、収入が夫の給与収入のみの場合、平成30年度は医療給付費分で約780万円でしたが、今回の改正案では約860万円となり、同じく後期高齢者支援金分では約1,060万円でしたが、改正案では約1,170万円となるものでございます。  また、40代夫婦、子ども3人の世帯では、収入が夫の給与収入のみの場合で、平成30年度は医療給付費分で約740万円でしたが、今回の改正案では約830万円となり、同じく後期高齢者支援金分では約1,030万円でしたが、改正案では約1,140万円となるものでございます。  なお、介護納付金分については今回変更はございませんが、賦課限度額に達する給与収入は約1,230万円となっております。  次に、賦課限度額の引き上げに伴う影響世帯数についてでございますが、今回の改定におきましては1,032世帯に影響があるものと見込んでおります。  次に、賦課限度額引き上げによる国民健康保険財政への影響額についてでございますが、国民健康保険税調定額でお答えいたしますと約6,700万円の増額を見込んでいるものでございます。  以上でございます。 ○関 議長  21番、佐藤憲和議員。 ◆21番(佐藤憲和議員) 第13号議案のほうで1点再質疑いたします。  予算のほうで歳出中の1款2項1目賦課事務費の国保税電算委託料について、増額している理由について、健康福祉部長から、被用保険者の被扶養者であった方に係る保険税の減免期間の見直しへの対応などを予定していることからその費用を計上したとのことでありますが、これが恐らく夫が後期になったときから、一緒に扶養になっていた妻のほうが75歳の後期になるまでの間の減免制度かと思いますが、この被用者保険の被扶養者であった方に対する国保税の減免制度にかかわる変更内容、そして影響世帯数がどのようになるのか、伺います。 ○関 議長  高橋健康福祉部長。 ◎高橋 健康福祉部長  第13号議案に関する再質疑にお答えします。  被用者保険の被扶養者であった方に対する国民健康保険税の減免制度に係る変更内容と影響世帯数についてでございますが、本制度は、被用者保険の65歳以上の被扶養者であった方が、被保険者の年齢到達等による後期高齢者医療制度への移行に伴い、国民健康保険の被保険者となった場合に、所得割額の全額を減免し、均等割額について法定軽減の適用がないか、2割軽減が適用となる方について、5割減免を適用するものでございます。  減免期間については、本来国民健康保険の資格取得月から2年を経過するまでの間に限り実施することとされておりましたが、これまでは後期高齢者医療制度における保険料軽減措置が当分の間継続されることになったことを踏まえ、国民健康保険においても同様に当分の間継続することとされていたものでございます。  今回の減免制度の変更については、後期高齢者医療制度において制度の持続性を高めるために、均等割に係る保険料軽減措置が2年間に限定されることとなったことから、国民健康保険制度においても厚生労働省からの事務連絡により、平成31年度から同様に見直されることとなったものでございます。  なお、平成31年度における影響世帯数については164世帯を見込んでおります。  以上でございます。 ○関 議長  21番、佐藤憲和議員。 ◆21番(佐藤憲和議員) それでは、次に第14号議案 平成31年度草加市介護保険特別会計予算について伺います。  まず、1点目に、平成31年度の介護報酬に係る改定内容を伺います。  2点目に、介護保険料について、現年度分の特別徴収と普通徴収のそれぞれの人数及び構成割合を伺います。あわせて普通徴収にかかわる現年度分と過年度分、さらに滞納繰越分の収納率を何パーセントと見込んだのか、お示しください。  3点目に、介護保険料の所得段階別人数について、段階別にお示しください。前年度比較での増減の特徴と理由も伺います。  普通調整交付金について、前年度より1億3,598万3,000円増額の3億9,246万7,000円を見込んでおります。4点目として、普通調整交付金の増額理由を伺います。  5点目に、平成30年4月1日現在の特別養護老人ホームの入所状況と待機状況について伺います。そのうち要介護1及び2の方の特別養護老人ホームへの特例入所が認められておりますが、その入所要件と入所状況についてお示しください。  第七次草加市高年者プランに基づき2020年度の整備計画の実施に向けた取り組みを6点目に伺います。  介護予防・日常生活支援総合事業について、従来の介護事業者以外のボランティアの方々がサービスを提供する通所型サービスB、それと市民の方が主体となって介護予防教室を運営するジャンプ教室について、平成29年度、平成30年度ではその実施団体がどのようになっているのか、伺います。また、平成31年度に充実させていく考えがあれば伺います。  8点目に、地域包括ケアシステムの構築について、これまでの経過を踏まえて、平成31年度はどのように取り組んでいくのか、お示しください。  最後に、平成31年度の介護給付費準備基金残高見込みを伺います。  以上、よろしくお願いします。 ○関 議長  高橋健康福祉部長。 ◎高橋 健康福祉部長  第14号議案に関する御質疑に順次お答えします。  初めに、介護報酬の改定内容についてでございますが、平成31年10月から三つの改正点が予定されております。  一つ目は、介護職員の処遇改善を図るための新たな加算の創設でございます。介護人材確保の取り組みをより一層進めるため、経験、技能のある職員に重点化を図りながら介護職員のさらなる処遇改善を進めるもので、具体には介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円相当の処遇改善を行うものなどでございます。  二つ目は、消費税率引き上げに伴う介護保険サービスに関する介護報酬改定で、介護報酬の基本単位数が上乗せされ、在宅サービスの利用料の上限である区分支給限度額が引き上げられるものでございます。  三つ目は、介護保険施設や短期入所サービスを利用する際の食費、居住費への補足給付の算出基礎となる基準費用額について、消費税引き上げによる影響分を上乗せするものでございます。  なお、入所者の食費、居住費に係る負担限度額については、所得状況等を勘案し決定しており、税率の引き上げにより直接的に変動するものではないことから、負担限度額対象者の負担がふえることはございません。  次に、介護保険料現年度分の特別徴収と普通徴収の人数及び割合につきましては、平成31年度の対象者を6万3,428人と見込んでおりますが、そのうち特別徴収の方が5万3,581人で、全体の84.5%、普通徴収の方が9.847人で、全体の15.5%と見込んでおります。  また、普通徴収の現年度分保険料の収納率見込みは84.0%、過年度分保険料の収納率見込みは87.0%、滞納繰越分保険料の収納率見込みは13.9%となっております。
     次に、保険料の所得段階別の被保険者数につきましては、第1段階が1万862人、第2段階が4,232人、第3段階が3,808人、第4段階が9,679人、第5段階が7,760人、第6段階が9,066人、第7段階が8,879人、第8段階が4,310人、第9段階が1,904人、第10段階が878人、第11段階が2,050人と見込んでおります。  前年度と比べての特徴としましては、課税世帯であります第4段階から第11段階までの方が458人の増、1.0%の増加率に対して、非課税世帯であります第1段階から第3段階までの方が524人の増、2.8%の増加率となっており、非課税世帯の増加率が高いことが特徴でございます。  その理由としましては、非課税世帯の増加傾向が顕著であることに加え、世帯分離により課税世帯から非課税世帯へと変更となったこと、また、世帯員のどなたかが課税から非課税となったことによるものと考えております。  次に、普通調整交付金の増額理由についてでございますが、介護給付事業分、介護予防・日常生活支援総合事業分ともに、平成30年度予算額は国が示す交付率1.9%で積算しておりましたが、平成31年度予算額は平成29年度実績交付率2.67%で積算したことから増額となっております。  次に、特別養護老人ホームの入所状況と待機者状況についてでございますが、まず、特別養護老人ホームの平成30年4月1日時点の入所者は607人、入所待機者は291人でございます。  なお、平成27年4月から特別養護老人ホームの入所者は、原則要介護3以上の介護度の方とされ、要介護2以下の方は四つのやむを得ない事由に該当する場合のみ特例的に入所が認められております。一つ目の事由は、認知症などにより在宅での生活が非常に困難である場合、二つ目は、知的障がい、精神障がいなどを伴い、日常生活に支障を来すような症状などが見られる場合、三つ目は、家族などによる深刻な虐待等が疑われる場合、そして四つ目は、単身世帯、または同居家族がいても高齢または病弱であるなどの理由により家族などからの支援が期待できない場合でございます。  なお、平成30年4月1日時点での特別養護老人ホームの入所者のうち、要介護2以下の入所者は48人であり、そのうち平成27年4月以降に入所された方は16人となっております。  次に、2020年度の地域密着型サービスの施設整備に向けた取り組みについてですが、第七次草加市高年者プランでは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を1カ所、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム1カ所、定員29人以下の小規模な特別養護老人ホームを1カ所、看護小規模多機能型居宅介護1カ所を整備する予定となっております。そのため、来年度はこれらのサービスを実施する事業者の公募を行い、事業者の選定等を行ってまいります。  次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございますが、通所型サービスBの実施団体は、平成29年度末には6カ所で、平成30年度に1カ所が立ち上がり、合計で7カ所となっております。  平成31年度には、現在、日常生活圏域内に通所型サービスBがない、谷塚・瀬崎地区や川柳・新田東部地区において、新たに立ち上げが行われるように地域包括支援センターや関係団体と連携を図ってまいります。また、現在実施している団体とは引き続き意見交換等を行いながら、市民の皆様がより利用しやすいサービスとなるように努めてまいります。  次に、住民主体介護予防教室であるジャンプ教室につきましては、実施団体数は平成29年度に5団体、平成30年度に6団体が立ち上がっており、現在リーダー養成講座を受講している5団体を含めますと合計で16団体となる予定でございます。  平成31年度につきましても、草加市オリジナルの介護予防体操であるパリポリくん健康体操のDVDを配布し、事業周知を行いながらジャンプ教室を実施する団体の発掘に取り組むほか、教室において栄養や口腔、認知症予防等についても学んでいただけるようなメニューも提供し、市民の皆様の主体的な活動が継続的に行えるよう支援してまいります。  次に、地域包括ケアシステムの構築に向けたこれまでの経過を踏まえた取り組みについてでございますが、これまでの主な取り組みとしましては、認知症総合支援事業として、各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置したり、認知症初期集中支援チームを設置するなど、相談や支援体制の強化を図るとともに、認知症カフェや小学生向け認知症サポーター養成講座の開催など、認知症についての普及啓発や地域での支援体制の構築に取り組んでまいりました。  また、在宅医療介護連携推進事業として、連携拠点となる在宅医療サポートセンターの設置や、市民の方を対象とした在宅療養虎の巻講座を開催するなど、医療介護の連携強化や市民周知にも取り組んでまいりました。  さらに平成29年度からは既存のサービス事業者に加え、ボランティア団体やNPO法人などが生活支援サービスを提供する介護予防・日常生活支援総合事業が開始され、高年者の方々が身近なところで多様な生活支援を受け、介護予防に取り組んでいただけるような地域づくりの支援を行う生活支援体制整備事業に取り組んでいるほか、一般介護予防事業においてもホップ・ステップ・シャンプ教室を導入するなど体系的に整備を行い、市民の方が介護予防の取り組みを段階的かつ継続的に行えるよう取り組んでおります。  平成31年度においては、これまでの地域包括ケアシステムの基礎となる取り組みを発展、展開していくため、各事業内容の充実や課題の把握、整理を行ってまいります。また、関係機関や関係団体、地域のネットワークの連携をさらに強化し、それぞれの事業が有機的につながり、より発展的な地域包括ケアシステムが構築できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、介護給付費準備基金残高についてでございますが、平成31年度末の介護給付費準備基金残高は30億5,942万8,128円になるものと見込んでおります。  以上でございます。 ○関 議長  21番、佐藤憲和議員。 ◆21番(佐藤憲和議員) それでは、次に第16号議案 平成31年度草加市水道事業会計予算について伺います。  1点目に、県水単価の動向と今後の見通しをお示しください。  2点目に、県水と地下水の割合とその算定理由、影響額を伺います。  3点目に、平成31年度は水道料金の改定があるのかどうかお示しください。  ことし10月から消費税率が10%に増税される予定です。水道事業全体について、消費税率が10%になる影響額を4点目に伺います。  予算書では給水戸数が12万3,500戸で、前年度より500戸減となる見込みです。5点目として500戸減となる理由を伺います。  6点目に、基幹管路更新事業の平成31年度と今後の予定についてお示しください。  7点目に、浄配水場の耐震化事業のスケジュールについて伺います。  8点目に、耐震管の布設延長と耐震化率をお示しください。  9点目、応急給水栓の平成31年度の設置箇所と進捗率がどのようになるのか伺います。  最後に、工事負担金が2億4,036万7,000円の増額となっております。増額理由を伺います。  以上、よろしくお願いします。 ○関 議長  中原下水道部長。 ◎中原 上下水道部長  第16号議案の御質疑に順次御答弁申し上げます。  初めに、県水単価の動向と今後の見通しでございますが、現在、埼玉県から2020年度まで現行料金で据え置くとの通知がありますが、それ以降の単価につきましては何の示しもない状況でございます。  次に、県水と地下水の割合とその算定理由及び影響額でございますが、例年、県水を85%、地下水を15%の割合としております。  平成31年度の予算におきましては、年間総給水量を2,630万立方メートルとしたことにより、県水はその85%に換算すると2,235万5,000立方メートルとなりますが、吉町浄水場第2配水池の建設に伴い、取水ができなくなる地下水の分として約22万5,000立方メートルを加え、2,258万立方メートルと見込んだところでございます。  なお、割合につきましては、県水が85.9%、地下水が14.1%でございます。  また、増量しました県水の影響額につきましては、地下水と県水の1立方メートル当たりの単価の差額24.03円を増量分に乗じますと、税抜きで540万6,750円の増額でございます。  次に、水道料金の改定はあるのかでございますが、平成31年度予算において水道料金本体に関する改定はございませんが、10月1日に消費税率が10%に引き上げられることに伴う改定分を計上しております。  次に、水道事業全体について、消費税率が10%になる影響額でございますが、平成31年度予算につきましては年度途中で消費税率が引き上げられることから、税率8%と10%が混在した予算編成となっております。  そこで、仮に全てが8%だった場合との比較で影響額を御答弁申し上げます。  お客様などからお預かりする分、仮受消費税につきましては3億6,057万7,000円を見込んだところでございますが、仮に全てが8%だったとした場合、3億3,160万2,000円となるものでございます。したがいまして、影響額は2,897万5,000円の増額でございます。  一方、水道事業が支払う分、仮払消費税につきましては3億2,057万7,000円を見込んだところでございますが、仮に全てが8%だったとした場合、2億9,350万8,000円となるものでございます。したがいまして、影響額は2,706万9,000円の増額でございます。  次に、給水戸数が500戸減となる理由でございますが、平成30年度予算時には給水戸数を12万4,000戸と見込みましたが、今年度に松原四丁目地内にて1,765戸の撤去申請等があり、平成30年度の給水戸数を12万2,300戸と見直しました。そして平成31年度の新設予定戸数分として約1,900戸を見込み、さらに中止・撤去分約700戸を差し引き、平成31年度の給水戸数を12万3,500戸と見込みましたことから、予算上の給水戸数が500戸減となったものでございます。  次に、基幹管路更新事業の平成31年度と今後の予定でございますが、平成31年度の施工延長は約3,340mを実施し、総額で約9億円を予定しているところでございます。その結果、対象施設69施設のうち19施設への配水管の耐震化が完了し、施設耐震化率は27.5%となる見込みでございます。  次に、今後の予定でございますが、2026年度までに施工延長約2万5,000mを実施し、概算工事費約68億円を予定しているところでございます。  次に、浄配水場の耐震化事業のスケジュールでございますが、平成26年度に草加市水道施設整備基本計画を作成し、主要浄配水場のうち築年数の古い順に、吉町浄水場、中根浄水場、新栄配水場の配水池の耐震化工事を順次実施しております。  吉町浄水場につきましては、平成29年度から3カ年の継続事業として、第2配水池建設工事を施工中であり、2020年2月末の完成を目指しております。進捗率につきましては平成31年2月末で約66%でございます。  中根浄水場の耐震化事業につきましては、平成30年度から平成31年度までの2カ年継続事業で実施設計を作成中でございます。  なお、工事着手につきましては2020年度を予定しております。  次に、耐震管の布設延長と耐震化率でございますが、平成31年度の耐震管の布設延長は約6,810mを予定しており、耐震化率は約1.0ポイント向上し、管路全体の耐震化率は約40.8%を見込んでいるところでございます。  次に、応急給水栓の平成31年度の設置場所と進捗率でございますが、平成31年度の設置箇所は草加中学校、青柳中学校、両新田中学校、新栄小学校、八幡北小学校、川柳小学校の6校を予定しております。平成31年度末での設置数は14校となり、市内の全小・中学校32校中、設置率は43.8%を予定しております。  最後に、工事負担金が2億4,036万7,000円増額となった理由でございますが、主なものといたしましては、埼玉県企業局から柿木地区の企業誘致事業に伴い配水管布設工事2,210mの依頼があり、工事負担金として約2億4,000万円を見込んだものでございます。  以上でございます。 ○関 議長  21番、佐藤憲和議員。 ◆21番(佐藤憲和議員) それでは、次に第33号議案 草加市公共下水道事業の設置等に関する条例の制定についてであります。  当議案の提案理由として、草加市公共下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用し、経営状況及び財政状況を明確にするため、公共下水道事業の設置及びその経営の基本に関する事項を定める必要を認めたと説明されております。これまで特別会計であった公共下水道事業を地方公営企業法の適用により企業会計に変える内容であります。  これまでも我が党は、下水道事業そのものは利益を上げられる事業ではなく、企業会計に変われば、一般会計からの繰り入れも難しくなり、やがては下水道料金の値上げなどにつながる懸念などもあることから、地方公営企業法の適用に反対してきたものであります。  そこで、まず1点目に、条例の具体的な内容を伺います。  2点目に、汚水事業への地方公営企業法適用に至った経緯と法適用のメリット、デメリットについてお示しください。  今回の地方公営企業法の適用は、汚水事業だけでなく、雨水事業も適用されているとのことであります。雨水事業については、そもそも空から降ってくる雨水の処理など、浸水被害などを軽減させる市民全体がその利益を享受するものであり、また、収入は公費により全額賄われている事業でもあります。公営企業としてそぐわない事業にほかなりません。  そこで3点目として、企業経営の収入がない雨水事業まで法適用にすることについての経緯と理由を伺います。  4点目に、そもそもの確認として、下水道の排水方式の違いについて御説明ください。その上で、草加市はどちらの方式を採用しているのか伺います。  5点目に、下水道事業はこれまで国の社会資本整備総合交付金を活用してきたかと思います。社会資本整備総合交付金の活用実績についてお示しください。  6点目に、地方公営企業法の適用によって、何がどのように変わるのか具体的に伺います。  法適用によって汚水事業と雨水事業が会計上見えなくなる、もしくは見えづらくなることなども懸念されます。  7点目に、汚水と雨水を会計上どのように切り分けるのか伺います。  8点目に、これも確認として、現在汚水と雨水の事業費用は誰が負担しているのか、お示しください。その上で、法適用後はどのようになるのか伺います。  最後に、法適用に伴って使用料改定などがあるのか伺います。また、雨水事業の費用を下水道使用料で賄うといったことがないのかどうか伺います。  以上、よろしくお願いします。 ○関 議長  中原下水道部長。 ◎中原 上下水道部長  第33号議案に関する御質疑のうち、上下水道部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。  初めに、条例の具体的な内容でございますが、草加市公共下水道事業の経営の原則や事業規模、重要な資産の取得及び処分についての基準、職員による賠償責任が発生した場合における議会の同意を要する賠償責任の免除規定、これまで市金庫や各サービスセンターで実施しております収納事務について、現行どおり行うための会計事務の処理、予算及び決算に関する説明や貸借対照表などの業務状況を説明する書類の作成など、必要な事項について定める内容となっております。  次に、汚水事業へ地方公営事業法の適用に至った経緯、また、法適用のメリット、デメリットについてでございます。  初めに、地方公営企業法の適用に至った経緯でございますが、総務省から平成27年1月27日付けで「公営企業会計の適用の推進について」の通知があり、その内容を精査したところ、公共下水道事業については地方公営企業法を適用するように求める内容であったことから、草加市における公共下水道事業の状況や将来に向けての事業運営などを勘案したところ、事業の経営状況を明確にすることや経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが可能になること、さらには経営の健全化による住民サービスの向上を図ることができるものと判断したことから、2020年4月1日から地方公営企業法第2条第2項に基づく財務規定等を適用することとしたところでございます。  次に、法適用のメリットについては、さきにも御答弁しましたように、経営や資産などの正確な把握による経営管理の向上が見込まれること、また、事業の経営状況を明確にすることで、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組み、さらに経営の透明性が図れることなどでございます。  また、デメリットでございますが、事業の運営や市民サービスなどに影響することなどのデメリットはないものと考えております。  次に、公共下水道の排水方法の違いについてでございますが、一般的に公共下水道を整備する場合、各家庭などから出る汚水、雑排水と雨水を合わせて一つの下水道管で終末処理場まで流し、そこで処理した後に河川や海に流す合流式下水道と、各家庭などから出る汚水、雑排水と雨水をそれぞれ別々の下水道管で集め、汚水、雑排水については終末処理場で処理した後に河川や海に流し、雨水については処理をせず、直接河川や海に流す分流式下水道に大別されますが、草加市の場合は、事業開始当初から分流式下水道を採用しているところでございます。  次に、社会資本整備総合交付金の活用実績でございますが、同制度は平成22年度に制度が導入され、公共下水道事業におきましては同制度を活用し、施設の整備や更新などを行っているところでございます。  近年5年間の活用実績を申し上げますと、平成26年度は汚水事業分として1,701万円、雨水事業分として9,648万円、平成27年度は汚水事業分として5,250万円、雨水事業分として4,958万円、平成28年度は汚水事業分として3,940万円、雨水事業分として1億2,100万円、平成29年度は汚水事業分として4,360万円、雨水事業分として2億4,154万8,000円で、今年度におきましては汚水事業分として2,740万円、雨水事業分として1億5,573万4,000円となっており、制度創設以来、約13億8,400万円の交付金を活用しており、主にマンホール浮上防止対策を推進するための総合地震対策事業、浸水対策を目的とした基盤整備事業、施設の延命化を図るための長寿命化対策事業などに活用しているところでございます。  次に、法適用によって何がどのように変わるのかでございますが、具体的に申し上げますと、会計方式が大きく変わり、官庁会計方式から企業会計方式へ、経理の方法といたしましては現金主義・単式簿記から発生主義・複式簿記へ、決算書の作成につきましては歳入歳出決算書から、決算報告書や損益計算書、また、貸借対照表など各種財務諸表の作成へと主に財務に関する取り扱いが変わるものでございます。  次に、汚水事業と雨水事業を会計上でどのように切り分けるのかでございますが、公共下水道事業につきましては、現在でも草加市特別会計条例に規定する草加市公共下水道事業特別会計におきまして、それぞれの経費につきましては明確に切り分けて処理をしているところでございますが、地方公営企業法施行規則第40条第2項において、事業単位に分けて区分経理するセグメント情報について規定がございますので、今後制定を予定しております草加市公共下水道事業の財務に関する特例を定める規則におきまして、汚水事業と雨水事業をそれぞれ事業単位として明確に経理区分することで切り分けができるものと考えております。  次に、現在、汚水と雨水の事業費用は誰が負担しているのか、法適用後はどのようになるのかでございますが、一般的には汚水事業に係る費用は下水道を実際に御使用いただいた方に御負担いただく下水道使用料で賄い、雨水事業に係る費用は税金で賄う費用負担の原則という考えがございます。しかしながら、汚水事業につきましてはその整備に係る費用を多額の地方債を充当して整備を行ってきた経緯がございますので、事業費を下水道使用料のみで賄うことが困難となっており、元利償還金などの返済にかかわる費用につきましては主に一般会計からの繰入金を充当して事業運営を行っているところでございます。  なお、法適用後にはどのようになるのかでございますが、費用負担の原則については変更はございません。  最後に、使用料改定があるのか、また、雨水事業費用を下水道使用料で賄うことはないのかでございますが、法適用することと下水道使用料の改定は直接的につながるものではありませんので、今のところ使用料改定の予定はございませんが、法適用に伴い、会計方法が企業会計方式となり、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表の作成が義務づけられることから、的確な料金算定が可能になるものと考えております。  なお、雨水事業費用を下水道使用料で賄うことはございません。  以上でございます。 ○関 議長  田中建設部長。 ◎田中 建設部長  第33号議案の御質疑のうち、建設部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。  企業経営の収入がない雨水事業まで法適用することについての経緯と理由についてでございます。  雨水事業を法適用することについては、平成27年に総務大臣から「公営企業会計の適用の推進について」の通知があり、公共下水道事業の法適用が求められました。さらに平成29年12月に国土交通省から社会資本整備総合交付金等の交付要件として、平成32年度までに適用することが明文化されました。  したがいまして、雨水事業においても国の動向に沿う形で法適用に向け準備を進める必要が生じたことによるものでございます。  以上でございます。 ○関 議長  21番、佐藤憲和議員。 ◆21番(佐藤憲和議員) それでは、何点か再質疑いたします。  まず、汚水と雨水の会計上の切り分けについて、上下水道部長より、汚水事業と雨水事業をそれぞれの事業単位として明確に経理区分することで切り分けができるとの御答弁がございましたが、雨水と汚水はセグメント情報で分けるとのことについて、具体的にどのように分けるのか伺います。  今議会で予算の審議を行っておりますが、例えば水道事業の予算書上で、こうした汚水と雨水が明確に企業会計のほうで分けられるのかどうか、懸念されるところであります。会計上では合算して計上されていて、資料請求などの手続を踏んで初めて明確に分けられたものを確認できるのか、それとも予算書上の段階から明確にセグメント分けされているのかどうか、さまざまな対応が自治体によってあるかと思いますが、予算、決算書上で、とりわけ3条予算、4条予算、資産、キャッシュ・フロー計算書などにおいてセグメント情報がどのように明記されるのか伺いたいと思います。  次に、雨水事業も法適用化するに至った経緯の部分で伺ってまいりますが、平成27年1月に総務大臣から通知がきて、ここがスタート時点だということですが、このときの「公営企業会計の適用の推進について」という通知文書では、「民間能力の活用等の観点からも地方公共団体におけるPPP、PFIの推進を支援するため、固定資産台帳を含む地方公営企業会計の整備推進等を通じ、地域企業を含めた民間事業者によるPPP、PFI事業への参入を促進する旨が指摘されているところです」と書いてありまして、今回のこうした地方公営企業法の適用というのは一方では民間への売却、民営化への地ならしとも言える側面がまず一つ明文化としてあります。  また、企業会計についても、単式簿記、複式簿記それぞれでメリット、デメリットがあります。両方ともそれぞれのよさというものがあります。それ自体は事実なのですが、その一方で、単式簿記である理由もやはりあるわけです。そもそも収入として全額公費で賄っている雨水まで、これを公営企業法の適用にしていくことは、当初草加市では想定していなかったはずです。  上下水道部長の答弁でも示されておりますが、平成27年に総務大臣から通知があった時点では草加市として雨水事業は法適用の対象にしていませんでした。草加市は排水方式がそもそも各家庭から出る汚水と雑排水の管、それと雨水の管、二つの管が分かれているので、物理的にも明確に雨水と汚水を区分けすることができる自治体であります。その条件からも法適用を汚水に絞っていたという経緯があったはずです。
     それが平成29年度に今度国土交通省から、地方公営企業法の適用が社会資本整備総合交付金の適用要件として明文化されました。ここから一気に草加市としても雨水も地方公営企業法の適用というものが議論されてきたかと思います。これは明らかに国によるあからさまな政策誘導の側面にほかならないわけであります。年間1億円を超す補助金がぶら下げられて、どうするんだと言われれば、自治体というのは非常に厳しい選択をしなければいけないという側面があるわけですが、草加市においても明らかにこの点から雨水事業も法適用の対象に加えたのではないか。  確認しておきますが、平成27年度当初予定していなかった雨水事業についても法適用とすることになった経緯と理由を改めてお示しください。  法適用後も雨水事業の管渠・排水機場の整備等は全て公費負担となるのか、この点も確認いたします。  以上、よろしくお願いします。 ○関 議長  中原下水道部長。 ◎中原 上下水道部長  再質疑のうち、上下水道部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。  初めに、汚水と雨水はセグメント情報で分けるということは具体的にはどのように分けるのかでございますが、現在でも公共下水道事業特別会計において、汚水事業に係る事業費と雨水事業に係る事業費は明確に切り分けておりますが、予算書、決算書におけるセグメント情報の表記内容につきましては、地方公営企業法施行規則第35条第1項第4号、同規則第40条第1項第1号及び第2号におきまして表記しなければならない項目が定められておりますことから、それらをそのまま汚水セグメント、雨水セグメントに割り当てる予定でございます。  次に、予算書、決算書上で3条予算、4条予算、資産、キャッシュ・フロー計算書などのセグメント情報がどのように明記されるのかでございますが、さきに御答弁させていただきましたとおり、地方公営企業法施行規則に基づき、予算書、決算書の注記の中でおのおののセグメントごとに、営業収益、営業費用、営業損益金額、経常損益金額、資産、負債及びその他の項目の金額を明記することとなっております。  なお、3条予算、4条予算キャッシュ・フロー計算書につきましては、セグメントごとの表記はございません。  以上でございます。 ○関 議長  田中建設部長。 ◎田中 建設部長  再質疑のうち、建設部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。  平成27年度当初予定していなかった雨水事業についても法適用することになった経緯と理由についてでございます。  さきに御答弁させていただきましたとおり、平成27年に総務大臣からの通知により公共下水道事業の法適用が求められ、この時点では、本市として、雨水事業は企業経営に伴う収入がないため、汚水事業についてのみ法適用を予定しておりました。  しかしながら、社会資本整備総合交付金等の交付要件として、平成32年度までに適用することが明文化されましたことを踏まえ、今後におきましても今までと同様に交付金等を最大限に活用していく必要がありますので、雨水事業においても法適用に向け準備を進めているところでございます。  次に、雨水事業の管渠や排水機場の整備等は全て公費負担となるのかについてでございますが、法適用後も全て公費負担となります。  経費負担については、雨水は自然現象によるものであり、雨水対策をすることは浸水などの被害を防ぎ、その受益が広く市民に及ぶことから、雨水公費、汚水私費の原則が変わることはなく、公共雨水に係る費用は一般会計の繰入金で賄われることになります。  以上でございます。 ○関 議長  21番、佐藤憲和議員。 ◆21番(佐藤憲和議員) 1点、再々質疑いたします。  会計の方式、セグメント情報の部分についてでありますが、地方公営企業法施行規則に基づいてセグメント情報を明記していくということですが、ただ、なおの部分で、3条予算、4条予算キャッシュ・フロー計算書についてはセグメントごとの明記はございませんという御答弁でした。3条予算は収益的収支、4条予算は資本的収支です。キャッシュ・フロー計算書はお金の流れを見るものでありまして、非常に重要なものが、この部分でセグメント情報で雨水、汚水というものが分かれない、切り分けが見えないという御答弁でありました。実態としては、このままですと雨水と汚水のそれぞれの事業が非常に見えにくい、本来地方公営企業法適用でメリットとして上げた部分が見えづらくなってくるものにほかならないわけであります。  セグメント情報が明確にわかるようにしていただきたい。先行自治体ではそういったところ、いろいろな形で取り組んでいる部分もありますが、この点についてどのように考えているのか、最後に伺います。 ○関 議長  中原下水道部長。 ◎中原 上下水道部長  再々質疑に御答弁申し上げます。  セグメント情報が明確にわかるようにしていただきたいが、とのことでございますが、わかりやすい表現となるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○関 議長  21番、佐藤憲和議員。 ◆21番(佐藤憲和議員) それでは、最後に、第5号報告 平成31事業年度草加市土地開発公社事業計画書及び予算書の提出についてであります。  予算書の事業計画書のうち、1、公有地取得事業、(3)土地処分の項目において、公有用地処分事業として、予定面積6,112.47㎡、予定事業費4億1,858万9,000円が計上されております。この土地処分の具体的な内容を伺います。  よろしくお願いします。 ○関 議長  小谷総合政策部長。 ◎小谷 総合政策部長  第5号報告につきましてお答え申し上げます。  平成31事業年度草加市土地開発公社事業計画におけます土地処分の内容についてでございます。  この土地処分につきましては、草加市の依頼によりまして土地開発公社が取得した土地を草加市に売却するもので、2カ所の売却を予定しております。  1件目は、原町三丁目の公園広場等整備事業用地でございます。これは原町ふれあい広場として活用していた借地分を含めまして周辺の土地と合わせて合計で3,328.23㎡の土地について、草加市公園広場等整備事業用地として必要であると判断し、平成30年度において土地開発公社が取得をしたものでございます。草加市への売却価格につきましては2億308万2,030円を予定しております。  2件目は、瀬崎二丁目の瀬崎小学校拡張用地でございます。これは瀬崎小学校敷地の東側に隣接をし、使用貸借によりグランドや花壇、駐車スペース等として瀬崎小学校で活用しておりました合計2,784.24㎡の土地につきまして、瀬崎小学校の敷地拡張用地として必要であると判断をし、平成30年度において土地開発公社が取得をしたものでございます。草加市への売却価格につきましては2億1,550万5,826円を予定しております。  以上でございます。 ○関 議長  以上で、市長提出議案に対する質疑を終了いたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  ──────────◇────────── △次会日程報告 ○関 議長  明3月6日は午前10時から本会議を開き、 市政に対する一般質問を行います。  ──────────◇────────── △散会の宣告 ○関 議長  本日はこれにて散会いたします。 午前11時32分散会...