草加市議会 2019-02-28
平成３１年 ２月 予算特別委員会－02月28日-03号
平成３１年 ２月
予算特別委員会－02月28日-03号平成３１年 ２月
予算特別委員会
平成３１年
草加市議会一般会計予算特別委員会会議録（第３回）
◇開会年月日 平成３１年２月２８日（木曜日）
◇開催の場所 第１・２委員会室
◇付議事件 第７号議案 平成３１年度草加市一般会計予算
午前１０時００分開会
◇出席委員 １３名
新 井 貞 夫 委員長 佐 藤 利 器 委員
広 田 丈 夫 副委員長 石 田 恵 子 委員
矢 部 正 平 委員 斉 藤 雄 二 委員
吉 岡 健 委員 西 沢 可 祝 委員
藤 家 諒 委員 中 野 修 委員
石 川 祐 一 委員 切 敷 光 雄 委員
小 森 重 紀 委員
◇欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
曽 合 吉 雄 自治文化部長 岡 田 浩 春 子ども未来部副部長
高 橋 知 之 健康福祉部長 高 橋 浩 志 郎 産業振興課長
下 国 季 樹 子ども未来部長 西 川 恭 文
商品券事業準備室長
石 倉 一 市民生活部長 池 田 晃 介護保険課長
杉 浦 め ぐ み 文化観光課長 山 田 貴 裕
健康づくり課長
蓮 見 昇 健康福祉部副部長 今 野 禎 雄 保険年金課長
平 島 弥 生 福祉政策課長 小 中 一 郎
子ども育成課長
横 川 竜 也 生活支援課長 遠 藤 真 一
子育て支援センター所長
坂 田 幸 夫 長寿支援課長 三 浦 健 一 市民課長
黒 須 正 明 子ども未来部副部長
◇委員会に出席した議会事務局職員
武 田 一 夫 総括担当主幹 麻 生 拓 弥 書記
井 上 倫 孝 書記
◇傍 聴 人 ７名
午前１０時００分開会
○委員長 ただいまから
一般会計予算特別委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 なお、本日の審査は、歳出中、自治文化部に係る部分のうち２款９項からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、２款９項文化観光費の説明を求めます。
自治文化部長。
◎自治文化部長 それでは、２款９項文化観光費につきまして御説明申し上げます。
２款９項文化観光費につきましては、７事業で、人件費を除いた予算額は６億249万8,000円でございます。前年度と比較いたしますと353万1,000円の増、率にしてプラス0.6％となっております。
初めに、２款９項１目文化振興費につきましては、４事業で、人件費を除く予算額は５億6,759万2,000円でございます。前年度と比較しますと2,555万2,000円、率にして4.7％の増となっております。
増額となった主な理由といたしましては、アコスホール及び草加市文化会館の改修などによるものでございます。
主な内容といたしましては、アコスホールや草加市文化会館の
管理運営委託料を初め、アコスホールや文化会館の改修工事及び新たに実施する
草加松原国際俳句大会並びに美術展、華道展などの開催に要する経費でございます。
次に、２目観光費につきましては、１事業で、予算額は2,776万4,000円でございます。前年度と比較しますと2,334万4,000円の減、率にしてマイナス45.7％となっております。
減額となった主な理由といたしましては、
和舟係留施設等整備工事費や
観光案内標識設置工事費が減となったことによるものでございます。
主な内容といたしましては、国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」のＰＲに要する経費を初め、本市の観光推進に向けた観光協会や
神明庵運営協議会の補助金や助成金に要する費用でございます。
次に、３目国際・
都市山村交流費につきましては、２事業で、予算額は714万2,000円でございます。前年度と比較しますと132万3,000円、率にして22.7％の増となっております。
主な内容といたしましては、国際姉妹都市の
アメリカ合衆国カーソン市からの青少年使節団の受け入れやカーソン市との40周年記念交流にかかわる経費を初め、姉妹都市である福島県昭和村との交流事業に要する経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
藤家委員。
◆藤家 委員 初めに、１目文化振興費のうち、
アコスホール維持・管理事業についてですけれども、幾つか改修工事が予定されているということですけれども、工事の内容と
あとスケジュール、あわせて利用者への影響があるのかどうかお伺いします。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 アコスホールの工事の内容について御答弁申し上げます。
まず、工事、大きく三つございまして、一つ目でございますが、
ＩＴＶ設備更新工事でございます。このＩＴＶ設備といいますのは、館内の事件・事故防止用の館内監視カメラでございますが、こちらのほう、古くなっておりますので更新工事を行うものでございます。
カメラは、通路、ギャラリー、ホワイエ、ホール内の４カ所にございまして、液晶モニターが事務所ホール、操作室の２カ所ございます。それら全体の監視カメラのシステム、一部故障して既に使えなくなっておりますので、システム全体を一式更新するものでございます。
次に、
ホール舞台機構設備改修工事でございますが、こちらのほうもかなり古くなっております。主にホールのつり物やどんちょうをコントロールするリミットスイッチとウインチの減速機を交換するものでございます。
次に、
ホール音響設備改修工事でございますが、こちらのほうもスピーカーですとかミキサーなど、かなり老朽化しておりますので、こちらのほうの部品を交換する改修工事でございます。耐用年数が10年から15年と言われておりますけれども、こちらのほう、実態としては開館からほぼいじっていないような状況でございますので、万が一動かなくなりますとホールの使用に大きな支障を来しますので、今のうちに部品を交換したいと考えているものでございます。
次に、スケジュールでございますが、工事の施行時期は、元号は変わりますが、平成32年の１月から３月までのいずれかの期間を予定しているものでございます。
利用者様への影響でございますが、工事の期間は使用のほうを制限させていただくことになると思います。
ただし、ちょっと話はそれますが、文化会館のほうのホールも工事を同時期に予定しているものでございますが、アコスホールの工事の時期と文化会館のホールの時期をずらして、どちらも使えないというような状況がないように、利用者様へは御不便をできるだけおかけしないような形で、公共建築課など関係課と調整しながらスケジュールを決定していきたいと思います。
また、中央公民館のほうは工事が予定されていないと伺っておりますので、そちらへの御案内もあわせてさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 次に、
文化会館維持管理・
芸術文化振興事業についてですけれども、こちらも大きな金額で改修工事が３件ほど予定されていると思いますけれども、この工事の内容について伺います。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 文化会館のほうの工事についてお答え申し上げます。
まず、自家発電機の改修工事でございます。こちらは火災などの非常時にスプリンクラーなどを動かすための自家発電機でございます。こちらのほうは、文化会館、昭和47年に開館しておりますが、そのときから一度も更新されていないという状況でございまして、こちらがかなり稼働自体不安な状況になっておりますので、この更新をしようとするものでございます。
次に、直流電源装置の改修工事でございますが、こちらも非常灯用ということでございまして、非常灯用の電源装置の更新をしようとするものです。こちらも万が一、災害のときの対応ということで考えてございます。
次に、ホール棟の排風機の更新工事でございます。ホールの排風機は現在、大きな異音が発生しているような状況でございまして、ホール内のイベント・公演等に大きく支障を来しておりますので、こちらのほうを更新しようとするものでございます。
駐車場の舗装工事でございますが、こちらは駐車場の路面が経年劣化により、かなりでこぼこしたような状態になっておりまして、また、あわせて排水管などが同様に劣化しておりますので、大きな水たまりができるという形で利用者の方に御不便をおかけしております。こちらのほうを改善するために全面舗装を行うものでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 駐車場の工事に関してですけれども、平成30年度も駐車場の工事が行われていたと思うんですけれども、平成31年度行うものと平成30年度行ったものと、その違いが何なのかお伺いします。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 平成30年度につきましては、駐車場の下の雨水排水をスムーズにするために状態の悪い一部の排水管の布設替え等の整備を先行して行いました。
平成30年度につきましては、市制施行60周年記念事業の開催が予定されておりましたので、全面を一気にできないということから、平成30年度と平成31年度、２回に分けたものでございます。
平成31年度につきましては、一気に全面を行う予定でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石川委員。
◆石川 委員 奥の細道・芭蕉企画事業で、
草加松原国際俳句大会印刷物作成・
発送業務委託料とありますが、これについての開催の意義と、あと詳細をお示しください。お願いします。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 「おくのほそ道」の俳句大会につきましてお答え申し上げます。
俳句大会を開催する意義でございますが、まず、俳聖・松尾芭蕉の「おくのほそ道」の旅立ちから平成31年度は330周年を迎える年でございます。また、あわせて「おくのほそ道」を世界に広めた功績をお持ちの
日本文学者ドナルド・キーン先生、先日残念ながらお亡くなりになりましたが、このドナルド・キーン先生に命名いただきました「漸草庵 百代の過客」のオープンの年でもございます。
これらのことをきっかけといたしまして、国の指定名勝であります「おくのほそ道の風景地 草加松原」と俳句の魅力を世界に向けて発信するために俳句大会を開催しようとするものでございます。
草加市とおくのほそ道のゆかりを尊重し、俳句をキーワードとして草加市らしい文化芸術の振興を図ろうとするものでございます。
次に、内容でございますが、平成31年度の秋ぐらいから日本語俳句と外国語俳句を国内と海外から
インターネット等を用いて募集し、選考を行います。外国語につきましては英語とフランス語を予定しております。また、平成32年度には表彰式をアコスホールで開催する予定でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
小森委員。
◆小森 委員 奥の細道・芭蕉企画事業についてお尋ねいたします。
ホームページ作成委託料の金額が少々高いようにお見受けするんですけれども、詳細をお聞かせください。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 この
ホームページ作成委託料でございますが、国際俳句大会を開催するに当たりまして、俳句のほうはトークフォーム、募集用のフォームを新たに作成して、全世界に募集を投げかけたいと思っているところでございます。
こちらのほうが新規の作成という形になりますので、100万円のお見積もりを業者さんのほうと相談していただいているところですが、ただ、実際行うときに関しましては、内容を精査いたしまして極力安い金額で行っていきたいと考えているものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 同じところなんですけれども、先ほど俳句を日本語の俳句と外国語、英語とフランス語ということですけれども、日本語であれば５・７・５、外国語だとどういう俳句になるんですか。５・７・５というのはなかなか英語とかフランス語とかでどう数えたらいいか私にはわからないんですけれども、それはどうやって判断していくのか、ちょっと伺ってもよろしいでしょうか。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 斉藤委員さんおっしゃるとおりで、外国語に関しましては５・７・５というのがまず無理だというところを前提としまして、外国語俳句につきましては、俳句の専門家の先生それぞれ一人ひとり御意見が違うというところも今のところあるようなんでございますが、ポエム、詩というような感覚で捉えていらっしゃる方もいらっしゃいまして、とにかく極力短い言葉で、その短い言葉の中に最大限表現するというような観点でつくられていると伺っております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 それと外国語の方の表彰もされるということなんですけれども、全世界から応募があって、授賞されるときに授賞式か何かをやるということはお考えなのか、また授賞式をやる際は交通費とかも出すことを考えているのか伺いたいと思います。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 授賞式自体は平成32年度に開催したいと思っておりますが、外国の方が受賞された場合、その方を授賞式にお呼びするかどうかというところは、今のところは考えておりません。基本的には、ほかの自治体で行っているものを参考にしますと、ホームページで受賞作品を紹介するというところにとどめているところが多いように見受けられますので、同様な形でやっていきたいなと思っております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 国際俳句大会は、この単年度で行うものなのか、それともこれから毎年実施していくものなのか、この辺の考え方について伺いたいと思います。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 毎年度予算の御審議をいただいているところなので、絶対にやりますとは断言はできないんですが、気持ちとしましては２年に１回開催していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石川委員。
◆石川 委員 観光推進事業で、
啓発物作成業務委託料とありますが、こちら74万円ほど増額になっておりますけれども、内容についてお示しください。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長
観光啓発物作成業務委託料でございますが、こちらのほうに含まれる内容といたしましては、まず案内ガイド、チラシ、クリアファイル、名勝ＰＲ用のフラッグ等、それと
草加まち歩きマップの作成を考えているものでございますが、増額分といたしましては、
草加まち歩きマップの作成につきまして、従来、日本語のみでつくっておりましたが、平成31年度につきましては英語版を作成したいと考えておりまして、この分が増額となっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
矢部委員。
◆矢部 委員 奥の細道・芭蕉企画事業のところで、奥の
細道サミット加入市町等負担金、これ前年度だと３万円なんですけれども、ことしの予算額が13万円で変動しているんですけれども、これは変動するものなのかというところをお願いします。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 負担金の増額につきましてお答え申し上げます。
平成30年度につきましては、奥の細道サミットの加入のための市町等負担金３万円という形でつけさせていただいておりますが、平成31年度につきましては、これに加えまして、奥の細道紀行330年記念事業の負担金について10万円を積算させていただいております。
こちらのほうは、芭蕉が奥の細道の旅立ちをしてから330周年を迎える年でありますことから、この330周年の記念事業の実行委員会というものを奥の細道サミットの自治体の一部が中心となって実行委員会を組みまして、特別にイベント・記念事業をやっていこうとするものでございます。この実行委員会に草加市も加入しまして、330年記念という形で松尾芭蕉俳句を盛り上げていこうというものでございまして、こちらのほうの負担金を10万円計上させていただいております。
以上でございます。
○委員長 矢部委員。
◆矢部 委員
あと観光推進事業のところで、平成30年度は
薬剤散布殺虫業務委託料があったんですけれども、来年度はその予算が入っておりません。薬剤散布はしなくて大丈夫なのかお伺いします。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 こちらの薬剤散布の委託料でございますが、これは神明庵に係る害虫よけ、虫食い防止のための薬剤散布の委託料でございますが、こちらのほうは３年に１回行うものという形になっておりますので、平成30年度に実施しておりますので、平成31年度は実施しないものと考えてございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石川委員。
◆石川 委員 国際交流事業で、
青少年使節団添乗業務委託料がございますが、こちらの内容についてお願いします。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長
青少年使節団添乗業務委託料でございますが、平成31年度はアメリカのカーソン市から青少年使節団をお迎えする年になっております。青少年の方々が人数は大体５人から10人ぐらいいらっしゃると想定しておりますが、こちらの方々は２週間ぐらい滞在する予定となっております。
２週間の間、基本的には草加市民の方にホームステイ先となっていただきまして、交流を深めていただくのですが、ホームステイだけではなくて、草加市内の視察を行っていただいたり、また草加市だけではなく、近隣の浅草ですとか川越ですとか、日本の文化を学んでいただくような機会も提供したいと考えております。そちらのほうにお連れする場合、英語のガイディング等必要になってまいりますので、交通ですとかガイドの分を委託したいと考えておりまして、その分の経費を計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 観光費のところの観光推進事業で、
和舟舟行関連業務委託料52万4,000円と、和舟の
草加松原和舟舟行事業補助金45万円と出ていますが、２種類、和舟の関連予算が出ているんですけれども、内訳をお伺いいたします。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 まず、
和舟舟行関連業務委託料についてでございますが、こちらのほうは和舟が通常、艇庫の中に保管されているものでございますが、この草加市所有の和舟のうち、「矢立」という和舟がございますが、こちらのほうが非常に大きく重い舟になっております。こちらのほうを艇庫から川のほうに運ぶ際に牽引を専門業者さんにお願いする必要がございます。このお願いするための委託料として、単価６万円でございますが、これを８回分という形で積算しているものでございます。
次に、和舟の補助金でございますが、こちらのほうは補助の対象経費といたしましては、和舟の燃料代ですとか維持管理に用いる金物等の消耗品を補助の対象経費として積算しているものでございます。
また、補助金の金額のほうが平成30年度と比べて若干増額となっておりますが、こちらのほうに関しましては、もともとなかね和舟の会が所有している「百代」という舟につきまして、平成30年度までは保険を市のほうで支援の一環として加入しておりましたが、やはり所有者が加入すべきものとして整理しましょうということで、補助金のほうに増額させていただきまして積算しているものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
西沢委員。
◆西沢 委員
都市山村交流推進事業についてお伺いをしたいと思います。
平成30年度の予算と比べますと全体に減額になっているわけですが、中身を見ると
体験交流事業業務委託料が半分ほどになり、からむし織の
里フェア負担金がなくなって、
あと姉妹都市昭和村
宿泊施設補助金が新たに計上されております。ここら辺の考え方、どういうふうに決められたのかということと、内容もお示しをいただきたいと思います。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 まず、
体験交流事業業務委託料の減額について御説明申し上げます。
体験交流事業でございますが、まず、大きく、平成30年度につきましては市制60周年を記念して行いました60周年記念交流事業の業務委託料100万円を平成30年度に計上しておりましたが、こちらのほうが完了しましたということで平成31年度は計上しておりません。
また、日帰りツアーというのを行っておりますが、平成30年度は委託料63万3,000円をいただいておりましたが、こちらのほうは平成31年度につきましては一旦お休み、行わないという形で考えております。
その理由でございますが、日帰りツアーですと手軽で行きやすいというメリットは確かにございますが、草加市民の方が昭和村に滞在する時間が短過ぎて十分な交流ができないという課題がありますので、昭和村の職員とも相談しまして、一旦お休みさせていただこうと考えているものでございます。
ただ、かわりに姉妹都市昭和村
宿泊施設補助金というものを創設させていただきまして、草加の市民に自主的に昭和村のほうに訪れていただきまして宿泊していただこうということを促すという考え方で、
宿泊施設補助金を積算しているものでございます。
この
宿泊施設補助金につきましては、市民の方に１泊2,000円の宿泊費の補助を行おうとするものでございます。
また、この宿泊費の補助をする対象の宿泊施設でございますが、昭和村の中に８カ所ほど施設がございますので、こちらのほうにお泊まりの方には補助を行っていきたいと思っております。
あわせまして、からむし織の
里フェア負担金でございますが、こちらのほう計上しておりましたのは、フェアの中で花火大会をやるというようなことがその年にございましたので、特出しして計上させていただきましたが、平成31年度につきましては開催の予定がないと伺っておりますので、計上しないものでございます。
以上でございます。
○委員長 西沢委員。
◆西沢 委員 この宿泊の補助金ですけれども、もう既に、しらかば荘は村民と同じ利用料金になっている、それからまた2,000円補助があるということですか。
あとは民宿とかが今お話がありましたけれども、やっぱり昭和村との都市山村交流、とても大事だなと思っているので、確認をさせていただきたいと思います。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 昭和村のしらかば荘の村民価格から、さらに2,000円を補助させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
藤家委員。
◆藤家 委員 今の都市山村交流の昭和村の宿泊施設の補助金で、予算としては50万円計上されていますけれども、2,000円ということは単純に割り返した額が対象人数ということでいいのかと、もしそれ以上宿泊される方がふえた場合はどういった対応をとるのかお伺いします。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 対象の人数につきましては、おっしゃるとおり250人で予定をしております。
予算の範囲は当然この範囲でございますので、もしそれ以上の御希望の方がいらした場合は、話し合いの上、予算の範囲でという形であらかじめ設定させていただいておりますので、御理解いただくように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 国際交流事業の中で、先ほど石川委員のほうから青少年使節団のことの質疑があって、カーソン市から５人から10人程度、２週間ホームステイということでお話ありましたけれども、時期としてはいつごろ来るのかと、あとそのホームステイ先の募集というのはすると思うんですけれども、どういったふうに行っていくのか伺います。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 使節団がいらっしゃる時期でございますが、７月、８月の夏休みの時期を予定しているものでございます。
募集につきましては、広報、ホームページ等で募集を行ってまいります。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 観光推進事業の
啓発物作成業務委託料のところで、英語版のまち歩きマップをつくっていくということだったんですけれども、実際に草加市に来られている外国人の方というのは何人ぐらいいるかということは、実態は把握はされているんでしょうか。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 申しわけございません。数までは把握してないところでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 数を把握していない中で、だけれども英語版のマップをつくるというのは、それはどういった意図があって行うのか伺います。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 これから2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということも含めまして、外国の方に、今の数は把握しておりませんが、今以上にもっともっと草加市を訪れていただきたいということで、そのためのお誘いをしたいという意味で英語版をつくっていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 あと同じ観光推進事業のところで、浚渫工事費130万円が計上されていますけれども、しゅんせつというと河川とか建設関係なのかなと思うんですけれども、観光推進事業でつけている意味と、どこをやるのかお伺いします。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 このしゅんせつ工事でございますが、目的は和舟の舟行を安全なものとするために行うものでございます。
行う時期といたしましては、草加ふささら祭りの前の10月ぐらいを考えているものでございまして、綾瀬川の第２ラグーン内に堆積したヘドロを除去するために行うものでございます。バックホーによりまして掘削して和舟の安全な舟行を確保するものでございます。
通常、建設部ですとかそういったところにつけるものではないかというような御指摘でございますが、あくまで和舟の舟行、安全な舟行を目的としたものでございますので、和舟の担当課として私どものほうで予算のほうお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員
文化会館維持管理・
芸術文化振興事業のところで、草加市文化会館
管理運営委託料が増額となっていると思うんですけれども、この理由をお伺いします。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 草加市文化会館
管理運営委託料の増額の理由でございますが、平成31年４月に現在建設中の日本文化芸術関連施設「漸草庵 百代の過客」がオープンいたしますので、その管理運営に伴います指定管理料が増額となっております。
あわせまして、平成31年10月以降に予定されております消費税増税分もあわせて増額とさせていただいております。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 その「漸草庵 百代の過客」ができ、管理する施設がふえることで委託料がふえるということなんですけれども、漸草庵のほうでは呈茶を行う計画があると思うんですけれども、この売り上げというのはどこに計上されていくのかお伺いします。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 漸草庵での呈茶サービスにつきましては、草加市文化協会の自主事業として行うものでございますので、売り上げにつきましては文化協会の歳入という形で計上されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
西沢委員。
◆西沢 委員 これ自治文化部長からの御答弁かとは思うんですけれども、先ほど英語のまち歩きマップのこともありました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、やっぱりお客様をお誘いするとさっき文化観光課長もおっしゃいましたけれども、経済効果があると思うんですよね、草加市にとっても。その辺、やっぱり今回の予算立てで、どのような方向性で立てられたのかというところを、観光推進事業ですかね、自治文化部長に御答弁いただけたらというふうに思います。
○委員長 自治文化部長。
◎自治文化部長 私も、文化観光課もございますし、産業振興課、そしてスポーツ振興課という形がありますので、自治文化部全体でこの辺の2020年東京オリンピック・パラリンピック、また、ことし、2019年はラグビーのワールドカップがありますので、そういった部分では、一つの課ではなくて全体で、さまざまな部で連携をして進めていこうというのが大きな特徴でございます。
また、特に先ほどの英語版のパンフレット等がございますけれども、やはり草加市を知っていただく、草加市に来ていただく、そういった中で、これまで日本語版しかございませんでしたので、そういった部分をやはり都内であったり、そういうところに配置することによって、一人でも多くの方に草加市の魅力をぜひ知っていただく。まず来ていただかないと経済効果というのは上がりませんので、その上で、一人でも多く来ていただくことを考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
藤家委員。
◆藤家 委員 英語版のマップのことで、草加市内に置いておくだけだと、やはり来てもらわなければ意味ないと思うんですね。広めていく、今の自治文化部長のお話で、お誘いしていくとか広めていくという点では、ホームページでの掲載とか、そういったことも一つの手じゃないかと思うんですけれども、そういったことまでは平成31年度やっていく考えがあるのかどうか伺います。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 広めていきたい、お誘いしたいということにつきましては、例えば東武鉄道さんと協力して浅草駅に置いていただいたりですとか、そういった形で御協力をいただきたいというふうにも考えておりますし、藤家委員さんのおっしゃるとおりホームページで広くお知らせしていくということもやっていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
矢部委員。
◆矢部 委員 観光推進事業の先ほど藤家委員からあったしゅんせつ工事なんですけれども、これヘドロを川の真ん中のほうに寄せている工事で、毎年130万円かかっていると思うんですけれども、これ本当にもったいないというか、泥をよけて、また泥が戻ってきちゃって毎年こうかかっていると思うんですけれども、それに向けて改善というか、また別な方法、お金がかからないような形でやるということを考えたりはしているんですかね。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 綾瀬川には非常にたくさんヘドロがたまっている状態でございますので、和舟の舟行をとにかく安全にということでヘドロをよけているわけでございますが、こちらのヘドロを例えば完全に除去して処分するという形になりますとかなり経費がかかってしまうというようなところもございますので、非常に悩ましいところではございます。
この手法につきましては、国・県、管理者のほうと相談しながら、よい方法を考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款９項に対する質疑を終了いたします。
次に、６款１項農業費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。
自治文化部長。
◎自治文化部長 ６款１項農業費のうち自治文化部にかかわる部分につきまして御説明申し上げます。
６款１項農業費のうち自治文化部にかかわる事業につきましては、３目農業振興費の３事業と４目農地費の１事業で、人件費や農業委員会事務局にかかわる経費を除いた予算額は4,187万円でございます。前年度と比較しますと1,876万9,000円、率にして81.2％の増となっております。
初めに、３目農業振興費につきましては、予算額は1,809万1,000円で、前年度と比較しますと265万9,000円、率にして17.2％の増となっております。
増額となった主な理由といたしましては、草加市都市農業振興基本計画策定業務委託料などによるものでございます。
主な内容といたしましては、農業祭運営協議会を初め、農業振興協議会、草加の枝豆倶楽部、草加都市農業フェア実行委員会等への補助金でございます。
次に、４目農地費につきましては、予算額は2,377万9,000円で、前年度と比較しますと1,611万円の増、率にしてプラス210.0％でございます。
増額となった主な理由としましては、農業用水路の整備工事費の増によるものでございます。
主な内容といたしましては、農業用水路の維持管理や設備修繕に要する経費のほか、農業用水路を広域的に管理する関係団体への負担金等でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
藤家委員。
◆藤家 委員 まず、３目農業振興費についてですけれども、草加市農業振興協議会補助金が増額となっていますが、この増額の理由をお伺いします。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 草加市農業振興協議会補助金の増額理由についてでございます。
農業振興協議会さんにおかれましては、農業技術等の向上のためのそ菜、花きなどの研究部会の育成のほか、ＰＲとして朝顔市、商工会議所まつりなどに参加いただきまして地場農産物の販売等のＰＲを行っていただいております。
今後、都市農業の普及啓発の観点が必要になってくるということから、例えば食育ですとか農福連携、また市民農園等、市民の皆様が農業体験の機会にふれるということ、こういったことを多面的な役割として積極的にＰＲをしていく必要があるものと考えております。こういった観点から、市内で開催されるイベントなどの機会を活用して、これら多面的な機能のＰＲを強化していただくことを想定しまして110万円を増額し、270万円の計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 今の御説明で、農業、都市農業について市民にＰＲしていく、そのために110万円増額するということですけれども、具体的にどういったＰＲの策というか方法を考えているのか、ちょっとお伺いできればと思います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 ＰＲの方法、内容というところでございますが、これは一つの例として都市農業フェアというところでも実施をいたしましたけれども、いわゆる食育という点では学校給食、草加市の学校給食は地場産野菜を使っていただいて非常においしいという評価をいただいております。こういったところについて試食をお出しをするというところを教育委員会と連携しながら行っていくですとか、また、市内には障がい者の方の訓練農場がございますので、こういった方々も一生懸命農業に従事しようということを目指しまして農産物を生産されております。こういったものをＰＲする。
また、市民農園につきましても、体験農園等々がある中で、しっかりと指導を受けながら野菜をつくっていらっしゃる方もいらっしゃいます。
こういったところで野菜をつくる喜びをＰＲしながら伝えていくということを屋外のイベントなどを通じてしっかりとしつらえをしながら伝えていきたいというふうに考えております。
○委員長 ほかにございますか。
石川委員。
◆石川 委員 農業用水路維持管理事業で、用水路整備工事費とありますが、それについて、詳細をお示し願います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 用水路整備工事費につきましてお答え申し上げます。
こちらの工事の内容というところでございますが、東京葛西用水の青柳堰、こちらが整備しましてから20年ほどが経過してございます。こちらにつきまして、お近く通った方はおわかりになると思いますけれども、外装部分が相当劣化をしております。塗装の剥がれですとか木化粧部分の老朽化が進んでおります。こういったところにつきまして改修工事を行っていこうというものでございます。
なお、工事につきましてのスケジュールの予定としましては、いわゆるかんがい期といいますか、水を使う時期を避けまして、本年の10月ごろから来年年明けの２月ごろまでの工事を予定しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
藤家委員。
◆藤家 委員 同じ農業用水路維持管理事業のところで、古利根堰耐震化工事負担金というのがありますけれども、この内容についてもお伺いします。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 古利根堰耐震化工事負担金につきましてお答え申し上げます。
まず、古利根堰につきましては、現在、越谷市と松伏町の境にあります大落古利根川に設置されております堰でございます。こちらが葛西用水土地改良区がふだん維持管理しておりまして、維持管理費用につきましては、県それから先ほどの葛西用水土地改良区及び関係７市町、具体的には埼玉県東南部の５市１町と春日部市で負担をしているというところでございます。
こちらが平成26年と平成28年に実は耐震診断を実施いたしまして、そうしましたら耐震強度不足が判明しております。こちらにつきまして、国の補助を受けながら県が事業主体となり耐震化工事を実施することになりまして、関係７市町も受益面積に応じた負担を行うというものでございます。
具体的には、工事期間としましては平成31年度から５カ年が予定されておりまして、５年間の総事業費の見通しとしましては、全体で約31億7,000万円が予定されております。
このうち本市の負担割合としましては、受益面積に応じまして工事本体等の事業費の部分で0.8％、事務費等につきましては2.5％となっております。
平成31年度につきましては、この５カ年のうちの１年目ということで、事業費等で3,000万円、事務費等で220万円の合計3,220万円の予定がされておりまして、このうち草加市の負担として事業費と事務費等の合計で29万6,000円、こちらを負担するものでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 その工事が５年間これから行われていくということと、あと受益面積に応じて事業費と事務費をそれぞれ負担していくということですけれども、その事業費で0.8％、事務費等で2.5％、その総額としては草加市は幾ら、その５年間でこれから負担していくのか、金額をお示しください。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 現時点での総事業費の見通しから考えますと、５年間の負担見込額は約2,860万円ほどというふうに伺っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石川委員。
◆石川 委員 農用地利用促進事業での経営所得安定対策推進事業費補助金についての内容についてお示し願います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 経営所得安定対策推進事業費補助金につきましては、もともと平成29年度まではいわゆる米の生産調整に係る交付金等々の実施を行います草加市地域農業再生協議会が出す補助金でございました。
引き続き、この協議会が維持しておりまして、いわゆる生産数量目標につきましてなくなったんですが、維持しておりまして、いわゆる作付面積の把握のための水田台帳の作成を継続しております。この補助金につきましては、この水田台帳の作成のための事業費に関する補助金でございまして、これ平成30年度に比べまして増額をしておりますが、この理由は、水田台帳システムがクラウド化するというところの中で、専用のソフトそれからセキュリティの関係で専用のパソコンが必要になるということで、当年度のみ増額になっているというところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 農業振興費の部分の草加市都市農業振興基本計画策定業務委託料の部分で、これ来年度策定予定だと思うんですけれども、今現在までの進捗状況と今後のスケジュール等をお伺いいたします。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 草加市都市農業振興基本計画の策定状況につきまして、また、今後のスケジュールにつきましてお答え申し上げます。
まず、これは平成30年度、平成31年度、２カ年かけてつくっていこうということで進めておりまして、まず平成30年度においてはその方針の検討を今進めているところ、最終段階になっているところではございます。
具体的な進め方というところになりますけれども、都市農業の基本計画の方針の検討委員会、こちらを組織させていただきまして、都市農業振興基本法や国・県の策定した都市農業の振興の関連計画、統計データ、また農家さんや商工業者、市民の皆さんへのアンケート、ヒアリング等々の基礎資料を踏まえまして、さまざまな検討を進めてきたというところでございます。
その中では、まだ方針としてはこれまとめ段階ではございますけれども、検討のポイントとしては、販路・物流の課題ですとか、担い手の育成確保の課題ですとか、こういったところが論点として挙げられながら、多角的な検討を進めてきたというところでございます。
年度末までに方針をまとめまして、来年度はその方針に基づいたいわゆる具体的な振興策、これをまとめていきたいと考えておりまして、新年度内の策定を予定しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、６款１項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、７款１項商工費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。
自治文化部長。
◎自治文化部長 ７款１項商工費のうち自治文化部にかかわる部分につきまして御説明申し上げます。
７款１項２目商工振興費の８事業と４目プレミアム付商品券事業費の１事業で、人件費を除いた予算額は15億4,019万4,000円でございます。前年度と比較しますと12億3,338万円の増、率にしてプラス402.0％となっております。
増額となった主な理由といたしましては、プレミアム付商品券事業が新たに設けられたことによるものでございます。
主な内容といたしましては、草加駅東口周辺市街地の活性化を推進するための旧道沿道リノベーションまちづくり事業を初め、商店街のにぎわいづくり事業や草加商工会議所などに対する補助、草加モノづくりブランド認定制度の充実、関係団体と連携した市内における労働力創出や競争力ある商品、サービスなどの創出につなげる産業デザイン力向上支援並びにインターネットを活用した情報提供や商工業融資利子補給などによる中小企業への支援、リフォーム補助やモノづくりダイレクトセール、事業所等への設備投資支援を行う草加地域経済活性化事業実行委員会への補助のほか、創業支援や草加せんべい等の地場産業の振興促進に要する経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
藤家委員。
◆藤家 委員 まず、２目の企業支援・育成事業のところで、産業新成長戦略策定調査等業務委託料が盛り込まれていますけれども、この事業の内容を伺います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 産業新成長戦略策定調査等業務委託料の内容についてでございますが、草加市産業新成長戦略は、産業振興分野の個別計画でございます。こちら関係団体等と連携を図りながら施策を推進してございますが、新年度をもちまして５年間の計画期間が終了いたします。
こちらを踏まえまして、次期計画の策定に向け、これまでの５年間の取り組みの検証、また改めて本市の産業の実情を把握するためのアンケートなど基礎調査業務を委託するものでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 産業デザイン力向上支援業務委託料、これについても事業内容をお示しください。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 産業デザイン力向上支援業務委託料の事業内容につきましてお答え申し上げます。
産業デザイン力向上支援業務につきましては、市内の中小企業が抱える新製品開発や販売促進などの経営課題の解決に当たりまして、デザインの視点を取り入れることで付加価値の高い競争力のある戦略の実行を支援していこうというものでございます。
具体的な事業内容につきましては、第一線で活躍するデザイナーなどの指導のもと、市内のものづくりを中心とする中小企業とクリエイターが参加する実践型の連続講座を開講する予定でございます。半年間ほどの期間をかけまして６回程度の講座、ワークショップを行いまして、その企業の経営課題を抽出する中で、商品やサービスなどにおけるデザインの生かし方、デザイン力を生かしたマーケティング戦略などを学び、企業の経営改善につながる新商品の開発、新しいサービスの創出、既にある製品のブランディング、再度の売り込みですね、こういったものに関する改革案をつくり上げ、ワークショップの後もフォローさせていただく中で、最終的に具体的な製品化・事業化に導こうというものでございます。
この連続講座のほか、この講座に先立ちまして、デザイン力の経営に対する活用に関する啓発講演会や、市内中小企業等とクリエイターとのマッチング商談会などを実施することで、市内産業におけるデザイン力の総合的な向上を支援し、産業の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 今の御説明の中で、中小企業のものづくりを支援していく、いい商品をつくって販路拡大とかということにつなげていこうということだと思うんですけれども、最終的にその具体的な製品化・事業化に導いていくというところまでで、その商品つくるのは各事業者さんじゃないですか。単純にアドバイス的なことをこの支援事業で行うということなのか、それともその商品の開発自体の支援、お金を出してこういうのつくったらどうですかみたいな、そういうことまでやるのか、具体的にどこまでを支援として行っていくのかお伺いします。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 具体的な内容というところになりますが、あくまでこの事業においてはクリエイターさんが企業さんとともに歩みながらそのアイデアを出していくというところになりますから、そこででき上ったものについては企業さんがしっかりと開発をしていただいて製品化していただいて売っていただくという流れになってまいります。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 今の御答弁にありました、このクリエイターさんというのが幅広いと思うんですね。このクリエイターさんというのは何を、どういう職種の方を指しているのか伺いたいと思います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 まさに難しい概念ではありますが、一般的には、例えば工業製品であれば工業デザイナーさんという方がいらっしゃいますし、例えばプロモーションのための計画を考えるためのプロデューサーという方もいらっしゃいますし、例えばチラシ一つとってもそういうチラシのデザイナーさんがいらっしゃいます。そういった企業の経営課題がさまざまあると思いますので、その分野に精通した専門家という意味でクリエイターという理解をしているところでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 そうしますと、このワークショップを開くときには、そのクリエイターさんの得意分野において、そのクリエイターさんとワークショップをやりたいという企業を募るという形なんでしょうかね。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 ワークショップの進め方でございますが、まず企業さんに手を挙げていただくというところがスタートになると思います。このあたりは関係団体と連携をしながら手を挙げていただく工夫をしたいと思いますが、その企業さんの経営課題を把握した上で、その課題の解決につながるような専門家の方を、いわゆる組み合わせをしていって、その中で具体的な解決を目指していくという順番になると思います。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 商工振興費の部分の商店街元気倍増事業の部分で、これ名前とてもいいと思うんです、すごい元気になるような、もう本当いい名前だと思うんですけれども、その中で、参考資料のほうに（１）から（４）までいろいろ事業が出ているんですけれども、その内訳とか内容とか、どういった部分にお金が使われているのか、もしわかれば教えてください。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 平成31年度に商店街の支援策として実施をする内容として商店街元気倍増事業補助金がございます。こちらで1,701万9,000円を予算措置してございますが、具体的には、商店街の実施するイベント事業ですとか、商店街同士が連携して集客力アップを目指す等の事業に使うにぎわいづくり事業、こちらに対する補助金として922万7,000円がまずございます。
また、商店街の皆様が自主的に街路灯を維持管理いただいております。こういった商店街の街路灯の維持管理に対する補助金として490万8,000円でございます。
また、老朽化した商店街の施設、これは街路灯なども対象になりますけれども、こういった施設の撤去等もしくは大規模修繕に関する補助金として61万円、これが環境整備事業ということでございます。
また、もう１点、平成30年度にない事業としまして、商店街の街路灯のＬＥＤ化、こちらに対する補助金として、施設整備事業ということで227万4,000円を計上しておりまして、これが主な内容となっております。
プラス、例年草加市商店連合事業協同組合さんが実施しております街グルin草加に代表されるグルメ等を活用した市内商店街活性化事業補助金というものもあわせてございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 続きまして、草加駅周辺市街地活性化事業の部分でのリノベーションの部分で、旧道沿道リノベーションまちづくり支援業務委託料と旧道沿道リノベーションまちづくり事業委託料の内訳と、あと本年度のリノベーションの方向性というか、わかれば伺います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 旧道沿道リノベーションまちづくり支援業務委託料並びに旧道沿道リノベーションまちづくり事業委託料の内訳というところでございますが、まず、旧道沿道リノベーションまちづくり支援業務委託料につきましては、この今回進めておりますリノベーションまちづくり事業全体の推進に係る指導・助言、また、民間の推進組織でございますそうかリノベーションまちづくり協議会の指導・助言、また、実際に事業を進めていただいております家守会社と担い手の育成支援、またエリア価値の向上に向けた検討支援など、こちらをそのノウハウを有する専門事業者に委託をしていこうという内容になっておりまして、一本の契約というふうに考えているところでございます。
また、旧道沿道リノベーションまちづくり事業委託料につきましては、内訳がございまして、主にリノベーションスクールの開催というところと、あとそのリノベーションスクールの開催に先立って、もしくはその事後ＰＲというところの各種啓発活動に係る印刷物等の作成、こういったものを委託するものでございます。
具体的には、旧道沿道リノベーションまちづくり事業委託料の合計が1,159万3,000円ございますが、リノベーションスクールの開催委託というところで計上しておりますのが969万9,000円、また広報物等の作成費というところで186万1,000円、また、今回新たに広報「そうか」の特集号を組もうということで、特集号の配布業務委託ということで３万3,000円、こちらを内訳計上しております。
また、来年度の事業の進め方というところでございますが、引き続き事業啓発のための講演会等を開催しながら、事業の啓発、新たな担い手の発掘・育成、また、既に過去３回のリノベーションスクールを経過しまして、事業を開始した家守会社のさらなる事業展開に向けた支援など、こちらをそうかリノベーションまちづくり協議会と連携をしながら継続をしてまいりたいとともに、道路や公園などの公共空間との一体的な利活用も含めまして、さらに日常的なにぎわいのあるまちづくりを目指す視点を含めて、４回目となるリノベーションスクールを開催していこうというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 続いて、その下の商工業融資事業の部分ですけれども、参考資料のほうに保証協会の承諾、融資とあるんですけれども、融資先は日本政策金融公庫とかですか。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 こちらの商工業融資事業をお願いしております金融機関につきましては、市内にありますいわゆる一般的な金融機関というところになりまして、市内に24の支店がございます。こちらにそれぞれ預託金をお預けしながら制度融資を推進いただいているというところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 どうしても市内の金融機関とかよりも日本政策金融公庫とかの利子が安いと思うんですけれども、その辺の検討とかはあるのでしょうか。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 現状においてはそういった事情もあるとは思いますが、こちらいわゆる、今、比較的金余りといいますか、市中金利が安い状況の中で、いわゆる直接金融機関が融資する融資のほうが安くなるという傾向はありますけれども、この制度融資は常にどんな状況においても金融環境を確保していくという視点からやっておりますので、ふだん事業所がなじみの深い市中金融機関との関係を維持しながらということで、その関係を続けておりますから、特に日本政策金融公庫等については検討進めておりません。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 続けて、今の同じ部分で、これの利用見込件数を教えてください。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 件数という考え方ではなくて、こちらはいわゆるどのくらいの規模の融資総額を想定するかという考え方で想定してございまして、今までの既存の融資を実行された方々の引き続きの利子補給に加えまして、新たな融資総額として約5,000万円ほどを想定しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
矢部委員。
◆矢部 委員 ２目の地域経済活性化事業の草加地域経済活性化事業実行委員会補助金で、これの内訳と、前年度に対して600万円上がっているんですけれども、それの理由をお願いします。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 地域経済活性化事業の内訳と増額理由というところでございますが、まず、地域経済活性化事業につきましては、地域経済の活性化を図る目的から各種事業を行う草加地域経済活性化事業実行委員会に対しまして補助金を交付し、地域経済の活性化に資する事業を行うというものでございます。
まず、今年度、平成30年度におきましては、同実行委員会におきまして三つの事業を行っております。具体的には、市内リフォーム補助事業、市内事業所等設備投資支援事業、またモノづくりダイレクトセール事業と、この三つを行っております。こちらにつきまして、まず、平成31年度も引き続き実施をしていただくということを想定して今回も予算措置をしているということでございます。
この増額の理由につきましては、昨年、生産性向上特別措置法というものが施行されまして、国が企業の設備投資を後押しするということをやっております。これをさらに推進するという観点で、昨年の９月定例会におきまして、平成30年度当初予算が3,200万円であったところを600万円の増額を認めていただきました。平成30年度は予算現額としまして3,800万円で推進をしているところでございます。
この状況を踏まえまして、平成30年度の状況を見ますとリフォーム補助が堅調に推移しているというところ、また、引き続き生産性向上特別措置法による設備投資の促進策を後押ししようという観点から、平成31年度におきましても平成30年度予算現額並みの事業をやっていこうということを想定しまして、平成30年度の当初予算と比較しまして600万円増額の3,800万円をお願いしたというものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
藤家委員。
◆藤家 委員 企業支援・育成事業のところで、ふるさと納税推進事業返礼品等支援業務委託料が入っていますけれども、総務省の通知でいろいろと、３割以内におさめなさいとかと今言われてきていますけれども、草加市としてはこのふるさと納税の返礼品について、平成31年度どういったふうに取り組んでいくのかお伺いします。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 平成31年度のふるさと納税の返礼品についての考え方でございますが、いわゆる総務省通達というところは平成29年４月に最初に出されております。その後、再三再四、いろんな通達がなされているところでございますが、本市としましては、平成29年10月以降、既に返礼品代金が寄附額の３割以下となるように対応を完了してございます。したがいまして、平成31年度におきましても引き続き同様の対応をしっかりやってまいりたいと思います。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 草加モノづくりブランド認定事業負担金370万円ということで増額となっていますけれども、このモノづくりブランドの応募資格や認定の基準というのがどのようになっているのかお示しください。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 草加モノづくりブランドの応募資格や認定の基準というところでございますが、まず応募資格というところにつきましては、市内に本社または開発部門、製造部門を有する中小製造事業者、中小企業で製造業でございますね、こちらの事業者さん、または中小企業が主たる構成者となって活動している協同組合等の団体や任意のグループと。企業またはグループという形になってございます。
また、モノづくりブランドの認定の基準についてでございますが、これまで認定してまいりました製品分野につきましては、製品力、技術・生産力、市場性、営業アフターケア体制、経営理念、経営状況といった多角的な視点に基づきまして、応募書類やプレゼンテーションなどを通じまして、実行委員の皆様で総合的に審査を行っていただいておりまして、認定をいただいております。
また、新年度から技術分野の認定も行ってまいりますが、こちらにつきましては先進自治体の事例等を参考に、今後実行委員会で検討を行っていくというふうに伺っております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石川委員。
◆石川 委員 地場産業振興事業で、皮革産業等経営強化事業委託料とありますが、こちらについての詳細についてお示し願います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 皮革産業等経営強化事業委託料の事業内容でございますが、まず、本市の皮革産業につきましては、本市を特徴づける産業、地場産業として大事な産業の一つでございます。いわゆる原皮からなめし、染色、裁断、製品化等、地域内で一貫して加工の行われる環境が整っている、全国的にも珍しい産地でございます。
本市を中心としたこの近隣を含めますと、関連事業者を含めて約180社ほどがあるというふうに言われている産業でございます。
このような地域にとって重要な地位を占める産業であるわけなんですが、近年、特に革職人と呼ばれるデザインから加工までを担うことのできる技術を伝承できるような後継人材がなかなかいないという悩みを抱えていらっしゃって、こういった人材の発掘・育成が経営課題となりつつあります。
このため、人材の発掘、革職人さんの人材の発掘・育成を図っていくため、仮称ではございますが、皮革職人塾というものを開講していこうというふうに考えております。
また、こういった興味がある方を広く募集するため、市内外に事前に広報活動や講演会等の啓発活動を実施するというところも含めまして事業内容としてございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
藤家委員。
◆藤家 委員 中小企業振興事業のところで、新しく市内産業労働力創出業務委託料と、あと市内産業労働力創出事業補助金、これ合わせて1,900万円計上されていますけれども、この事業内容をお伺いします。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 市内産業労働力創出業務委託料と市内産業労働力創出事業補助金の事業内容でございます。
まず、今回の事業の背景でございますが、東京都近接等の地域特性によりまして、市外に労働力が流出しているということがございます。こういったことなどから、市内産業は厳しい経営環境の中で労働力の確保に苦慮しているという現状がございます。
具体的に有効求人倍率、平成30年12月で申し上げますと、平均は1.18倍なんですが、事務的な職業に関しては0.27ということで、ほぼ飽和状態である一方、生産工程職といわれる、いわゆる製造業の工場の皆様におかれましては2.08倍、また、第三次産業でもサービス職におきましては２倍ということで、産業の基盤となる分野において労働力確保が非常に厳しいという現状がございます。
このような現状を踏まえまして、市内事業所が労働力不足を解消し、もしくは緩和し、事業活動が活性化するよう市内産業労働力創出に係る取り組みを実施したいというものでございます。
具体的には、委託事業としまして、労働力創出・労働生産性向上に関する事業所の課題を明らかにし、取り組みを支援できるよう経営改善に向けた経営者向け勉強会の開催や、各事業所の取り組みを支援する人材を確保するということのほか、人材の採用活動を後押しするため、合同面接会や事業所の特徴のＰＲ動画の作成などを考えてございます。
また、さまざまな担い手に御協力いただくという観点から、障がい者雇用に向けたいわゆる啓発活動ですとか、あと将来的にやはり外国人労働者の受け入れという点も検討が必要だと思いますので、外国人労働者受け入れに向けた
調査研究などを通じて社会環境の変化に対応した人材活用が図られるよう支援を行っていきたいというふうに考えております。
あわせて、もう一つの市内産業労働力創出事業補助金につきましては、市内事業所が採用活動や労働環境の整備などを通じて労働力の創出もしくは労働生産性の向上につながる先進的な取り組みを行う場合に補助を行って、その取り組みの成果を見きわめつつ、他の事業者様への事例紹介を行っていこうというものでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 今の御説明の中で、製造業とあとサービス業ではなかなか労働者を確保するのが難しいという話でしたけれども、では、具体的にこの創出業務委託料、その事業の中でとか、あと補助金の活用のときにどういった業種を対象としていくのかお伺いします。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 いわゆる対象となる業種、産業というところでございますが、藤家委員さん御指摘のとおり地場産業も当然製造業の中に含まれておりまして労働力不足にさいなまれております。また、そのほかにも、建設業、小売業、サービス業、また、サービスの中でもいわゆる福祉分野の介護ですとか、こういった分野においても労働力不足など幅広い分野での不足が課題となっているという認識をしております。
つきましては、できるだけ幅広い産業の労働力創出につながるよう、他の事業との連携を図りながら工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 ここでもう１点、そのＰＲ動画、事業所のＰＲ動画をつくったり、企業の合同面接会を行っていくということなんですけれども、実際にその企業の合同面接会、行うとしたらいつごろ行う予定なのかと、あとＰＲ動画作成して、どういった場でそれを流していくのかお伺いします。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 まず、面接会につきましては、これは一般的に人の動く時期というのはあると思いますけれども、このあたり、それこそ市内の企業様、関係団体等の御意見を伺いながら適切な時期を想定して動いてまいりたいというのがまず１点目でございます。ですので、市としてはこの時期にということを今決めている段階ではございません。
もう１点目、ＰＲ動画につきましては、こちらは当然企業のホームページもございますが、より積極的に発信していこうという観点から、例えば関係団体もしくは市が持っておりますあっ、そうか.netといったホームページですとか、あとは市内におきますと例えばアコスのビジョンですとか、こういったもの、さまざまな手段を利用して使っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
西沢委員。
◆西沢 委員 前年度の創業支援事業の中では、この空き店舗の活用の事業の補助金が少しずつ出ていました。平成31年度のこの予算書にはないわけなんですけれども、先ほどのリノベーションは草加駅周辺市街地活性化事業ということで、草加市全体、各駅もありますし、商店街もあるわけなんですけれども、その空き店舗に対する支援というか、そういう活性化していくというのはどこに予算化されていて、どのような方向で考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 まず、空き店舗の活用というところでございますが、いわゆるリノベーションまちづくりは旧町といいますか草加駅の東周辺になってございます。もともと草加駅以外のところも含めて利活用がということで創業支援型の空き店舗補助金を創設したことがございました。
ただ、創業支援を進めてまいりますと、いわゆる店舗を利用されるという方も当然いらっしゃいますけれども、一方で、無店舗型といいますか、さまざまな創業の形態が今生まれております。そういった意味では、市内全域を見つめますと、もちろん空き店舗の活用も大切ではありますが、創業支援全体の支援をしていくということが必要だろうというふうに考えました。
このため、平成29年度に創業時には創業関連融資を利用する方が多くいらっしゃるということを想定しながら、創業希望者を幅広く支援する観点から、草加市産業新成長戦略支援融資制度補助金というものを創設しております。いわゆる融資に対する補助金ということでございます。これをより広く進めていく中で、店舗も含めた市内全域の創業の支援を行っていこうというふうに今考えを進めております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
藤家委員。
◆藤家 委員 次に、４目のプレミアム付商品券事業についてお伺いします。
これ新しい事業、国から出されてきているものですけれども、事業概要とあと事業のスケジュールについて、まずお伺いします。
○委員長
商品券事業準備室長。
◎
商品券事業準備室長 それでは、プレミアム付商品券事業につきまして、まず事業概要について御答弁させていただきます。
プレミアム付商品券事業についてでございますが、本年10月に予定されております消費税・地方消費税率の引き上げに当たり、扶養外住民税非課税者及び３歳未満の子どもの世帯主を対象としたプレミアム付商品券の発行・販売等の事業を行うものでございます。
続きまして、スケジュール概要について御答弁いたします。
現在、商品券の販売方法や販売期間の検討、管理システムの構築に向けた準備等を行っております。
今後、夏ごろにかけまして、委託業者の選定、調整、換金事務に係る金融機関等の調整、商品券を利用できる店舗の募集、その店舗への説明などを行う見込みでございます。
６月ごろ、住民税非課税者に購入希望申請を促すための個別広報活動の準備や３歳未満児子育て世帯主の抽出、７月から８月ごろにかけまして、非課税者分の購入希望申請受け付け、審査、購入引きかえ券の作成、送付準備、９月ごろから購入引きかえ券の発送、10月から来年２月ごろにかけまして購入引きかえ券提示者への商品券販売及び商品券の利用、換金処理を行うことを考えているものでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 今の概要のお話の中で、対象者、住民税非課税者とか３歳未満の子どもがいる家庭という説明ありましたけれども、そういった対象者はどこで線引きされるのか。３歳未満といっても何月生まれとかで変わってくると思うんですけれども、お伺いします。
○委員長
商品券事業準備室長。
◎
商品券事業準備室長 では、プレミアム付商品券購入対象者につきまして御答弁いたします。
まず、本事業で本市のプレミアム付商品券を購入できますのは、扶養外住民税非課税者と３歳未満の子どもの世帯主になります。
扶養外住民税非課税者とは、2019年１月１日時点で本市にお住まいの方で2019年度住民税が非課税の方のうち、住民税課税者と生計同一の配偶者、扶養親族及び生活保護受給者等を除いた方になります。
３歳未満の子どもの世帯主とは、2019年６月１日時点で本市にお住まいの方で、2016年、平成28年でございます、４月２日以降に生まれたお子さんが属する世帯の世帯主の方になります。
今申し上げましたように、３歳未満のお子様につきましては、基準日が2019年６月１日時点というふうになっておりますので、この時点で本市にお住まいの方というのが対象になっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 今、子どもがいる世帯については６月１日時点で切るということなんですけれども、販売が10月からだと６月から10月の間にお子さんが生まれる家庭もあると思うんですね。そういった家庭はもう完全にスパッと切ってしまうのか。そういったことが国から示されているのか、草加市としての考えなのかお伺いします。
○委員長
商品券事業準備室長。
◎
商品券事業準備室長 今のお答えに関しましては、国から今示されているものでございまして、現在、国より示されておりますプレミアム付商品券事業要領案では2019年６月１日を基準日として、この基準日時点で住民であることとされていることにより、御質疑いただきました2019年６月２日以降に生まれたお子様に関しましては対象外となる見込みになっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 あとその対象者の中で、住民税の非課税者ということでお話ありましたけれども、その非課税者に個別に交付物を発行していくとなると、その課税状況を把握していなければ難しいんじゃないかと思うんですけれども、そういった把握はどうやって行うのかと、もしその課税状況を把握するとなれば条例等の改正等も必要になってくると思うんですけれども、そういったことはどのようにお考えなのか伺います。
○委員長
商品券事業準備室長。
◎
商品券事業準備室長 では、まず扶養外住民税非課税者の把握方法につきまして御答弁いたします。
こちら藤家委員さんから御質疑ありましたとおり把握が難しい対象者でございます。
まず、申請をしていただくというために、本年課税されます市民税、こちら６月１日以降に納税通知書が送られない方を主に対象にいたしまして、申請を促す通知、郵便物をお送りする。また、市のホームページ、広報「そうか」等で申請いただく方というのを御案内するということで把握していくというものでございます。
申請書を上げていただくときに税情報というところを参照させていただくというところを御同意いただきまして、その後、税情報の確認をいたしまして、購入対象者か否かというところを判断していくものでございます。
続きまして、条例改正の必要性でございます。
今回の住民税非課税者の確認につきましては、平成26年度に実施いたしました臨時福祉給付金給付事業に準じることというものを考えております。具体的には、住民税非課税の可能性がある方を対象といたしまして広く周知し、購入引きかえ券交付申請書を御提出していただくことを考えております。
この購入引きかえ券交付申請時に非課税者の要件に該当していることを確認するため、税務情報の利用につきましては本人の同意を得ることにより、条例の改正は行わずに事業を進めることを考えているものでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 そうしたら、住民税非課税者だろうと思って申請書類等を送る。そして、書類が来たから、じゃ申請しようともう一回市のほうに送り返した方の中でも、実は対象者じゃないという可能性があるということでよろしいのか、お伺いします。
○委員長
商品券事業準備室長。
◎
商品券事業準備室長 今、藤家委員さんから御質疑ありましたとおり、申請書を受け付けまして、こちらのほうで税情報を確認させていただいた結果、非課税世帯ではないという可能性も出てくるかと思います。その方は、対象ではないという旨をお伝えいたしまして、今回のプレミアム付商品券購入者の対象外というふうになっていくものというものを考えてございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 あと具体的にそのプレミアム付商品券が発行になってからのことなんですけれども、市内の経済効果というのが今回のこの商品券の発行でどれくらいあると見込んでいるのかお伺いします。
○委員長
商品券事業準備室長。
◎
商品券事業準備室長 プレミアム付商品券発行による経済効果についてお答えいたします。
平成27年度に実施いたしました市内限定プレミアム商品券事業につきましては、分母に補助金総額、分子に換金額といたしまして、約3.77倍の経済効果といたしました。
今回も同様に考えますと、約2.94倍を見込むものでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 この商品券の取り扱い店舗というのも大きな問題というか、かかわってくると思うんですけれども、市内大型店舗、駅前にある店舗であったりとか、そういうところだと地域の経済活性というのにはちょっと違ってくるんじゃないかと思いますし、中小企業だけだと利用する方の利便性が欠けてしまうというさまざまな問題があると思うんですけれども、今回この商品券を利用できる対象店舗というのはどういうふうに決めていくのか、また、お考えなのかお伺いします。
○委員長
商品券事業準備室長。
◎
商品券事業準備室長 商品券を利用できる店舗につきましてお答えいたします。
本事業の趣旨といたしましては、消費税率の引き上げの影響が相対的に大きいと考えられる扶養外住民税非課税者と３歳未満の子どもの世帯主に対して、その消費の下支えをすることを通じ、税率引き上げ直後に生じる消費への影響を緩和することを見込むものでございます。
そのため、商品券を利用できる店舗の募集に当たりましては、あらかじめ店舗の限定を付さないことが必要というふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 もう１点、今、国のほうで、この消費税率引き上げによってキャッシュレス決済だったらポイント還元とかいう話が、あと中小小売店だとまた別のポイント還元があったりとかということですけれども、今回のこのプレミアム付商品券は現金としての扱いなのか、それともキャッシュレスという扱いなのか、その辺何か国から示しとかというのは来ているのかお伺いします。
○委員長
商品券事業準備室長。
◎
商品券事業準備室長 今回の商品券につきまして、どのような扱いかということに対してお答えいたします。
今回はポイント制及びそのキャッシュレスというものではございませんで、商品券という実物を発行していくものでございます。なので、ほぼ現金に準ずるものというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 この事業の中で、コールセンター等委託料として3,000万円計上されているんですけれども、このコールセンターを必要とする理由をお伺いします。
○委員長
商品券事業準備室長。
◎
商品券事業準備室長 コールセンターにつきまして御答弁いたします。
来年度予定されておりますプレミアム付商品券事業でございますが、平成26年度の臨時福祉給付金給付事業と類似している部分が多くございます。臨時福祉給付金給付事業では、コールセンター等委託料といたしまして、コールセンター業務、窓口受け付け業務、申請書審査業務、ヘルプデスク業務等を含めて委託をしたものでございます。
このたびのプレミアム付商品券事業におきましても、コールセンターでの質問対応、窓口での申請書受け付け業務、申請書の審査業務など臨時福祉給付金給付事業と同様の業務が見込まれることより、本委託料として計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 先日の歳入の審査のときに、この費用が国のほうから入ってくるということですけれども、その中では市の職員の給与は入っていないと。臨時職員とあと時間外については出るということだったと思うんですけれども、このコールセンター等委託料というのはその国から出てくる補助金の中には含まれているのかどうかお伺いします。
○委員長
商品券事業準備室長。
◎
商品券事業準備室長 ただいま御質疑ありましたコールセンター等委託料でございますけれども、国から今示されております、まだ案でございますけれども、プレミアム付商品券事務費補助金交付要綱の中でいいますと、委託料といたしましてコールセンター等委託料も補助対象というふうになってくるものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、７款１項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、８款４項都市計画費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。
自治文化部長。
◎自治文化部長 それでは、８款４項都市計画費のうち自治文化部にかかわる部分につきまして御説明申し上げます。
８款４項８目今様草加宿事業推進費のうち自治文化部にかかわる事業は文化観光課が所管します今様・草加宿推進事業の１事業で、予算額は１万8,000円で前年度と同額でございます。
主な内容といたしましては、関係機関との調整に要する旅費等の事務経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、８款４項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
以上で、自治文化部に係る部分の審査を終了いたします。
次に、健康福祉部に係る部分の審査を行います。
初めに、健康福祉部の予算概要について総括説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第７号議案 平成31年度草加市一般会計予算に関する個々の説明に入ります前に、総括的に御説明をさせていただきます。
現在、本市においては、急速な高齢化が進んでおり、高年者サービスだけでなく、生活保護、障がい者福祉、医療、保険などへも多大な影響が及んでおります。加えて高年者の介護予防、健康の維持増進、障がい者の自立支援など取り組まなければならない事務事業は多岐にわたっており、本市の一般会計予算総額に占める健康福祉部の割合は人件費を除きますと28.4％となっております。
平成31年度予算編成に当たっては、市民の生活を守り、地域福祉の向上を図るため、緊急性や必要性に留意して取り組んでまいりました。
一例として挙げますと、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの開設、介護従事者の確保と定着を目的とした介護ロボットの普及促進、障がいのある方の相談支援を行う基幹相談支援センターの機能強化、胃がんの早期発見に向けた胃内視鏡検診などを行ってまいります。
また、本市の福祉政策を進めていくために新たな地域福祉推進基本方針を策定してまいります。
平成31年度の健康福祉部の予算総額は、人件費を除きますと225億20万1,000円となり、前年度と比較して４億3,847万9,000円、2.0％の増となっております。
以上でございます。
○委員長 執行部の総括説明が終わりました。
次に、３款１項社会福祉費のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 それでは、３款１項社会福祉費につきまして御説明を申し上げます。
社会福祉費につきましては、１目、２目、３目、４目、６目、７目、８目が健康福祉部の所管でございます。平成31年度予算額は120億1,417万6,000円、対前年度比では６億1,370万3,000円、5.4％の増でございます。
最初に、１目福祉総務費について御説明いたします。
平成31年度予算額は１億1,926万5,000円、対前年度比では1,134万9,000円、10.5％の増でございます。
内容は地域福祉活動推進事業など３事業となっております。
地域福祉活動推進事業では、主に民生委員・児童委員協議会を初め、福祉関係団体への事業補助や社会福祉活動センターの管理運営委託を行うほか、地域福祉推進の取り組みとしてコミュニティソーシャルワーカーを配置する経費等でございます。
社会福祉法人運営事業につきましては、草加市社会福祉協議会の事業及び事務局運営費の一部に補助を行うものでございます。
社会福祉法人指導監査等関係事業は、社会福祉法人の設立認可及び指導監査等に関する事務執行上、必要な経費を計上したものでございます。
次に、２目高年者福祉費について御説明いたします。
平成31年度予算額は28億3,203万9,000円、対前年度比では１億5,385万1,000円、5.7％の増でございます。
内容は、老人施設入所委託事業など８事業でございます。
老人施設入所委託事業は、養護老人ホームへの委託料等の経費でございます。
高年者在宅生活支援サービス事業は、配食サービスや移送サービスなどのサービスを提供する経費でございます。
認知症検診事業は、認知症の早期発見や状況に応じた適切な治療につなげていくためのもので、検診委託料などの経費でございます。
そのほか次期高年者プランを策定するためのアンケート
調査を実施する高年者プラン策定事業、高年者健康づくり推進事業、高年者団体支援事業、高年者敬老事業などを実施するための経費を計上しております。
また、後期高齢者医療広域連合事務事業では、後期高齢者医療制度の運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合に対し医療費の法定負担分及び運営に係る事務負担金を支払うとともに、被保険者の健康づくり支援といたしまして、健康診査や人間ドック等の助成を行うものでございます。
次に、３目介護保険費について御説明をいたします。
人件費を除く平成31年度予算額は23億1,065万円、対前年度比では１億7,119万2,000円、8.0％の増でございます。
内容は、介護保険特別会計繰出金など６事業でございます。
主な事業としては、保険給付費の草加市の負担分などの介護保険特別会計に対する繰出金として21億804万2,000円を計上しております。
また、介護ロボット普及促進事業は、介護従事者の負担軽減と職場環境の整備を図るため、市内の介護サービス事業者に対し介護ロボットを導入する際の経費の一部を補助するものでございます。
次に、４目障害福祉費について御説明いたします。
平成31年度予算額は39億498万9,000円、対前年度比では１億8,087万7,000円、4.9％の増でございます。
内容は、自立地域生活支援事業など11事業でございます。
自立地域生活支援事業は、手話通訳者の派遣及びその養成を行う手話通訳者派遣養成事業、障がいのある方に対する就労支援の体制を充実する障害者就労支援事業、また障がいのある方やその家族の方からの相談のほか困難なケースへの対応など中核的な相談支援事業を実施し、相談支援体制の強化を図る基幹相談支援センター委託料などの経費でございます。
自立支援給付事業は、障がいのある方が障がい福祉サービスを利用した際に必要となる費用や障がい福祉サービスに対するニーズを把握し、適切に利用するためのサービス利用計画を作成する費用などを給付するものでございます。
また、総合支援法施行事務は、次期障がい福祉計画を策定するためのアンケート
調査を実施するものでございます。
次に、６目社会福祉施設費について御説明いたします。
平成31年度予算額は５億77万4,000円、対前年度比では1,384万6,000円、2.8％の増でございます。
内容は、社会福祉施設管理運営事業と障害社会福祉施設管理運営事業の２事業でございます。
施設としては、養護老人ホーム松楽苑、総合福祉センターであいの森、高年者福祉センターふれあいの里、在宅福祉センターきくの里、障害福祉サービス事業所つばさの森、グループホームひまわりの郷及び障害者就労訓練農場の管理運営に要する経費でございます。
次に、７目国民年金費について御説明いたします。
人件費を除く平成31年度予算額は639万7,000円、対前年度比では135万3,000円、17.5％の減でございます。
内容は、国民年金制度の推進の１事業でございまして、国民年金法に基づき法定受託事務を円滑に遂行し、年金制度の安定運営を図るものでございます。
次に、８目国民健康保険費について御説明いたします。
人件費を除く平成31年度予算額は23億4,006万2,000円、対前年度比では8,394万1,000円、3.7％の増でございます。
内容は、国民健康保険特別会計繰出金の１事業でございまして、法定の所要額及び国民健康保険特別会計において歳入が歳出に対し不足する額を繰り出すものでございます。
３款１項社会福祉費につきましては以上でございます。どうぞ御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
３款１項のうち健康福祉部に係る部分に対する審査中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分休憩
午後 １時００分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
３款１項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を行います。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
石田委員。
◆石田 委員 それでは、１目の地域福祉活動推進事業のまず予算の増額がありましたので、その理由についてお示しください。
○委員長 福祉政策課長。
◎福祉政策課長 地域福祉活動推進事業の予算の増額についてでございますが、まず、地域福祉推進委託料でコミュニティソーシャルワーカーを１名増員する分といたしまして500万円の増額、地域福祉推進基本方針策定委託料が389万1,000円、市民後見人養成事業を実施しますので、その委託料が68万3,000円、民生委員一斉改選がございますので、その事務経費が21万9,000円となっていますのが増額の主な理由でございます。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田 委員 その中の地域福祉推進基本方針策定委託料の事業内容をお伺いします。
○委員長 福祉政策課長。
◎福祉政策課長 地域福祉推進基本方針策定委託料の事業内容でございますが、平成30年４月に改正社会福祉法が施行されまして市町村地域福祉計画の策定が努力義務化されました。それに伴いまして新たに作成いたします。
今までは市とそれから草加市社会福祉協議会のほうで別々に地域福祉の計画を立てていました。市は地域福祉計画の基本方針を今立てておりまして、社会福祉協議会のほうでは地域福祉活動計画を策定しています。これらを平成32年度、2020年度からはこの二つの計画を一体としましてリンクプランとして策定するものでございます。そうすることで具体的に誰がいつまでに何をやるか、市が何をやるのか、社会福祉協議会が何をやるのかというところまでが明確になりますので、進捗管理もしていきますので、一層地域福祉の推進が図れるものと考えています。
策定に当たりましては、住民へのアンケートや関係団体のヒアリングも行っていきたいと思ってございます。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田 委員 今もお話の中にありましたけれども、コミュニティソーシャルワーカーをふやすということですが、何人で、その配置、そして活動はどのようになるのかお伺いいたします。
○委員長 福祉政策課長。
◎福祉政策課長 コミュニティソーシャルワーカーについてでございますが、平成30年度は１名を社会福祉協議会に配置いたしました。平成31年度につきまして、さらにもう１名を追加で同じく社会福祉協議会に配置する予定です。
活動の内容といたしましては、今年度も、制度のはざまということでごみ屋敷に関しては４件ぐらい同時進行でやっています。１件が解決しました。約半年で。10年間にわたる苦情のお家だったんですけれども、１件コミュニティソーシャルワーカーが入ってチームで対応することによって解決できました。
ただ、一つには解決には随分時間かかるということもありますが、そういったわけで制度のはざまのところをやっぱりしっかりやっていきたいというふうに思っています。
１名でことしやりましたけれども、さらに追加してやっていきたいと思います。
制度のはざまのことと、それから関係機関との連携の方法をきちんと整理してやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石川委員。
◆石川 委員 市民後見人養成事業委託料ですが、実際これいつぐらいから始まって、今何人ぐらいいらっしゃるのか、お示しお願いします。
○委員長 福祉政策課長。
◎福祉政策課長 市民後見人養成講座ですが、第１回目を平成27年度に行いまして、28名養成して、今、登録しているのが26名になっています。
それから４年ぶりになりますが、平成31年度に再度、養成講座を行いたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
藤家委員。
◆藤家 委員 ３目の介護サービス利用者負担額補助事業についてですけれども、軽減の段階別の対象者の見込みをお示しください。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 平成31年度の見込みの補助者数でございますが、第１段階の方につきましては2,239人、第２段階の方につきましては797人、第３段階の方につきましては760人で、合計しまして3,796人と、前年度より389人増加を見込んでございます。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
石田委員。
◆石田 委員 ２目の高年者在宅生活支援サービス事業についてお伺いいたします。
平成30年度予算と比較して、高齢者及び障害者住宅改善整備資金融資利子補給金の６万円が平成31年度予算ではなくなっているんですが、その理由をお伺いいたします。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 平成30年度までは住宅改善整備資金融資に係る貸付金60万円とその利子補給金といたしまして６万円を予算計上させておりましたが、住宅改修につきましては介護保険制度が始まってからその保険給付と対象となっておりまして、介護認定を受けた方であれば20万円を上限にその費用の９割から７割が支給される制度ができております。その制度を利用すれば、融資ではなく費用の一部が支給されることとなりますので、介護保険のサービスを利用される方が多く、近年では利用者がいない状況が続いておりましたので、平成31年度予算においては貸付金を科目存置とさせていただいたものでございます。
なお、利用申請があれば流用等により予算を確保し、事務手続を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田 委員 それでは、いつから利用者がいない状況なのかお伺いいたします。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 平成16年度に融資を受けた方が平成26年度に完済してからは、利用申請はない状況でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石川委員。
◆石川 委員 介護ロボット普及促進事業、３目になりますが、こちらの詳細なんですけれども、まず対象事業者数とあと上限額、そして県からも補助金があると思うんですけれども、そちらのほうも併用可能かどうかという、詳細ちょっとお示し願います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 まず、対象となる事業者数なんですけれども、約140者ございます。それとこの介護ロボットの補助事業の補助の１台当たりの上限なんですけれども、１台45万円を上限としまして、内容的には機器の所要経費の４分の３までの補助で、上限のほうが１台につき45万円までというようなもので考えております。
埼玉県のほうでも同じ内容の事業のほうは行っております。埼玉県につきましては、１台につき機器の２分の１の上限30万円というような形で、埼玉県の場合につきましては利用者数に応じて台数のほうは変更できるんですけれども、３台までというような形のものとなっております。
同じような補助になるものですから、埼玉県のほうで補助が出ている機器に対しましては、草加市のほうではそれに対しましては対象外というような形をとらせていただきます。また、その反対につきましても対象外というような形での方法でやっていきたいと思います。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
西沢委員。
◆西沢 委員 障害福祉費で自立地域生活支援事業の中で、来年度の基幹相談支援センター委託料が685万3,000円増額になっております。この詳細をお示しいただきたいと思います。来年度どのような体制でこの相談事業に当たるのかということですね。お願いします。
○委員長 蓮見健康福祉部副部長。
◎蓮見 健康福祉部副部長 草加市基幹相談支援センターにつきましては、同センターの本来業務であります相談支援体制と、草加市自立支援協議会の事務局機能を強化するために、障がい者支援員１名を増員する等によりまして、今回委託料としまして685万3,000円の増額となるものでございます。
現在、人員体制につきましては、施設長１人、相談支援員専門員２人、相談支援員４人の合計７人の体制で行っておりますが、こちらが１人追加するということで８名の体制で実施する予定でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石田委員。
◆石田 委員 ２目の高年者プラン策定事業、ここに441万1,000円が計上されておりますけれども、平成31年度どのようなことを行うのかお伺いいたします。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 次期プランといたしましては、第八次高年者プランとして、平成33年度から平成35年度を計画期間といたしまして、平成32年度に策定を予定してございます。その策定に当たりまして、平成31年度は市民ニーズ把握等を目的としたアンケート調査を予定しているところでございます。
対象と調査件数といたしましては、一般高年者向けに2,000件、在宅介護者向けに1,500件、第２号被保険者向けに1,000件、居宅介護事業者向けに100件で、調査件数といたしましては合計で4,600件を予定しておりますので、そのための委託料などを今回計上させていただいております。
また、アンケート項目等の内容につきましては、今後、国が示すガイドラインなどを参考に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田 委員 そのアンケートですが、結果に基づく分析まで予定しているのかどうかお伺いいたします。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 平成31年度に行う市民ニーズ把握等のアンケート調査におきましては、回答結果の集計や性別、年齢、圏域ごとなどのクロス集計などを行う予定でございまして、主に傾向等の把握を行うことを予定しておりまして、御質疑の分析までにつきましては、さらに次の年度において詳細なものを行いまして、市民ニーズを把握しながら計画策定に反映していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田 委員 ２目の高年者敬老事業についてお尋ねいたします。
敬老祝金の対象年齢と支給人数、支給額をそれぞれお示しください。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 敬老祝金についてでございますが、敬老祝金は77歳、88歳、99歳の節目にお祝い金を支給するものでございまして、５月１日現在で草加市に住民登録があり、かつ８月１日まで引き続き居住し、年齢到達された方を支給対象としております。
平成31年度の各年齢ごとの支給額と人数でございますが、77歳では２万円を3,038人に支給いたしまして、予算額合計6,076万円、88歳では３万円を756人に支給いたしますので2,268万円、99歳では５万円を54人に対しまして支給し、計270万円、合計といたしましては3,848人、総額といたしまして8,614万円を予算計上しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 先ほど石川委員から質疑のあった介護ロボットについてお伺いしたいんですけれども、対象事業者140者あるということなんですけれども、台数としては20台ということで、この事業者の選定というものはどのように行っていくのか。また、上限を超えた場合に補正予算対応するのかどうか伺いたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 対象事業者の選定につきましては、内容的には埼玉県でも同じような補助事業がございまして、そちらのほうの実施状況等を勘案しまして、埼玉県のほうでは平成30年度につきましては今現在120台というような形で、予算をオーバーしている状態で締め切っている状況です。
埼玉県の場合につきましては、県内の市町村全域という形でそれだけの申請があったというような形で、埼玉県の予算から上限の金額で割り出しますと大体30台というのが補助予定台数というような形になりまして、草加市の予算のほう900万円という形で今回新規で事業を起こさせていただきまして、台数的には20台というような形の県内全域の埼玉県に比べて市単独で20台というのはかなり多いほうなのかなということで、対象事業者数は約140者ぐらいあるんですけれども、その中で申請につきましては今年度は順次受け付けというような形で、予算がオーバーするような形になった場合につきましては、初年度ということもありまして、補正予算を組むような形での組み立てでいきたいと思っております。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 今の御答弁で、順次受け付けはするということで、オーバーした場合は補正予算で対応するというお話だったかと思います。
これ以前、補正予算で介護ロボットの導入、同じような項目があったかと思うんですけれども、そのときに購入補助を受けた事業者が改めて手を挙げた場合も対象となるのか、それとも以前受けておられるから対象から外されるのか、どちらなのでしょうか。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 国の予算で平成27年の補正予算の中で、実際、草加市のほうでは平成28年度補正予算を組みまして、介護ロボットというような形で介護サービス事業者の方が御購入されまして補助を出したものにつきましては、今回新たに購入した場合についても単年度での形でやるものですから対象という形で進めさせていただきます。
これ単年度という形で、一度挙手して、その範囲内で機器を購入いただきましても、次年度につきましてはまた挙手というような形で、毎回対象にはできるようなつくり込みで考えております。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 今の斉藤委員のに関連して。これって購入だけですか、リースも対象ですか。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 リースのほうも対象にはなるんですけれども、単年度での補助というような形になりますので、実際、市のほうで決定を出してから、施設のほうでリース契約等をしてから、年度末、３月までの総費用額というものが対象になるところ、そこまでということになります。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
石田委員。
◆石田 委員 ４目の重度心身障害者医療費支給事業において、平成31年度における受給者数についてお示しをください。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 重度心身障害者医療費支給事業における平成31年度の受給者数についてでございますが、年度平均の受給者数でお答えいたしますと、前年度比71人の減、率にしまして1.6％減の4,261人を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田 委員 その扶助費が前年度対比で約1,100万円の減となっていますが、その理由についてお示しください。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 重度心身障害者医療費支給事業の扶助費が減額となった主な要因としましては、平成27年４月から導入をされました65歳以上の新規手帳取得者を受給対象外とする年齢制限によりまして、新規の受給者数の伸びが導入前よりも鈍りまして、受給者の総数も減少をしていくと見込んだことに伴いまして、扶助費につきましても減額を見込んだものでございます。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田 委員 引き続きですが、１月に導入された所得制限の制度というのは、当初予算の積算に影響を及ぼしているのかどうか伺います。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 １月に導入されました所得制限の制度につきましては、対象者の割合が低いこともありまして、当初予算の積算には影響を及ぼしておりません。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
西沢委員。
◆西沢 委員 自立地域生活支援事業の中で成年後見人報酬助成金が来年度ありますけれども、この内容についてお示しをいただきたいと思います。
○委員長 蓮見健康福祉部副部長。
◎蓮見 健康福祉部副部長 成年後見制度利用支援事業についてでございます。
障がい福祉サービスの利用の観点から、成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的及び精神障がい者で成年後見制度の利用に要する費用について補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる方に対しまして、成年後見制度の申し立てに要します経費及び後見人等の報酬を助成するものでございます。
平成31年度につきましては、成年後見人報酬助成金としまして３人ほど見込んでございまして、50万4,000円を見込んでいるものでございます。全体の予算としましては95万1,000円を見込んでいるものでございます。
以上でございます。
○委員長 西沢委員。
◆西沢 委員 その下の扶助費も前年度と比べると1,000万円増額になっておりますが、この増の理由ですね、お示しをいただきたいと思います。
○委員長 蓮見健康福祉部副部長。
◎蓮見 健康福祉部副部長 自立地域生活支援事業におけます扶助費の増額の主な理由でございますが、扶助費につきましては主に大きなもので日中一時支援事業がございます。この事業につきましては、知的障がいのある方を介護しております家族が疾病等により介護ができない場合に、障がい者と御家族の福祉の向上を目的としまして、知的障害者一時保護事業を拡充する形で平成30年度から実施してございます。
実利用者につきましては、今年度12人いらっしゃいますけれども、来年度につきましては38人、26人の増を見込んでございます。給付費につきましては113万3,000円を増を見込みまして322万2,000円を見込んでございます。
そのほか主なものを挙げさせていただきますと、身体障害者日常生活用具給付がございます。こちらにつきましては、特にストマ用装具の利用件数が前年度、件数に言いますと3,960件から4,160件、200件の増を見込んだことから、給付費としましては195万4,000円の増額を見込んでおります。
その他、もう一つ挙げさせていただきますと、移動支援事業がございますが、こちらにつきましては給付費について262万6,000円の増額を見込んでございます。
主な理由につきましてはこういった理由でございます。
以上でございます。
○委員長 西沢委員。
◆西沢 委員 平成30年度からこのレスパイト、一時預かりということで支援事業ですね、日中一時支援事業が始まったわけですけれども、今、何カ所ぐらいで、このレスパイトで支援していただけるというか預かっていただけるところがあるのか教えていただけますか。
○委員長 蓮見健康福祉部副部長。
◎蓮見 健康福祉部副部長 平成30年12月末現在でございますが、登録の事業者は９カ所でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石田委員。
◆石田 委員 ６目の社会福祉施設管理運営事業の中のふれあいの里浴室漏水箇所特定調査業務委託料835万3,000円が計上されておりますけれども、委託する業務内容についてお伺いいたします。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 ふれあいの里浴室漏水箇所特定調査業務委託料についてでございますが、現在、ふれあいの里の浴室から床下の点検スペースにかけて漏水が確認されていることから、その漏水箇所の特定と効果的な工事手法の検討、また、工事費の積算を行う業務を委託する内容となってございます。
今回の業務委託の結果に基づきまして、平成32年度以降に改修工事の予算積算を行いたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田 委員 では、現在どのような状況なのか、調査を行う際には施設利用に支障が生じないかお伺いをいたします。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 ふれあいの里浴室からの漏水により床下の点検スペースが濡れている状態でございまして、ひどいときには数日で数㎝ほど水がたまる状況もありましたが、床下にたまった水は排水管に流れるように現在は処置しておりますので、施設内に水がたまりまして、ほかの施設利用に支障が生じている状況ではございません。
しかしながら、その原因の特定は速やかに行う必要がございますので、漏水箇所の特定と改修工事の内容や手法について調査してまいりたいと考えてございます。
また、調査業務を行う際は、委託業者や指定管理者と十分協議をしながら、施設利用に支障が生じないよう配慮しながら実施していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石川委員。
◆石川 委員 ４目なんですけれども、自立支援給付事業のところで扶助費がこちらかなり増額になっておりますけれども、具体的な内容、お示し願います。
○委員長 蓮見健康福祉部副部長。
◎蓮見 健康福祉部副部長 自立支援給付事業におけます扶助費が大幅に増額になっている主な理由でございますが、障害者総合支援法に基づきます障がい福祉サービスにかかわります自立支援給付費につきまして、前年度と比較しまして、主なものでございますが、居宅介護が延べ利用者数にしまして256人、7,314万8,000円の増加、短期入所につきまして、延べ利用者数78人、1,610万4,000円の増加、生活介護につきましては、延べ利用者数72人、2,206万6,000円の増加を見込んでございます。
また、重度訪問介護というサービスがございますが、こちらにつきまして、延べ利用者数に大きな変化はありませんでしたけれども、月の平均単価等大幅な増加によりまして、3,235万9,000円の増加を見込んでございます。
自立支援給付費全体としましては、これらを合わせますと１億4,806万2,000円の増加を見込んでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
西沢委員。
◆西沢 委員 人にやさしいまちづくり事業で、平成30年度はこのヘルプカード、ヘルプマークの周知を行って、3,000個ということでしていたと思うんですが、平成31年度は需用費がここに見込まれていませんが、ヘルプカード、ヘルプマークについては平成31年度はどのように啓発というか周知していくのか、お願いします。
○委員長 蓮見健康福祉部副部長。
◎蓮見 健康福祉部副部長 ヘルプマークにつきましては本年度予算計上させていただいてございます。
しかしながら、埼玉県のほうがやはり同時に４月から全市町村を対象にヘルプマークを作成いたしまして発行してございます。草加市につきましても1,000個ということで御配布いただいてございます。現在約半数ぐらいの配布ということになってございます。
こちらの様子を見ながら、とりあえず県のほうが作成していただきましたので、まだ半分あるということで、今のところは様子を見させていただいている状況でございます。こちらの状況を見る中で、平成31年度につきましては同じものをつくるという形になってしまいますので、今はちょっと様子を見させていただいて、計上はさせていただいていないという状況でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
矢部委員。
◆矢部 委員 ６目の社会福祉施設管理運営事業のであいの森設備更新工事費についてですけれども、前年度からもう予算があるみたいなんですけれども、どのような工事内容なのか、また、利用者さんが支障を来すのかどうか、お願いいたします。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 であいの森設備更新工事費の内容でございますが、平成30年度とはまた別の工事費を予定しておりまして、既存の防火シャッターを改修する工事費での積算となってございます。
現在、であいの森入り口正面を入りますとホールがございますけれども、ホールの南側と西側、それと２階部分のホールの南側と西側に火災時などに使用する防火シャッターが今現在も設置されておりますが、開所当初から設置されているものでございまして、シャッターが閉じる途中に障害物があっても自動停止しないというような仕様となっていることから、自動停止するように改修工事を行うものとなってございます。
また、スケジュールについては今後、公共建築課などと調整を行って、なるべく利用者の利用に支障が生じないよう配慮していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石田委員。
◆石田 委員 ４目の総合支援法施行事務についてお伺いします。
基本計画等策定委託料とありますが、計画策定について、どのような内容の委託になるのかお伺いいたします。
○委員長 蓮見健康福祉部副部長。
◎蓮見 健康福祉部副部長 現行計画であります第５期草加市障がい福祉計画につきまして、平成32年度に終了いたします。それに当たりまして、次期計画であります第６期草加市障がい福祉計画を作成するための基礎的資料を収集するためにアンケート調査を実施するものでございます。
具体的な内容といたしましては、計画策定の基礎資料を作成するために、障がい者や障がい児の家族、市民、サービス提供事業者等及び企業等、7,000件ほどを対象に予定しております。
アンケートの実施時期につきましては、平成31年11月ごろを予定しているものでございます。
なお、今回のアンケートにつきましては、視覚に障がいのある方や知的に障がいのある方など、なかなかわかりにくい部分もあるかとございますので、わかりやすい内容になるよう配慮に努めてまいりたいと思います。
また、障がい者、家族、サービス事業者等により構成されております草加市障がい者施策協議会などの機会を使いまして御意見を伺う中でアンケートを作成してまいりたいと考えてございます。
内容については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ほかにございますか。
石川委員。
◆石川 委員 ６目ですけれども、社会福祉施設管理運営事業のところで備品購入費とありますけれども、その内訳についてお示し願います。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 備品購入費110万4,000円につきましてでございますけれども、ふれあいの里におきまして３階から地上に避難できる救助袋を設置する費用を今回計上させていただいてございます。
現在、３階からの避難経路といたしましては階段とスロープが設置されている状況ですけれども、スロープについては、滑りにくく、また避難者が集中して混乱することを避けるため、補足的に斜降式の避難救助袋を３階の大集会室から駐車場側に向けて設置し、不測の事態に対応しようとするものと伺ってございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石田委員。
◆石田 委員 同じく６目の障害社会福祉施設管理運営事業の中のつばさの森空調設備改修工事費とありますが、この改修内容と工事の予定時期をお示しください。
○委員長 蓮見健康福祉部副部長。
◎蓮見 健康福祉部副部長 つばさの森空調設備改修工事におきます工事請負費でございますけれども、4,808万1,000円を計上するものでございます。
工事の主な内容でございますが、空調設備の老朽化によりまして故障等が発生した場合、現在、部品交換等を行うことで対応してございます。しかしながら、この部品交換も改修が現在困難な状況が続いております。利用者の施設利用に支障を及ぼすおそれがあることから、緊急的な空調設備の交換等を行うものでございます。
工事につきましては、つばさの森の事業所全館を対象に、既存の空調設備につきまして、総入れかえを行うことを考えてございます。作業室や食堂など約10部屋程度の改修を予定しているものでございます。
なお、工期でございますが、調整する中で、平成31年秋ごろを予定させていただいてございます。工事期間としては約一月半ほど見込んでいるものでございます。
利用者の方に十分に配慮する中で、施設と調整を図りながら工事を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
藤家委員。
◆藤家 委員 ちょっと戻って申しわけないんですけれども、４目の総合支援法施行事務のところで、先ほど石田委員の質疑の中で、アンケート調査を行っていくということだったんですけれども、7,000通、全部でアンケートをとると。その内訳、障がい者、市民、家族、事業者、それぞれ対象人数どれくらいを予定しているのかお伺いします。
○委員長 蓮見健康福祉部副部長。
◎蓮見 健康福祉部副部長 アンケート調査、およそ7,000人を予定してございますが、障がい者の方、身体・知的・精神障がいのある御本人については約5,000人、それから障がいのある児童の保護者につきましては約360人、市民の方1,150人、サービス提供事業者、一般企業も含めまして350人ほど、約7,000人ということで予定しているものでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 あとそのアンケートをとるに当たって、障がい者本人、障がい者といっても障がいの種別がいろいろあると思うんですね。字を書けなかったり、識字、字を認識するのが難しかったり、そういった方たちへの配慮、そういった人たちがきちんと自分の考えをあらわせるようにアンケート調査をする必要があると思いますけれども、具体的に配慮というのはどういったことを考えているのかお伺いします。
○委員長 蓮見健康福祉部副部長。
◎蓮見 健康福祉部副部長 アンケート調査票につきましては、さまざまな障がいの方がいらっしゃいます。できるだけわかりやすい内容となるよう、文字の大きさですとか枠の大きさ等も含めて配慮には努めてまいりたいと考えております。
なお、障がい者施策協議会の中で御意見を十分いただく中でアンケート調査をさせていただきたいと考えてございます。十分注意してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石田委員。
◆石田 委員 ７目国民年金費、国民年金制度の推進のことについて伺います。
国民年金保険料における埼玉県と草加市の平成31年度の収納率はどの程度を見込んでいるのかお伺いいたします。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 国民年金保険料の収納率についてでございますが、こちらは日本年金機構で集計をしまして情報提供していただいているものでございますので、草加市として新年度の収納率の見込みをお答えすることはできないものでございます。
なお、参考ではございますが、日本年金機構によりますと平成29年度の決算時におけます国民年金保険料の収納率につきましては、埼玉県は63.0％、草加市は57.0％と伺っております。
以上でございます。
○委員長 石田委員。
◆石田 委員 国民年金保険料の収納率を上げるために草加市としてどんな取り組みを行っていくのかお伺いいたします。
○委員長 保険年金課長。
◎保険年金課長 国民年金保険料の収納率を引き上げるための草加市での取り組みについてでございますが、大きく分けて三つございます。
一つ目は窓口での対応でございます。
保険年金課の窓口に国民年金に加入される方がお越しになった際に、通常の国民年金保険料の支払い方法以外に、納め忘れのない前納や口座振替払い、クレジットカード払いについての案内を行っております。
また、国民年金の保険料を支払うことが困難な方につきましては、未納の期間が生じないように保険料の免除制度への申請を御案内をしております。
二つ目に、広報「そうか」への国民年金に関する情報の掲載でございます。
広報「そうか」の６月５日号には、毎年国民年金特集号を折り込みまして、年金制度についてわかりやすく解説をしているところでございます。
最後に、市のホームページへの国民年金に関する情報の掲載でございます。
こちらにつきましては、必要であれば日本年金機構のホームページも参照できるようにリンクを張るなどの工夫をしているところでございます。
新年度におきましても、これらの取り組みを継続することで収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、３款３項生活保護費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 それでは、３款３項生活保護費につきまして御説明を申し上げます。
平成31年度当初予算額は73億7,386万9,000円、対前年度比では１億8,628万8,000円、2.5％の減でございます。
最初に、１目生活保護総務費について御説明いたします。
人件費を除く平成31年度予算額は9,416万4,000円、対前年度比では376万3,000円、4.2％の増でございます。
内容は、生活保護関係事業と生活困窮者自立支援事業の２事業でございます。
生活保護関係事業は、面接相談や就労支援、適正支給の推進、電算委託、レセプト点検など生活保護に係る扶助費以外の経費を計上しております。また、生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者に対する自立相談支援や学習支援教室の開催に要する経費などを計上しております。
次に、２目扶助費について御説明いたします。
平成31年度予算額は72億7,970万5,000円、対前年度比では１億9,005万1,000円、2.5％の減でございます。
内容は、生活保護事業の１事業でございまして、生活扶助、医療扶助などの生活保護等の扶助費でございます。
３款３項生活保護費につきましては以上でございます。どうぞ御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 西沢委員。
◆西沢 委員 御説明いただきました、今、生活保護事業の扶助費についてあったんですが、当初予算の扶助費の扶助の内容ごとの一覧表を資料を頂戴したいと思うんですが、お諮りいただけませんか。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
生活支援課長。
◎生活支援課長 扶助費の費目別内訳ということであれば御用意できます。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま、西沢委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 ただいま要求いたしました資料につきましては、事務局をして配付いたさせますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
藤家委員。
◆藤家 委員 生活保護事業の扶助費について伺っていきたいと思いますけれども、平成31年度の月平均の生活保護世帯数の見込みをまずお示しください。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 平成31年度の扶助費の積算に当たっての月平均の生活保護世帯数及び人数の見込みにつきましては、月平均で3,113世帯、3,915人と見込んでおります。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 あわせて世帯人数別の受給者数、お示しください。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 平成30年度の世帯人数別受給者数につきましては、平成30年12月末の受給世帯数3,100世帯のうち、単身世帯が2,506世帯、比率にして80.8％、２人世帯が440世帯、14.2％、３人世帯が101世帯、3.3％、４人世帯が35世帯、1.1％、５人以上の世帯が18世帯、0.6％でした。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 次に、草加市の保護率の県内順位についてもお示しください。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 草加市の保護率の県内順位につきましては、平成30年11月末の状況で申し上げますと、蕨市、川口市、三郷市、新座市、戸田市に次ぎまして高いほうから６位になっております。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 予算自体、扶助費自体は減額になっていると思うんですけれども、今、西沢委員が資料要求した資料を見させていただくと、進学準備給付金、これ今までなかったものが皆増となっているんですけれども、この進学準備給付金の概要と、あと対象を何人と見込んだのかお伺いします。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 進学準備給付金の概要につきましては、生活保護世帯の子どもが大学、短期大学及び専門学校等に進学する際に、新生活の立ち上げ費用としての一時金として、自宅通学に10万円、転居する方に30万円をそれぞれ支給するものです。
また、生活保護世帯の子どもが大学等へ進学した後は世帯分離という取り扱いとなりまして、進学した方の分の生活保護費は支給されませんが、引き続き出身の生活保護世帯と同居して通学している場合には、その大学等に通学している間に限り住宅扶助を減額しないこととなりました。
また、平成31年度の支給見込みにつきましては、25件分の250万円を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 今、進学準備給付金について、対象25人と見込んだということですけれども、これは実績に基づいてなのか、あえて、また新しく生活保護の受給の方もいるかもしれませんので、そういったものも見込んでなのか、どちらでしょうか。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 進学準備給付金の見込みについてなんですけれども、まずは平成30年度の２月１日の時点で該当が７件あったことから、来年度につきましては増減も含めて、それより多いものと見込んで、およそ25件分を見込んだものでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 国のほうで今、予算審議中だと思うんですけれども、生活保護世帯の小学生、中学生の入学準備金、これが増額になるという報道があったんですけれども、予算の中でこれが見込まれているのかどうかお伺いします。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 入学準備金につきましては、学校に入学する際に必要なランドセル、学生服、通学かばん及びワイシャツ等の購入費につきまして、上限額が小学校で年額４万600円以内を６万3,100円以内に、中学校で年額４万7,400円を７万9,500円以内に、高校で６万3,200円以内を８万6,300円以内というふうな上限をふやすものでしたので、実際の積算に当たって特に増額ということでは見ておりませんでした。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 今、増額はされるけれども見込んではいないということで、その後は増額と決まったら、そこはきちんと対応はとられるのかどうかお伺いします。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 実際に支給の増になりましたら、当然のように対応してまいります。
○委員長 ほかにございますか。
西沢委員。
◆西沢 委員 資料をいただきました。ありがとうございます。
この扶助費ごとを見ますと、平成29年度から平成30年度は医療扶助が増額に予算でなっていたんですけれども、この平成31年度については減になっていて、その分というか、介護、また葬祭扶助は平成30年度同様増額になっているということで、また世帯がふえているにもかかわらず、この月平均の人数も減っているということで、全体にこの生活保護扶助費、受けていらっしゃる方の年齢層が上がってきているなというのを感じるわけなんですけれども、この辺、積算というか、どのような傾向にあるのかというところをお示しをいただきたいと思います。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 扶助費の積算に当たりまして、対象者を平成30年度の予算積算時の3,974人から3,915人に59人の減を見込んで積算するとともに、生活保護受給者の単身化及び高齢化の傾向にあることから、介護扶助費、葬祭扶助費などを増額と見込み、生活扶助費、医療扶助費、住宅扶助費等の減額を見込んだ結果、扶助費全体では減額となったものでございます。
その中で、医療扶助が減額となっている部分につきましては、これまで医療扶助は右肩上がりの傾向が続いており、この傾向を踏まえて平成30年度の予算を積算しましたが、平成30年度の執行状況におきまして平成29年度の同日より若干低くなっている実績がありましたことから、月平均の人数の減を見込むなど実績を勘案するなどして平成31年度の予算を積算した結果、平成29年度の決算額よりは増額となっておりますけれども、比較的増額を見込んだ平成30年度の予算額と比較すると医療扶助については減額となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
藤家委員。
◆藤家 委員 次に、１目の生活困窮者自立支援事業について伺いたいんですけれども、まず、きのうの歳入の審査の中で、国庫補助金の学習支援事業費補助金についての中で、これがここの生活困窮者世帯の学習支援事業の事業費の半分が国から出てくるということで説明があったんですけれども、それを掛ける２しますと、この予算計上されている2,510万円より多くなるんですね。これの理由をお伺いします。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 平成31年度の学習支援委託料につきまして、今年度の補助対象事業費に通知等に使用します役務費を加えたことにより、歳入では増額となっておりますが、歳出におけます学習支援委託料自体は前年度と同額で積算しております。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 そうすると、この生活困窮者自立支援事業自体の役務費、来年度５万4,000円計上されていて、平成30年度では11万8,000円なんですけれども、減額となっているわけですね。今の御説明だと、国から出てきている補助金の分が役務費にまざっているという、この５万4,000円の中に含まれているということでよろしいんでしょうか。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 生活困窮者自立支援事業費の役務費につきまして、前年度までは生活困窮者自立相談支援に関する部分も含まれて積算をしていたことから、前年度までは自立相談支援事業費負担金に係る事業費のほうで積算しておりましたが、平成31年度は全額が子どもの学習支援事業の案内に係る通知等の発送に要する経費であることから、内容を精査して、平成31年度予算では学習支援事業費に加えるようにしたものでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 そうすると12月定例会で債務負担行為が組まれて、この学習支援事業の事業者選定を今年度中に行うと思うんですけれども、平成31年度の事業者選定がいつごろ行われて決定はいつごろ行われるのかと、何で毎年この事業者選定を行うのか、この理由を伺います。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 平成31年度の事業者の選定につきましては、今選定の最中でございます。
毎年選定する理由につきましては、それぞれの民間事業者がそれぞれ学習支援に当たるノウハウを提供して、よりよい学習支援にしていただきたいと考えておることから、毎年プロポーザル方式による選定をしているものでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 この事業費自体の予算額は平成30年度と同額になっていると思うんですけれども、対象者、定員を定めてというか何人までというふうにしていると思うんですが、その定員までは達していないと思うんですね、ここ３年。これについて、対象者への周知というのは平成31年度どのように行っていくのかお伺いします。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 学習支援事業の周知方法につきましては、まず生活保護受給世帯の方につきましては担当ケースワーカーのほうから事業の説明や御案内をさせていただいております。
また、生活困窮者の世帯に当たりましては、自立相談支援の窓口のほうで困り事、悩み事等聞く中で、子どもの学習支援事業について御提案をさせていただいているものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石川委員。
◆石川 委員 生活困窮者自立支援事業のところですけれども、自立相談支援委託料のところですけれども、こちらの利用者とこの体制と、あと積算となったこの理由についてお示し願います。
○委員長 生活支援課長。
◎生活支援課長 自立相談支援事業につきましては、生活困窮者自立支援法に基づきまして平成27年度から実施しており、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却できるよう包括的な支援をする第二のセーフティネットの役割を担うもので、この事業につきましては社会福祉協議会に委託しております。
支援の体制につきましては、主任相談支援員１名、相談支援員３名の計４名で実施いたしました。
今年度の実施を委託しております社会福祉協議会のほうに同様の内容で参考に見積もりを依頼したところ、若干人件費等の増分というような内容だったんですけれども、そういったことで平成31年度は積算しております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款３項に対する質疑を終了いたします。
次に、３款４項災害救助費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 それでは、３款４項災害救助費につきまして御説明を申し上げます。
１目災害救助費について御説明いたします。
平成31年度予算額は70万4,000円で、対前年度比では36万円、33.8％の減でございます。
内容は、災害救助関係事業の１事業でございまして、火災等の被災世帯に対するお見舞金等の支給に要する経費でございます。
３款４項災害救助費につきましては以上でございます。どうぞ御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款４項に対する質疑を終了いたします。
次に、４款１項保健衛生費のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 それでは、４款１項保健衛生費につきまして御説明を申し上げます。
保健衛生費につきましては、１目、２目、４目が健康福祉部の所管でございます。
平成31年度予算額は13億1,145万2,000円、対前年度比では857万6,000円、0.6％の減でございます。
最初に、１目保健衛生総務費について御説明をいたします。
人件費を除く平成31年度予算額は5,287万5,000円、対前年度比では19万5,000円、0.4％の増でございます。
内容は、健康づくり啓発事業と救急医療体制・地域医療環境整備事業の２事業でございます。
健康づくり啓発事業は、本市の健康づくりの指針となります、そうかみんなで健康づくり計画に基づき健康マイレージ事業への参加や各種健康づくり講座の開催、食育レシピの発行などを引き続き行ってまいります。
救急医療体制・地域医療環境整備事業は、草加八潮医師会及び草加歯科医師会に委託しております休日等における在宅当番医制事業、また、県東部南地区６市１町で実施している第二次救急医療運営事業への負担金等の経費でございます。
次に、２目予防費について御説明いたします。
平成31年度予算額は11億9,261万1,000円、対前年度比では972万2,000円、0.8％の減でございます。
内容は、母子保健事業など６事業でございます。
母子保健事業は、乳幼児健康診査、妊婦健康診査、マタニティクラスの開催、こんにちは赤ちゃん訪問、未熟児養育医療費の給付、早期不妊検査・治療費助成、発育発達等の育児相談などを実施してまいります。
予防接種事業は、予防接種法に基づく四種混合、ヒブ、日本脳炎、ＢＣＧ、水痘、小児Ｂ型肝炎等の予防接種を実施するものでございます。
子育て世代包括支援センター運営事業は、妊娠期から子育て期にわたる切り目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの開設に必要な経費を新たに計上したものでございます。
健康増進事業は、健康教育、健康相談、疾病の早期発見・早期治療を図るための肺がん検診や胃がん検診などの各種がん検診や成人歯科検診等を実施するものでございます。
次に、４目診療所費について御説明いたします。
平成31年度予算額は6,596万6,000円、対前年度比では95万1,000円、1.5％の増でございます。
内容は、救急医療体制整備事業の１事業でございまして、子ども急病夜間クリニックの運営委託料等でございます。
４款１項保健衛生費につきましては以上でございます。どうぞ御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
西沢委員。
◆西沢 委員 子育て世代包括支援センター運営事業について、草加版ネウボラということだと思うんですが、この詳細について、設置場所ですとか、どのような体制で、あといつから本格的に稼働するかとか、詳細をお示しいただきたいと思います。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 子育て世代包括支援センターの設置についてでございますが、母子保健法の一部改正がございまして、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を通じて妊娠や子育ての不安、孤立等に対応し、児童虐待のリスクを早期に発見し低減するものを目的とした上で、平成32年度までに設置するようになっており、埼玉県内は前倒しで平成31年度までに設置するように予定をしておりますので、草加市も平成31年度末に設置するよう準備を進めているところでございます。
主な業務内容でございますが、妊産婦、乳幼児の状況を把握し、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じて必要な情報提供や助言、保健指導を行います。また、必要に応じて個別の妊産婦・乳幼児を対象とした支援プランを作成し、保健、医療または福祉の関係機関との連携調整を行ってまいります。
設置場所につきましては、保健センターの１階でございます。
職員の配置に関してでございますが、他市の状況や国のガイドラインなどを参考に、専門職の配置など適正な人員配置の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○委員長 西沢委員。
◆西沢 委員 今、御答弁いただきました、平成31年度末ということでした。いつごろから具体的に相談体制というか支援体制ができるのかですけれども、平成31年度末というと平成32年の１月とか２月とか３月ということでしょうか。
あと体制は専門職ということですけれども、大体何名で、どういった職種の方が、資格の方がつかれるのかというところがわかれば教えていただきたいと思います。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 まず、開設時期でございますけれども、現在、１階に開設を予定しておるところでございますが、一応改修工事がございます。改修工事が終わりますのが秋口ぐらいというふうに予定をしております。そこから準備室を立ち上げまして、３月末にはセンターの開設という形の運びに持っていきたいというふうに考えております。
続きまして、職員の配置の内容でございますが、専門職のほうを２名配置を考えておりまして、あと事務職１名を当初の配置というふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 ただいまの関連なんですけれども、この保健センター改修工事費ということで387万円が計上されておりますが、現状でも保健センターの１階って大変狭くて、事務スペースもなくて大変な状況だと思うんですけれども、この保健センター改修工事で予定されている工事内容と、広さはどの程度とるのか伺いたいと思います。
○委員長 健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 改修工事のほうでございますが、現在、北東側にございます旧歯科診療所を改修予定としておりまして、そこは今現在、印刷などをするための機材とか、それに係る用紙などが置いてありまして、そちらのほうはこれから片づけるという形にはなるわけですけれども、面積のほうなんですけれども、改修工事の実際の測量、まだ行っておりませんので、実際の大きさまではちょっと正確には出てこないという状況でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
藤家委員。
◆藤家 委員 国では平成32年度末までで、県では平成31年度末までに設置するように求めているということで、参考資料見させていただきますと国からも県からも補助金が出てきていると思うんですが、これは何に利用できる補助金なのか。人員配置のためなのか、施設改修のためなのか、その辺をお伺いします。
○委員長
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 母子保健衛生費国庫補助金分としまして87万6,000円を計上しているところでございますが、こちらは人件費にかかわる部分についての補助になります。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 人件費だということなんですが、そうすると先ほど西沢委員が質疑した中で、専門職の方２名と事務職１名、計３人ということだったんですけれども、３人全員分なのか、３人のうちの誰かなのか、それとも、３人だけれども、それぞれ２分の１とか、そういった補助の割合というのはどうなっているのか伺います。
○委員長
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 人件費のほうでございますが、立ち上げに必要な専門職としまして臨時職員の１名分、これの費用のうちの２分の１が補助という形で出る形になります。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 ことしは予算、その国・県からもついていますけれども、平成31年度はよかった、設置しました。平成32年度以降、安定的に運営していくためには、これ継続的に補助される必要があると思うんですけれども、この辺はどういった示しが国・県等からされているのかお伺いします。
○委員長
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 補助金につきましては、パソコンの設置の配線工事、それから相談室の間仕切り等の施設改修や備品等の実施場所の改修費につきましては国の子ども・子育て支援交付金として３分の１、県の支援事業補助金として３分の１の補助率となっております。ただし、対象経費の上限がございまして、１カ所当たり400万円となっているところでございます。
平成32年度以降の人件費のほうの補助につきましては、お示しが今のところございません。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 あと具体的にこの子育て世代包括支援センターの取り組みというか、やる業務内容ですね、その個別の妊産婦のケアだったり支援していくということなんですけれども、具体的にどういったことが行われるのかお伺いします。
○委員長
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 具体的な業務内容でございますが、現在フォローが必要な妊婦さんや生まれた赤ちゃんの情報について医療機関などから連絡票が送られてきておりまして、その方について家庭訪問や面接の対応をしております。その後、状況に応じて子育て支援センターや児童相談所と連絡をとっているところでございますが、今後、子育て世代包括支援センターが開設されますと、妊娠期からかかわることができることで、さらに窓口が子育て世代包括支援センター一つとなりまして、虐待予防チェックシートなどを作成しまして、リスクが高い場合には支援プランを立て、子育て世代包括支援センターから医療機関、子育て支援センター、児童相談所、保育園・幼稚園に連携できるようにと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 一括してということは、子どもの状態であったり、妊産婦の状況を確認するためには、今、市民課の窓口で支給している母子手帳、これの配布をすることによって全部一括して把握できるのかなと思うんですけれども、それを子育て世代包括支援センターで行うということなのかお伺いします。
○委員長
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 今現在、９カ所で母子健康手帳を交付しているところでございますが、このたび子育て世代包括支援センターを設置するに当たりまして、今度交付の作業を全部保健センター内の子育て世代包括支援センターのほうで実施をしたいというふうに考えております。
これにつきましては、直接、保健師が面接を行いまして、妊婦さんの現在の体調の様子ですね、もしくはその取り巻く状況を把握しまして、必要に応じて保健センターの地区の担当の保健師に顔つなぎをしまして、安心して出産に臨んでいただく予定でおります。
また、出産をしてからも、育児支援もスムーズに行えるよう関係づくりをしていく予定でございます。
説明は以上になります。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 今、説明の中で、現在９カ所で母子健康手帳を配布しているということですけれども、１カ所に集約する、市内の妊産婦さんの状況を把握できるというのはいいかもしれませんけれども、逆を返せば草加市も狭いといいながら意外と広くて、この辺まで来ることは難しいという方も、特に妊婦さんなんか赤ちゃんがおなかにいる中で来なくちゃいけないということでは大変だと思うんですけれども、そういったここに来られない、来るのが難しいという方に対しての対応というのはどういったことを考えているのかお伺いします。
○委員長
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 現在９カ所で母子健康手帳の交付を行っているところでございますが、９割が市民課での交付でございまして、距離としましては保健センターの方が駅から若干遠くなりますので、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、現在まで幾つかの施設を視察してきているところでございますが、既に子育て世代包括支援センターを開設している他市で同じような交付場所の縮小が課題になると心配をされていたところがございましたが、事前に近隣の産院への周知と直接丁寧な面接の対応することで、特に混乱はなかったとのことです。
今後も他市の状況を参考にしながら準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 今、周知のお話出ましたけれども、開設までは、平成32年の３月末というさっきお話ありましたけれども、１年間ある中で、どういった周知の方法を行っていくのかお伺いします。
○委員長
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 周知の方法でございますが、現在行われております市の広報やホームページ、また近隣の産院等へのポスターの掲示等を考えておるところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石川委員。
◆石川 委員 予防接種事業ですけれども、風しん任意予防接種助成金が前年度よりもかなり予算がふえておりますけれども、その内訳についてお示しください。
○委員長
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 風疹の予防接種につきましては、２月14日現在で今年度312名ということで、昨年度の実績を２倍以上、昨年度の実績が104件でございましたので、ことしは約３倍に膨れているということも含めまして平成31年度の予算を大きくしているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 健康増進事業で伺います。
本年度からがん検診の部分で胃内視鏡検診が新たに始まりますけれども、これの対象人数を含めた内容をお伺いいたします。
○委員長
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 胃内視鏡につきましては、がん検診の指針の一部の改正がございまして、胃バリウム検診だけであったのが、胃内視鏡による検診の有効性も追加されたことで草加市、八潮市、草加八潮医師会との準備委員会で話し合いを重ねまして、平成31年度から実施する運びとなったものでございます。
実施方法につきましては、保健センターに申し込みしていただきまして、バリウム検診か内視鏡検診かを選択していただき、希望の方には受診券を発行して、受診券を持って検診実施機関で受診してもらうようになることになります。
それから、人数でございますが、内視鏡に関しましては1,800人の想定をしております。人数の根拠でございますが、この検診を実施する医師の読影のほか、消化器系の専門の先生に読影をお願いする二次読影というのがございます。二次読影を実施できる医師の人数から受診人数を想定したものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 今の対象人数1,800人ということで、ちなみに草加市内で胃がんの罹患率とかって出るんでしょうか。
○委員長
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 草加市の罹患率でございますが、大変申しわけございません、悪性新生物の死亡率に関してのデータはございますが、罹患率についてまではちょっと数字が出ておりません。申しわけございません。
○委員長 ほかにございますか。
石川委員。
◆石川 委員 予防接種事業ですけれども、各種予防接種委託料、こちら前年度よりも3,000万円近く予算下がっておりますけれども、理由についてお示し願います。
○委員長
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 予防接種に係ります減額の主な理由でございますが、高年者肺炎球菌に係る予防接種委託料につきまして、65歳以上の５歳刻みの対象者が一巡したことによりまして65歳のみとなることから、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳または100歳となる者の分を減額したことによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石田委員。
◆石田 委員 この予防接種の種類ごとの対象者見込みと接種率についてお伺いいたします。
○委員長
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 予防接種の種類ごとの接種者数と接種率でございますが、主なものを申し上げます。
Ｂ型肝炎ワクチンに関しまして、接種見込み者数は5,400人、接種率100％でございます。
ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンは、接種見込み者数6,700人、接種率93％でございます。
ＢＣＧワクチンは接種見込み者数1,770人、接種率98％でございます。
四種混合ワクチンは接種見込み者数7,200人、接種率100％でございます。
ＭＲ１期ワクチンは接種見込み者数1,800人、接種率100％でございます。
ＭＲ２期ワクチンは接種見込み者数2,100人で、接種率100％でございます。
水痘ワクチンは接種見込み者数3,600人、接種率100％を見込んでおるところでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
藤家委員。
◆藤家 委員 がん検診のところで、平成31年度、胃内視鏡検診のほかに何か変わる内容があるのかお伺いします。
○委員長
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 平成31年度の変更点でございますが、胃バリウム検診に加え胃内視鏡検診を新たに実施をいたしますが、また、乳がん検診を集団検診と個別医療機関の両方で実施していますが、個別の医療機関を４カ所から１カ所ふえ５カ所とし、合計で3,050人を予定しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 今、御説明があった乳がん検診の１カ所ふえるその病院というのは名称が言えるのかどうか。もし言えたら、どこがふえるのかお伺いします。
○委員長
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 １カ所ふえるところでございますが、これから開設というところで、正確な内容まではちょっとこちらのほうに情報が来ておりません。大変申しわけございません。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、４款１項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、４款３項病院費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 ４款３項病院費について御説明を申し上げます。
１目病院費でございます。内容は病院事業会計繰出金の１事業でございまして、病院事業会計への繰出金でございます。
平成31年度予算額は18億円、対前年度比では2,000万円、1.1％の増でございます。
４款３項病院費については以上でございます。どうぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
吉岡委員。
◆吉岡 委員 18億円の算定根拠を教えてください。
○委員長
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 繰出金18億円の算定基礎でございますが、病院事業への繰り出しにつきましては、これまで市の財政事情や市立病院の経営状況等を踏まえ、国が示す基準により算出した額よりも低い額で繰り出しを行ってきております。しかしながら、市立病院からの報告では、一般会計からの繰入金を除いた平成30年度の資金収支ベースで平成31年度の経営を試算したところ、現金預金残高を全て投入しても21億6,000万円の資金が不足する状況とのことでした。
繰出金の決定に関しましては、これまでも毎年度内容を精査する中で、財政当局とも内容を確認し、進めてきたところでございます。
しかしながら、市立病院もさまざまな改善や経営努力を進めている状況にもかかわらず財政状況はかなり厳しい状況ということがわかりましたので、経営基盤の強化のためにこのたびの予算を計上させていただいたところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、４款３項に対する質疑を終了いたします。
以上で、健康福祉部に係る部分の審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時４１分休憩
午後 ３時０１分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
子ども未来部に係る部分の審査を行います。
初めに、子ども未来部の予算概要について総括説明を求めます。
子ども未来部長。
◎子ども未来部長 それでは、子ども未来部に係る平成31年度予算につきまして御説明申し上げます。
平成31年度におきましては、児童手当などの業務の確実な遂行、こども医療費のうち入院費に係る対象年齢の拡大に向けた準備、保育所及び放課後児童クラブの待機児童対策や公立保育園舎耐震化のさらなる推進、（仮称）松原児童センターの建設、あおば学園建て替えのための設計など、全ての子どもと子育て家庭のためのよりよい環境づくりに加え、次世代を担う全ての子どもが健やかに育まれることを目指した予算編成をいたしました。
平成31年度の予算総額は人件費を除きまして145億6,732万2,000円、対前年度比８億5,132万円、6.2％の増でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の総括説明が終わりました。
次に、２款７項市民安全費のうち子ども未来部に係る部分の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎子ども未来部長 それでは、２款７項市民安全費について御説明申し上げます。
６目放射線対策費につきまして、子ども未来部に係る部分は２事業で、予算額は28万7,000円、対前年度比マイナス８万3,000円、22.4％の減でございます。
主な内容でございますが、放射性物質の検査を行い、保育園及びあおば学園園児の給食の安全性を確認する経費でございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款７項のうち子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、３款２項児童福祉費の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎子ども未来部長 それでは、３款２項児童福祉費につきまして御説明申し上げます。
初めに、１目児童福祉総務費につきましては、10事業で、人件費を除く予算額は81億3,927万3,000円、対前年度比２億8,130万6,000円、3.6％の増でございます。
主な内容でございますが、子育てするなら草加と言われるまちを実現するために、第二次草加市次世代育成支援行動計画などに関する子どもにやさしいまちづくり推進事業、乳幼児と保護者のための遊びや交流の場を提供するつどいの広場事業などを実施する子育て応援事業、保護者が急な用事などにより一時的に保育ができない場合にその子どもを預かる短時間保育などを行う保育ステーション事業、病児・病後児保育を含め会員による相互援助活動を支援し、仕事と育児を両立できる環境を整備するためのファミリー・サポート・センター事業、障がい児がいる世帯の精神的・経済的負担の軽減を図るための障害児家庭支援事業、子育て家庭の経済的負担を軽減するためのこども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業、児童手当事業や幼稚園就園奨励推進事業など、いずれも次世代を担う全ての子どもの育ちやその保護者等を支援するために要する経費でございます。
２目保育園費につきましては、４事業で、予算額51億3,439万1,000円、対前年度比４億5,949万7,000円、9.8％の増でございます。
主な内容といたしましては、通常保育を初め、延長保育や育成保育等を実施する公立保育園運営事業、公立保育園の修繕及び耐震化工事などを行うための保育施設整備事業、民間認可保育所運営のための委託や補助を行う民間保育推進事業、家庭保育室運営の円滑化のための補助を行う家庭保育室推進事業など、保育サービスの充実を図るための経費でございます。
３目児童館費につきましては、１事業で、予算額１億3,792万6,000円、対前年度比6,032万円、77.7％の増でございます。
主な内容といたしましては、市内４館の児童館・児童センターの管理運営に要する経費及び（仮称）松原児童センターの建設に要する経費でございます。
４目児童福祉施設費につきましては、１事業で、予算額８億6,094万4,000円、対前年度比3,140万3,000円、3.8％の増でございます。
主な内容といたしましては、児童クラブの待機児童対策や管理運営に関する委託料などの経費でございます。
５目子育て支援センター費につきましては、１事業で、予算額２億4,037万4,000円、対前年度比1,928万9,000円、8.7％の増でございます。
主な内容といたしましては、子育て支援センターなどの運営に要する経費及びあおば学園の現地建て替えのための設計に要する経費でございます。
６目青少年育成費につきましては、４事業で、予算額5,412万7,000円、対前年度比マイナス41万2,000円、0.8％の減でございます。
主な内容といたしましては、子どもの居場所づくりを推進する冒険遊び場事業や放課後子ども教室推進事業、青少年の健全育成、社会参画を推進する青少年活動推進事業と勤労青少年ホームの管理運営などに要する経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 まず１目の子どもにやさしいまちづくり推進事業をお伺いいたします。
計画策定業務委託料が計上されておりますけれども、この内容について伺います。
○委員長 岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 子どもにやさしいまちづくり推進事業、こちらの計画策定業務委託料890万8,000円の内容についてお答え申し上げます。
こちらにつきましては、平成27年度から５年間、平成31年度までの計画がございます草加市子ども・子育て支援事業計画、こちらが平成32年度以降も引き続き新たな計画を策定する必要がございますので、その策定に係ります経費、具体的にはアンケートの調査、また計画の策定、こちらを委託する費用を計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 次に、幼稚園就園奨励推進事業についてお伺いいたします。
こちら幼稚園就園奨励費については、ＡランクからＥランクあると思いますけれども、それぞれのランクごとの人数と金額、総額で結構ですので、伺いたいと思います。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 幼稚園就園奨励費の平成31年度のＡランクからＥランクのそれぞれの階層別、まず単価でございますが、Ａランク、第１子から第３子までいずれも単価は30万8,000円でございまして、人数は６人、金額として179万2,000円を見積もっております。
Ｂランクは、第１子が70人で単価は27万2,000円、第２子は55人で単価は30万8,000円、第３子は22人で単価は30万8,000円、それと同じくひとり親世帯の第１子が29人で、同じく単価は30万8,000円、第２子が21人で同じく30万8,000円、第３子も５人で30万8,000円、Ｂランクで202名積算しまして、金額としまして5,703万8,100円でございます。
続きまして、Ｃランク、第１子157名積算で、単価が18万7,200円、第２子は100名で24万7,000円、第３子が37名で30万8,000円、ひとり親の第１子が11名で27万2,000円、第２子が８名で30万8,000円、第３子が２名で30万8,000円ということで、Ｃランクは315名積算で、金額といたしまして7,070万6,000円でございます。
次に、Ｄランク、第１子、1,156名で単価が６万2,200円、第２子が697名で18万5,000円、第３子が55名で30万8,000円ということで、Ｄランクは1,908名を積算いたしまして合計２億1,313万1,000円でございます。
最後にＥランク、第１子508名、単価が２万円、第２子が350名で単価が15万4,000円、第３子が28名で30万8,000円、Ｅランクの合計が886名、金額といたしまして7,065万8,200円でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 この私立幼稚園就園奨励費補助金なんですけれども、前年度との変更点があれば伺いたいと思います。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 制度上の変更はございませんが、単価といたしましてＣランクの第１子が前年度13万9,200円が18万7,200円に、同じくＣランクの第２子が前年度は22万3,000円から24万7,000円に変更となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 次に、障害児家庭支援事業についてお伺いいたします。
基本計画等策定委託料が計上されておりますけれども、この内容についてお伺いいたします。
○委員長 岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 基本計画等策定委託料228万円、こちらの内容につきましてお答えを申し上げます。
こちらにつきましては、現行の第１期草加市障がい児福祉計画、こちらの計画が平成30年度から平成32年度までの計画となっておりますので、その後、第２期の計画を策定するに当たりまして、平成31年度はアンケート調査を行う必要がございますので、そちらの経費を計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 このアンケートというのは、具体的に対象者はどう見積もっているのか。また、何人程度にこのアンケートをとられる予定なんでしょうか。
○委員長 岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 アンケートの件数と対象についてお答え申し上げます。
今回のアンケートにつきましては、予算上ですが、障がい児の保護者の方に1,000件、また、障がい児のサービスを行っている事業者様に70件、合わせて1,070件の予算を計上しているものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
西沢委員。
◆西沢 委員 同じところで重症心身障害児施設整備事業費負担金が計上されておりますが、この中身についてお示しをいただきたいと思います。
○委員長 岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 重症心身障害児施設整備事業費負担金849万9,000円、こちらの内容についてお答え申し上げます。
こちらにつきましては、現在５市１町で共同運営をしてございます重症心身障がい児などを対象といたしました中川の郷療育センター、こちらの事業内容の一層の充実を図るために、現在の通園事業が定員が５名であるものを10名、５名の増、短期入所事業につきましてはベッド数が現在２床であるものを３床ふやしまして５床とする増築の計画がございます。そのため、増築工事にかかわります費用を５市１町の人口割などで案分計算いたしましたものが、草加市分といたしまして849万9,000円となりましたので、そちらのほうを計上しているものでございます。
以上でございます。
○委員長 西沢委員。
◆西沢 委員 この病床数がふえるということで手厚くなるのでいいと思うんですけれども、いつからそれは供用というか使えるようになるのですか。
○委員長 岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 増床分、増築分の供用開始の予定でございますが、今現在、５市１町の中川の郷療育センターを運営しております法人のほうと確認をしておりますところ、今現在実施設計、細かい設計のほうを継続でしているところなんですが、平成31年度に入りまして工事のほうに取りかかりまして、平成31年度中には今のところ工事は終了するというふうに伺っております。
したがいまして、実際の運営につきましては平成32年度当初から、平成32年４月から予定をしているというふうに伺っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石川委員。
◆石川 委員 扶助費が増額になっておりますが、この理由についてお示し願います。
○委員長 岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 扶助費12億6,549万9,000円、こちらにつきまして、平成30年度予算と比べまして１億2,720万6,000円、率にいたしまして11.2％の増となってございます。
こちらの理由についてでございますが、基本的にはこちらの扶助費につきましては障がい児に係りますさまざまなサービスを提供しているものでございます。そのうち特に予算の伸びが大きいものにつきましては、障がい児の通所給付費、いわゆる放課後等デイサービスですとか就学前の児童発達支援事業所にかかわります給付費となりますが、こちらの伸びが金額にいたしまして１億1,592万1,000円、こちら伸びになりましたので、金額について扶助費が増となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 続きまして、こども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業についてお伺いいたします。
電算委託料が増額されておりますけれども、この理由について伺います。
○委員長 岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 こども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業のうち電算委託料2,008万6,000円、こちらの内容についてお答えを差し上げたいと思います。
前年度予算と比較いたしまして約1,500万円、1,563万5,000円の増となってございますが、こちらの主な理由につきましては、こども医療費のうち、再来年度、2020年より入院に係ります費用についてのみ、現在の中学校卒業までの年齢から高校卒業まで、18歳までの年齢拡大をする予定でございます。そちらに伴いましてシステムの改修等が必要になりますので、その経費を平成31年度、来年度中に計上させていただき準備をさせていただいて、平成32年度から入院を高校生まで拡大というものに対処するための予算でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 こども医療費の入院部分を18歳まで拡大ということなんですけれども、草加八潮医師会との調整というのはこの年度の中で行われるのか、もう既に終わっているのか伺いたいと思います。
○委員長 岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 入院枠の拡大につきまして、草加八潮医師会との調整についてどうなっているのかという御質疑でございますが、現在こちらにつきましては予算等も含めまして皆様に御審議いただいているところでございますので、予算が確定次第、来年度早々には具体的な調整に入ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 以前はこの問題を取り上げると、草加市と八潮市の医師会なので、草加市だけ先走ると困るということが言われていたかと思うんですけれども、八潮市とは足並みをそろえなくても、これはやっても大丈夫という判断だったんでしょうか。
○委員長 岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 八潮市との足並みをそろえなくても大丈夫だったかということに対してお答えをさせていただきたいと思います。
基本的には同じ医師会の中で、草加市、八潮市、合わせてということが望ましいとは考えるところですが、今回、入院費の拡大につきましては、中学生までは八潮市さんのほうも引き続き進めているということもありまして、高校生の入院となりますと草加八潮医師会に加入されている医療機関さんにおいても入院機関を有しているところというところに限られてくるかと思いますので、今後、医師会のほうに御説明をさせていただいた後、それぞれ個々の関係する医療機関のほうには丁寧に御説明のほうを差し上げてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 次に、ひとり親家庭等支援事業についてお伺いいたします。
こちら事業費総額が増額となっておりますけれども、この理由について伺います。
○委員長 岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 ひとり親家庭等支援事業のうち、扶助費が増額になったことについて御答弁をさせていただきたいと思います。
こちらの扶助費につきましては、具体的には児童扶養手当の給付金に該当するものでございますが、児童扶養手当につきましては平成31年度、来年度から国の制度改正に伴いまして、今まで年３回、対象の方にお支払いしていたものが、来年から年６回お支払いするというふうに制度自体が変わってくるものでございます。
そうしますと２カ月に１回の支払いになりますので、現行の制度ですと12月から３月まで、12月、１月、２月、３月の４カ月分を翌年度の４月にお支払いを行っていたものが、制度改正になります平成31年度からは、12月分につきましては11月、12月分を１月に、１月、２月分については３月に、それぞれお支払いすることになりますので、都合今までのお支払いの形とはちょっと変わりまして、３月分が前倒しで支払う必要が出てまいりますため、平成31年度につきましては15カ月分の給付費を計上したものでございます。
こちらにつきまして、あくまでも制度移行の関係でございますので、平成32年度からは通常の１年分の経費を計上するということになると思ってございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 次に、児童手当事業について伺います。
児童手当・こども医療費業務委託料、こちら株式会社パソナに毎年委託しているものかと思いますけれども、4,447万2,000円、前年度から比較すると若干下がっておりますが、こちら以前私たちが指摘しましたけれども、直営でやるのと、この経費の比較では幾らになるのか。どちらが高いのか安いのか、お示しいただけますでしょうか。
○委員長 岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 児童手当事業費のうち、児童手当・こども医療費業務委託料4,447万2,000円、今、斉藤委員さん御指摘のとおり委託業者に委託をしている経費となります。
前年度予算と比較いたしまして34万8,000円の減とはなっておりますが、市直営の職員の場合と比較した場合というお話でございます。
実際には、直営で、前回御質疑いただいたときにも直営との比較、単純な比較というのはなかなか本当に難しいということでお答えを差し上げていたところですが、仮にこの委託化に当たって、委託前に我々職員が正規職員、臨時職員で対応していた費用を見積もりをさせていただきますと4,003万5,000円の費用となるものでございます。
今回委託のほうが4,447万2,000円でございますので、比較いたしますと直営のほうが約444万円安く、委託のほうが約444万円高くなるというものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 委託前の人員体制で計算するとという前提がありましたけれども、この委託を出すよりも自分たちの直営、臨時職員を活用しながらということになりますが、安いという計画が出た中で、来年度もこの委託業者に委託するんですね。
この直営に戻すというお考えはなかったのか伺いたいと思います。
○委員長 岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 現在委託業者に委託している業務内容につきまして直営に戻す考えはなかったのかということでございますが、実際に児童手当、こども医療費、直営から委託のほうに完全に切り替えさせていただいたのが平成29年度からでございます。
平成29年度、平成30年度とやらせていただいた中で、実際に委託の中でも業務のほうをやっていく中で効率化を図っていただいて、かなり効率的に回していただいて、我々職員が実際にやっていたものをその委託業務の中に加えさせていただくというようなこともできました。
また、我々正規職員、臨時職員も含めてですが、窓口業務でいろいろとここのところで、ひとり親世帯の方のいろんな相談ございます。そちらについても対応できる時間のほうも確保することができました。
また、ここのところでマイナンバーですとか制度の改正、それぞれ重なってきているところがございますが、それに対して正規の職員が時間を割くこともできました。
それぞれに委託業者、正規の職員、臨時の職員、役割の分担をもって進めていくということで、全体的に業務自体、効率的に市民サービスも向上できるというふうに判断してございますので、引き続き委託のほうで業務のほう進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 次に、公立保育園運営事業についてお伺いいたします。
職員課のほうでは保育士を大分確保したというお話がありましたけれども、ここで臨時保育士ですね、保育課の予算の中で活用されているかと思いますが、この臨時保育士がどの程度採用できているのか伺いたいと思います。
それとともに、あと保育士が確保できないために保育園の中で空き教室があって子どもが預かれないという事態が続いておりますけれども、来年度当初ではこの空き室の解消、見込めるのかどうか伺いたいと思います。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 臨時職員の賃金自体は例年どおりに積算させていただきましたけれども、ただ、実際にその日中の保育士ということになりますとなかなか現実的に難しくて、今現在、育休代替を含めない日中の保育士ですと53名ということで、昨年に比べてかなり人数が減ってしまったというような状況でございます。
また、今の状況で空き教室、定員割れということもやはり避けられない状態ではあります。まだ二次申請の結果等、最終的なものをやっております関係上、何人ということはお答えできませんけれども、２月の空き状況と同様になると思われます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 今、お答えの中で臨時保育士が53人になった。もともとが何人いて、年度当初ではどれくらい見込まれているのか。また、平成30年度どの程度おやめになられた方がいるのか、状況がわかれば伺いたいんですが。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 平成30年度の４月時点で85名ということですので、32名減になる見込みでございます。
その中では、今回正規職員に移行されるということで臨時職員をやめるという方もいらっしゃいますし、他市とか民間のほうに移られる方もかなり出てしまったということが現状でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 この32人減ったという中では、運営が物すごい大変だと思うんですね。また、定員割れですか、また見込まれてしまうということでは保育士不足を抜本的に解消していかないといけないと思うんですけれども、この保育士不足を解消するための政策というのはこの年度で打ち出されているのかどうか伺いたいと思います。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 定員割れを起こしているところは公立保育園の保育士ということで、職員課のほうにお願いをいたしまして、今年度も正職員大幅にとっていただいておりますので、随時要望をしていきたいというように考えております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 民間保育園のほうでも保育士さんがどこも足りなくて大変苦労されているかと思います。
前年度には潜在保育士等就職支援委託料というものが計上されておりましたけれども、来年度なくなってしまっているんですが、こうした就職フェア等はどうしていくのか伺います。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 委託料としては計上しておりませんが、民間の保育事業者と協力のもと、自前で実施していくということでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
藤家委員。
◆藤家 委員 自前で実施していくということですけれども、前年度、平成30年度までは200万円予算つけて委託していた。委託していたけれども、保育課独自に職員で対応していくという、フェアに関しては職員が対応していくということなのかお伺いします。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 今年度も２回実施をしたんですが、１回目は委託ということですけれども、２回目は自前で行いましたので、来年度は当初から自前でということになります。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 そうしますと平成29年度から就職フェア実施してきていると思うんですけれども、平成31年度も自前であっても事業をやっていくということは、保育士確保には有用な策だというふうに見込んでやるんだと思うんですけれども、実際どれくらいその確保できたと。実数でどれくらい確保できたかというのは把握しているんでしょうか。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 平成30年４月が７名ということですけれども、今年度実施分につきましては年度終了後にまた事業者にアンケート等を行って確認をしていくところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 それでは、民間保育所等補助金、来年度も計上されておりますけれども、この内容について伺います。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 こちらにつきましては、民間の保育所、小規模、認定こども園等におきまして、施設の整備費と、一時預かりだとか、アレルギー食だとか、家賃補助だとか、バス借り上げ、スポーツ保険の保険だとか、そういうもろもろの補助金が内容でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 今、聞いたのは民間保育推進事業の中の民間保育所等補助金について伺っているんですけれども、この中にバスの借り上げまで入っているんですか。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 そのようでございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 次に、保育施設整備事業について伺います。
たかさご保育園建設工事基本設計・実施設計業務委託料を計上されております。平成31年度の事業内容と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 たかさご保育園の建て替えの設計でございますが、来年度、年度当初、５月から７月にかけて入札等を行いまして契約を行う予定でございまして、８月から約12カ月間かけて基本設計・実施設計を策定していくものでございます。その中において、現場の意見だとか保護者の意見だとか取り入れられるものは取り入れて、反映させていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
西沢委員。
◆西沢 委員 同じところで、これ関連するのかなと思うんですけれども、使用料及び賃借料と施設改修工事費、また耐震補強工事費、それぞれ増額になっておりますので、内容をお示しいただきたいと思います。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 来年度耐震補強を３カ所予定しておりますことから、平成30年度に比べて大幅に増ということになっているところでございます。
場所につきましては、しんぜん、しのは、やはたの３園の耐震工事を行いますので、それに伴って監理業務委託も増額になるということでございます。
○委員長 西沢委員。
◆西沢 委員 それぞれに詳細をお示しいただいていいですか。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 使用料につきましては、仮設園舎、その耐震補強工事に使う仮設園舎の使用料が前年度建設しまして、一月分の使用料だったものが来年度１年分の使用料になるため大幅に増額になったものでございます。
○委員長 西沢委員。
◆西沢 委員 今、答弁が漏れているので。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 大変失礼しました。施設改修工事につきましては、来年度、せざき保育園の改修工事、きたや保育園の解体工事、きたうら保育園の空調設備の改修工事がございまして増額となっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 先ほどのたかさご保育園の建設工事基本設計のところなんですけれども、来年度のスケジュールは出たんですが、伺った今後のスケジュールですね、いつ建て替えを行って完成するのかというところまでお示しいただいてよろしいでしょうか。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 今現在での予定でございますが、平成32年の９月ごろに解体を行いまして、建設は平成32年度の１月ごろから建設を予定いたしまして、平成33年度の１月ごろに完成する予定でございます。約13カ月かかる予定でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 今のお話だと平成32年９月に今の施設を解体して、翌年の１月に建設工事が始まり、13カ月かけて平成34年の１月ごろに完成するという解釈でいいのか、ちょっと確認しておきたいと思います。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 そのとおりでございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 次に、家庭保育室推進事業についてお伺いします。
こちら事業費が半減以上になっていると思うんですけれども、この理由について伺います。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 家庭保育室が前年度に比べて４施設から２施設に減となったため、予算自体が減額になったものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 この２室というのは、平成31年度どちらになるでしょうか。場所とかは言えるんでしょうかね。わかれば伺いたいと思います。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 現在、佐藤家庭保育室、宇佐美家庭保育室、しんでん家庭保育室、家庭保育ぷち・めりーと４施設ございますが、来年度は宇佐美家庭保育室としんでん家庭保育室のみの２施設となります。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 次に、児童館・児童センター運営事業についてお伺いいたします。
今回新たに（仮称）松原児童センター建設工事費が計上されております。この事業内容と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 （仮称）松原児童センターの事業内容と今後のスケジュールにつきまして御答弁申し上げます。
まず、事業内容でございますが、平成30年度から取り組んでおります基本設計・実施設計を本年秋10月末ごろまでに完了させてまいりたいと思います。
その基本設計・実施設計を進めていくに当たりまして、これも今年度から引き続きではございますが、市民の方に御参加いただくワークショップを開催し、設計の内容に市民の皆様の御意見を反映してまいりたいと考えてございます。
設計完了後、入札を経て、仮契約に関する議案を来年度中に御審議をいただき、本契約を締結してまいりたいと考えてございます。
なお、工事につきましては平成31年度から平成33年度にかけて実施し、児童センター自体は平成33年度、2021年度中にオープンしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
西沢委員。
◆西沢 委員 関連して、今、斉藤委員がお聞きになられましたその（仮称）松原児童センターですが、この予算書の中で国・県の支出金ということで、これについては3,339万円がここに記載されておりますが、この事業についてはこのうち幾ら充てられるのか伺います。この金額の内訳ですね、国・県支出金の内訳をお示しください。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 国庫支出金のうち、（仮称）松原児童センターの建設に関する部分につきましては、このうち社会資本整備総合交付金（（仮称）松原児童センター建設事業）の2,421万円、こちらが建設に当たりまして国のほうからいただく交付金でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
藤家委員。
◆藤家 委員 放課後児童健全育成事業について伺いますが、まず平成31年度の待機児童の見込みと、あとこれまで３年生からは待機出さないということでしたけれども、３年生以下も含めて低学年の待機児童がいる児童クラブはどこになるのかお伺いします。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 平成31年度の児童クラブの待機児童の見込みでございますが、現在一次申し込みに対する入室の決定をさせていただいた段階ですので、その時点でということでお答えを申し上げたいと思います。
平成31年度の21カ所の常設児童クラブで入室の保留とさせていただいた児童につきましては643人でございます。そのうち３年生以下という部分でございますが、こちらにつきましては169人となってございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 そうしましたら、その169人の３年生以下の待機児童が出ている児童クラブがどこなのか、クラブ名とあと人数もわかればお示しください。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 ３年生以下で入室を保留とさせていただいている児童クラブをクラブ別に申し上げていきたいと思います。
まず花栗南児童クラブで45人、栄児童クラブで35人、谷塚児童クラブで32人、八幡児童クラブで16人、西町児童クラブで15人、瀬崎児童クラブ12人、両新田児童クラブ９人、長栄児童クラブ５人。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 待機児童対策として、この間も第２児童クラブの増設を行ってきたと思いますけれども、平成31年度、待機がいっぱい出る見込みの中で、新たに第２児童クラブの増設や、また既存の第２児童クラブの拡大等ある場所があればお伺いします。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 平成31年度の第２児童クラブ新設または増設というところでお答え申し上げたいと思います。
まず、新たに第２児童クラブを開設いたしますのは、氷川第２児童クラブ、それと青柳第２児童クラブでございます。
また、拡大をいたしますところは花栗南第２児童クラブでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 ちなみに、その花栗南第２児童クラブを拡大するということですけれども、定員を何人から何人にふやすということなんでしょうか。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 花栗南第２児童クラブ、受け入れの枠というところで申し上げますと、平成30年度、今年度につきましては60人で行っておりましたが、来年度につきましては80人、20人拡大をする予定でございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 そうしますと、平成31年度の常設児童クラブのクラス数が全部で何クラスになるのかと、あと第２児童クラブのほうもクラス数というか施設数になると思うんですけれども、お示しください。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 平成31年度の常設児童クラブと第２児童クラブのクラス数でございますが、まず常設につきましては直営のほうが12クラスで、指定管理・委託というところでは37クラスですので、合わせて49クラスでございます。
また、第２児童クラブにつきましては、現在16クラスで行っておりますが、ここは４クラス増となりまして20クラスとなる見込みでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 常設のほうは49クラスになるということですけれども、正規支援員の人数というのを把握していればお示しいただきたいと思います。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 常設児童クラブの正規支援員、社会福祉協議会のほうに指定管理または委託しているところでの正規支援員の数でございますが、こちらにつきましては現在61人と社会福祉協議会のほうから聞いてございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 最初に聞いておけばよかったかもしれないんですけれども、この放課後児童健全育成事業の事業費全体として８億6,094万4,000円計上されていますけれども、この金額の内訳、一般財源が何割で、国・県の補助金が何割で、あと保護者負担が何割、この構成比をお示しいただきたいと思います。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 放課後児童健全育成事業の事業費８億6,094万4,000円に対しまして、まず国庫支出金の割合が20％、県支出金の割合が21％、その他、児童クラブ入所者負担金、いわゆる保育料というところでございますが、こちらが24％、残る一般財源が34％という構成になってございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
石川委員。
◆石川 委員 ５目子育て支援センター費なんですけれども、そこで報償費、こちらが増額になっておりますが、その内容と、平成31年度の医師の体制についてお示しください。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 報償費の増額理由でございますが、診療体制の強化に向け、新たな医師１名の確保などに伴い、増額となるものでございます。
次に、平成31年度の医師の体制でございますが、平成30年度１月末現在で５名でございますが、平成31年度につきましては６名でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
西沢委員。
◆西沢 委員 関連して伺います。
子育て支援センターの医師以外の職員の体制について、職種も含めてお示しをいただきたいと思います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 子育て支援センターの職員についてでございますが、まず平成30年度との比較で申し上げますと、平成30年度、平成31年１月末現在でございますが、正職員が26人、臨時職員が24人、非常勤が19人、合計で69名でございます。
内訳につきましては、正職が所長、副所長のほか、係長が４人、ケースワーカー・保育士が６人、事務が４人、診療等療育に従事するセラピストが７人、保育士が３人でございます。非常勤につきましては、セラピストが９人、その他家庭児童相談員などが10人でございます。
平成31年度でございますが、正職が26人、臨時職員が24人、非常勤が23人の合計が73人でございます。
内訳につきましては、正職は所長、副所長のほか係長４人、ケースワーカー・保健師が６人、事務が４人、セラピストが７人、保育士が３人でございます。臨時職員は、事務等が９人、看護師が２人、保育士が13人でございます。非常勤はセラピストが13人、その他家庭児童相談員などが10人でございます。
以上でございます。
○委員長 西沢委員。
◆西沢 委員 今、体制をお示しいただきました。
それぞれの事業の利用者数というか、平成30年度の実績を踏まえて平成31年度どのぐらいを見込んでいらっしゃるのかお示しをいただきたいと思います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 今年度の実績を見据えての平成31年度の見込みでございますが、まず援護相談といたしまして、平成30年度の見込みといたしまして1,900件、平成31年度も同様に1,900件程度を見込んでおります。
デイサービス、児童デイサービスでございますが、延べ利用者数で申しますと、平成30年度が8,994人、平成31年度につきましては8,768人を見込んでおります。
診療につきましては、外来件数といたしまして平成30年度が9,000件、平成31年度が9,300件を見込んでおります。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 子育て支援センターでは、児童虐待の通報というものを受け付けているかと思うんですけれども、平成28年度、平成29年度、また平成30年度は年度途中かと思いますけれども、この通報件数の推移を伺いたいと思います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 虐待通報件数についてでございますが、平成28年度45件、平成29年度81件、平成30年度につきましては平成31年１月末現在で133件でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 平成28年度は45件、平成29年度81件、平成30年度は年度途中で133件ということで、物すごく多い虐待の通報件数があるかと思うんですけれども、もうケースワーカーさんが担当されているかと思いますけれども、ケースワーカー１人当たりの担当件数というのは数字的にどうなっているんでしょうか。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 ケースワーカー１人当たりのケース数についてでございますが、平成29年度、平成30年度の比較で申し上げますと、平成29年度が91件、平成30年度につきましては平成31年１月末現在で116件でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 １人当たりでも大変多い人数、ケースを抱えておられるかと思うんですけれども、新年度、平成31年度はこの業務の負担を軽くするという人員体制がとられるのかどうか伺いたいと思います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 平成31年度についてでございますが、担当職員数でございますが、決して余裕があるわけではございませんが、虐待への対応につきましては子育て支援センターだけでは難しい部分もございますので、関係機関、保健センター、保育園、学校、そして児童相談所などとも連携を密に図る中、子どもの安全確保に努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 次に、あおば学園整備事業基本設計・実施設計業務委託料ですが、こちらも事業内容と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 あおば学園整備事業基本設計・実施設計業務委託料の内容と今後のスケジュールでございますが、まず、基本設計・実施設計委託につきましては、あおば学園は現在、知的障がい児を対象とした通所施設でございますので、建て替えに向け、肢体不自由等の通所機能などを追加し、基本設計・実施設計業務を委託するものでございます。
今後のスケジュールにつきましては、平成31年度、平成32年度に基本設計・実施設計、平成33年度、平成34年度に建設工事を予定しております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款２項に対する質疑を終了いたします。
以上で、子ども未来部に係る部分の審査を終了いたします。
次に、市民生活部に係る部分の審査を行います。
初めに、市民生活部の予算概要について総括説明を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長 平成31年度市民生活部の予算概要について申し上げます。
市民生活部の予算額、人件費を除きまして27億7,602万9,000円をお願いするものでございます。平成30年度当初予算と比較し4,405万7,000円、1.6％の減額でございます。
平成31年度の主な取り組みにつきまして、交通行政では、市民の皆様が多く利用される自転車の安全な利用の促進に加え、生活道路の安全を図るため、速度抑制のハンプの設置など、交通環境の整備を進めてまいります。
また、新たに新田西部地域におけるコミュニティバスの早期運行開始を目指し、交通不便地域の解消を図ってまいります。
環境行政では、生物多様性地域戦略に基づき、生物多様性の理解の促進とともに自然環境の保全に取り組んでまいります。
防犯対策では、市内での特殊詐欺被害がいまだ深刻なことから、特殊詐欺防止のための啓発活動を各地域の皆様と連携をし、積極的に実施してまいります。また、空家等対策計画に基づき、空き家の適正管理、利活用の促進を図ってまいります。
市民生活部では、現場第一、常にスピード感を持ち、市民ニーズや課題となっている事案への対応、さらには社会変化に対し、しっかり対応ができますよう、計画的かつ効果的な事業運営を図ることにより、誰もが安全で安心して暮らせる支え合いのまちが実現できますよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○委員長 執行部の総括説明が終わりました。
次に、２款１項総務管理費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長 それでは、２款総務費、１項総務管理費のうち市民生活部にかかわります事柄について申し上げます。
14目支所及び出張所費は１事業、予算額573万8,000円、前年度と比較して119万5,000円、26.3％の増額でございます。
増額理由として、短時間非常勤嘱託員１名の増員による増額でございます。
その内容としましては、谷塚、松原、新田、３カ所のサービスセンターの旅費、需用費及び松原サービスセンターの施設管理費を計上させていただいております。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、２款３項戸籍住民基本台帳費の説明を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長 ２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費について申し上げます。
１目戸籍住民基本台帳費は４事業、予算額１億6,297万4,000円、前年度と比較して1,029万9,000円、5.9％の減額でございます。減額理由としましては、住民基本台帳に係る電算委託料やコンビニ交付システム委託料の減額によるものでございます。
その内容としましては、戸籍住民基本台帳、総合窓口、市民福祉葬などに係ります経費を計上させていただいております。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
藤家委員。
◆藤家 委員 １目の住民基本台帳事務についてですけれども、平成30年度との比較で約1,000万円の減額になっていると思います。この理由をお示しください。
○委員長 市民課長。
◎市民課長 住民基本台帳事務の予算が減額となっている理由について御答弁申し上げます。
電算委託料につきまして、マイナンバーカード等記載事項充実に係る改修費を要しなくなったこと、さらにシステム機器管理費用を情報推進課に移管することにより減額となることが主たる理由でございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 予算全体では減額になっていますが、個人番号カード交付事業費交付金が増額になっている理由と、あわせてマイナンバーカードの交付状況、平成31年度の交付枚数見込みをお示しください。
○委員長 市民課長。
◎市民課長 まず、個人番号カード交付事業費交付金が増額となっている理由について御答弁申し上げます。
こちらＪ－ＬＩＳから示されます同団体への交付金上限見込額を踏まえまして試算したところ増額となったものでございます。
続きまして、マイナンバーカード交付状況についてでございます。こちら平成30年12月末現在となりますが、交付枚数、こちらが３万3,306枚、また交付率につきましては13.4％となってございます。
続きまして、平成31年度の交付枚数の見込みでございます。こちらは平成31年度単年度ベースで約4,800枚、累計で約３万8,600枚になるものと見込んでございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家 委員 次に、市民福祉葬祭事業についてですけれども、この事業の増額理由についてお伺いします。
○委員長 市民課長。
◎市民課長 市民福祉葬祭事業、こちらの予算が増額となっている理由について御答弁申し上げます。
葬儀式ありの需要の高まりを反映いたしまして、直葬式が前年度当初と比較いたしまして４件減の42件、また葬儀式あり、こちらが20件増の202件、全体で16件増の244件を見込み、増額となるものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
西沢委員。
◆西沢 委員 今のこの市民福祉葬祭事業に関連してお聞きしますが、今、たしか御協力いただいている事業者が４者であったというふうに思います。年々少しずつというか、ふえてきている状況だなというふうに思うんですけれども、この事業者がふえる見込みというのは平成31年度、ないんでしょうか。伺います。
○委員長 市民課長。
◎市民課長 市民福祉葬の協力事業者、指定事業者様でございますが、現在、指定業者さん、４事業者から５事業者となっておりまして、引き続き広報等を使いまして事業者の拡大に向けて取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款３項に対する質疑を終了いたします。
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○委員長 お諮りいたします。
本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
明３月１日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、市民生活部に係る部分のうち２款７項からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長 以上で、本日の
一般会計予算特別委員会を終了いたします。
午後 ４時１６分閉会...