「草加市議会 2019-02-27 平成３１年　　２月　予算特別委員会－02月27日-02号」の議事録内容

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草加市議会 2019-02-27
平成３１年　　２月　予算特別委員会－02月27日-02号

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平成３１年　　２月　予算特別委員会－02月27日-02号平成３１年　２月　予算特別委員会　　　　　　　　平成３１年草加市議会一般会計予算特別委員会会議録（第２回） ◇開会年月日　　平成３１年２月２７日（水曜日） ◇開催の場所　　第１・２委員会室 ◇付議事件　　　第７号議案　平成３１年度草加市一般会計予算午前１０時００分開会 ◇出席委員　１３名　　新　　井　　貞　　夫　　　委員長　　　　　　　　　　佐　　藤　　利　　器　　　委員　　広　　田　　丈　　夫　　　副委員長　　　　　　　　　石　　田　　恵　　子　　　委員　　矢　　部　　正　　平　　　委員　　　　　　　　　　　斉　　藤　　雄　　二　　　委員　　吉　　岡　　　　　健　　　委員　　　　　　　　　　　西　　沢　　可　　祝　　　委員　　藤　　家　　　　　諒　　　委員　　　　　　　　　　　中　　野　　　　　修　　　委員　　石　　川　　祐　　一　　　委員　　　　　　　　　　　切　　敷　　光　　雄　　　委員　　小　　森　　重　　紀　　　委員

◇欠席委員　　なし ◇説明のため出席した者　　吉　　田　　孝　　弘　　　市長室長　　　　　　　　　山　　中　　崇　　之　　　自治文化部副部長　　小　　谷　　　　　明　　　総合政策部長　　　　　　　本　　多　　秀　　康　　　自治文化部副部長　　増　　渕　　俊　　一　　　総務部長　　　　　　　　　岩　　城　　宏　　行　　　危機管理課長　　曽　　合　　吉　　雄　　　自治文化部長　　　　　　　益　　田　　正　　俊　　　総合政策課長　　長　　峯　　春　　仁　　　広報課長　　　　　　　　　鈴　　木　　啓　　介　　　情報推進課長　　多　　田　　智　　雄　　　総合政策部副部長　　　　　冨　　岡　　由記子　　　人権共生課長　　津　　曲　　幸　　雄　　　総合政策部副部長　　　　　山　　崎　　浩　　一　　　庶務課長　　川　　西　　潤　　一　　　財政課長　　　　　　　　　高　　橋　　義　　明　　　資産税課長　　染　　谷　　好　　寛　　　総務部副部長　　　　　　　飯　　野　　光　　政　　　納税課長　　福　　島　　博　　行　　　職員課長　　　　　　　　　上　　原　　一　　弘　　　税外債権管理室長 ◇委員会に出席した議会事務局職員　　武　　田　　一　　夫　　　総括担当主幹　　　　　　　麻　　生　　拓　　弥　　　書記　　贄　　田　　隆　　史　　　主査 ◇傍聴人　　５名午前１０時００分開会 ○委員長　ただいまから一般会計予算特別委員会を開会いたします。　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　次に、委員の皆様にお願いを申し上げます。　限られた審査日数でありますので、委員の皆様の御協力をお願いいたします。　次に、執行部の皆様にお願いを申し上げます。　説明及び答弁につきましては、要点を捉えまして、簡潔明瞭に行っていただくようお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　第７号議案　平成31年度草加市一般会計予算を議題といたします。　まず、歳入の審査を行います。　１款１項市民税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　初めに、１款１項市民税につきまして申し上げます。　１目個人につきましては、予算額151億1,904万2,000円でございます。前年度と比較いたしまして５億2,834万2,000円、率にしまして3.6％の増となっております。　増額の主な理由でございますが、本年度の調定額の状況及び決算見込額を勘案し、増額を見込んだものでございます。　次に、２目法人につきましては、予算額25億741万2,000円でございます。前年度と比較しまして9,765万6,000円、率にしまして4.1％の増となっております。　増額の主な要因といたしましては、本年度の法人市民税の申告状況が好転傾向にあることから、増額を見込んだものでございます。　以上、市民税につきましては、個人、法人を合わせまして176億2,645万4,000円を計上し、前年度と比較しますと６億2,599万8,000円、率にいたしまして3.7％の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　５点お伺いさせていただきます。　まず、平成29年度税制改正で配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われまして、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用される納税者本人に所得税制限を設けるとなって、合計所得が900万円を超える場合には控除額が低減、消失することとなって、平成30年以降の所得税から適用され、個人住民税は平成31年から適用となっておりますが、この税制改正の影響を受ける方はどれぐらいいらっしゃるのか伺います。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　配偶者控除につきましては、対象者を1,808人と想定しております。　続きまして、配偶者特別控除につきましては、対象者を5,742人と想定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　続きまして、個人市民税が約５億2,000万円増加とのことでございますが、単純に代表質問の答弁とか聞いておりまして、納税義務者数がふえたとのことなんですけれども、どれぐらい人数がふえているのかお伺いいたします。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　納税義務者数といたしましては、当初予算積算時で、平成30年度の12万5,000人に対しまして、平成31年度は12万8,000人を見込んでおります。3,000人の増加を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　個人市民税の滞納繰越分は２億5,000万円という説明がありますけれども、滞納者数を対前年度比で伺います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　滞納者数についての御質疑ですけれども、市税全体で申し上げますけれども、平成29年末で申し上げますと、市税の滞納者数は１万2,664人でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　済みません、個人市民税の滞納繰越者数を。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　失礼いたしました。個人市民税の滞納繰越分の滞納者数、平成29年度の実績でお答え申し上げますと１万2,000人でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　法人市民税が約１億円増加している要因を伺います。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　法人市民税の予算額が増額となった主な要因でございますが、平成30年度の申告状況が主に製造業を中心に上昇傾向となっていることから、過去の動向、平成30年度の申告状況を勘案して、現年課税分における前年度予算との比較では、金額で9,695万6,000円の増、率にして４％の増となっているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　今、法人市民税は、製造業が堅調に伸びているということで、約１億円近く伸びているということなんですけれども、法人市民税の納税額を業種別にお伺いして、あとその堅調に伸びている業種、製造業以外にあればお伺いいたします。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　まず、業種別にお答え申し上げます。　建設業につきましては、金額が１億1,905万2,000円を見込んでおります。製造業につきましては、12億316万円を見込んでおります。卸売・小売業につきましては、２億2,100万7,000円を見込んでおります。金融・保険業につきましては、9,827万3,000円を見込んでおります。不動産・物品賃貸業におきましては、8,236万9,000円を見込んでおります。運輸・郵便業につきましては、4,135万円を見込んでおります。業種別の主な内容につきましては以上でございます。　続きまして、業種別の増収、減収の傾向をお答えいたします。　１番目に増収となる業種は製造業で，12億316万円、平成30年度と比較して2,800万6,000円の増、率にして2.4％の増となっております。２番目に増収となる業種は卸売・小売業で、２億2,100万7,000円、平成30年度と比較して2,779万円の増、率にして14.4％の増となっております。３番目に増収となる業種はサービス業で、7,403万5,000円、平成30年度と比較して2,002万円の増、率にして37.1％の増となっております。　次に、減収を見込んでいる業種につきましてお答え申し上げます。　１番目に減収となる業種は医療・福祉業で、3,149万4,000円、平成30年度と比較して461万4,000円の減、率にして12.8％の減となっております。２番目に減収となる業種は情報通信業で、1,064万5,000円、平成30年度と比較して342万3,000円の減、率にして24.3％の減となっております。３番目に減収となる業種は電気・ガス業で、905万円、平成30年度と比較して291万円の減、率にして24.3％の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　佐藤委員のほうから、冒頭に市民税の制度改正の話があったんですけれども、配偶者控除、配偶者特別控除の影響を受ける人数は出ましたけれども、影響額が幾らになるのかお伺いします。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　この影響額につきましては、約2,500万円の減と試算しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、給与所得者の所得割の課税標準額段階別の人数と全体に占める割合、それぞれお示しください。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　給与所得者における所得割の課税標準額段階別の人数につきましては、平成30年度当初の課税状況等調べによる実績で、課税標準額段階が200万円以下の人数は６万388人で、構成割合は60.4％になります。200万円を超え700万円以下の区分は３万6,929人で、構成割合が36.9％、700万円を超え1,000万円以下の区分は1,541人で、構成割合が1.6％、1,000万円を超える区分は1,122人で、構成割合が1.1％となっており、合わせて９万9,980人となっております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今お示しいただいたそれぞれの人数なんですけれども、前年度と比較して増減人数と増減率がどうなっているのかお伺いします。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　前年度の同時期でございます平成29年度当初課税時との比較では、課税標準額段階が200万円以下では905人の増、率にして1.5％の増、200万円を超え700万円以下の区分では651人の増、率にして1.8％の増、700万円を超え1,000万円以下の区分では99人の増、率にして6.9％の増、1,000万円を超える区分では71人の増、率にして6.8％の増となっており、合計では1,726人の増、率にして1.8％の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。

◆藤家　委員　　ふるさと納税にかかわることですけれども、草加市民が他の自治体に対してふるさと納税をすることによって税控除が受けられる一方で、草加市に入ってくる市民税としては減収になっていると思うんですけれども、この影響額を平成31年度はどれくらい見込んでいるのか伺います。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　ふるさと納税に係る寄附金税額控除につきましては、約３億6,000万円を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、滞納について伺いますけれども、前年度より4,000万円増額の２億5,000万円となっていますけれども、この理由を改めて伺わせていただきます。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　個人市民税の滞納繰越分につきましては、平成31年度の調定見込額を平成30年度より4.2％低い７億200万円で積算しましたが、収納率の見込みにつきましては、収納率の向上により、前年度比で約7.39ポイント高い35.5％で見込んだことから、4,000万円の増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　滞納総額について、前年度と比較したらどのように違うのかお伺いします。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　個人市民税の滞納総額でございますけれども、平成31年１月末現在の状況で申し上げます。　滞納総額につきましては６億549万円でございます。前年度が９億64万円でございますので、金額で２億9,515万円、率で32.8％の減でございます。　以上でございます。 ○委員長　御協議いただきたいことがございますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。午前１０時１８分休憩　　〔協　議　会〕午前１０時２１分再開 ○委員長　協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　法人市民税のほうを伺いたいと思いますが、佐藤委員のほうから業種ごとの納税額について質疑があって、それに対しての答弁がありましたが、均等割において、資本金や従業員数の区分でどういった法人が増減しているのかお伺いします。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　法人等の区分別法人数及び増減額ですが、資本金等の額が50億円を超え、かつ市内の事務所等の従業者数が50人を超え、均等割の税率が年額300万円の法人は40件、１億2,000万円で、平成30年度予算と比較して１件の増、調定額で300万円の増になります。　資本金等の額が10億円を超え50億円以下で、かつ市内の事務所等の従業者数が50人を超え、均等割の税率が年額175万円の法人は14件、2,450万円で、平成30年度予算と比較して２件の減、調定額で350万円の減になります。　資本金等の額が10億円を超え、かつ市内の事務所等の従業者数が50人以下で、均等割の税率が年額41万円の法人は216件、8,856万円で、平成30年度予算と比較して６件の増、調定額で246万円の増になります。　資本金等の額が１億円を超え10億円以下で、かつ市内の事務所等の従業者数が50人を超え、均等割の税率が年額40万円の法人は24件、960万円で、平成30年度予算と比較して３件の減、調定額で120万円の減になります。　資本金等の額が１億円を超え10億円以下で、かつ市内の事務所等の従業者数が50人以下で、均等割の税率が年額16万円の法人は202件、3,232万円で、平成30年度予算と比較して３件の増、調定額で48万円の増になります。　資本金等の額が1,000万円を超え１億円以下で、かつ市内の事務所等の従業者数が50人を超え、均等割の税率が年額15万円の法人は66件、990万円で、平成30年度予算と比較して６件の減、調定額で90万円の減になります。　資本金等の額が1,000万円を超え１億円以下で、かつ市内の事務所等の従業者数が50人以下で、均等割の税率が年額13万円の法人は733件、9,529万円で、平成30年度予算と比較して５件の増、調定額で65万円の増になります。　資本金等の額が1,000万円以下で、かつ市内の事務所等の従業者数が50人を超え、均等割の税率が年額12万円の法人は39件、468万円で、平成30年度予算と比較して７件の減、調定額で84万円の減になります。　これ以外で均等割の税率が年額５万円の法人は4,546件、２億2,730万円で、平成30年度と比較して７件の増、調定額で35万円の増になります。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　法人市民税の滞納についてもお伺いしますが、前年度と比べたら若干の増額となっていますが、この増額理由についてお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　法人市民税の滞納繰越分につきましては、平成31年度の調定見込額を平成30年度より31.4％低い2,400万円で積算しましたが、収納率の見込みにつきましては、収納率の向上により、前年度比で約5.77ポイント高い20.97％で見込んだことから、70万円の増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしますと、法人市民税の平成31年度の滞納総額が前年度と比較してどうなるのか伺います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　法人市民税につきましては、平成31年１月末現在の状況でございますが、2,081万円でございます。前年度が1,634万円でございますので、金額で447万円、率で27.4％の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、１款２項固定資産税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、１款２項につきまして申し上げます。　固定資産税につきましては、固定資産税と国有資産等所在市町村交付金を合わせまして、予算額137億2,910万1,000円でございます。前年度と比較しまして7,889万8,000円、率にいたしまして0.6％の増となっております。　増額の主な要因としましては、家屋の新増築によるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今の御説明で固定資産税の増額理由は新増築があるということですけれども、この新増築の動向を平成31年度は平成30年度と比較してどのように見込んでいるのかお伺いします。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　新たに課税となります新増築家屋でございますが、木造家屋が530棟、非木造家屋が102棟、合計で632棟を見込んでいるところでございます。前年度と比較いたしますと、木造家屋が194棟の減、非木造家屋が５棟の減、合計で199棟の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今の御答弁の中で、新築家屋、木造と非木造という分類でしたけれども、戸建て住宅か集合住宅かというのがわかるのかと、あと割合がどうなっているのか伺います。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　ただいまの新築家屋の見込み棟数における内訳でございますが、戸建て住宅は約８割、集合住宅は約１割となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、１款３項軽自動車税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、１款３項につきまして申し上げます。　軽自動車税につきましては、軽自動車税と環境性能割を合わせまして、予算額２億4,249万7,000円でございます。前年度と比較いたしまして1,169万9,000円、率にいたしまして5.1％の増となっております。　増額の主な要因につきましては、課税見込み台数の増加により増額を見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　この部分で税制度の改正があれば、その内容と影響額をお伺いします。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　軽自動車税の税制改正につきましては、環境性能割の創設がございました。内容につきましては、平成31年10月１日の消費税率10％への引き上げ時に、自動車税及び軽自動車税において自動車取得税を廃止して、三輪以上の軽自動車の取得時に、環境性能に応じて税率が決定されるものでございます。これは環境性能にすぐれた自動車の普及等を促進するとともに、廃止となる自動車取得税のグリーン化機能を維持、強化する環境性能課税として実施されるものでございます。　影響額につきましては、347万1,000円と見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしますと、自動車取得税にかわるものとして、10月から環境性能割というのができるということですけれども、軽自動車税が２億3,400万円ちょっと計上されていますが、環境性能割は347万1,000円しか計上されていない。それぞれ半年分ずつ見込んでいるんだと思いますけれども、これだけ大きな差が出るのはなぜなのか理由を伺います。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　自動車取得時に課税される環境性能割の課税標準は、自動車取得価格で新車、中古車を問わず対象となり、税率は燃費基準達成度等に応じて決定され、非課税、１％、２％を基本としております。　軽自動車税環境性能割は市町村税でございますが、当分の間、賦課徴収については都道府県が行い、その税収の一定の割合が市区町村に払い込まれるものとなっております。県が賦課徴収した環境性能割は、納付があった月の翌々月に市町村に払い込まれますので、平成31年度は平成31年10月から平成32年１月までの４カ月間に取得した軽自動車に課税した分が払い込まれることになります。したがいまして、347万1,000円の計上となっているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、１款４項市たばこ税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、１款４項につきまして申し上げます。

　市たばこ税につきましては、予算額15億8,685万円でございます。前年度と比較いたしまして3,094万8,000円、率にいたしまして1.9％の減となっております。　減額の主な要因といたしましては、喫煙率の低下による売り渡し本数の減少により減額を見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　市たばこ税についても、制度改正があれば、内容と影響額を伺います。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　市たばこ税の税制改正につきましては、旧３級品に係る特例税率が廃止されるというものがございます。この影響額につきましては493万円の増収と試算しているところでございます。　しかしながら、喫煙率の低下により売り渡し本数が減少する見込みであることから、市たばこ税全体の予算額といたしましては、前年度より3,094万8,000円の減となっているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款４項に対する質疑を終了いたします。　次に、１款５項都市計画税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、１款５項につきまして申し上げます。　都市計画税につきましては、予算額25億6,889万7,000円でございます。前年度と比較しまして880万円、率にいたしまして0.3％の増となっております。　増額の主な要因といたしましては、家屋の新増築によるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款５項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款１項地方揮発油譲与税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税につきましては、予算額１億1,300万円で、前年度比8.1％、1,000万円の減でございます。　地方揮発油譲与税につきましては、揮発油１kl当たり5,200円が課税をされまして、これらを財源といたしまして、市町村道の延長及び面積により案分され、譲与されるものでございます。　平成30年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案しまして計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款２項自動車重量譲与税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項自動車重量譲与税につきましては、予算額２億8,700万円で、前年度比6.2％、1,900万円の減でございます。　自動車重量譲与税につきましては、国税の自動車重量税の収入額の1,000分の407の額が、道路の延長及び面積により案分をされ、譲与されるものでございます。　平成30年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し、計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、３款１項利子割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３款利子割交付金、１項利子割交付金につきましては、予算額6,600万円で、前年度比26.9％、1,400万円の増でございます。　利子割交付金につきましては、預貯金の利子に対し、国15％、都道府県５％、合計20％の率で課税が実施されておりますが、埼玉県の利子割収入総額から１％の事務費を控除した額の５分の３が市町村の個人県民税収入額の割合、これは３カ年分の平均でございますけれども、これにより案分をされ、交付されるものでございます。　平成30年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し、計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、４款１項配当割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　４款配当割交付金、１項配当割交付金につきましては、予算額１億8,100万円で、前年度比22.3％、3,300万円の増でございます。　こちらの交付金につきましては、配当所得に対し５％の率で課税をしており、埼玉県に納入された配当割収入額から事務費相当額１％を控除した額の５分の３が市町村の個人県民税収入額の割合で案分され、交付されるものでございます。　平成30年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し、計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、５款１項株式等譲渡所得割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　５款株式等譲渡所得割交付金、１項株式等譲渡所得割交付金につきましては、予算額１億6,600万円で、前年度比10.7％、1,600万円の増でございます。　当該交付金につきましても、配当割交付金同様、株式譲渡益に対し５％の率で課税をしており、埼玉県に納入された譲渡所得割収入額から事務費相当額１％を控除した額の５分の３が市町村の個人県民税収入額の割合で案分され、交付されるものでございます。　年１回の３月交付のため、見込みが非常に困難でございますが、過去の実績などを勘案し、計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、５款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、６款１項地方消費税交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　６款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金につきましては、予算額41億3,200万円で、前年度比2.6％、１億600万円の増でございます。　地方消費税交付金につきましては、都道府県の地方消費税収入額のうち、他の都道府県と精算を行った後の２分の１に相当する額が各市町村の人口及び事業所従業員数で案分の上、交付されるものでございまして、平成30年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し、計上させていただいたところでございます。　なお、ことし10月に予定されております消費税率の引き上げの影響につきましては、埼玉県市町村課からの情報によりますと、地方消費税の国から県への払い込みは４カ月程度おくれがあり、その後、都道府県間の精算を経て市町村に交付されるため、これらのタイムラグによりまして、平成31年度中にはほぼ影響がないと見込まれているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今の御説明で10％への増税される分は余り見込んでいないということですけれども、それでも予算としては増額となっている、この理由は何なのか伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　国の地方財政計画の数字ですけれども、地方財政計画では3.3％の増と予測をしているところでございます。この要因ですけれども、さまざまな経済状況、それから消費税の駆け込み需要等々のさまざまな要因を勘案して3.3％増と計算をしているところでございまして、この数字をもとに我々といたしましては、全体として前年度よりも１億600万円程度の増になるのではないかと見込んで積算をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　駆け込み需要も見込んで１億600万円の増額ということですけれども、その駆け込み需要分はどれくらい見込んでいるのかという数字が出るのかどうか伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　この伸び率については、駆け込み需要等ですので、駆け込み需要のみを捉えた数字ではございませんので、そこについては把握をしてはおりません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、６款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、７款１項自動車取得税交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　７款自動車取得税交付金、１項自動車取得税交付金につきましては、予算額7,700万円で、前年度比60.1％、１億1,600万円の減でございます。　自動車取得税交付金につきましては、自動車の取得に対して課せられた税を財源として、市町村の道路に関する費用に充てることを目的として、納入された自動車取得税から徴税額の５％を控除した額の10分の７に相当する額が、市町村道の延長及び面積により案分の上、交付されるものでございます。　平成31年度につきましては、10月の消費税率引き上げに伴う税制改正により、現行の自動車取得税交付金は９月までの６カ月分となり、10月課税分以降の普通自動車分につきましては、８款に新設をいたしました環境性能割交付金に移行し、軽自動車分につきましては市税となり、１款市税、３項軽自動車税、２目環境性能割へと移行します。

　埼玉県から情報提供がありました平成31年度収入推計額を参考に計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　ただいまの御説明で自動車取得税はなくなるというお話でしたけれども、地方自治体にとっては財源がなくなることは痛いことだと思うんですけれども、このかわりの財源というのは、今後どのように充てていくかというのは国から御説明を受けているのか伺いたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　自動車取得税の代替といたしまして、環境性能割というものが創設をされているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、７款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、８款１項環境性能割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　８款環境性能割交付金、１項環境性能割交付金につきましては、予算額3,100万円で、皆増でございます。　先ほどの７款自動車取得税交付金のところで御説明いたしましたが、環境性能割交付金につきましては、10月の消費税率引き上げに伴う税制改正により新設された交付金でございまして、現行の自動車取得税交付金のうち普通自動車分について、10月課税分以降、こちらの環境性能割交付金に移行するものでございます。　県税の自動車税環境性能割から徴税額の５％を控除した額の100分の47に相当する額が、市町村道の延長及び面積により案分の上、交付されるものでございます。　新規の交付金であり、見込みが困難であることから、埼玉県から情報提供がございました平成31年度収入推計額を参考に計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　先ほど伺ったんですけれども、今回3,100万円計上されておりますけれども、これは半年分ということでよろしいのか、確認しておきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　環境性能割交付金は６カ月分そのまま措置をされるところなんですけれども、配分割合が自動車取得税の場合とその率が多少変わるというように伺っているところでございまして、それらのことから、若干減額したというところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　先ほどの質疑では、自動車取得税が廃止されてこの環境性能割交付金に移るということですけれども、先ほどの自動車取得税は自動車を購入した際、全てにかかったものが、環境性能割ということで、一定の性能を満たしたものにかかるということで、自動車取得税よりもどうしても入ってくるお金が少なくなってしまうと思うんですね。　その分の財源の措置というものが国によってどこに充てられていくのか、説明がされているかというのを伺いたいんですが、おわかりになるでしょうか。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　全体的に自動車の車体税に関しましては減税になってくると思います。その地方分が減った分についてどのように補填されるか、具体的にどこに措置するというようなことは、まだ国から示されてはおりません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、９款１項地方特例交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　９款地方特例交付金、１項地方特例交付金につきましては、予算額３億1,300万円で、前年度比26.7％、6,600万円の増でございます。　地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除等による減収を補填するもので、平成30年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し、計上をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、９款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、10款１項地方交付税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　10款地方交付税、１項地方交付税につきましては、予算額28億円で、前年度比3.7％、１億円の増でございます。　内容といたしましては、普通交付税が25億円と見込まれますことから、前年度と比較をし、4.2％、１億円の増でございます。　平成31年度計上の各歳入予算等に基づき、基準財政収入額を305億円程度と見込み、また、基準財政需要額につきましては、単位費用、補正係数等が今のところ不確定なところでございますので、平成30年度をベースとして臨時財政対策債振替相当額を除いた基準財政需要額を330億円程度と見込んだところでございます。　普通交付税の積算においては、地方財政計画の動向等の情報を勘案し、平成30年度決算見込みをベースとして、基準財政需要額が基準財政収入額を25億円程度上回ることが見込める状況であり、この分を普通交付税として計上させていただいたものでございます。　特別交付税につきましては、３億円でございまして、前年度と同額でございます。これは過去の実績等を勘案する中で計上させていただいております。　特別交付税は、普通交付税におきまして基準財政需要額の算定の中で捕捉されていない特別の財政需要がある場合について、基準財政収入額に著しく過大に算定された財政収入がある場合や、普通交付税算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要がある場合または財政収入の減少がある場合、その他特別の事由がある場合に交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今、部長の御説明の中で、基準財政需要額と基準財政収入額によって普通交付金は算出するということでしたけれども、基準財政需要額の中には臨時財政対策債の元利償還分が見込まれていると思うんですけれども、この金額が幾らなのかお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　臨時財政対策債の償還分でございますが、26億5,119万3,000円を見込んでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今の御答弁だと、元利償還分すらも普通交付税では補填できていないということだと思うんですけれども、足りない分はどこで補われているのか伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　地方自治体の交付税におきます財源不足額は、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額を合計した金額となります。つまり平成31年度におきましては、普通交付税の25億円に加えまして、臨時財政対策債の28億円により、草加市の財源不足額を補うということになるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今、臨時財政対策債の発行可能額が28億円ということでしたけれども、合わせれば53億円になると思うんですけれども、これが本来であれば現金で草加市に支払われていいお金だということでよろしいでしょうか。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　そのとおりでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、10款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、11款１項交通安全対策特別交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　11款交通安全対策特別交付金、１項交通安全対策特別交付金につきましては、予算額3,000万円で、前年度比11.8％、400万円の減でございます。　交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金を原資とし、都道府県及び市町村に交付されるものでございまして、交付基準につきましては、交通事故発生件数、国勢調査による人口集中地区人口、前年の改良済み道路延長に基づき交付されるものでございます。　平成30年度決算見込み等を勘案いたしまして計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、11款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、12款１項負担金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　12款分担金及び負担金、１項負担金につきましては、予算額14億6,144万円で、前年度比3.2％、4,532万7,000円の増でございます。　主な歳入及び増減の大きいものを申し上げますと、保育園入園者負担金、予算額９億9,576万8,000円で、前年度比3,828万4,000円の増でございます。こちらは民間保育所の新設による利用者数の増などによるものでございます。　児童クラブ入所者負担金、予算額２億4,676万1,000円で、前年度比560万円の増でございます。こちらは、主に第２児童クラブにおける箇所数の増及び利用者数の増に伴うものでございます。　障がい児通所支援事業給付費負担金、予算額１億2,163万9,000円で、前年度比1,319万6,000円の増でございます。こちらは、主にあおば学園における利用児童数及び単価の増が見込まれることによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　２目３節児童福祉費負担金のところで、平成30年度までは知的障害児一時保護事業負担金というのが計上されていたと思うんですけれども、これがなくなっていると思うんですね。この理由をお伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　平成30年度から知的障害者一時保護事業及び知的障害児一時保護事業を廃止し、日中一時支援事業に移行したために皆減となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款１項に対する質疑を終了いたします。

　次に、13款１項使用料の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　13款使用料及び手数料、１項使用料につきましては、予算額５億6,152万5,000円で、前年度比4.4％、2,363万円の増でございます。　主な歳入及び増減の大きいものを申し上げます。　公営住宅使用料、予算額2,968万3,000円で、前年度比91万6,000円の減でございます。こちらは入居世帯の収入減少に伴う家賃額の減などによるものでございます。　コミュニティセンター使用料、予算額1,388万6,000円で、前年度と比較をいたしまして、実績に基づき15万8,000円の増でございます。　駐輪場使用料、予算額3,027万4,000円で、前年度比655万9,000円の増でございます。こちらは草加駅東口及び西口に設置しております短時間駐輪場の使用料でございまして、近年の実績により使用料が発生する長時間の駐輪台数が増加傾向にあることから増となったものでございます。　競技場使用料、予算額9,813万2,000円で、前年度比525万6,000円の増でございます。　アコスホール使用料、予算額2,284万4,000円で、前年度比11万1,000円の増でございます。　草加市文化会館使用料、予算額2,440万7,000円で、前年度比325万1,000円の増でございます。こちらは主に新規に増設をいたしました漸草庵の使用料を見込んだことから増となったものでございます。　発達支援センター診療所診療費、予算額5,741万8,000円で、前年度比785万8,000円の増でございます。こちらは月平均単価及び月平均患者数の増加によるものでございます。　子ども急病夜間クリニック診療費、予算額5,673万2,000円で、前年度と同額でございます。　道路占用料、予算額１億4,050万1,000円で、前年度比40万円の増でございます。こちらは電柱や管路などの占用数量が増となったものでございます。　公民館使用料、予算額1,908万4,000円で、前年度比66万4,000円の増でございます。こちらは各公民館における利用実績を勘案し、見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　御説明いただきました。　今の発達支援センター診療所診療費の月平均を増と見たということですけれども、前年度比で月どのぐらいの増で試算をされたのか伺いたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　これは実績に基づきまして、月平均単価が5,917円から6,174円へ257円増加したということ、それから、月平均患者数が698人から775人へ77人増加したということで見込んだところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今の西沢委員と関連しますけれども、その月平均単価が上がった理由というのは何があるのかお伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　これは実績をもとに算出しているんですけれども、その方に必要な診療の内容等に応じて単価が変わってくるというように伺っているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、草加市文化会館使用料についてですけれども、増額の理由として漸草庵の使用料がふえるということですけれども、稼働率はどの程度を見込んで計上したのかお伺いします。　──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長　総合政策部長。 ◎総合政策部長　申しわけございません。お時間をいただけると助かるんですけれども、よろしいでしょうか。 ○委員長　藤家委員、答弁保留ということでよろしいですか。 ◆藤家　委員　　はい。 ○委員長　それでは、先に進めさせていただきます。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、答弁保留部分を残しまして、13款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、13款２項手数料の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項手数料につきましては、予算額１億2,906万4,000円で、前年度比2.3％、284万6,000円の増でございます。　主な歳入及び増減の大きいものを申し上げます。　戸籍関係手数料、予算額1,922万4,000円で、前年度比35万5,000円の増でございます。　住民票写し手数料、予算額2,738万円で、前年度比30万円の増でございます。　印鑑証明手数料、予算額1,412万円で、前年度比32万円の減でございます。　放置自転車撤去手数料、予算額284万2,000円で、前年度比18万2,000円の減でございます。こちらは短時間駐輪場整備により、自転車放置台数及び返還台数が減少傾向にあることから減としたものでございます。　廃棄物処理手数料1,800万円で、前年度比250万円の増でございます。こちらは平成29年度決算額、平成30年度の上期の実績及び下期の見込み等を勘案し、計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、14款１項国庫負担金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　14款国庫支出金、１項国庫負担金につきましては、予算額107億2,402万5,000円で、前年度比8.4％、９億7,981万9,000円の減でございます。　主な減額要因といたしますと、子どものための教育・保育給付費負担金が９億9,607万5,000円の皆減となったことなどによるものでございます。こちらにつきましては、内容に変化はないものの、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、２項国庫補助金の子どものための教育・保育給付交付金に移行したものでございます。　主な歳入及び増減の大きいものを申し上げます。　障害者介護給付費・訓練等給付費負担金、予算額11億3,815万2,000円で、前年度比7,413万4,000円の増でございます。こちらは特に居宅介護における利用者数の増加に伴うものでございます。　障害者自立支援医療費負担金、予算額１億5,288万円で、前年度比955万円の増でございます。こちらは特に透析患者のうち、生活保護受給者における実績に基づいた月当たりの単価増に伴うものでございます。　児童扶養手当負担金、予算額３億7,038万2,000円で、前年度比7,641万5,000円の増でございます。こちらは法改正により支給月が年３回から年６回に変更され、平成31年度については、児童扶養手当支給が15カ月分の支払いとなったことによるものでございます。　障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）、予算額５億7,230万6,000円、前年度比5,796万1,000円の増でございます。こちらは児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける利用者の増加によるものでございます。　児童手当国庫負担金、予算額26億8,571万2,000円で、前年度比7,373万2,000円の減でございます。こちらは延べ児童数の減によるものでございます。　生活保護費等負担金、予算額54億5,990万7,000円で、前年度比１億4,253万8,000円の減でございます。こちらは生活扶助費及び医療扶助費の月単価の減少によるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　児童手当国庫負担金についてですけれども、延べ児童数の減少に伴って減額になったということなんですが、児童手当の平成30年度の給付延べ人数と平成31年度の給付見込み人数、それぞれお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　平成30年度につきましては、36万8,544人と見込んでございました。平成31年度は36万432人で、8,112人減少すると見込んだところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款１項に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── △答弁保留の答弁（13款１項） ○委員長　次に、13款１項における答弁保留部分の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。申しわけございませんでした。　稼働率につきましては、50％を見込んでいるということでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　50％を見込んでいると。その使用料がふえるから増額ということですけれども、約300万円の増額分が、漸草庵の使用料がふえる分丸々という考えでいいのか、それともそのほかにも文化会館の使用がふえるだろうという見込みがあるのかどうか伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　漸草庵の使用料といたしましては350万円を見込んで計上したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員、よろしいですか。 ◆藤家　委員　　はい。 ○委員長　以上で、13款１項に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、14款２項国庫補助金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項国庫補助金につきましては、予算額29億3,318万7,000円で、前年度比39.4％、８億2,933万3,000円の増でございます。　主な増額要因といたしますと、先ほど14款１項国庫負担金で御説明いたしましたとおり、子どものための教育・保育給付費負担金が子どものための教育・保育給付交付金として２項の国庫補助金に移行し、12億1,793万5,000円の皆増、また、プレミアム付商品券事業交付金が３億5,881万円の皆増となったものでございます。　一方、減額となったものといたしましては、保育所等整備交付金３億7,743万4,000円の皆減などがあり、国庫補助金全体としては増となったものでございます。　主な歳入及び増減の大きいものを申し上げます。

　障害者地域生活支援事業費補助金、予算額１億558万4,000円で、前年度比980万4,000円の増でございます。こちらは基幹相談支援センター機能強化事業及び手話通訳者派遣事業における増加によるものでございます。　幼稚園就園奨励費補助金、予算額１億3,449万3,000円で、前年度比86万8,000円の増でございます。こちらは園児数の増加等によるものでございます。　子どものための教育・保育給付交付金、予算額12億1,793万5,000円で、国庫負担金からの移行による皆増でございます。　なお、前年度の子どものための教育・保育給付費負担金は９億9,607万5,000円となっておりましたので、比較をいたしますと２億2,186万円の増でございます。こちらは民間保育所、地域型保育事業所等に対して支弁する給付費について、国が２分の１を負担するもので、増額の主な理由といたしましては、民間保育園２園、地域型保育事業３施設を開設することによるものでございます。　子ども・子育て支援交付金（子ども育成課）、予算額２億701万1,000円で、前年度比1,200万6,000円の減でございます。こちらは主に児童クラブにおける障害児受入推進加算について、平成30年度実績に基づき、対象クラス数が減少したことによるものでございます。　プレミアム付商品券事業交付金、予算額３億5,881万円で皆増でございます。こちらは国が消費税増税に合わせて実施をいたしますプレミアム付商品券事業に係る経費に対し、事業の実施に要する総事業費から商品券売却代金を控除した全額が補助されるものでございます。　社会資本整備総合交付金（新田駅東口土地区画整理事業）、予算額３億2,739万円で、前年度比2,708万5,000円の減でございます。こちらは補助対象事業費のうち物件補償費の減額に伴うものでございます。　学校施設環境改善交付金、小学校分ですが、予算額１億2,070万1,000円で、前年度比7,939万2,000円の減でございます。こちらは小学校における屋内運動場の非構造部材等改修やトイレ環境改善整備事業に係る交付金で、対象事業費の減少により減となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　２項２目の社会資本整備総合交付金（（仮称）松原児童センター建設事業）ですね、これの事業費の総額、３カ年にわたって来年度からということだと思うんですけれども、全体の総額と平成31年度分の事業費、また、国から来る交付金の割合をお示しいただけますか。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　３カ年の全体事業費でございますが、７億2,630万円で、これは建設工事費のみでございます。平成31年度はその10％、7,263万円を計上いたしているところでございまして、補助率につきましては３分の１でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　児童福祉費補助金についてですけれども、保育所等整備交付金が平成31年度なくなっているんですが、この理由をまず伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　保育所等整備交付金につきましては、待機児童の解消を図るため、保育所等及び保育所機能部分に関する施設整備に係る経費の一部に充てるため、国が交付する交付金でございまして、平成30年度は幼保連携型認定こども園１園と民間保育園２園の３園分を予算計上しておりましたが、平成31年度は新設の整備を見込んでおりませんので、皆減となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　子どものための教育・保育給付交付金が２億2,000万円ほどの増額となっていますけれども、新しく民間保育園が２園と地域型保育事業所が３カ所ふえるということで、子どもの数がふえるから増額となるということだったんですけれども、ことしの10月から国では幼児教育と保育の無償化を行っていこうということが言われていて、ただ、代表質問の答弁でも、そこは見込めていないということなんですけれども、ここに本当に入っていないのかどうか伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　幼保無償化の件でございますが、大変申しわけございませんけれども、国からの詳細な示しがまだないことから、平成31年度予算については、この無償化の影響を見込んではございません。国の動向を注視しつつ、精査しているところでございまして、制度の詳細が明らかになった際には補正予算で対応してまいる予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　国が決めてからでないと予算もおりてこないんだと思うんですけれども、そうなったときの補助率はどのようになるのかお伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　一応全額というふうには国は言っているんですけれども、具体的にどこが何パーセントというような数字はまだおりてきておりません。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、生活保護費等補助金の学習支援事業費補助金についてなんですけれども、ちょっと歳出のほうでは前年度と予算が同額になっているんですけれども、歳入のほうでは若干ふえているんですね。この増額の理由を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　積算でございますが、平成30年度は補助対象事業費を2,510万円と見込んでございまして、それの約２分の１、50％が交付されるというように予算を計上したところでございまして、平成31年度につきましては、補助対象事業費を2,515万3,280円と積算をいたしまして、その２分の１で計算をしたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、２項３目衛生費国庫補助金の保健衛生費補助金で、母子保健衛生費国庫補助金の補助内容を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　市町村が行います妊娠・出産包括支援事業のうち、子育て世代包括支援センター開設準備事業に対しまして交付されるものでございます。　子育て世代包括支援センターを平成31年度末に開設するに当たりまして、必要な人件費や事務経費が対象となっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今、必要な人件費や事務経費が対象ということだったんですけれども、具体的に人件費で幾らとか、何の分につけられているとか、事務費についても何のために使えるお金なのかお伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらは臨時の専門職員１名の賃金と共済費を見込んだところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、２項５目商工費国庫補助金のプレミアム付商品券事業交付金の補助内容をお伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　商品券事業の実施に要する総事業費から商品券売却代金を控除した金額を国が補助するものでございまして、補助対象経費には正職員の人件費は含まれませんが、その他の超過勤務手当、需用費、臨時職員賃金、委託料等が全額補助の対象となっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、２項７目教育費国庫補助金で、要保護児童援助費補助金と、あと２節の要保護生徒援助費補助金、これについてなんですけれども、要保護児童のほうは減額になっていて、要保護生徒のほうは増額になっていると思うんですけれども、この理由をまずお伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　小学校、中学校ともに修学旅行費の単価については増額を見込んでおりますが、小学校費補助金の要保護児童援助費補助金については、平成29年度実績に基づきまして、医療費の対象人数の減少が見込まれますことから、減額としたものでございます。　また、中学校費補助金の要保護生徒援助費補助金でございますが、これは医療費の対象人数及び単価は減少しましたが、修学旅行費の補助対象人数の増加が見込まれるため、結果として増額となったということでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしますと、国のほうで要保護児童と要保護生徒の補助金について、新入学準備金の部分の単価を上げたという報道があると思うんですけれども、その部分は見込んでいないのかどうか、お伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　今、委員さん御指摘の部分については、生活保護のほうの教育扶助費に含まれるものでございまして、こちらのほうの要保護生徒援助費補助金は、また別のものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　教育費国庫補助金の学校施設環境改善交付金の部分で、小学校と中学校の補助申請額と補助率、わかれば伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　小学校につきましては、補助申請額が１億2,070万1,000円、中学校につきましては4,965万円でございまして、補助率は３分の１でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　ということは、丸々申請がそのまま支給されるということですか。 ○委員長　多田総合政策部副部長。 ◎多田　総合政策部副部長　　済みません、これは今予算の段階ですので、申請額については、今予算の計上をもとに申請をしてまいります。先ほど補助率については、財政課長の申し上げたとおりでございまして、実際の補助の決定額については、またそれは実際にはまだ変動があるかと思われます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、14款３項委託金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３項委託金につきましては、予算額１億2,971万6,000円で、前年度比166.7％、8,108万4,000円の増でございます。　主な歳入及び増減の大きいものを申し上げます。　参議院議員選挙費委託金、予算額8,416万3,000円で皆増となっております。　事務費交付金、予算額3,843万4,000円で、前年度比321万7,000円の減でございます。こちらは主に、平成30年度は国民年金に係るシステム改修費が計上されており、平成31年度については当該改修の予定がないことから、減となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　自衛官募集事務委託費、この内容をお伺いいたします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　これは自衛官の募集につきまして、広報に掲載をして周知を図るというものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　３万9,000円ということで見込まれてますけれども、１回載せたら幾らなのか、それとも掲載面積のあれなのか、その単価はどういうふうになっているのかお伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　広報紙に掲載した回数が例えば年に３回であれば、その３回の広報の発行にかかった費用の１％が交付されるということでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款３項に対する質疑を終了いたします。

　次に、15款１項県負担金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　15款県支出金、１項県負担金につきましては、予算額24億3,092万8,000円で、前年度比15.0％、４億2,952万9,000円の減でございます。　主な減額要因といたしましては、先ほど14款国庫支出金で説明をさせていただきましたのと同様に、子どものための教育・保育給付費負担金４億9,803万7,000円が２項県補助金に移行したことなどによるものでございます。　主な歳入及び増減の大きいものを申し上げます。　障害者介護給付費・訓練等給付費負担金、予算額５億6,907万6,000円で、前年度比3,706万7,000円の増でございます。こちらは14款国庫支出金で御説明しましたとおり、特に居宅介護における利用者数の増加によるものでございます。　障害者自立支援医療費負担金、予算額7,644万円で、前年度比477万5,000円の増でございます。こちらは14款国庫支出金で御説明しましたとおり、特に透析患者のうち、生活保護受給者における実績に基づいた月当たりの単価増に伴うものでございます。　障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）、予算額２億8,615万3,000円で、前年度比2,898万1,000円の増でございます。こちらも国庫支出金で御説明しましたとおり、児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける利用者の増加に伴うものでございます。　児童手当県負担金、予算額５億8,881万4,000円で、前年度比1,236万4,000円の減でございます。延べ児童数の減によるものでございます。　生活保護費負担金、予算額１億2,457万1,000円で、前年度比1,055万3,000円の減でございます。生活扶助費及び医療扶助費の月単価の減少によるものでございます。　保険基盤安定負担金（国民健康保険分）、予算額３億9,345万8,000円で、前年度比612万7,000円の減でございます。こちらは国民健康保険分の被保険者数の減少による賦課額の減額及び法定軽減対象者数の減少に伴うものでございます。　保険基盤安定負担金（後期高齢者医療分）、予算額３億2,029万7,000円で、前年度比1,999万3,000円の増でございます。こちらは被保険者数の増加に伴い、均等割保険料の軽減対象者数が増加することに伴うものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　まず、埼玉県分権推進交付金についてですけれども、平成30年度と同額となっているということは、埼玉県からおりてくる、市でやってくださいという事務の数としては変わらないということでいいんでしょうか、お伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　そのとおりでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、生活保護費負担金のところで、先ほど伺った部分ですけれども、生活保護家庭の子どもたちの就学に関する入学準備金の増額がここにも見込まれているのかどうかお伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらの生活保護費負担金につきましては、市が見る部分とは違いまして、居住地が定かでない者、その者たちの生活保護費については県が負担するというものに基づきまして支給されているものでございますから、先ほどの児童の関係のものは入ってございません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、15款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、15款２項県補助金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項県補助金につきましては、予算額16億3,027万1,000円で、前年度比45.9％、５億1,306万9,000円の増でございます。　主な増額要因といたしますと、子どものための教育・保育給付費負担金が、子どものための教育・保育給付交付金として、２項県補助金に移行し、５億5,841万7,000円の皆増となっております。　一方、減額となったものといたしましては、放課後児童健全育成事業費補助金で、2,754万8,000円の減などがあり、県補助金全体としては増となったものでございます。　主な歳入及び増減の大きいものを申し上げます。　重度心身障害者医療費支給事業補助金、予算額２億4,942万9,000円、前年度比495万円の減でございます。こちらは受給対象者数の減少によるものでございます。　乳幼児医療費支給事業補助金、予算額１億879万7,000円で、前年度比69万4,000円の減でございます。こちらは県の補助対象経費額の減に伴うものでございます。　放課後児童健全育成事業費補助金、予算額１億9,946万2,000円で、前年度比2,754万8,000円の減でございます。こちらは14款国庫支出金で申し上げましたとおり、子ども・子育て支援交付金（子ども育成課）で説明いたしました児童クラブにおける障害児受入推進加算について、対象クラス数が減少したことに伴うものでございます。　子どものための教育・保育給付交付金、予算額５億5,841万7,000円で、県負担金からの移行による皆増でございます。こちらは前年度の子どものための教育・保育給付費負担金は４億9,803万7,000円となっておりましたので、比較をいたしますと6,038万円の増となります。民間保育園２園、地域型保育事業３施設を開設することによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　まず、２項１目の市民安全費補助金で、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業費補助金が出てきているんですけれども、この事業内容と、平成31年度計上された理由をお伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、制度の内容でございますが、当該市町村に住所を有する個人が飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を施すに当たりまして、当該手術に要した経費を補助する市町村に対し、１匹当たり5,000円、上限40万円を補助するというものでございます。３年間という限度がございます。　続きまして、当該補助金でございますが、平成31年度から計上となった理由なんですけれども、これは平成30年度当初予算の編成のときには、まだ補助の採択が不確定であったことから、当初予算に計上しておりませんでしたが、今年度に入り正式に補助決定を受けましたことから、平成31年度当初予算から計上するということにしたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　同じところで、ノンステップバス等導入促進費補助金、これも平成31年度から出てきているんですけれども、理由をお伺いいたします。あと補助率もお伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　平成30年度までは埼玉県がバス事業者に対して直接補助を行っておりました。平成31年度からは市町村経由の補助に変更されたことから皆増となったものでございます。　補助率についてでございますが、県は２分の１、市が２分の１でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、２項２目の社会福祉費補助金の権利擁護人材育成事業補助金の事業内容についてお伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　判断能力が十分でない方のうち、福祉サービスの利用援助、金銭管理、身元保証人が存在していないために生活等に困難を抱えている方への支援に対応するために、市民後見人の育成に必要な経費に対して補助されるというものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、児童福祉費補助金で、保育士試験による資格取得支援事業費補助金と、保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金、これが平成30年度と比較して伸び率では大きく伸びているんですが、この要因をお伺いいたします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　この補助金でございますが、保育士試験合格後、埼玉県内の施設等に保育士として勤務することが決定した者に対し、保育士試験受験のための学習に要した費用の一部を補助するものでございまして、平成31年度につきましては、積算対象者が前年度の１名から12名に増加したため、112万5,000円の増額となったものでございます。　次に、保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金につきましては、幼保連携型認定こども園等に保育士等として勤務する者が、幼稚園教諭免許状を更新するために要した免許状更新講習の受講料補助を行うものでございまして、平成31年度につきましては、積算対象者が前年度の２名から８名に増加したため、９万円の増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今の御答弁だと、保育士試験の資格取得の支援のほうは、12名の方が県内で保育士として働くことになったということで、ここで計上されているということは、草加市の保育士さんが12名ふえたという考え方でいいんでしょうか。お伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　ふえると見込んでの積算でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　石川委員。 ◆石川　委員　　７目教育費県補助金のスクール・サポート・スタッフ配置事業補助金の内訳についてお願いいたします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらの補助でございますが、学校が抱える教育課題が複雑化、困難化している中、教員が児童・生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備し、教員の負担軽減を図るために、学習プリントの印刷等の業務を行うサポート・スタッフの配置を行う場合において、その一部について補助をされるものでございます。　積算でございますが、１人につき１時間940円、１日４時間、それを200日、これを３人分見込んで積算したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川　委員　　補助率についてお願いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　大変申しわけございませんでした。　補助率でございますが、３分の２でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　２目の保育士宿舎借り上げ支援事業補助金なんですけれども、平成30年度の予算を見ますと、平成29年度は９名で平成30年度は55名ということでたしか積算されて計上されていたかと思うんですが、今回は1,188万円の減ということで、この減の理由と内容をちょっとお示しをいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、内容でございますが、保育士の就業継続及び離職防止の観点から、保育士の確保を図ることにより待機児童を解消するため、保育所に新規に採用された者、または保育所等に採用された日から起算して５年以内の者に対して、宿舎借り上げに係る経費の一部を補助するというものでございます。　平成31年度におきましては、新設園のみを対象とすることに変更されたため、補助対象者が55人から３人へと激減をいたしまして、1,188万円の減額となったというものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、15款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、15款３項委託金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３項委託金につきましては、予算額５億5,828万7,000円で、前年度比21.0％、9,695万4,000円の増でございます。　主な歳入及び増減の大きいものを申し上げます。　県税徴収費委託金、予算額４億1,384万4,000円で、前年度比896万8,000円の増でございます。こちらは納税義務者数の増加見込みによるものでございます。　埼玉県知事選挙費委託金、予算額7,345万2,000円で、埼玉県知事の任期満了に伴う選挙経費に係る委託金でして、皆増でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。

　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、15款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、16款１項財産運用収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　16款財産収入、１項財産運用収入につきましては、予算額5,131万1,000円で、前年度比0.3％、18万円の減でございます。　主な歳入は、土地貸付収入、予算額2,385万円で、前年度比13万6,000円の増でございます。こちらは主に草加市高砂二丁目地内まちづくり推進事業用地の貸し付けによる増加や、貸し付けを行った土地の減少などの増減があり、全体として増となったものでございます。　建物等貸付収入、予算額2,660万円で、前年度比34万8,000円の減でございます。こちらは主に西町職員住宅入居者の減少等によるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、16款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、16款２項財産売払収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項財産売払収入、予算額2,001万6,000円で、前年度比26.5％、419万円の増でございます。　その内訳は、土地売払収入、予算額1,971万6,000円で、前年度比389万円の増でございます。こちらは法定外公共物の払い下げについて実績を勘案したものでございます。　自動車売払収入、予算額30万円で、老朽化したダンプカー２台及びじんかい車１台の車両をリースに切り替えることに伴い、車両売却代を見込んだことから皆増となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、16款２項に対する質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。午前１１時５５分休憩午後　１時００分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　17款１項寄附金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　17款寄附金、１項寄附金につきましては、予算額3,319万8,000円で、前年度比28.8％、1,342万4,000円の減でございます。　主な歳入につきましては、ふるさと納税基金寄附金、予算額3,258万8,000円で、前年度比1,332万9,000円の減でございます。こちらは平成30年度の寄附実績を勘案したものでございます。　みどりのまちづくり基金寄附金、予算額60万6,000円で、前年度比９万5,000円の減でございます。こちらは募金実績を勘案したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今、部長の御説明でふるさと納税基金寄附金について、実績に基づいてということだったんですけれども、減額となるような要因というのはどういったことが考えられるのかお伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　理由につきましては、確実なものはございませんが、ふるさと納税が広く周知されたことによる寄附先の分散や寄附者の関心の低下によるものと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、17款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、18款１項基金繰入金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　18款繰入金、１項基金繰入金につきましては、予算額38億5,117万6,000円で、前年度比13.8％、４億6,725万5,000円の増でございます。　主な歳入は、財政調整基金繰入金、予算額30億3,764万4,000円で、前年度比１億3,849万5,000円の増でございます。　公共施設整備基金繰入金、予算額６億3,530万8,000円で、前年度比２億4,209万7,000円の増でございます。こちらは市内公共施設に係る修繕及び工事費等について、23の事業に対する財源として充当しているものでございます。　ふるさと納税基金繰入金、予算額4,667万1,000円で、前年度比465万6,000円の増でございます。こちらは平成30年１月から12月末までに、全国から多数いただきましたふるさと納税寄附金について、寄附者の御意向に沿い、貴重な財源としてふるさと納税基金からの繰り入れを行い、各種事業に有効活用させていただくものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　７目の新栄町団地に係る都市計画街路の設置等に関する基金繰入金ですけれども、これは基金の条例制定のときに、草加北通線、新田駅前旭町線、新田駅西口交通広場と市営団地に係る都市計画街路事業の施行に要する資金を積み立てるためにこの基金を設置したというふうにあります。　今回のこの1,010万円ですね、これは何に充当するのかお示しをいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　新田駅西口地区の街路の整備工事に充当する予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　まず初めに、各基金の平成31年度末での残高の見込みをお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　平成31年度末の基金の残高見込みについてお答えを申し上げます。　財政調整基金でございますが、20億8,102万6,347円、公共施設整備基金19億7,185万7,480円、庁舎建設基金45億48万539円、ふるさとまちづくり応援基金１億3,350万6,739円、被災者支援基金6,256万1,439円、国際交流基金648万9,228円、ふるさと産業創造基金4,383万7,446円、みどりのまちづくり基金4,083万3,493円、高速鉄道整備基金2,545万144円、新栄町団地に係る都市計画街路の設置等に関する基金２億9,710万1,934円、暴力団排除支援基金469万2,234円、児童等災害対策基金200万円、高額療養費つなぎ資金貸付基金300万円、ふるさと納税基金4,218万4,148円。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　その上で、ふるさと納税基金繰入金に関しては、先ほど部長の御説明でもあったように、寄附者の意向に沿って、それぞれの事業に対して振り分けていくと思うんですけれども、どういった事業に来年度この4,667万1,000円を振り分けていくのか、内訳をお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、まちづくり活動に関する事業につきましては198万円、文化・観光・スポーツに関する事業につきましては138万円、産業振興に関する事業につきましては118万円、福祉に関する事業につきましては859万1,000円、子育てに関する事業につきましては797万円、教育に関する事業につきましては340万円、緑化保全に関する事業につきましては143万円、男女共同参画・人権・平和に関する事業につきましては34万円、災害対策に関する事業につきましては93万円、公共施設の整備に関する事業につきましては39万円、用途の指定がなかったものにつきましては1,908万円でございまして、この用途の指定がなかった分につきましては、子育て支援センター及び児童発達支援センター運営事業に550万円、保育施設整備事業に1,358万円を充当する予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　小森委員。 ◆小森　委員　　１項６目のふるさと産業創造基金繰入金の用途についてお伺いします。　あと前年度と比較して減額となっておりますが、その減額の要因についてもお聞かせください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず用途でございますけれども、ふるさと草加の元気で活力ある産業を創造するため、市内で商業、工業または農業を営む者が行う市内事業の活性化に寄与し、創意工夫が認められる産業に対しまして、ふるさと産業創造基金を原資として繰り入れるところでございます。　なお、減となった理由でございますが、企業支援・育成事業、これは50万5,000円の増となってございますが、地場産業振興事業が150万円の減により、全体として99万5,000円の減となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、18款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、18款２項特別会計繰入金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項特別会計繰入金につきましては、予算額2,000円で、前年度と同額でございます。こちらは特別会計からの財政調整に係る繰入金を科目存置として計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、18款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、19款１項繰越金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　19款繰越金、１項繰越金につきましては、予算額10億円で、前年度と同額でございます。こちらは当初予算における財源確保といたしまして、過去の決算状況等を総合的に勘案し、計上をしたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款１項に対する質疑を終了いたします。

　次に、20款１項延滞金、加算金及び過料の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　20款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料につきましては、予算額１億3,906万1,000円で、前年度比26.4％、2,905万9,000円の増でございます。　主な歳入及び増額理由といたしましては、市税滞納延滞金、予算額１億3,900万円で、前年度比2,900万円の増でございます。こちらは近年、滞納整理を推進していく中で、調定見込額は減少傾向にあるところでございますけれども、さらなる徴収強化を行っていくことから、増を見込んでいるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、20款２項市預金利子の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項市預金利子につきましては、銀行その他預金利子として、予算額２万5,000円で、前年度と同額でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、20款３項貸付金元利収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３項貸付金元利収入につきましては、予算額３億4,997万2,000円で、前年度比69.0％、１億4,293万9,000円の増でございます。　主な増額要因といたしましては、運営費返還金において、土地開発公社から公有用地の買い戻しを行うことから、１億4,618万1,000円が皆増となったものでございます。　主な歳入といたしますと、社会福祉施設整備事業貸付金元利収入、予算額2,835万円で、前年度と同額でございます。　商工業融資資金貸付金元利収入、予算額１億2,000万円で、前年度と同額でございます。　住宅資金融資貸付金元利収入、予算額4,000万円で、前年度と同額でございます。　奨学資金貸付金返済金、予算額843万5,000円で、前年度と比較をし、返済者数の減少などにより111万1,000円の減でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、20款４項収益事業収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　４項収益事業収入につきましては、競艇事業収入、予算額5,000万円で、埼玉県都市競艇組合からの見込み通知に基づき計上しておりまして、前年度と同額でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款４項に対する質疑を終了いたします。　次に、20款５項受託事業収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　５項受託事業収入につきましては、予算額１億4,088万4,000円で、前年度比3.2％、436万9,000円の増でございます。　主な歳入は、後期高齢者医療広域連合受託事業収入、予算額１億2,873万5,000円で、受診対象者数の増加に伴い、前年度比625万4,000円の増でございます。　保育園受託事業収入、予算額1,198万7,000円で、前年度と比較し、保育単価の減額見直しに伴い188万5,000円の減でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款５項に対する質疑を終了いたします。　次に、20款６項雑入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　６項雑入につきましては、予算額12億8,221万3,000円で、前年度比208.4％、８億6,645万円の増でございます。　主な増額要因といたしましては、プレミアム付商品券事業の実施に伴うプレミアム付商品券販売代、これは商品券事業室で行いますけれども、こちらの８億4,414万円の皆増、再生資源売却代、これは廃棄物資源課で行う分ですけれども、この1,603万6,000円の増などによるものでございます。　主な歳入といたしましては、県収入証紙売捌代、予算額2,763万9,000円で、売りさばきの実績に基づき前年度比４万3,000円の増でございます。　埼玉県市町村振興協会市町村交付金、予算額5,000万円で、前年度と同額でございます。　郵便切手類販売代、予算額１億2,014万1,000円で、前年度と比較をし、実績を勘案し、11万8,000円の増でございます。　プレミアム付商品券販売代、予算額８億4,414万円で、プレミアム付商品券事業の実施に伴い、商品券を販売する際の代金で、皆増でございます。　再生資源売却代、予算額１億3,508万5,000円で、前年度と比較をし、1,603万6,000円の増でございます。こちらは売却品目単価の増額が見込まれることなどによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　図書館振興財団助成金（中央図書館）192万2,000円ですけれども、この詳細をお示しをいただきたいと思います。前年度はなかったので、図書館費の何に充当するのかということですね。申請して何でこれが来たのかというのをお示しいただきたい。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、こちらでございますが、平成32年２月に図書館電算システムの更新をするのに当たりまして、新たに開設する電子図書館の電子書籍の使用料に対する助成金でございます。そのため、平成31年度予算に新たに計上するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　西沢委員。 ◆西沢　委員　　これは電子図書館の開設ということで、幾ら申請をして、助成がこの金額になったのかというところもお願いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらにつきましては、補助率というのが決まっておりませんで、総額がまず7,000万円あるそうでございます。その7,000万円を１件当たり原則1,000万円を上限に配分するというものでございまして、補助率につきましては、各事業者によって異なり一定していないということでございます。恐らくこのぐらいの金額が来るのではないかという見込みで予算を積算させていただいたということでございます。　以上でございます。 ○委員長　西沢委員。 ◆西沢　委員　　草加市のほうからは、上限1,000万円ということで、幾らで出したんですか。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　全体の経費といたしまして384万4,500円、これを経費といたしまして、これの２分の１を申請したということでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　先ほどの説明で、再生資源売却代について、買い取り品目の単価が上がったということですけれども、何がどれくらい上がる見込みなのかお伺いします。その売却量もふえるのかどうか、あわせてお願いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　それでは、平成30年度と平成31年度を比較した場合の売却量と買い取り単価の増減について申し上げます。　アルミ缶プレスの売却量は３万㎏の増と想定をしておりまして、買い取り単価につきましては、１㎏当たり12.3円の増を見込んでございます。　続きまして、鉄類スクラップでございます。売却量は５万㎏の増を想定してございまして、買い取り単価につきましては20.8円の増を見込んでございます。　ペットボトルの売却量は16万klの増を想定してございまして、買い取り単価につきましては2.21円の増ということでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　プレミアム付商品券についてですけれども、販売代ということで８億4,414万円で、一応示されているのは２万円で5,000円分のプレミアムがつくと。何人に売るという見込みでこの金額になるのかお伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　合計で４万2,207人と想定してございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款６項に対する質疑を終了いたします。　次に、21款１項市債の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　21款市債、１項市債につきましては、予算額77億390万円で、前年度比18.0％、11億7,500万円の増でございます。　主な増額要因といたしますと、土木債では排水路整備事業債１億740万円の減、谷塚松原線街路整備事業債１億9,920万円の減、臨時財政対策債では４億6,400万円の減となる一方で、総務債の本庁舎建設事業債１億8,960万円の皆増、民生債の保育園耐震補強事業債２億6,490万円の増、土木債の橋りょう整備事業債２億4,260万円の増、新田駅東口土地区画整理事業債１億9,000万円の増、教育債の学校用地取得事業債１億9,400万円の皆増、中学校債の校舎等大規模改造事業債１億5,970万円の増などにより、全体として増となったものでございます。　地方債のうち主なものといたしましては、保育園耐震補強事業債、予算額３億7,790万円で、前年度と比較をし、起債対象事業費の増額に伴い、２億6,490万円の増でございます。　道路整備事業債、予算額３億3,090万円で、前年度と比較をし、起債対象事業費の減額に伴い、8,560万円の減でございます。　橋りょう整備事業債、予算額２億5,680万円で、前年度と比較をし、起債対象事業費の増額に伴い、２億4,260万円の増でございます。　排水路整備事業債、予算額３億5,510万円で、前年度と比較をし、起債対象事業費の減額に伴い、１億740万円の減でございます。

　排水施設整備事業債、予算額３億4,570万円で、前年度と比較をし、起債対象事業費の減額に伴い、7,950万円の減でございます。　公園整備事業債、予算額１億7,990万円で、前年度と比較をし、起債対象事業費の増額に伴い、１億5,670万円の増でございます。　新田駅東口土地区画整理事業債、予算額８億5,850万円で、前年度と比較をし、１億9,000万円の増でございます。こちらは新田駅東口土地区画整理事業の区画街路築造工事費等の財源となるものでございます。　中学校債の校舎等大規模改造事業債につきましては、予算額２億4,860万円で、前年度と比較をし、１億5,970万円の増でございます。こちらは川柳中学校Ｂ－１棟の大規模改造工事費の財源となるものでございます。　臨時財政対策債、予算額28億円で、前年度と比較をし、４億6,400万円の減でございます。こちらは地方団体の通常収支の一部を補う財源として発行されるもので、過去の実績及び地方財政計画の伸び率等を勘案し、計上をしたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　臨時財政対策債を除いた普通債について伺いますが、交付税算入される有利な起債があると思うんですね。それについて、今回交付税算入される起債はどれで、事業に対する充当率がどのようになっているのかお伺いします。交付税の算入率についても、あわせてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、臨財債を除いた普通債のうち、交付税措置のある起債でございますが、全部で14件ございます。起債名と充当率の順に申し上げます。　まず、本庁舎建設事業債、充当率90％、芸術文化振興事業債75％、障害社会福祉施設整備事業債90％、保育施設整備事業債90％、農業用水路維持管理事業債90％、道路整備事業債90％、橋りょう整備事業債100％、なお一部90％の部分もございます。水辺環境整備事業債90％、柿木地区まちづくり推進事業債90％、新田駅東口土地区画整理事業債90％、一部75％の部分がございます。谷塚松原線街路整備事業債90％、街路整備負担金事業債90％、屋内運動場空調等整備事業債100％、校舎等大規模改造事業債100％、一部75％の部分を含みます。　次に、各起債の交付税算入率でございます。　本庁舎建設事業債、充当率90％のうちの75％に対して30％、芸術文化振興事業債30％、一部交付税措置なしの部分もございます。障害社会福祉施設整備事業債30％、保育施設整備事業債30％、農業用水路維持管理事業債30％、道路整備事業債、財源対策分40％に対し50％、一部30％、なお、交付税なしの部分もございます。橋りょう整備事業債70％、一部財源対策債分40％に対し50％、交付税なしの部分もございます。水辺環境整備事業債30％、柿木地区まちづくり推進事業債30％、新田駅東口土地区画整理事業債、財源対策債分40％に対し50％、一部交付税なしの部分もございます。谷塚松原線街路整備事業債、財源対策債分40％に対し50％、街路整備負担金事業債、財源対策債分40％に対し50％、一部交付税なしの部分も含みます。屋内運動場空調等整備事業債70％、校舎等大規模改造事業債50％、一部30％の部分もございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、21款１項に対する質疑を終了いたします。　以上で、歳入の審査を終了いたします。　次に、歳出の審査を行います。　初めに、市長室に係る部分の審査を行います。　初めに、市長室の予算概要について総括説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　それでは、平成31年度に予定しております市長室の予算概要について御説明申し上げます。　平成31年度におきましては、草加市政の情報をタイムリーかつ正確に提供し、市民の市政参画を推進するとともに、市民の皆様からの御相談、御提言、御要望等により市政の行政ニーズを把握し、開かれた市政運営の反映に取り組んでまいります。　また、首都直下地震などの自然災害に対応するため、市民との協働による体制を強化し、災害に負けない強いまちづくりを進めてまいるとともに、市民の生命、身体及び財産を守るため、草加八潮消防組合が円滑に運営され、市民の皆様の安全・安心が確保できますよう、引き続き努めてまいります。　広報・広聴の取り組みといたしましては、市民の皆様が抱える日常の諸問題について、解決の一助となりますよう御相談に応じるとともに、平成30年度に実施しました市民意識調査の結果を市政に生かせるように周知してまいります。また、市制施行60周年記念事業として作成したＰＲ動画を活用し、草加の魅力を市の内外に広く発信してまいります。　危機管理の取り組みといたしましては、災害情報の伝達方法を改善するため、防災行政無線の放送内容について、他の情報伝達手段でもお知らせできるようシステムを構築するとともに、草加市町会連合会主催で実施されました避難所運営市民防災訓練の結果を踏まえまして、避難所に新たな備蓄品や資機材を導入してまいります。　また、草加八潮消防組合につきましては、消防組合が円滑に運営され、市民の皆様の安全・安心が確保できますよう、引き続き努めてまいります。　市長室の予算額でございますが、人件費を除きまして27億5,373万円をお願いするものでございます。平成30年度当初予算と比較しまして１億341万2,000円、率にして3.9％の増でございます。　以上が市長室の平成31年度予算概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち市長室に係る部分の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　２款１項総務管理費のうち市長室にかかわります４事業につきまして御説明申し上げます。　予算額につきましては、人件費を除きまして7,111万8,000円でございます。平成30年度当初予算と比較しまして196万4,000円、率にして2.7％の減でございます。　１目一般管理費のうち市長室にかかわります事業につきましては、賀詞交歓会及び秘書業務の２事業で、予算額は935万5,000円でございます。平成30年度当初予算と比較しまして378万3,000円、率にして67.9％の増でございます。増額の主な理由としましては、カーソン市姉妹都市40周年記念派遣事業の旅費、来客用食器の更新及びシュレッダーの更新などによるものでございます。　主な内容としましては、賀詞交歓会の記念品代、会場設営等委託料、非常勤嘱託員の報酬、市長交際費及び全国市長会などの負担金等の経費でございます。　４目広報広聴費につきましては、広聴活動の充実及び広報活動の充実の２事業で、予算額は6,176万3,000円でございます。平成30年度当初予算と比較しまして574万7,000円、率にして8.5％の減でございます。減額の主な理由としましては、前年度、隔年で実施しております市民アンケートの調査及びタウンガイドマップの発行が終了したことによるものでございます。　主な内容としましては、各種相談事業のための報償費、非常勤嘱託員の報酬、広報「そうか」の印刷製本費及び全戸配布に要する委託料、ホームページ管理委託料などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　秘書業務のところでお伺いします。　先ほど御説明でカーソン市姉妹都市40周年記念派遣事業というお話があったかと思うんですけれども、これは何人派遣するのか、あと誰を派遣するのか。あと何人分の予算をとられているのかお伺いいたします。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　まず、人数でございます。２名分を予算計上させていただいております。　また、行く人につきましては、市長と、もう１名は市長随行員ということで２名を予定させていただいております。　時期につきましては、今調整をしているところでございまして、基本的には９月の末ぐらいを予定しているということで担当のほうから伺っております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、広報活動の充実のところで、何年か前からシティプロモーションに力を入れるとされておりますけれども、新年度新たに行うシティプロモーションがあるのかお伺いいたします。 ○委員長　広報課長。 ◎広報課長　シティプロモーションにつきましては、特に役務費につきましては、平成30年度と比較して134万4,000円の増額となっております。　増額の理由につきましては、広告料を計上しております三つの事業に増額をしております。平成30年度から実施しております草加駅東口アコスシティジビョンへの市ＰＲ動画について、それから、こしがやエフエムについて、それぞれ放映期間を延ばしたことによる増額でございます。　新規事業につきましては、東武鉄道の車両モニターに市のＰＲ動画を放映することを予定しております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　新たに東武鉄道にＰＲ動画ということなんですけれども、これは通年で実施するのか、または、期間を区切ってこの動画を流すのか、その辺の考え方はどうなんでしょうか。 ○委員長　広報課長。 ◎広報課長　平成31年度につきましては、３週間ほどの放映を予定しております。時期的には秋口の市制施行日の11月を中心に今考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款７項市民安全費のうち市長室に係る部分の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　２款７項市民安全費のうち市長室にかかわります５事業につきまして御説明申し上げます。　予算額につきましては、人件費を除きまして7,287万円でございます。平成30年度当初予算と比較しまして19万7,000円、率にして0.3％の減でございます。　３目防災対策費につきましては、危機管理体制整備事業及び自主防災活動等推進事業の２事業で、予算額は7,284万8,000円でございます。平成30年度当初予算と比較しまして19万8,000円、率にして0.3％の減でございます。減額の主な理由としましては、Ｊアラート更新に伴う通信設備の導入が完了したことなどから減額となったものでございます。　主な内容としましては、防災行政無線と連動した情報配信システムの委託料、アルファ化米や保存水などの防災備蓄品の購入費用、応急給水栓整備負担金などでございます。　４目災害対策費につきましては、被災者支援基金積立金などの３事業で、予算額は２万2,000円でございます。平成30年度当初予算と比較しまして1,000円、率にして4.8％の増でございます。　主な内容としましては、被災者支援基金にお寄せいただいた寄附金の積立金、被災地におけるボランティア活動を行う団体支援金、応急の災害対応に係る経費の予算科目を存置するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　危機管理体制整備事業についてお伺いいたします。　防災行政無線保守点検委託料が前年度対比で570万円ほど増額となっておりますけれども、この理由について伺いたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　防災行政無線保守点検委託料が前年度に比べて570万円ほど増額となっている理由でございますが、その主な理由としては大きく二つございます。　まず１点目として、市内にございます127カ所の防災行政無線子局のスピーカーでございますが、こちらには送電するための電力を確保するためにバッテリーがついております。こちらのバッテリーにつきましては、消耗品ということでございまして、平成31年度から３年をめどとしてバッテリーの交換をいたします。平成31年度はおよそ40カ所の交換費用といたしまして400万円ほど見込んで計上させていただいております。　２点目でございますが、防災行政無線につきましては、理論上、市内全ての地域に放送が届くよう整備をしておりますが、聞き取りづらいや聞こえないというような要望が寄せられております。現在、放送を流すスピーカーについては、市街地に適したスピーカーが出ておりますので、平成31年度はその効果を確認するため、要望が多い１カ所についてスピーカーを交換することを予定しており、こちらの予算としておよそ160万円ほどを見込んでおります。　この二つの要因などによって、およそ570万円ほど増額となっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　今の御答弁の中で、新たなスピーカーをつける箇所は要望が多い１カ所ということですけれども、この要望が多い１カ所とは、具体的な地名としてはどのあたりに新たなスピーカーを設けるのか伺いたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　設置を予定しております１カ所でございますが、北谷地区になります。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、情報配信システム委託料、これが新たに加わっておりますが、これがどのようなものなのか、内容を伺いたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　情報配信システム委託料でございますが、防災行政無線につきましては、放送した内容をその後草加市あんしんメールやホームページなどによってお知らせをしておりますが、それぞれその情報を発信するためには職員がキーボードで手打ち入力をしております。このような対応は平時はできるんですが、災害時になりますと対応ができない可能性がございます。　そこで、平成30年度でございますが、防災行政無線のシステムから発信された情報を草加市あんしんメールや市のホームページのほか、緊急情報を伝える電子メディアなどとの連携を可能とするシステムを導入することを予定しております。この情報配信システム委託料でございますが、この防災行政無線と草加市あんしんメールなどとの連動するシステム、これを運用するための委託費用になります。　また、平成31年度は、防災行政無線が聞こえないという方で、メールのほうを御案内しておるんですが、メールの使用も難しい方への対応といたしまして、電話回線を利用いたしまして、避難情報等をお知らせするシステムを導入することを予定しております。　このシステムでございますが、登録いただいた電話番号にこちらから電話をかけまして、登録した方からいたしますと、電話がかかってきて情報をとれるというようなものでございますが、こちらのシステムについても、この委託料の中で賄うということでございます。　以上でございます。

○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　今の御答弁の中で、電話でお知らせをするシステムも構築するということなんですけれども、電話だと１軒１軒かけるのに結構なお時間がかかると思うんですね。そうすると、最大何件ぐらいまで対応することは可能なのか伺いたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　電話をかける時間でございますが、自動でシステムから発信をされますが、現在そのシステムでは１件当たり約１秒ほどかかるということが業者のほうから言われております。ということで、件数につきましては、理論上でございますけれども、何件でもいけるわけでございますが、余り多く登録をされてしまいますと、そのかかる時間が非常に多くかかってしまいます。ということで、この電話配信については、その登録をする方をある程度限定をするような形で、先ほど申し上げましたとおり、メールの操作が難しい方ということを想定して運用してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、被災者支援システム運用業務委託料の主な内容と、委託料が前年度対比で70万8,000円減額となっております。この理由についてお伺いいたします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　被災者支援システムでございますが、住民基本台帳を基盤といたしまして、被災者の氏名、住所等の基本情報に加えまして、住家等を含む被災状況を管理することができます。草加市では主に罹災証明を迅速に発行するためのシステムということで運用しているところでございます。　業務内容でございますが、総合行政システムからの住民情報や要支援・要援護者の情報及び住所情報等を抽出いたしまして、システムとデータを連動させることを主たる業務としているものでございます。　また、70万8,000円ほどの減額の理由でございますが、こちらのシステムにつきましては、平成26年度からスタートしておりまして、５年が経過しております。そのことから、サーバーの使用料が減額になったこと、また、システムのカスタマイズを毎年行ってきておりましたが、一定のカスタマイズも終了いたしまして、保守に係る費用が下がったということで減額となっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、家具転倒防止器具取付費助成金ですね、前年度から比べて予算が倍額となっておりますけれども、この18万円の内訳についてお示しをいただきたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　家具転倒防止器具取付費助成金の制度でございますが、こちらは65歳以上の高年者または障がい者のみで構成される世帯に対し、家具の転倒防止金具を取り付けするものでございまして、１件当たり家具３個、助成金額として１件当たり9,000円でございます。　そして、平成31年度につきましては20件を予定しておりますことから、18万円を計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では、備品購入費15万5,000円が、この危機管理体制整備事業の中で計上されておりますけれども、何を購入しようとしているのか伺いたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　備品購入費でございますが、購入を予定しているものでございますが、現在、草加八潮医師会、歯科医師会、薬剤師会によって、草加八潮災害医療チーム、通常ＳＹＭＡＴと呼んでございますが、こちらが組織をされておりまして、災害時には避難所に医療救護所ということで設置をいただくということになっております。　平成31年度はその設置に係る物品等を整備するということでございまして、パーテーションテント２張りと簡易ベッドを２台購入することを予定しております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次の自主防災活動等推進事業、こちらにも備品購入費がありますが、こちらは650万円ほど減額となっています。この備品購入費の中身について伺いたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　平成31年度の備品購入費といたしまして、大きく分けて二つございます。　１点目は、新たに自主防災組織を設立していただきました団体に対して貸与する防災の資機材、例えば発電機であるとか、リアカー、担架、投光機など、こちらを購入する費用でございます。　２点目といたしまして、避難所に備蓄する備品として要配慮者用の排せつ物自動梱包トイレ、また、ワンタッチプライベートルームを購入するということで予定をしております。この排せつ物自動梱包トイレは、水を使わずラップで排せつ物を密封することができ、においが広がらない非常に衛生的なものということでございます。　なお、前年度に比べ650万円ほど減額となっている理由でございますが、平成30年度は防災備蓄倉庫の移設ということで、３カ所の避難所に新たに防災備蓄倉庫を整備、配備いたしましたが、平成31年度はこの防災備蓄倉庫の購入がないということで減額になっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　今御説明があった自動梱包トイレ、何台ほど導入するのか。また、全ての避難所に配備されるのか、それとも何年か計画で配備していくのか、その辺が決まっていれば伺いたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　この要配慮者用排せつ物自動梱包トイレでございますが、６台を予定してございます。　どこかでございますが、場所については、現時点ではまだ決めておりません。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　避難所が33カ所あるかと思うんですけれども、そこに６台となると足らないわけですね。中長期的にそれが全ての避難所に配備するようにしていくのか、それともこの６台で一定のめどをつけて大きいところに集約していくのか、その辺の考え方がまとまっていれば伺いたいと思うんですけれども。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　こちらの要配慮者用排せつ物自動梱包トイレでございますが、計画といたしましては、５年をかけまして全ての避難所のほうに配備してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、応急給水栓整備負担金1,063万3,000円が計上されておりますけれども、これはどういうものなのか、内容を伺いたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　応急給水栓整備負担金でございますが、初めに応急給水栓について御答弁させていただきますと、応急給水栓は耐震化を行った水道管から直接給水できるものでございまして、設置をすることで災害時にマンホールをあけるバールであるとか、ホースがあれば給水が可能となるものでございます。簡単に操作できることから、迅速な応急給水が図られまして、避難所での給水能力の強化につながるということで、平成29年度より避難所となる小・中学校に整備をしているところでございます。　この応急給水栓の設置につきましては、上下水道部に設置工事を行っていただいておりまして、危機管理課ではその費用を負担金として計上しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　ただいまのお話で、平成29年度から事業を行っているということでありますけれども、もう平成29年度、平成30年度と終わっている箇所があるかと思います。平成31年度はどこを予定しているか。また、これまで終わったところもあわせて伺いたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　応急給水栓の設置の状況でございますが、平成29年度につきましては、瀬崎中学校、瀬崎小学校の２校でございます。平成30年度の設置でございますが、まだ全てのところに設置は終わっておりませんが、予定も含めて申し上げますと、両新田小学校、松江中学校、氷川小学校、栄小学校、長栄小学校、新田中学校のペアスクールを含めまして６校でございます。　平成31年度の設置につきましては、草加中学校、青柳中学校、両新田中学校、新栄小学校、八幡北小学校、川柳小学校の６校を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　石川委員。 ◆石川　委員　　危機管理体制整備事業に戻りますけれども、埼玉県防災行政無線衛星系設備移設工事費について内訳をお伺いします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　埼玉県防災行政無線衛星系設備移設工事費でございますが、埼玉県では災害情報の収集、伝達を目的に、県内の防災行政無線システムとして地上系と衛星系の二つの無線を整備をしております。　このうち衛星系につきましては、専用のアンテナと専用の発電機がございまして、本庁舎の敷地内に設置をされております。このアンテナと発電機につきましては、旧本庁舎の解体に伴いまして移設が必要になり、来年度その工事を行う予定でございます。　しかし、その配線につきましては、本庁舎を経由しておりまして、この発電機及びアンテナから危機管理課の執務室内に設置をされる配線につきましては、平成31年度に行う本庁舎の解体工事に伴う設備の切り回しに合わせて再施設を行うというものでございます。　そして、内訳でございますが、平成30年度につきましては1,797万2,000円を計上させていただいておりまして、平成31年度につきましては449万2,000円を計上させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、９款１項消防費の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　９款１項消防費、５事業につきまして御説明申し上げます。　９款消防費の総額は26億973万9,000円でございます。平成30年度当初予算と比較しまして１億557万3,000円、率にして4.2％の増でございます。　１目常備消防費につきましては、草加八潮消防組合運営事業負担金（共通経費）及び草加八潮消防組合運営事業負担金（単独経費）の２事業で、予算額は25億2,132万8,000円でございます。平成30年度当初予算と比較しまして１億1,601万2,000円、率にして4.8％の増でございます。増額の主な理由としましては、草加八潮消防組合における職員の増員や車両の更新などにより増額となったものでございます。　主な内容としましては、消防組合の事業運営経費を負担割合に応じて負担する共通経費及び本市が個別で負担する単独経費でございます。　続きまして、２目非常備消防費につきましては、消防団事業負担金（単独経費）１事業で、予算額は4,849万9,000円でございます。平成30年度当初予算と比較しまして430万2,000円、率にして9.7％の増でございます。増額の主な理由としましては、消防団員の活動服の更新などにより増額となったものでございます。　主な内容としましては、市内に所在する消防団の事業経費に係る負担金でございます。　３目消防施設費につきましては、消防庁舎整備事業負担金（単独経費）及び消防水利整備事業負担金（単独経費）の２事業で、予算額は3,991万2,000円でございます。平成30年度当初予算と比較しまして1,474万1,000円、率にして27％の減でございます。減額の主な理由としましては、消防庁舎の設備改修に必要な経費が減額となったものでございます。　主な内容としましては、市内の消防庁舎や設備の整備に係る経費及び市内の消防水利の整備に係る経費を本市が個別に負担する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　改めてお伺いしますけれども、常備消防費のうち共通経費、単独経費という項目がありますが、この共通経費と単独経費がどういうものなのか伺いたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　共通経費と単独経費でございますが、共通経費につきましては、草加市と八潮市が共通して支出をする経費でございまして、経常的経費といたしまして、主に人件費や議会費などと、投資的経費として消防車両更新費や資機材等の備品購入費などがございます。　これに対しまして、単独経費でございますが、草加市が単独で支出する経費でございまして、本市に所在する消防施設の建設や改修工事に係る経費、草加市消防団の運営に必要な経費、本市に設置をされております消火栓等の維持管理に係る経費などでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　共通経費は草加市と八潮市が共通して支出する経費なんですけれども、この負担割合はどのように決まっているのかということと、平成31年度の予算案では割合はどういうふうになっているのか伺いたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　共通経費におけます草加市と八潮市の負担割合でございますが、組合規約によりまして、平成28年度及び平成29年度につきましては、広域化前の消防費に係る決算額の直近の３年の平均の割合とするということで取り決めがなされておりましたけれども、平成30年度からは人口割によりまして負担することが定められております。　ということで、平成31年度の予算におけるその割合でございますが、本市の負担割合については73.22％、八潮市の負担割合が26.78％でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　平成30年度から人口割による負担となったということなんですが、この平成31年度予算だと負担割合が73.22％、八潮市の負担割合が26.78％ということですけれども、消防の広域化が始まった当初は、草加市と八潮市の負担割合は何パーセントと何パーセントだったのか。そのときと比べてこの負担割合がどのように変化したのか伺いたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　負担割合でございますが、平成28年度につきましては、草加市が70.82％、八潮市が29.18％でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　広域化が始まったときもその数字ですか。そのときと比べて今回、平成31年度予算は草加市が73.22％ということでは、何パーセント負担がふえたんでしょうか。 ○委員長　危機管理課長。

◎危機管理課長　今答弁させていただきました数字につきましては、広域化の始まったときの数値でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　広域化が始まったときの数値は、70.82％が草加市の負担、八潮市が29.18％ということだったんですけれども、平成31年度の予算案では草加市が73.22％ということで、2.4ポイントぐらい負担がふえているかと思うんですが、その数値を改めて執行部のほうから御答弁、どのくらい草加市の負担がふえて、八潮市の負担がどのくらい軽くなったか伺いたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　負担のふえた割合でございますが、草加市につきましては2.4ポイントの増、八潮市については同じく2.4ポイントの減ということになります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　消防水利整備事業負担金2,861万7,000円、この内訳、数とかわかればお願いいたします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　主な事業費でございますが、防火水槽の解体工事費といたしまして1,276万円、消火栓の新設の負担金、こちらは５基を見込んでおりますが、825万円、消火栓の修繕負担金が447万7,000円、防火水槽の土地の借上料が104万2,000円、その他修繕料といたしまして82万5,000円ほどを見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、９款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、11款１項災害復旧費の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　11款１項災害復旧費につきまして御説明申し上げます。　１目公共施設災害復旧費は１事業で、予算額は人件費を除きまして3,000円でございます。平成30年度当初予算と同額でございます。　主な内容としましては、災害復旧に係る経費の予算科目を存置するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、11款１項に対する質疑を終了いたします。　以上で、市長室に係る部分の審査を終了いたします。　次に、総合政策部に係る部分の審査を行います。　初めに、総合政策部の予算概要について総括説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　総合政策部におきまして、平成31年度に予定しております事業の予算について御説明を申し上げます。　部の予算総額といたしましては、人件費を除き71億6,469万6,000円で、平成30年度と比較をいたしまして３億9,153万9,000円の増となっております。　平成31年度の主な取り組みにつきましては、財政では限られた財源を適切に配分し、最大限の効果を生み出せるよう、予算の執行管理及び次年度の予算編成を適正に行い、健全な財政運営に努めてまいります。　財産管理及び庁舎建設につきましては、市庁舎及び市営住宅等の良好な維持管理を実施するとともに、新庁舎の建設に向けて実施設計及び旧本庁舎の解体工事を実施してまいります。　計画行政といたしましては、第四次総合振興計画第一期基本計画の目標に係る進行管理を行うとともに、次期基本計画の策定に取り組んでまいります。また、人口減少や人口構成の急速な変化に対応するために、地域経営の推進などに取り組んでまいります。　情報推進につきましては、基幹システム及びＯＡ機器の運用管理や情報セキュリティ活動を推進してまいります。　男女共同参画及び人権施策につきましては、男女共同参画社会の推進及び人権意識の高揚を図るために、講座や研修会などの啓発活動を実施してまいります。　総合政策部では、第四次総合振興計画に基づきまして、快適都市を実現するため、地域経営の視点に立ち、持続可能な行財政の確立に向けた取り組みやマネジメントを積極的に推進してまいります。　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２款１項総務管理費のうち総合政策部に係る部分につきましては20の事業で、予算額15億7,534万4,000円でございます。　初めに、５目財政管理費につきましては１事業で、予算額7,487万9,000円でございます。主な内容は、予算書、参考資料、行政報告書等に係る印刷経費、財務会計システムの運用、財務書類等の作成支援、固定資産台帳の更新にかかわる委託料、指定金融機関にかかわる手数料、埼玉県東部都市財政研究会の会費、ふるさと納税基金への積立金等でございます。　次に、７目財産管理費につきましては２事業で、予算額５億9,140万1,000円でございます。主な内容は、市営住宅の維持管理費及び修繕費、中央二丁目地内や松原団地内の市営住宅の借上料など市営住宅の維持管理にかかわる経費、市の庁舎等の光熱費などの需用費、清掃業務や本庁舎等総合管理業務など庁舎の維持管理運営にかかわる経費、市有地の売り払いに伴う不動産鑑定などの委託料でございます。　次に、８目庁舎建設費につきましては２事業で、予算額３億3,920万5,000円でございます。主な内容は、新庁舎建設の基本設計・実施設計委託料、旧本庁舎等の解体工事費、庁舎建設基金預金利子の積み立てなどでございます。ちなみに、平成31年度末の残高見込みにつきましては45億48万539円を見込んでおります。　次に、９目総合政策費につきましては５事業で、予算額2,944万7,000円でございます。主な内容は、第四次総合振興計画基本構想の実現に向けた第二期基本計画の策定、まつばら綾瀬川公園周辺エリアの活用方針の検討にかかわる委託料、政策立案、行財政運営に係る情報分析、施策評価、市民アンケートの実施など地域経営の推進にかかわる経費、公共施設等の活用に向けた取り組みにかかわる経費、各協議会への負担金など広域行政の推進にかかわる経費、地域に根差した大学との協働によるまちづくりなどの連携にかかわる経費などでございます。　次に、10目高度情報推進費につきましては四つの事業で、予算額３億6,260万1,000円でございます。主な内容は、全国の自治体を結ぶ総合行政ネットワークの運用管理にかかわる経費、基幹業務システムを構成するサーバー、パソコン、ソフトウエア等の運用管理にかかわる経費、庁内や出先機関等で使用するＯＡ機器の運営管理にかかわる経費、情報セキュリティの維持向上にかかわる経費でございます。　次に、12目男女共同参画費につきましては一つの事業で、予算額1,151万円でございます。主な内容は、男女共同参画審議会や男女共同参画フォーラム、セミナー等の開催、男女共同参画プラン2016の推進、配偶者等からの暴力に関する相談・支援にかかわる経費でございます。　次に、13目多文化共生交流費につきましては二つの事業で、予算額400万円でございます。主な内容は、国際相談コーナーの活動の支援、多文化共生の推進、平和都市宣言の趣旨普及にかかわる経費でございます。　次に、17目公共建築政策費につきましては一つの事業で、予算額427万5,000円でございます。主な内容は、公共施設設計・監理等事務にかかわる経費でございます。　次に、19目諸費につきましては一つの事業で、予算額１億5,787万6,000円でございます。主な内容は、土地開発公社に対する運営費の貸し付けにかかわる経費でございます。　次に、20目財政調整積立金につきましては、予算額15万円でございます。ちなみに、平成31年度末現在高は20億8,102万6,347万円を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では、公有財産管理事業についてお伺いします。　花栗町教職員住宅解体工事費が計上されておりますけれども、平成31年度の事業内容と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○委員長　津曲総合政策部副部長。 ◎津曲　総合政策部副部長　　花栗町教職員住宅の解体でございますが、こちらは今年度解体の設計を行いまして、平成31年度におきまして解体工事の実施、それとあわせて環境影響調査の実施を行います。その後、平成32年度におきまして、新しいグラウンド整備を行うこととしまして、グラウンド整備工事の実施、それから、環境影響事後調査の実施を行います。平成33年度をもって地域グラウンドの供用開始を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、公有財産購入費3,852万2,000円が計上されておりますけれども、これはどこの土地を買うのか。また、広さはどの程度なのか伺いたいと思います。 ○委員長　津曲総合政策部副部長。 ◎津曲　総合政策部副部長　　こちらの公有財産購入費でございますが、こちらは１件の土地購入を予定してございます。場所でございますが、高砂一丁目にあります163.14㎡の土地でございまして、こちらは本庁舎解体工事及び建設工事期間中に不足する駐車場を補足するために購入する予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、政策形成事業についてお伺いいたします。　まつばら綾瀬川公園周辺エリア活用方針検討資料作成業務委託料が計上されておりますけれども、こちらも内容と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　まつばら綾瀬川公園周辺エリア活用方針検討資料作成業務委託の内容についてでございますが、平成31年度に総合振興計画、都市計画マスタープランにおいて、文化核、にぎわい交流エリアに位置づけられておりますまつばら綾瀬川公園周辺エリアの今後の活用方法について検討を予定をしております。　まず、庁内関係課を集めまして、当該エリアに必要な機能の洗い出しを行いまして、庁内で検討結果をまとめます。その結果に基づきまして、課題の整理、事業化の可能性の検討、事業費の積算などをコンサルティング業者のほうに委託をしまして、来年の２月ごろまでに検討方針案を作成するために委託するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　もう少し具体的にお伺いしたいんですけれども、まずまつばら綾瀬川公園周辺エリアって大分幅が広いんですけれども、具体的にはどの辺のことを指すんでしょうか。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　エリアでございますが、南側公共用地のところから、北側のほうの文化会館の敷地、その辺の一帯を含めてエリアとして考えております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　としますと、市民体育館や文化会館を含めて総合的に今後どうしていくかということを検討するということでよろしいんでしょうか。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　その辺も含めまして検討させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、大学連携事業ですね、これは実施したりしなかったりということで計上されるんですが、実施するときには毎回テーマが決められるかと思います。このテーマは何なのか。また、これは単年度なのか、複数年度またがって研究していくのか伺いたいと思います。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　こちらにつきましては、今回のテーマでございますけれども、現時点で対象として上がってきているものにつきましては、獨協大学の外国語学部の田中教授によります大学との連携による多言語化対応の研究でございます。　詳しい内容としましては、草加市をフィールドとして観光ガイドマップやチラシ等の多言語化に取り組みまして、研究期間は来年度と再来年度の２年間を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　多言語化とは言うんですけれども、英語とか、聞いたこともないような言語も幾つもあると思うんですけれども、どの辺を含めてこの多言語化に対応していこうかというのは決まっているんでしょうか。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　基本的には英語がベースでございます。ただ、そのほかの言語につきましても、研究の中で検討していくというふうに伺っております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、ＯＡ機器運用管理事業についてお伺いいたします。　新たな取り組みがあるかと思いますが、それを伺いたいと思います。 ○委員長　情報推進課長。 ◎情報推進課長　ＯＡ機器運用管理事業における新たな取り組みとして、保育園のパソコンの充実を予定しております。現在、各保育園には一般事務や財務会計システムを利用するための庁内系パソコン２台とインターネットパソコン１台を事務室に配置しております。これに対し、各保育室ですね、教室のほうでもパソコンを使用できるよう、パソコンを増設してほしい旨の依頼が保育課より寄せられたことに基づき、来年度中に各園３台ずつパソコンを増設する予定です。

　この予算として、まずパソコンの借り上げに係る費用として、14節使用料及び賃借料において、こちらは１月から借り上げる予定ですので、１月から３月の３カ月分として、積算額で88万2,090円を見込んでおります。　また、保育室もネットワーク接続ができるようにするため、ネットワーク環境の改善も予定しておりまして、こちらが13節の電算委託料におきまして、積算額594万円で見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　保育園に３台ずつパソコンが増設されるということなんですけれども、これは全ての保育園が３台ずつ整備がされるという解釈でよろしいのか伺いたいと思います。 ○委員長　情報推進課長。 ◎情報推進課長　やはた保育園分園につきましては、ちょっとまだ保育課と調整中なんですが、その他の保育園については３台ずつふやすということで予定しております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　それと、2020年にＯＳであるマイクロソフトウインドウズ７のサポートが終了とされるということで、買い替えをしなければいけないということが社会問題になっているかと思うんですが、草加市ではこのウインドウズ７を使っているパソコンについて、ウインドウズ10に入れ替える対応が必要だと思うんですけれども、この辺の対応は予算に盛り込まれているのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　情報推進課長。 ◎情報推進課長　庁内の一般事務用のパソコンについては、情報推進課が借り上げており、この予算がＯＡ機器運用管理事業の使用料及び賃借料となります。今年度においてウインドウズ10のパソコン1,452台を調達しておりまして、ウインドウズ７のパソコンと入れ替えており、大半の対応を終えている状況です。　借り上げ期間の関係などから、まだ残っているウインドウズ７のパソコンもございますが、こちらについては平成31年度に入れ替えを行います。新年度のパソコン調達予定台数は308台で、予算額はプリンター等を含め、こちらも１月からの借り上げを予定しており、３カ月分として積算額487万4,727円を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、平和事業についてお伺いいたします。　予算はほぼ前年度並みということでありますけれども、平成30年度は平和大使の派遣ということが新規事業として行われました。平成31年度も継続されるかと思いますが、前年度との変更点があれば伺いたいと思います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　平和大使事業につきましては、今年度と同じ予定で行う予定でございます。ただ、募集の方法としまして、多くの応募者を募るように、今年度は中学生全生徒にチラシ等を配布できなかったのですが、来年度は全中学生の生徒にチラシが配布できるようにしたいという予定にしております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、３款１項社会福祉費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３款１項社会福祉費のうち総合政策部に係る部分につきまして、５目人権推進費でございます。この部分では二つの事業がございまして、予算額376万5,000円でございます。　主な内容は、草加市人権施策推進基本方針に基づきます人権推進審議会の開催や研修会などの経費、越谷人権擁護委員協議会負担金、草加市人権推進対策補助金、草加市いじめ問題再調査委員会にかかわる経費などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、12款１項公債費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　12款１項公債費につきましては、１目元金は予算額50億9,719万7,000円で、これは地方債償還元金でございます。ちなみに、前年度と比較をいたしまして7,766万3,000円、1.5％の増額でございます。　２目利子は予算額３億8,839万円で、地方債償還利子及び一時借入金利子を予定しております。ちなみに、前年度と比較をいたしまして6,128万7,000円、13.6％の減額でございます。　なお、元金は平成10年度に借り入れました減税補てん債などの償還が終了する一方、平成27年度に借り入れました臨時財政対策債などの償還が始まるため、総額で増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、13款１項予備費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　13款１項予備費につきましては、予算額１億円を計上するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款１項に対する質疑を終了いたします。　以上で、総合政策部に係る部分の審査を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　２時４２分休憩午後　３時０１分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　総務部に係る部分の審査を行います。　１款から10款までの人件費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、人件費につきまして御説明を申し上げます。　平成31年度の人件費総額につきましては、予算額98億5,792万円でございます。前年度と比較いたしまして４億767万円、率にいたしまして4.3％の増となっております。増額の主な理由でございますが、給料及び職員手当等の増額によるものでございます。　また、歳出予算総額791億3,000万円に対する人件費の割合でございますが、12.5％でございます。さらに、歳入、市税予算額357億5,379万9,000円に占める比率でございますが、27.6％でございます。　人件費に関する費目といたしましては、１節報酬、２節給料、３節職員手当等、４節共済費、５節災害補償費、そして19節負担金、補助及び交付金でございます。その費目ごとに御説明を申し上げます。　まず、１節報酬につきましては、予算額５億3,348万7,000円でございます。前年度と比較いたしまして2,486万8,000円、率にいたしまして4.9％の増となっております。増額の主な理由は、非常勤特別職の報酬の増等によるものでございます。　次に、２節給料につきましては、予算額41億3,495万円でございます。前年度と比較いたしまして１億5,826万円、率にいたしまして4.0％の増となっております。増額の主な理由は、職員変動等に伴う増額等によるものでございます。　次に、３節職員手当等につきましては、予算額30億3,553万円でございます。前年度と比較いたしまして２億2,653万円、率にいたしまして8.1％の増となっております。増額の主な理由は、埼玉県議会議員一般選挙等の投開票事務に係る時間外勤務手当の増額等によるものでございます。　次に、４節共済費につきましては、特別職の共済費でございますが、１億238万9,000円、一般職の共済費につきましては14億1,423万円、両方合わせまして予算額15億1,661万9,000円でございます。前年度と比較いたしまして5,119万1,000円、率にいたしまして3.5％の増となっております。増額の主な理由は、職員変動等に伴う増額等によるものでございます。　５節災害補償費につきましては、予算額80万1,000円で、前年度と同額でございます。　次に、19節負担金、補助及び交付金につきましては、２款総務費、１項総務管理費、18目恩給及び退職年金費の人件費（総合事務組合市負担金）、予算額６億3,653万3,000円でございます。前年度と比較いたしまして5,317万9,000円、率にいたしまして7.7％の減となっております。減額の主な理由は、退職者の減少に伴う特別負担金の減額によるものでございます。　以上が人件費にかかわります１款から10款までの説明でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　まず平成30年４月１日の職員数と平成31年度の予定の職員数がどうであるのか。また、平成30年度の退職者数と平成31年４月１日付けの新規採用者数、こちら一般会計と市全体合わせてお伺いいたします。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　初めに、一般会計における職員数でございますが、平成30年４月１日現在では1,132人でしたが、年度途中の増減で６人の減がございました。また、年度末の３月31日付けで退職者等を53人と見込んでおります。平成31年４月１日付けでは、新規採用者を104人、新規再任用者を10人、指導主事等の採用を７人と見込んでおり、平成31年４月１日の職員数としましては1,194人を見込んでおります。　次に、草加市全体の職員数でございますが、平成30年４月１日現在では1,779人でしたが、年度途中の増減で23人の減がございました。また、年度末の３月31日付けで退職者等を70人見込んでおります。平成31年４月１日付けでは、新規採用者を108人、新規再任用者を14人、指導主事等の採用を７人のほか、市立病院における採用者を17人と見込んでおりまして、平成31年４月１日付けの職員数といたしましては1,832人を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　今の御答弁で、市全体では1,779人から1,832人ということで、53人職員がふえる見込みがあるということですけれども、53人を配属する予定の所属というのは決まっていれば伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　配属を予定する所属でございますが、保育園の保育士、生活支援課のケースワーカー、子育て支援センター、公共建築課、河川課等への配属を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今、市全体での職員数の見込みを示されましたけれども、障がい者の雇用の人数、あと率について、法定雇用率は2.5％だと思うんですけれども、それに対して平成31年度はどういった見込みなのかお伺いします。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成30年６月１日現在の障がい者の法定雇用率は2.5％となります。草加市については2.04％という状況でございます。　人数につきましては、実人数といたしましては13人になります。重度障がいの方を２とカウントしまして、その方が11人で、普通障がいの方が２人となります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　先ほど生活支援課のケースワーカーの増員ということがありましたけれども、この生活保護のケースワーカーは何人程度増員する予定なのか伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　生活保護のケースワーカーにつきましては２名程度を増員する予定で考えております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　生活保護のケースワーカーは国基準だと１人当たり80世帯という基準があるかと思いますけれども、現状草加市では何世帯を請け負っているのか。

　また、県内の市の平均世帯数と、草加市はどの辺に位置しているのか、県内順位を伺いたいと思います。　あとケースワーカーを２人増員することでどの程度改善されるのか、わかれば伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成30年９月現在の生活保護のケースワーカーの１人当たりの担当世帯数になりますが、95世帯となりまして、国基準に比べ15世帯多い状況です。　また、県内40市の平均世帯数は89世帯でありまして、県内40市中、草加市は６位でございます。　また、２名増員したとしますと、１人当たり90世帯となる見込みでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　今の御答弁の中で、県内40市中６位というのは、多いほうから６位なのか、少ないほうから６位なのか、どちらでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　多いほうから６位でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　多いほうというのは、ケースワーカー１人当たりの請け負っている世帯数が多いほうから６位ということでよろしいでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　失礼いたしました。そのとおりでございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、保育士についてお伺いいたします。　この保育園の職員体制ですね、正規保育士、平成31年４月１日の見込み数を前年度と比較するとどうなのか伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成30年度は園長を除きまして180名でございましたけれども、平成31年度は27名増員して207名を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　保育園の保育士もなかなか集まらなくて苦労されているということを伺っております。平成30年度の退職者はどの程度いるのか。また、平成31年４月１日の新規採用者と、そのうち社会人経験枠があるかと思いますが、その年代別の内訳はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成30年度の退職者につきましては６人でございます。新規採用者につきましては34人、また、新規採用者のうち社会人経験枠での採用は22人となっておりまして、経験者採用の年代別の内訳につきましては、30歳代が10人、40歳代が11人、50歳代が１人となっております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　正規保育士をこれだけ雇うということは、思い切った採用だったなというふうに思うんですけれども、国基準と草加市独自の基準に対して、保育士の基準が何人で、現状足りているのか、不足しているのか伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成31年度の保育園保育士配置の国基準は179人となっております。草加市基準では196人でございます。国基準に対しましては28人、市基準に対しましては11人それぞれ上回っている状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　代表質問でも質問がありましたけれども、保育士がいないために保育園の部屋に空きがあっても、子どもを預かれない状況が続いていたんですけれども、これらは解消できると考えてよろしいんでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　保育園の運営につきましては、クラス編成のほかに、延長保育対応ですとか、週休対応ですとか、育成保育の対応などがございまして、今のところ、二次募集を行っていると伺っておりますけれども、まだ今の段階では解消ができるかどうか、ちょっと不明な点がございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では、保育士採用をこれだけふやしたということでは、何か変更があったのか伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　より多くの申し込み者数を確保するために、平成29年度から採用試験の実施時期を例年の９月から６月に変更するとともに、申し込み方法をこれまでの持参による申し込みから郵送による申し込みへ変更いたしました。　また、年齢要件につきまして、新卒者を26歳以下から30歳以下、保育業務経験者を45歳以下から55歳以下と拡大いたしました。さらに、平成30年度においては、平成31年１月にも採用試験を実施するなど保育士の確保に取り組んでいるところでございます。その結果、現在、臨時職員で働いている方も採用内定している方がいらっしゃいます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　保育士の件はわかりました。　そのほかに、再任用の職員がいらっしゃるかと思いますけれども、この人数は平成30年度、平成31年度と比べるとどのように推移するのか伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　再任用の職員数でございますが、平成30年４月１日現在で1,779人中57人でございます。平成31年４月１日では49人を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　毎回聞いております残業代がつかない管理職の人数は平成31年度どの程度いるのか伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成31年度につきましては、人員配置が確定していないところでございますので、平成30年４月１日の数字で申し上げますと、平成30年４月１日現在における管理職の人数は、一般会計で1,132人中381人でして、割合にしますと33.7％という状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　それと、条例定数と充足率ですね、県内40市の中で一体何位ぐらいになるのか。また、職員の平均年齢と年齢構成について伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成30年４月１日現在の条例定数につきましては2,108人でございます。これに対しまして、実職員数は1,779人で、充足率は84.4％となります。県内順位としましては、40市中低いほうから７番目といった状況でございます。　また、職員の平均年齢につきましては38.7歳となっております。年齢構成につきましては、10歳代が0.2％、20歳代が25.9％、30歳代が25.3％、40歳代が31.4％、50歳代が13.9％、60歳代が3.3％となっております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　最後に、時間外勤務の多い課、上位３課、どれほど多いのか。また、今後、人員の配置などによって解消される見込みがあるのか伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　時間外勤務実績の多い部署でございますが、平成30年度は12月実績までの数字になりますけれども、１番目は公共建築課で、１人当たり332時間でございます。２番目は子ども未来部付で308時間、３番目は情報推進課で300時間でございます。　今後、職員を増員していく中で、時間外勤務自体も減少していっている現象が見られます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　ちょっとお聞きしたいと思うんですが、今斉藤委員のいろいろお聞きになった最初のところで、増員する所属を挙げられたんですけれども、例えば生活保護のケースワーカーというのは国の基準があり、また、保育士も国の基準があるんですけれども、今全体に高齢化をして、例えば長寿支援課ですとか介護保険課など、高齢者がふえてきているところへの職員の手当てというか増員みたいなのは平成31年度考えていらっしゃるんでしょうか。　今の残業が多いところもそうなんですけれども、そのときそのときの忙しいところというので、慢性的に高齢化が進む中で、職員を増員しないと苦しい状態になるんじゃないかというふうに思いますが、平成31年度についてはどのように考えられたのか伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　職員の定数につきましては、毎年庶務課のほうで定数管理をする中で、各部局とヒアリングを行う中で、来年度の定数、職員数を決めているところでございますけれども、今年度の定数管理の協議の中では、そちらの長寿支援課等の増員の見込みはございません。　以上でございます。 ○委員長　西沢委員。 ◆西沢　委員　　担当のほうからは要望は上がってこなかったということですか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　各部局から要望は上がってきていると記憶しているんですが、全体の職員数、定数を管理するところで増員は見込まなかったというところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　先ほども障がい者雇用の話を伺わせていただきましたけれども、職員採用試験における障がい者対象の改善というのは平成31年度行うのかどうか伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　障がい者を対象とした職員採用試験につきましてですが、平成27年度においては受験可能な年齢上限を30歳から40歳に拡大しまして、平成29年度からは45歳までに拡大するなどの改善を図っております。また、平成30年度はこれまで事務職のみで募集としていたところを、現業職ですとか調理士といった職の幅を広げて、さまざまな選択肢の中から応募いただけるよう新たな手法への取り組みも取り入れたところでございます。　また、採用試験実施に当たりましては、車椅子を利用している方に個別の机を用意させていただくことですとか、聴覚に障がいのある方に職員１名を専属で配置しまして、試験実施上の注意事項等の説明をするなど、個々の障がいの特性に応じてできる限りの対応を図り、常に改善を図っているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　改善をしていただいているのはありがたいことだと思うんですが、平成31年度は具体的に障がい者の採用の種別をふやすとか、ほかにどういった合理的配慮と言われている部分を行っていく考えでいるのか、その辺をお示しください。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　障がいのある方は、一人ひとりの状態や配属した職場の状況などに応じて配慮する点が異なり、また、多様で個別性が高いことから、採用した職員に応じて業務担当を決定したりですとか、ジョブコーチの配属を検討したりする必要がございますが、現在このような職場環境などについて合理的な配慮を提供することが課題となっておりますので、職員採用試験の際は、例えば車椅子を利用する受験者に合わせて高さを調節できる机を用意したりですとか、また、採用後には庁舎内のスロープ、多目的トイレを利用していただくなど、合理的な配慮の提供が可能になっている身体障がい者を対象とした採用試験を実施しておりますけれども、こういった課題を少しでも解消していくために、障がい者を限定しない自治体における採用試験の実施方法ですとか、採用後の担当業務、受け入れ態勢などの情報を収集して研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　１点だけ。先ほどの西沢委員と斉藤委員の質疑と関連するんですけれども、平成31年度、子育て支援センターの人数が出てないんですけれども、増員されるということで、また、時間外勤務のワーストの２番目が子ども未来部付で308時間というのが出てまして、昨今問題になっている虐待の問題で、子ども未来部、子育て支援センターのほうでわずか数人の職員で１人当たりの担当件数が物すごい、100件以上の件数を持っていて、もちろん時間外ということで、５時終わってから９時とか10時とかに家庭訪問して対応していたりするわけですけれども、今回、平成31年度は子育て支援センターに増員ということなんですけれども、どれぐらい人数がふえるのか、もしわかれば。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　子育て支援センターの増員の見込みでございますが、社会福祉士を１名、あと事務を１名増員の予定で考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款から10款までの人件費に対する質疑を終了いたします。　次に、総務部の予算概要について総括説明を求めます。

　総務部長。 ◎総務部長　それでは、平成31年度の当初予算につきまして、総括的な考え方を申し述べさせていただきます。　総務部といたしましては、厳しい財政状況の中において、これまで取り組んでまいりました市税等に係る収納向上対策の推進、適正な管理について、引き続きその実施に努めるとともに、課税においてもより適正な事務手続の徹底を図ってまいります。　また、効率的・効果的に事務事業を推進することにより、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう、予算編成をさせていただいたものでございます。　それでは、主な事業につきまして御説明を申し上げます。　市の貴重な自主財源でございます市税収入の確保につきましては、文書による催告、債権・不動産等の差し押さえや公売の業務を充実してまいります。　また、現年度課税分の収納向上対策につきましては、草加市納税コールセンターを運営・活用することで納付を呼びかけ、市税収入の確保と新たに発生する滞納の抑制を図ってまいります。　入札・契約事務につきましては、引き続き一般競争入札の拡充を図るとともに、電子入札を活用し、入札の透明性、競争性を高め、公正かつ公平な契約事務を進めてまいります。　人事施策につきましては、有能な人材を確保するため、職員採用試験を実施し、職員研修を充実させるとともに、職員の健康管理の充実を図ってまいります。　以上が平成31年度の当初予算につきまして、総務部の総括的な説明でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち総務部に係る部分の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款１項総務管理費のうち総務部にかかわります部分につきまして御説明を申し上げます。　まず、総務部にかかわります予算につきましては、人件費を除きまして11事業、予算額９億200万6,000円でございます。前年度当初予算額と比較いたしまして7,577万5,000円、率にして9.2％の増となっております。　１目一般管理費について申し上げます。　一般管理費は４事業ございまして、予算額は６億7,573万1,000円でございます。前年度と比較いたしまして1,380万1,000円、率にいたしまして2.1％の増となっております。　まず、庶務課でございますが、主な事業といたしまして、情報公開・個人情報保護事務では、市民の皆様がパスポートを取得する際に必要となります収入印紙等を情報コーナー等で販売するため、郵便局から購入する収入印紙、切手などの需用費が主なものでございます。　職員課でございますが、主な事業といたしまして、臨時職員の任用では、事務繁忙期の一時的任用、職員の育休・病休による代替及び職員の欠員補充として臨時職員を活用するものでございます。　契約課でございますが、契約事務経費では、埼玉県と県内65の参加団体で共同運営しております電子入札システムの負担金や電子入札連携システム保守委託料などでございます。　次に、２目人事管理費について申し上げます。　人事管理費には３事業ございまして、予算額は１億6,083万円でございます。前年度と比較いたしまして6,863万9,000円、率にいたしまして74.5％の増となっております。　主な内容でございますが、職員研修事業では、外部研修機関での専門的知識の習得を目的とした派遣研修及び職務遂行能力を高めるため階層別研修等を実施してまいります。　人事・給与関係事務事業では、主に人事・給与にかかわる電算委託料、職員採用試験にかかわる必要な経費を計上するとともに、人材育成システムを一層定着させるため、一般職、保育職及び現業職の評価者訓練等を実施してまいります。　職員福利厚生事業では、職員の定期・特殊健康診断の実施に係る委託料や、産業医、健康相談窓口業務に係る保健師の報酬等を計上しております。　次に、３目文書管理費について申し上げます。　予算額は4,570万4,000円でございます。前年度と比較いたしまして236万7,000円、率にいたしまして5.5％の増となっております。　主な内容としましては、文書管理システムの導入や例規データベースシステムの維持・更新、複写機、印刷機の借り上げ、用紙の購入などに要する経費を計上しております。　次に、７目財産管理費でございます。　財産管理費には２事業ございまして、予算額は1,948万3,000円でございます。前年度と比較いたしまして903万2,000円、率にしまして31.7％の減となっております。　まず、税外債権管理室でございますが、税外債権管理事務では、主に一般事務用品を購入するための経費や歳入担当課の職員が研修を受けるための受講料などでございまして、こちらは新規に計上しております。　庶務課でございますが、主な内容としましては、公用車の集中管理に伴う燃料費などの需用費、保険料などの役務費、公用車の買い替えに伴う備品購入費等が主なものでございます。　16目工事検査費でございます。予算額は25万8,000円で、前年度と同額でございます。　主な内容といたしましては、契約額が130万円を超える建設工事と修繕の検査及び水道事業等で委託を受けた工事検査にかかわる経費などでございます。　以上が２款１項総務管理費のうち総務部にかかわる部分についての説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では、行政管理事務についてお伺いいたします。　報酬が99万7,000円ということで、前年度と比べると40万円程度ふえておりますけれども、この理由と内容について伺います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　報酬が前年度と比べ40万円増額した理由でございます。　報酬には三つの委員会の報酬がございます。このうち行政不服審査会委員報酬額につきまして、審査請求案件の審査回数の増加が見込まれるため、増額計上させていただいたものでございます。　具体的には、平成30年度は委員３人、開催回数９回で、予算額45万円計上、平成31年度は委員３人、開催回数17回計上で、予算額85万円を計上しまして、前年度比40万円の増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、２目人事管理費の人事・給与関係事務事業ですね。　人事・給与制度に関する課題検討支援業務委託料が計上されておりますけれども、内容についてお伺いいたします。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　国の定年制度の延長の開始等に伴いまして、給料表の改正が見込まれますけれども、草加市の給料表は独自の給料表となっておりまして、改正作業及び改正後のメンテナンスが非常に困難な状況にございます。また、給料表の改正に伴い、人事上の課題も改正する必要がございまして、これらの課題を解決するために、昨年から外部機関に相談を行っておりましたが、単発の相談と職員の作業ではノウハウ等の問題もありまして、今後、定年延長までに給料表の見直しを含むその他の課題を解決することが困難な状況でございまして、平成31年度から外部のコンサルタントに支援業務としてコンサル委託を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　定年延長にかかわるものだということなんですけれども、これは今後こうした委託料が計上されていくようになっていくかと思うんですが、電算委託料もこちらは大幅増額となってますけれども、この関係性というのはあるのでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　電算委託料とは直接関係はございません。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　直接関係はないということであれば、この電算委託料の増額理由というのはどういったところにあるんでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　電算委託料の増額でございますが、平成29年に今現在委託をしております株式会社アイネスから人事給与庶務事務システム事業の縮退ということの申し出がございまして、平成32年３月31日で満了することから、平成30年度から新たな人事給与庶務事務システムの開発が必要となっておりまして、そちらの開発にかかる費用が増額になっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、３目文書管理費についてお伺いいたします。　文書管理システム委託料1,226万3,000円が計上されておりますが、こちらは前年度と比べると396万円ふえております。この理由と内容について伺いたいと思います。　また、いつごろからこの文書管理システムが稼働するのか伺いたいと思います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　文書管理システム委託料が増額となった理由でございます。　平成30年度は契約期間６月で開発を含む委託料830万3,000円、平成31年度は契約期間12月で委託料1,226万3,000円を計上させていただきましたので、前年度比396万円の増額となったものでございます。　また、文書管理システムの本格稼働につきましては、平成30年度内に全所属対象のシステム研修、試験運用が完了する予定でございますので、平成31年４月１日から本格稼働を予定しているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　この文書管理システムは全ての自治体が導入しているものではないと思うんですけれども、近隣の自治体ではどの自治体が導入しているのか伺いたいと思います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　現在、県内では、政令指定都市ではさいたま市、中核市では川口市及び越谷市、旧特例市では春日部市が導入していると伺っているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　現在、本庁舎の別館書庫に公文書を保管されているかと思うのですが、解体ということが予算についております。この公文書は今後どういう保管の方法になっていくのか、平成31年度はどのように対応していくのか伺いたいと思います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　現在、本庁舎別館の解体工事が進んでございまして、平成31年度はこの文書書庫の設置検討を行う予定となっておりまして、それまでにつきましては、旧本庁舎別館の書庫に入っております約1,500箱ございますけれども、これを外部の書庫に一時的に預けることを考えているところでございます。暫定的な措置でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　その外部の書庫というのはどこにあるのでしょうか。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　今のところは二つございまして、秩父市のほうに１件、あとは市内にも１件ございまして、今のところ２カ所に預けているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　草加市から秩父市となると、結構距離があるし、物も結構あるかと思うんですけれども、その運搬というのは業者さんなのか、それとも市の職員が皆さん手分けして持っていくのか。　あとたまに書庫に行って必要な書類を出したりしますよね。市内に置いておく書類と秩父市に持っていく書類の仕分けというのは誰がどのようにするのか伺いたいと思います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　平成31年度につきましても、基本的に出入庫関係のほうは委託業者のほうにお願いをするといった対応を考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　そうすると、委託業者に任せるということであれば、秩父市に持っていくものと草加市に残していくものは委託業者にお任せになってしまうということでよろしいんでしょうか。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　基本的には、まず預ける期間の長いもの、３年とか５年とか、そういったものは庁外の書庫でございまして、手元に置いておく書類につきましては備品でファイリングのキャビネットがございますので、そちらのほうにも保管はできる体制はとってございます。平成31年度も同様でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では、７目財産管理費についてお伺いいたします。　今回、新たに税外債権管理事務が計上されておりますが、平成31年度の事業内容についてお伺いいたします。 ○委員長　税外債権管理室長。

◎税外債権管理室長　平成31年度におけます税外債権管理事務の内容につきましては、税外債権の管理を適正に行うことによりまして、市の財源の確保に努めることでございます。そのための手段といたしまして、職員の債権管理能力を向上させるための研修を実施しましたり、徴収が困難な案件を歳入担当課から受託するなど連携を図りながら、債権管理を進めてまいりたいものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　同じく７目の車両管理事業についてお伺いいたします。　運転業務研修委託料34万6,000円が新たに計上されておりますけれども、この理由と内容について伺いたいと思います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　こちらにつきましては、平成30年度まではドライビングシミュレーター研修ということで計上していたものでございますけれども、公用車の交通事故が多発している現状を鑑みまして、平成31年度はちょっと研修内容の踏み込みをさせていただきまして、近隣市で導入し効果を上げております自動車教習所での安全運転講習会の委託料として計上させていただいたものでございます。　具体的には、主に運転経験が短い職員を対象とした運転技量と安全運転意識の確認・向上を図る初期診断２時間コース、２点目としましては、事故再発防止を図る４時間コース、この二つの研修を実施しまして、交通事故防止の徹底、抑制を図ることを考えている事業でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　ただいまの御答弁で、２時間のコースと４時間のコースがあるということなんですけれども、この人数というのは何人程度を見込まれている予算なのか伺います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　こちらにつきましては、主に運転経験が短い職員を対象としたコースが24人、事故再発防止講習につきましては４人を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　こういうのは本来ないほうが望ましいと思うんですね。特に４時間コースというのは、みっちりお勉強し直すということなんですけれども、事故を多発する職員というのはどの程度いるのでしょうか。また、この４人という選抜ですね、どのように選ぶのかというのは、誰がどのように判断するのか伺いたいと思います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　基本的には、事故の再発防止講習につきましては、過去にちょっと人身事故関係を起こした職員が複数名おりまして、引き続き注意喚起は行っているところでございますが、引き続き職務上運転が必要と、そういった重要性を考えながら、全庁的に優先順位をつけまして、各部局から対象者を推薦いただきまして、４人を選抜したいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　中野委員。 ◆中野　委員　　７目の車両管理事業の備品購入費は公用車の買い替えになるのかなと思うんですけれども、これ何台で、車種とかわかりますか。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　平成31年度につきましては、共用車で２台、こちらはハイブリッド車を２台、こちらは古いものがございますので、その買い替えも含めまして、今度は新規に２台ですね、それで450万円計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　同じところで、先ほど斉藤委員のほうから運転講習のお話がありましたけれども、２時間コースのほうも24人ということで、今多分各部署で車を運転する業務というのがあると思うんですけれども、そういうのはどういった配分で決めていくのかお伺いします。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　この人数につきましては、基本的にはまず一つは年次ですね、例えば従来やっております入庁３年目ですとか、入庁４年目、５年目、そういったものを順繰りにやっているところでございまして、それを基本にしながら、プラスちょっと必要な人数も別枠で含めまして24人と算定しているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　同じ７目なんですけれども、税外債権管理事務のところで、先ほど事業内容というところで、徴収が困難な案件を歳入担当課から受託して連携を図っていくということがあったと思うんですけれども、それは収納をしてもらうために、税外債権管理室として平成31年度は払ってもらう対象者に対応していくということなのかどうかお伺いします。 ○委員長　税外債権管理室長。 ◎税外債権管理室長　徴収困難な案件の受託につきましては、全庁的に収入未済額があるような歳入担当課に照会をかけまして、それに基づいて徴収困難な案件を受託して、税外債権管理室のほうで徴収を開始していくというような取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしますと、滞納されている方とか、困難な方の情報を税外債権管理室も取り扱う、その個人情報という面でも扱っていくということでよろしいんでしょうか。 ○委員長　税外債権管理室長。 ◎税外債権管理室長　税外債権管理室が徴収困難案件を取り扱うものにつきましては、あくまでも強制徴収公債権に限っておりまして、こちらは質問検査権のほうが付与されておりますことから、質問検査権に基づきまして照会とかを実施いたしまして、それに基づいて滞納者情報を収集していくというような形で進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち総務部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款２項徴税費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款２項徴税費につきまして御説明を申し上げます。　２項徴税費には８事業ございます。予算額につきましては、人件費を除きますと４億1,216万6,000円でございます。前年度と比較いたしまして243万5,000円、率にいたしまして0.6％の増となっております。　初めに、２目市民税費について申し上げます。　予算額は１億3,267万9,000円でございます。前年度と比較いたしまして51万7,000円、率にいたしまして0.4％の減となっております。　主な内容でございますが、個人市民税や法人市民税の賦課調定事務、軽自動車税の賦課調定事務、市たばこ税の賦課調定事務にかかわるもので、納税通知書の作成や発送に係る経費、電算委託料及び税証明書のコンビニ交付等に要する費用でございます。　次に、３目資産税費でございます。　予算額は１億791万7,000円でございます。前年度と比較いたしまして3,631万2,000円、率にいたしまして50.7％の増となっております。　主な内容といたしまして、土地、家屋、償却資産に係る課税事務に伴うもので、納税通知書の作成や発送に係る経費、固定資産税評価システム委託料、電算委託料と不動産鑑定委託料等に要する経費でございます。　次に、４目徴収費でございます。　予算額は１億7,157万円でございます。前年度と比較いたしまして3,336万円、率にいたしまして16.3％の減となっております。徴収費は、市税徴収推進事業、収納管理事務事業に係る経費でございます。　主な内容といたしましては、市税収入の確保と収納率の向上を目的に、主に滞納者への文書及び電話による催告や差し押さえに要する経費、収納消し込み等の管理事務に伴う電算委託料等に要する経費でございます。　以上が２款２項徴税費の説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　固定資産税等賦課関連事務事業について伺いますが、固定資産税評価システム委託料や不動産鑑定委託料など大きく増額となっているものがあったり、逆に委託料が減っているものがあったりするんですけれども、個々の委託料の増減の理由についてお伺いします。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　前年度と比較しまして増額となりました主な委託料につきましては、不動産鑑定委託料がございます。これは平成33基準年度の評価替えに向けての不動産鑑定を実施することから、2,741万2,000円の増額となったものでございます。　次に増額となったものといたしまして、固定資産税評価システム委託料がございます。これは平成33基準年度の評価替えに向けての路線価算定基礎となる道路状況調査などに伴うものや、航空写真の撮影により2,525万8,000円の増額となったものでございます。　また、前年度と比較しまして減額となりました主な委託料につきましては、登記所との間における地方税法に基づく電子化委託料がございます。これは平成30年度は登記済み通知書を電子データで受領することに対応するシステムを導入するための費用を計上しておりましたが、平成31年度は登記履歴を管理するためのシステム使用料のみとなりますことから、1,370万1,000円の減額となったものでございます。　委託料全体で差し引きしますと、前年度と比較して3,679万円の増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、４目徴収費の市税徴収推進事業について伺いますが、草加市納税コールセンター業務委託料について変更点があるかどうか伺います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　平成31年度の納税コールセンター業務委託につきましては、契約期間について変更がございまして、これまで４月１日から翌３月31日までの単年度契約で実施してきた契約期間を６月１日から２年間の複数年契約に変更するものでございます。　なお、複数年契約に当たりましては、債務負担行為を設定しまして対応させていただくものでございます。　そのほか、運営方法や業務内容につきましては変更はございません。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今の御答弁だと、平成31年度から６月からの契約にかえるということは、４月から５月までの契約というか対応というのはどういうふうになるのかお伺いします。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　４月から５月までの契約でございますけれども、こちらにつきましては、現在、平成30年度に契約している受託業者と２カ月間について特命の随意契約のほうをさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今その間の対応は特命の随意契約ということなんですけれども、そもそも何で契約期間を４月始まりではなく６月始まりにしていこうという、その変更の理由についてお伺いします。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　これまで納税コールセンター業務委託につきましては、４月１日から翌年３月31日までの単年度契約で実施してまいりました。受託業者が変更になった場合、オペレーターの習熟期間が必要となり、出納整理期間中の架電件数の減少、また、年間を通し安定した架電が確保できないなどの課題がございました。　特に、４月から５月末までの出納整理期間中は、現年度の収納額、収納率をさらに高める上で重要な時期でございまして、同一業者が複数年にわたって業務を行うことで安定した架電の確保につながることから、契約期間を出納閉鎖後の６月から２年間に変更し、また、会計年度をまたぐ契約となりますことから、債務負担行為を設定するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今のお話だと、収納率を上げていくには、４月、５月というのが一番重要だということですけれども、４月に受託業者が変更となった場合の出納整理期間における架電件数の影響というのはどういうものなのかお伺いします。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　４月に受託業者が変更となった場合の影響でございますけれども、受託業者の変更は平成27年度と平成30年度の２回ございました。変更前と変更後の架電件数の状況を１月から３月と４月及び５月のそれぞれの１カ月当たりの平均で申し上げますと、平成27年度については、変更前が3,916件、変更後が2,027件と1,889件の減、平成30年度につきましては、変更前が3,529件、変更後が2,483件と1,046件の減となりまして、受託業者変更後は大きく落ち込む状況となっております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、収納管理事務事業のところで、コンビニ収納業務委託料、これが150万円ほど増額となっていると思うんですけれども、この理由をお伺いします。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　コンビニ収納業務委託料につきましては、各コンビニで納付されました市税に係る収納業務を委託するもので、増額の主な要因につきましては、取り扱い単価が１件当たり55円から60円に見直しが予定されていることなどから、158万5,000円の増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　その取り扱い単価が１件当たり５円値上がりすることを見込んでということですけれども、その取り扱い単価の見直しがされる理由というのはどういったことなのかお伺いします。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　平成31年度からコンビニ収納業務委託料の単価が見直される理由でございますが、コンビニ収納業務委託は平成16年度から実施しておりまして、平成24年度からは１件当たり55円の単価でございました。

　今回の見直しにつきましては、収納代行業者から採算上の理由から60円に見直しをしたいという要望がございまして、こちらのほうで検討したところ、一つ目として、平成29年度の国の調査では、コンビニ収納導入団体の平均が１件当たり60円程度の単価であること、二つ目としまして、新たな収納代行業者を選定した場合は、収納データを取り込むためのシステム改修費が必要となることなどから、単価の見直しを判断したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　その前のさっきの質疑で、単価が上がることによって158万5,000円の増額と見込んでいるということですけれども、収納件数としては何件を平成31年度は見込んでいるのか伺います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　平成31年度のコンビニ収納の見込み件数につきましては19万9,200件を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　草加市と同じ収納代行業者を利用している自治体もあるかと思いますけれども、そういった自治体も草加市と同じように単価を上げてほしいというふうに言われているのか、どういった対応をとろうとしているのかお伺いします。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　草加市と同じ収納代行業者の対応でございますけれども、県内に７自治体ございまして、こちらにつきましては、昨年の10月に私どものほうで対応について調査をさせていただきました。　その結果ですと、７自治体のうち、当市を含む４自治体が平成31年度予算において60円に見直しを予定しているとの結果でございました。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、地方税共通納税システム運用業務委託料が新規に計上されていますが、この事業の内容をお伺いします。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　地方税共通納税システム運用業務委託料につきましては、平成31年10月から全国の自治体で運用開始予定の地方税共通納税システムに関連した費用でございます。　内容につきましては、共通納税システムで納付された納付情報を市が取得する際、情報漏えい等のセキュリティ対策から、共通納税システムの実施主体であります地方税電子化協議会が委託する認定委託先事業者の審査サーバーとＬＧＷＡＮ回線を利用して納付情報を取得します。運用業務委託料につきましては、このセキュリティ面の確保する業務を審査サーバーを運用する認定委託先事業者であります株式会社ＮＴＴデータに委託するものでございます。　予算につきましては、月額基本料６万4,890円で、平成31年10月から６カ月分の費用を計上しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　矢部委員。 ◆矢部　委員　　２項２目の自動車の臨時運行許可及び諸証明事務について、仮ナンバーを迅速に発行するための事務に要する諸費用で、草加市の保有している仮ナンバーの枚数と、１回の貸し出しの金額とその稼働率と件数をお願いします。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　自動車臨時運行許可の台数につきましては、平成29年度実績でございますが、1,689台となっております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部　委員　　仮ナンバー、草加市で保有していると思うんですけれども、それは何枚あって、それの貸し出しの件数はわかったんですけれども、それの稼働率、交付じゃなくて貸し出しだと思うんですけれども、それは草加市で何枚保有しているのかということなんですけれども。あと稼働率です。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　申しわけございません。平成31年度新規で許可番号をつくる予定の台数なんですけれども、30組を予定しているところでございます。　稼働率については、把握しておりません。　在庫の枚数は、把握しておりません。 ○委員長　矢部委員、予算に関する委員会ですので。　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款５項統計調査費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款５項統計調査費につきまして御説明を申し上げます。　統計調査費には３事業ございます。予算額につきましては、人件費を除きますと1,630万4,000円で、前年度と比較いたしまして112万9,000円、率にいたしまして7.4％の増となっております。　初めに、１目統計調査総務費につきましては、予算額は86万3,000円でございます。前年度と比較いたしまして47万3,000円、率にいたしまして121.3％の増となっております。　主な内容でございますが、統計書の印刷製本費、調査区地図作成用データの使用料、執務スペース移転に係る費用などでございます。　次に、２目国統計調査費でございます。　予算額は1,531万円でございます。前年度と比較いたしまして67万8,000円、率にいたしまして4.6％の増となっております。　主な内容でございますが、工業統計調査や全国消費実態調査などを実施するための経費でございます。　次に、３目県統計調査費でございます。　予算額は13万1,000円でございます。前年度と比較いたしまして２万2,000円、率にいたしまして14.4％の減となっております。　主な内容でございますが、埼玉県住民異動月報調査事務等に係る需用費などでございます。　以上が２款５項統計調査費の説明でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款５項に対する質疑を終了いたします。　以上で、総務部に係る部分の審査を終了いたします。　次に、自治文化部に係る部分の審査を行います。　初めに、自治文化部の予算概要について総括説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、自治文化部の平成31年度当初予算の概要につきまして御説明申し上げます。　平成31年度における自治文化部の人件費を除く予算総額は30億4,767万3,000円で、前年度と比較しますと12億9,236万6,000円の増、率にしてプラス73.6％でございます。　平成31年度予算の総括的な概要でございますが、平成30年度に引き続き市民との協働、連携により強い市民力と地域力の持ち味を生かしながら、結束力を高める事業を展開し、第四次草加市総合振興計画基本構想における草加の将来都市像である、快適都市草加、地域の豊かさの創出の実現を目指すとともに、重点テーマである持続可能性の向上、ブランド力の向上並びにコミュニティ力の向上に取り組んでまいります。　それでは、平成31年度予算の主な内容につきまして御説明申し上げます。　まず、２款１項総務管理費のうち自治文化部にかかわる部分につきましては、総務部職員課より事務移管を受けて草加市文化賞、市政功労賞など表彰事務を進めるとともに、コミュニティセンター等の修繕や改修を計画的に行い、施設の適正な維持管理を確保するとともに、地域コミュニティの核である町会・自治会や市民団体の主体的な活動を支援し、市民同士、また市民と行政の結束力の強化につながるよう連携を深めて事業を進めてまいります。　次に、２款８項スポーツ振興費につきましては、既存施設の更新や改修を初め、市北東部新屋外スポーツ施設整備に向けた物件調査や環境調査等を委託して進めるとともに、平成30年度から２カ年の継続費により市民温水プール建て替え基本設計、平成31年度からの２カ年の継続費で実施設計を行うなど、引き続き草加市スポーツ推進基本方針に定めた、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに取り組める環境づくりを目指してまいります。　次に、２款９項文化観光費につきましては、文化会館やアコスホールの施設の更新や改修を初め、市民の文化活動と草加らしい文化芸術の振興を促すために、奥の細道文学賞授賞式や国指定名勝「おくのほそ道の風景地　草加松原」の発信のため、草加松原国際俳句大会などの事業を実施してまいります。　また、来年開催されます東京オリンピック・パラリンピックに向け、市外からお越しになる方に草加市のよさが伝わるよう、第二次草加市観光基本計画に掲げるおもてなしの心が息づく観光の実現を目指し、市民団体と連携した和舟の舟行やお休み処の運営などに取り組み、「おくのほそ道の風景地　草加松原」の魅力をさらに高め、ブランド力の向上に向けた観光施策を推進してまいります。　次に、６款１項農業費のうち自治文化部にかかわる部分につきましては、草加市の都市農業を持続的に発展させ、都市農業の振興に向けた環境整備が推進できるよう、平成30年度に引き続き草加市都市農業振興基本計画策定を進めてまいります。　次に、７款１項商工費のうち自治文化部にかかわる部分につきましては、引き続き民間主導、公民連携による旧道沿道リノベーションまちづくりを推進し、草加駅東口周辺のにぎわいを創出するとともに、平成28年３月に策定した草加市産業新成長戦略に基づき、創業支援の充実を初め、草加モノづくりブランド認定制度の充実、市内における労働力創出や産業デザイン力向上支援など、市内産業の直面する経営課題の解決を推進するほか、埼玉県熊谷ラグビー場で開催されるラグビーワールドカップ2019に際し、草加の地場産業を代表する草加せんべいのブランド価値向上や販売促進を支援するなど、域内経済循環の活性化と域外収支の改善につながる産業の育成を推進してまいります。　さらに、消費税、地方消費税の引き上げに当たり、扶養外住民税非課税者及び３歳未満の子どもの世帯主を対象としたプレミアム付商品券の発行、販売等を行ってまいります。　以上が自治文化部における平成31年度予算の主な内容でございますが、そのほかにもこれまで継続して実施してきた事業をより一層効果的・効率的に推進するための予算を計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、２款１項総務管理費のうち自治文化部にかかわります部分につきまして御説明申し上げます。　１目一般管理費の１事業と11目市民協働費の５事業で、人件費を除いた予算額は２億9,489万3,000円でございます。前年度と比較いたしますと375万5,000円、率にして1.3％の減となっております。　減額となった主な理由といたしましては、コミュニティセンターの改修工事費の減によるものでございます。　主な内容といたしましては、総務部職員課から事務移管を受けた草加市文化賞や市政功労賞などの表彰事務を初め、コミュニティセンターなどの管理運営委託料、町会や自治会等の自治協力団体や草加市コミュニティ協議会などに対する補助並びに自主的なまちづくり活動や草加ふささら祭りなどを主催する市民団体への助成、市民活動センターの管理運営に要する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　11目市民協働費について伺いますが、町会・自治会活動促進事業で、自治協力団体視察研修事業委託料229万4,000円が計上されていますが、この事業の内容について伺います。 ○委員長　山中自治文化部副部長。 ◎山中　自治文化部副部長　　委託料の事業内容につきましては、市と町会・自治会が行政のパートナーとして、地域と一体となった市政運営を図るため、先進事例を学び、情報共有と意見交換を行うまちづくり懇談会として、毎年１回、６月下旬に２日間の日程で町会・自治会長と視察研修を実施する際に必要となる宿泊や現地までの交通手段などの一連の業務委託でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　毎年行っていて、町会・自治会長とともにということですけれども、平成31年度の参加予定人数が何人で、また、過去にどういった目的でどこに行ったのか。そして、平成31年度はどういった内容で行う予定なのかお示しください。 ○委員長　山中自治文化部副部長。 ◎山中　自治文化部副部長　　参加予定者につきましては、例年80名前後の町会・自治会長に御参加いただいております。　過去にどのような目的で行ったか、平成31年度はどのような内容を実施しようと考えているのかにつきましては、直近の３年間の内容につきましては、平成28年度が新潟県見附市で、体の健康だけではなく、人々が生きがいを感じ、安心して生活が送れるよう、生活習慣病の予防や寝たきり予防を可能とするスマートウエルネスシティについて学びました。　平成29年度は宮城県仙台市で、地域主体の避難所の運営について、東日本大震災の実体験に基づくお話を伺い、地域における防災意識の向上と地域の結束力強化について考える機会となり、町会連合会主催による避難所運営市民防災訓練へ生かされております。　平成30年度は静岡県藤枝市のほうで、“健康・予防日本一”ふじえだプロジェクトについて学び、健康・予防のさまざまな取り組みを参考にするとともに、健康マイレージの事業の運用開始に当たり、事業周知や参加協力を図る機会となりました。　次に、平成31年度の予定でございますけれども、現在、町会連合会のほうと調整をさせていただいておりますけれども、今予定といたしまして、福島県の被災地の復興状況の視察に行きたいなというふうに調整をしているところでございます。　防災・減災について考える機会を持つとともに、まだ福島のほうは原発等の風評被害とかで観光の復興とかがおくれているところもございますので、観光復興支援の面からも応援していきたいということで、町会連合会と調整している最中でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、自治協力団体補助金が約100万円減額となっていると思いますけれども、この減額の理由をお伺いします。 ○委員長　山中自治文化部副部長。 ◎山中　自治文化部副部長　　補助金額の減額の理由でございますけれども、平成30年度は想定する対象世帯を６万3,000世帯で見込んでおりました。しかしながら、近年、加入世帯の傾向や現在の加入世帯を参考にして、平成31年度の予算では対象世帯を2,500世帯減らしまして６万500世帯と積算したことにより減額となったものでございます。　以上でございます。

○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうすると、加入世帯の実態に即して積算をしたということですけれども、草加市全体の世帯数が何世帯あって、町会・自治会に加入している世帯数の実態が何件なのかお伺いします。 ○委員長　山中自治文化部副部長。 ◎山中　自治文化部副部長　　自治会の加入世帯数でございますが、平成31年１月１日現在、総世帯数11万6,123世帯のうち５万9,697世帯が町会・自治会に加入しており、加入率につきましては51.41％となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　今の質疑に関連して、平成31年度はこの町会・自治会への加入促進ということで、どのようなことを検討されていますか。 ○委員長　山中自治文化部副部長。 ◎山中　自治文化部副部長　　平成31年度につきましては、草加市町会・自治会への加入及び参加を促進する条例に基づきまして、加入促進の取り組みを引き続き進める中で、加入促進のパンフレット、また、市外からの転入の手続をされる方に対して、市民課の窓口、また、若い世代の方が多い保育園の入園手続をされる方に対して、保育課の窓口で配布させていただいております。　また、埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部と連携いたしまして、賃貸住宅の契約者や分譲住宅の購入者に対して、町会・自治会の加入促進パンフレットを配布し、加入を促しているところでございます。　また、草加市町会連合会が主催で行っている避難所運営市民防災訓練など、今年度２回目を行っておりますけれども、自助・共助、特に共助の重要性を考える機会を発信できるよう、草加市町会連合会とともに、また新たな取り組みを考えられればというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　石川委員。 ◆石川　委員　　市民活動促進事業で、ふるさとまちづくり応援基金助成金がありますが、これに関しての詳細の説明をお願いします。 ○委員長　山中自治文化部副部長。 ◎山中　自治文化部副部長　　ふるさとまちづくり応援基金助成金につきましては、まちづくり団体等を支援するため、三つの部門を設け、財政的支援をしております。　一つ目が設立から３年以内の初動期の団体を支援するはじめよう部門、限度額は10万円で、補助率の設定はなく、１回のみとさせていただいております。　二つ目が団体の成長や自立を支援するそだてよう部門、限度額と補助率は１回目が100万円、80％です。２回目が80万円、60％、３回目が50万円で40％でございます。　三つ目が団体が企画した新たな活動を支援するうごかそう部門、限度額は各回80万円、補助率は１回目が80％、２回目が60％、３回目が40％でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　小森委員。 ◆小森　委員　　町会・自治会活動促進事業のところなんですが、町会会館等建設事業補助金の該当する町会会館等というのはどことどこの町会になりますでしょうか。また、額面の内訳をお教えください。 ○委員長　山中自治文化部副部長。 ◎山中　自治文化部副部長　　平成31年度の町会会館等建設事業補助金の積算でございますけれども、１点目といたしまして、旭町町会の会館修繕を52万5,000円ほど、２点目といたしまして、空調設備と耐震診断を３件で60万円見込んでます。こちらについては、まだ町会のほうから要望などは来ておりませんので、新年度になって町会のほうがしてほしいということで来れば、相談に乗って補助を出していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　コミュニティセンター管理事業になると思うんですけれども、市内のミニコミセンの鍵が変わるというふうに伺っていますが、この鍵が変わるための予算というのはどこに含まれているのか伺います。 ○委員長　山中自治文化部副部長。 ◎山中　自治文化部副部長　　予算につきましては、指定管理者である一般社団法人草加市コミュニティ協議会の指定管理委託料に含まれております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　指定管理委託料に含まれるということは、コミュニティセンター管理運営委託料１億3,283万2,000円の中に入ってくるということでよろしいでしょうか。 ○委員長　山中自治文化部副部長。 ◎山中　自治文化部副部長　　指定管理委託料の中に含まれておりますので、増額変更等はございません。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　指定管理委託料の中に含まれるとしても、指定管理委託料を払うためには積算をするはずなので、その鍵の改修費用というのが幾ら見込まれていて、今までの鍵管理の方法だと、近隣の鍵管理をしていただく方に謝礼を払っていたと思うんですけれども、それとの費用での増減というのはどういうふうになるのか伺います。 ○委員長　山中自治文化部副部長。 ◎山中　自治文化部副部長　　指定管理者であります草加市コミュニティ協議会で、現在契約しております機械警備委託を変更して、上乗せをして、約150万円ほど予定しております。また、今まで行っていた鍵管理者のほうへの謝礼については144万円なので、ほぼ同額というふうに見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　あとコミュニティセンター改修工事費2,907万1,000円が計上されていますが、この改修工事の内容、また、場所がどこなのかと、工事の内容等をお示しください。 ○委員長　山中自治文化部副部長。 ◎山中　自治文化部副部長　　初めに、原町コミュニティセンターにおいて、館全体の空調設備の改修工事を予定しております。工事費用2,214万3,000円を計上しております。　次に、谷塚ミニコミュニティセンターにおいて、屋上に水がたまり雨漏りが発生するなど施設が老朽化していることから、屋上の防水の改修工事を予定しております。工事費用につきましては692万8,000円を計上しております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　原町コミセンにしても、谷塚ミニコミセンにしても、天井をいじったりする工事になると思うんですけれども、その工事の期間中、利用者に影響が出る、借りられないとかということがあるのかどうかお伺いします。 ○委員長　山中自治文化部副部長。 ◎山中　自治文化部副部長　　工事の実施時期とか工事方法につきましては、費用や影響等を勘案する中で、最善の形で施工ができるよう、公共建築課のほうと検討を進めておりますが、今時点で明確な時期や工法がはっきりしておりませんので、極力利用者に迷惑は最低限ということで進められるよう、工事のほうを行っていきたいというふうに考えております。　考えてはおるんですけれども、安全面や工事に伴う騒音等が想定されることがございますので、数週間程度の休館日を設ける可能性も必要になるというふうには考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　市民活動促進事業の中の施設改修工事費ですね、こちらについても内容を伺いたいと思います。 ○委員長　山中自治文化部副部長。 ◎山中　自治文化部副部長　　施設改修工事費の内容でございますけれども、市民活動センターの１階事務室の空調設備の工事費で52万5,000円、２点目が建物全体の高圧受電設備の改修工事で144万7,000円を計上させていただいております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　工事の内容はわかりました。　それと、市民活動促進事業の中で、前年度との変更点があれば伺いたいと思います。 ○委員長　山中自治文化部副部長。 ◎山中　自治文化部副部長　　市民活動センターの管理のほうは、今正職員２人、臨時職員２人で行っているんですけれども、次年度からは正職員２人と臨時職員１人で管理のほうを運営させていただいて、休日、夜間につきましては、委託をする中で管理運営を行っていくものです。　ただ、現状のサービスを低下させることはなく、当然休日、夜間につきましても、そこしか相談に来られないというところにつきましては、その利用者に寄り添った相談をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　夜間とか休日とかは、委託にするということで、ふるさとまちづくり応援基金でも助成を受けるためにいろいろアドバイスを、休日だとか、夜だとかにしていたかと思うんですけれども、こういった市民団体の皆さんの御相談とかは、要望があれば委託ではなく、正規職員や職員が対応していただけるということを確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長　山中自治文化部副部長。 ◎山中　自治文化部副部長　　利用者や相談者について、当然もうそれは委託の職員とかでは対応できないことでございますので、当然ながら正規職員がそこに予約をとっていただくような形になるかとは思いますけれども、そのような職員が相談、またアドバイス等を行っていくというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款７項市民安全費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　２款７項市民安全費のうち自治文化部にかかわります部分につきまして御説明申し上げます。　２款７項６目放射線対策費につきましては、産業振興課が所管します放射線対策事業で、予算額は前年度と同じ１万円でございます。　内容といたしましては、農産物の安心・安全を確保するために農業者が自主的に行う放射性物質検査に対する補助金でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款８項スポーツ振興費の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　２款８項スポーツ振興費につきまして御説明申し上げます。　２款８項１目スポーツ振興費につきましては５事業で、人件費を除いた予算額は５億6,819万円でございます。前年度と比較いたしますと4,044万1,000円の増、率にしてプラス7.7％となっております。　増額となった主な理由といたしましては、市内北東部スポーツ推進地区や市民温水プールの整備にかかわる調査委託などの増によるものでございます。　主な内容といたしましては、市内北東部スポーツ推進地区の整備のための調査委託や市民温水プール建て替えにかかわる調査委託、体育施設等の管理運営や改修工事、スポーツフェスティバル、市民体育祭などの大会開催にかかわる委託料、ロードレース大会実行委員会や全国大会等参加にかかわる補助金、学校施設や地域グラウンド等の管理運営、スポーツ指導者の養成やスポーツ団体の育成、スポーツによる健康づくり事業の開催や健康づくりを推進している団体への助成などに要する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　まず初めに、スポーツ振興事業で、工業団地公園野球場と総合運動場の防球ネット設置について予算計上されてますけれども、この設置の理由と、あと概要、どういったものが設置されるのか伺います。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　工業団地公園野球場ですが、まずバックスクリーンからレフト側に長さが143ｍ、高さ13ｍの防球ネットを設置いたします。この設置理由としましては、30年ぶりに軟式野球のボールがかたくなりまして、飛距離が伸びたということで、昨年度から主に旭鋼管、有名な野球部ですね、こちらが外に出て工場にぶつけてしまうとかという要望がありましたので、ここにつきましては、利用者、近隣の市民の方の安全性を考えまして設置するものでございます。

　もう一つの総合運動場につきましては、こちらも東側のほうに、今防球ネットがないところに新しく長さ134ｍ、高さ13ｍの防球ネットを設置するもの。理由としましては、こちらもバスや車がメインに通っている道路でございますので、以前からちょっと早くつけたいなということを察知しておりましたので、ここにつきまして一度に設置をしたいなということで行うものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そこで、近隣住民や通行者への配慮という点では、設置の必要性というのは重々理解するんですけれども、今回２カ所同時というのが、決して安い金額ではないと思うので、何で今回２カ所同時に行うことになったのか、お考えを伺います。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　当初は、前年度予算を計上したかった総合運動場を考えておりましたが、急遽去年の秋口から、先ほどの工業団地公園野球場というところが出てきましたので、もう１カ所、これはやっぱり近々に必要だということで、当方としては交通、周辺の安全を考えまして、この二つはやっぱり近々にやらないといけないだろうということでお願いをするものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　このスポーツ振興事業、予算額としても５億円を超えるもので、結構やることがいっぱいあると思うんですね。温水プールの建設であったり、あと市北東部のスポーツ推進地区の整備であったり、今市民体育館へのエアコンの設置、代表質問でも結構質問ありましたけれども、ネットの設置も必要だけれども、市民体育館は屋上の防水改修工事費も含まれているというところでは、市民体育館へのエアコン設置というのは検討はされなかったのかどうか伺います。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　検討は行いましたが、予算計上で提示をしたんですが、今回につきましては予算計上まで至らなかったということでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、市北東部スポーツ推進地区整備事業委託料についてですけれども、平成31年度の事業の内容を伺います。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　市北東部の新屋外スポーツ施設は、平成31年度は地権者の方との用地取得交渉を開始いたします。平成30年度に地元への説明を行ったのですが、本格的に用地取得の交渉を行うということで、用地取得の対象者、現状では36名の方に用地取得の交渉をスタートする予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今、用地取得の交渉の対象者が36名ということですけれども、平成31年度は実際の交渉は何件行っていく予定なのかお伺いします。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　もちろん全員に交渉を行います。しかしながら、交渉の進捗によって、具体的にどこまで行くかというのは別ですけれども、交渉のほうは必ず全員に行います。　以上です。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今の点を踏まえた上で、平成31年度の事業のスケジュールについて伺います。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　平成31年度に市の職員と一緒に用地取得のあっせん業務を行う業者を選定いたしまして、そちらの業者と用地取得の交渉に着手いたします。着手が順調に進んだりしますと、物件のほうの支障があるかどうかとか、必要な委託を行っていくということを考えておりまして主に取得がメインになるという形でございます。４月の第一四半期からスタートしたいと思ってます。　以上です。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　あと、温水プールの建て替えに向けても、建て替えの実施設計委託料がありますけれども、平成31年度のスケジュールについてお示しください。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　平成31年度はまず現在継続費で行ってます基本設計のほうを９月までに終了させる予定です。その間に地域の方ですね、還元施設の委員会に入ってました役員の方とかにお話を伺いながら、基本設計を終了させまして、第三四半期から実施設計、これも来年度の継続費で今回予算計上をお願いしておりますけれども、そちらに向けて着手していくということで、基本設計が第二四半期まで、第三四半期から実施設計という形で進めていきます。　以上です。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、学校体育施設・地域グラウンド開放事業についてですけれども、ここも八幡小学校の防球ネットのかさ上げ工事が予定されています。前年度は栄小学校をやられたと思うんですけれども、これは計画的に順次学校の防球ネットのかさ上げを行っていこうというものなのか、それとも単発的にここをやったほうがいいということでやるのかお伺いします。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　栄小学校につきましては、市の職員のほうが巡回しまして、上げたほうがいいだろうということで、リスクを管理しまして行いました。　八幡小学校につきましては、近隣の住民の方から、主に北西部のほうなんですけれども、ボールが飛び出るという要望が昨年の夏に寄せられましたということで上げさせていただきました。　今後はほとんどの小学校をうちの職員で管理をしまして、あと１～２校つけなければいけない箇所があるかなとは思いますけれども、大きな防球ネットの設置には至らずに、ほぼ大体完了するんではないかという見込みで思っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　すみません、３点ほど。　まず初めに、先ほど藤家委員のほうから防球ネットの改修工事が市の総合運動場と工業団地公園野球場のほうで出てましたけれども、高さが13ｍということで、近隣の高校で13ｍぐらいのネットで硬式野球をやっているところがありますけれども、この予算でそういうのを検討したのかどうか、またできないのかどうか伺います。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　13ｍの高さの基準というのが、現在スポーツ施設で行っている高さの最高の高さということで13ｍという基準をとっております。　しかしながら、今委員さんから御質疑のありました硬式野球の利用までにつきましては、硬式野球ですと40ｍほど必要なのかなということを考えておりますので、ちょっとそこまでの考えまでは至っておりません。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　実際、例えば叡明高校が多分10ｍぐらいだと思うんです、ネットが。ここを検討されたのかどうか。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　御指摘のところまでは検討してございません。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　もしこの予算でできるのであれば、それもぜひこの予算でもう１回検討する必要があるかと思いますが、どうでしょうか。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　現状では、やはり先ほど言いました高さのところが担保できないと、中途半端に硬式のほうを導入することによりまして、余計リスクが高まってしまうのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　続きまして、この予算の中にことし３大スポーツであるラグビーが埼玉県で行われますけれども、それが全く予算に入ってないんですが、あえて抜いたのか、忘れちゃったのか、検討されなかったのか伺います。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　ラグビーにつきましては、産業振興課のほうと連携しまして、県の実行委員会の地域振興部会というところに入りまして、草加せんべい、草加市の観光のＰＲを行うということを予定しておりまして、体育のほうの事業では、フェスティバルとか、大会とか、そういったものを行うという予定までは入っておりません。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　すみません、最後にもう１点。　オリンピック・パラリンピック事業で、関連する事業展開を実施しますということなんですけれども、どういった内容を検討されているのか伺います。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　単純なキーワードでいきますと機運醸成ということを図っていきたいと思ってます。いよいよ１年前になりますので、市民の方、児童・生徒にレガシーを高めるために、オリパラに対する感動、レガシーをつくっていくとともに機運醸成を図っていきたい。　その中で、現在進めておりますのが、事前キャンプの、トレーニングキャンプの誘致を今県のほうと具体的に進めておりまして、こちらのほうが何とかものにできないかという段階まで今進めているところでございまして、あとはオリパラの関係の五輪音頭、これは高年者のための機運醸成、あと児童・生徒は先ほどの事前トレーニングキャンプの誘致が決まったら、こちらのほうと連携して盛り上げることができないか。あとコナミ、ヨネックスというところの部分でのトップアスリートとの交流事業、こういったものができるのではないか。　しかしながら、具体的な決定がないもので予算に計上されておりませんけれども、そういったものを行っていくと同時に、あとトレーニングキャンプが決まった場合に、ホストタウンということでも手を上げまして、文化交流のほうも高めていきたいというふうに考えてます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款８項に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　お諮りいたします。　本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　明２月28日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、自治文化部に係る部分のうち２款９項からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、本日の一般会計予算特別委員会を終了いたします。午後　４時５５分閉会...

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草加市議会 2019-02-27 平成３１年 ２月 予算特別委員会－02月27日-02号

草加市議会 2019-02-27
平成３１年　　２月　予算特別委員会－02月27日-02号