草加市議会 2019-02-26
平成３１年 ２月 定例会－02月26日-03号
平成３１年 ２月 定例会－02月26日-03号平成３１年 ２月 定例会
平成３１年
草加市議会２月定例会
議事日程（第７日）
平成３１年 ２月２６日（火曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２
代表質問
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開会
◇出席議員 ２８名
１番 矢 部 正 平 議 員 １５番 広 田 丈 夫 議 員
２番 菊 地 慶 太 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
３番 田 中 宣 光 議 員 １７番 松 井 優 美 子 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １８番 白 石 孝 雄 議 員
５番 大 里 陽 子 議 員 １９番 中 野 修 議 員
６番 藤 家 諒 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
９番 小 森 重 紀 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１０番 小 川 利 八 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２５番 切 敷 光 雄 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 下 国 季 樹
子ども未来部長
中 村 卓 副市長 石 倉 一
市民生活部長
高 木 宏 幸 教育長 前 田 明
都市整備部長
小 谷 明
総合政策部長 田 中 稔 建設部長
増 渕 俊 一 総務部長 中 原 勝 美
上下水道部長
曽 合 吉 雄
自治文化部長 栗 原 勉
病院事務部長
高 橋 知 之
健康福祉部長 今 井 規 雄
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
小 林 勝 治
議会事務局長 武 田 一 夫
総括担当主幹
山 岡 和 彦
議会事務局次長 贄 田 隆 史 主査
檜 垣 理 恵
総括担当主幹
◇傍 聴 人 ３名
午前１０時００分開会
△開議の宣告
○関一幸 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△
代表質問
○関一幸 議長 日程に従い、
代表質問を行います。
順次発言を許します。
11番、井手議員。
〔１１番
井手議員登壇〕
◆１１番（
井手大喜議員） おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、そうか
市民議員団を代表しまして、浅井市政となって初めての
代表質問を行ってまいります。なるべく各施策に対する大局的な質問を行ってまいりますが、テーマによっては新たな提案や細かな部分もあるかとは思われますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。
浅井市政について伺います。
浅井市長は、
市議会議員としての４期16年の経験、そして選挙戦を通じてわがまち草加の力強い市民力、地域力を再認識しながら市長としての責務をスタートされました。今後におきましては、広報「そうか」新年号の市長年頭の挨拶においても掲げられておりました「ともに創ろうわがまち草加」という草加の理想像を実現させるために、市民の方との対話が重要になってくると感じています。
そこで伺いますが、
浅井市長は市長としてどのような形で市民の方とコミュニケーションを図っていくのでしょうか。
次に、昨年の市長選挙におきまして
浅井市長が市民の皆様にお約束したさまざまな事柄がございます。そこで
行財政運営とその整合性についてはどのように考えているのか伺います。
次に、浅井市政における
地域経営について伺います。
平成25年、
地域経営の考え方をまとめた
地域経営指針が策定され、初期の指針については平成27年度末をもって対象期間が終わり、現在は平成31年度までを対象とした２期目の
地域経営指針の対象期間中であります。
このように２期目の最終年度を迎える
地域経営指針ではありますが、
浅井市長はこの
地域経営をどのように草加市の中で位置づけていかれるのか、御答弁をお願いいたします。
次に、草加の未来像について伺ってまいります。
１点目、人口について。
平成22年の人口をピークに日本は本格的な
人口減少に転じ、現在もそれは続いています。総務省の人口推計（確定値）によると、平成30年８月１日と前年同月における
日本人人口を比べた結果41万6,000人減少しているとのことでありました。
草加市を見てみれば、日本が
人口減少に転じて以降も微増が続いております。
そこで、近年の人口動態について、自然増減、社会増減はどうなっているのか。今後の
人口ビジョンをどのように捉えているのか。さらに、草加の人口動態についてどういった特徴があるのか伺います。
また、日本では人口が減少することによる影響をまだ全体として捉え、対策を講じることができていないと考えますが、草加市では先ほどの
人口ビジョンを踏まえ、
行財政運営をどのように行っていくのか、伺います。
また、施政方針では、
少子高齢化、
人口減少社会を迎えるに際して事業の一つひとつを不断に検証しながら、必要な改革・改善を進め、新たな価値を創造していくとありますが、事業の検証方法や検証基準についてどのようになっているのか伺います。
２点目に世帯の変化について伺います。
先ほどもありましたが、
人口減少時代に突入し、それに相まって
社会システムの変化により世帯構成にも変化が生じてきていると感じています。昔のような
多人数世帯から
核家族世帯へ、そして
人口減少、超
高齢社会においてはさらなる変化も予想されますが、草加の場合どのような世帯構成の変化が見込まれるのでしょうか。その特徴について伺います。
次に、３点目、財政について伺います。
市の財政状況は、類似団体と
構成比割合を比較すると、歳入面では、地方税は高く、
地方交付税は低く、地方債は平均的な割合ですが、その中で
臨時財政対策債が高くなっております。歳出面では、民生費が高く、約47％、教育費が低く、約７％程度の状況であります。
特に今後の
人口減少時代を踏まえると、何に対して財源を活用するのか。特に市が使途を決定できる一般財源、市が望む政策を実行するための財源の活用方法がこれまで以上に重要であります。今後の市の
目的別歳出割合についてどのように考えているのか伺います。
次に、市役所について伺います。
１点目として、第二庁舎の利活用について。
平常時には市の事業を行う中心であり、災害時にはその拠点としての役割を果たす市役所新庁舎建設が平成34年度中の完成に向けて
取り組みが進められております。新庁舎建設後における第二庁舎の利活用とその内容の決定までの
スケジュールをどのように考えているのでしょうか、伺います。
２点目に、ＡＩについて伺います。
日々のニュースなどでＡＩの可能性やその活用を目にしない日はないほど現代社会におけるＡＩへの期待は高まっていると感じております。
つい先日もさいたま市におきまして保育園などに入園する手続にＡＩを活用し、保護者への通知を早めたり、職員の方の負担を軽減するといったニュースが舞い込んできました。保育園の入園選考には自宅と保育園の距離や兄弟の入園状況など家庭ごとの事情を考慮しての選考が必要なため時間がかかることが課題となっており、新年度から選考にＡＩを導入して作業の効率化を図る方針とのことでした。
こうした動きは、
行政サービスの質や効率化を高め、
市民サービスへつなげるためにＡＩを活用するものであると認識できました。
また、他の自治体でもこのＡＩを活用して、24時間、住民などからの相談を受け付けることを可能にするため、テキストや音声を通じて会話を自動的に行うプログラムであるチャットボットによる
問い合わせ対応を行ったり、
介護保険サービス利用者の
ケアプランづくりにＡＩを活用するなど、
自治体業務にＡＩを活用する事例がふえつつあります。
草加市では今後ＡＩの活用への
取り組みをどのように考えているのか伺います。
次に、医療・福祉施策について伺います。
１点目、市立病院について。
市立病院の産科が昨年９月より
新規受け入れを中止しております。民間の
産科医療機関が市内に２カ所ありますが、市内での過去の分娩数から考えると到底２カ所の
医療機関では対応できない数字であります。また、
ハイリスクの分娩に関しても市外の
医療機関にお願いをするしかない状態が続いております。二次
医療機関としての市立病院の役割が担えていない現状をどう打開するのか。産科再開に向けての現状、そして再開の可能性について伺います。
２点目に
高年者施策について伺います。
近年では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるために、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されることを目標に
地域包括ケアシステムの構築が急務とされ、そのために草加市におきましても在宅医療と介護の連携強化や地域における支援体制の確立が行われているところであります。
また、間もなく介護の社会化をうたった
介護保険制度の開始から20年目を迎えることになります。介護の中心は施設から在宅へ移り、
家族介護者における負担の変化も認めなければならない時代となりました。
平成31年度は第七次
高年者プランも計画期間の折り返しの時期を迎えますが、今挙げました
地域包括ケアシステムの構築に向けた
取り組みや
家族介護者負担の変化に対する現状の課題や今後の
取り組みについて伺います。
次に、これまで三層構造の
地域ケア会議が行われてきた草加市において、自立支援型の
地域ケア会議がどのように展開されていくのかについても伺います。
３点目として、障がい児、障がい者の方への施策について伺います。
草加市の障がい児・者の方への施策としては
障害者基本法に基づく障がい者計画、
障害者総合支援法に基づく障がい福祉計画、
児童福祉法に基づく障がい
児福祉計画が存在しています。こちらも
高年者施策同様、
地域移行が進められ、障がいのある方もみずからの望む地域生活を送ることができるような
仕組みづくりが求められるようになりました。
そこで
地域移行への
仕組みづくりにおいて障がい児、障がい者の方それぞれへの支援がどのように展開されていくのか、市の
取り組みを伺います。
また、障がい児・者へのサービスの担い手が多様化し、市内だけではなく、市外の事業所も参画するようになりました。そうした中で草加市における障がい児・者支援のあり方や目指すべき方向性を市、そして事業者間で共有する必要性もあるかと思いますが、その
連携づくりはどのように行われているのか伺います。
そして、これまで挙げさせていただいた
高年者施策、そして障がい児、障がい者の方への施策についても共通点としては
地域移行が進み、地域の中でどのように生活をしていくのかといった視点での施策展開が最も重要なポイントになってきています。今後はこの地域という単位についてどのように考えているのか伺います。
４点目、
生活困窮者支援について伺います。
経済的な問題や生活上のさまざまな困難に直面している方の相談を受け、公的制度や地域資源を活用しながら
支援プランの作成をし、継続した見守りを行っていくまるごと
サポートＳＯＫＡといった制度があります。
住宅の問題や子どもの学習支援、そして就労支援をあわせて行えるような
仕組みづくりがなされており、
ホールアプローチ型の支援を可能にするものとして評価をしているところでありますが、個人や世帯が抱える問題は今後もさらに多様化し、複雑化してくると考えます。そうした際にどういった制度の工夫がなされていくことが可能なのか伺います。
５点目に
健康づくりについて伺います。
この
健康づくりについては世代に関係なく、全ての市民にとって関係するものでありますが、草加市では昭和53年に
スポーツ健康都市宣言がなされ、平成24年には
スポーツ健康都市のそれぞれの頭文字をとったＳＫＴ24
推進事業を立ち上げ、日々の運動や活動を数値化し、理想的な運動量の見える化を行ってきました。
また、平成26年には、
健康づくりはスポーツだけでなく、食生活にも重点を置き、運動と食事のバランスのとれた生活を身近なところから続けることの必要性から、
スポーツ健康都市の精神をさらに発展させた指針であるスポーツ・
健康づくり都市宣言を行いました。
人間の生活にとって健康は最も基本的なことであります。宣言を踏まえ、ＳＫＴ24
推進事業や
健康づくり推進を今後どのように深化させていくのか伺います。
また、近年では高年者の
健康づくりに関して
福祉担当課が行うもの、
スポーツ担当課が行うものが混在し、さらに高年者の制度変更に伴い、それぞれの
高年者事業の対象が拡大されたことから、対象者も重複するような状況も出てきており、市民にとっては少しわかりづらい。例えば、同じような体操教室が並行して行われている。自分はどちらに参加すればよいのかというような部分も出てきているのではないかと感じております。
健康づくり事業を市民にとってわかりやすく、そして利用しやすくするための
取り組みについて伺います。
５点目、教育・
子育て施策について伺います。
まず、教育について。
草加市では、平成28年度からゼロ歳から15歳までの学び、心を結ぶ
幼保小中を一貫した草加の教育に
取り組み、
研究発表会などを通じて、全国でも大変すばらしい
取り組みと評価されていると伺っております。ただ、一方で、現在の
幼保小中を一貫した教育の課題や問題点も見えてきたものと思われます。
そこで、
幼保小中を一貫した教育の今後の方向性やそれにかかわる各職員間の
取り組みについて伺います。
次に、知・徳・体にわたる「生きる力」を
子どもたちに育むため、生きて働く知識・技能の習得、学びを人生や社会に生かす力・人間性の涵養、思考力、判断力、表現力の育成が小中学校の教育課程において求められる
学習指導要領が間もなく実施されます。
文部科学省が示す
実施スケジュールには、小学校は平成30・31年度を移行期間、平成32年度を全面実施、中学校は平成30年度から平成32年度を移行期間、平成33年度を全面実施とされております。
これを受け、草加の小・中学生はこの
学習指導要領の改訂によりどのような影響を受けるのか。授業時間数はどのように変化していくのか伺います。
また、
学習指導要領改訂の重要事項の中にはコンピューターなどを活用した学習活動の充実や
プログラミング教育を含む
情報活用能力の育成が盛り込まれております。草加市でも段階的に行っている
ＩＣＴ機器の導入や
ＩＣＴ支援員の配置がこれに当たるものと考えますが、次世代の
子どもたちを取り巻く環境の変化が急速な現代において、これまで以上に積極的な
情報活用能力を育む
取り組みが必要だと考えますが、それに対する
取り組みを伺います。
次に、草加の
子どもたちを育てていくためには学習面といった学校の中のことだけではなく、学校の外における生活のことも考えていかなければなりません。そして、これまでは教職員の方だけで対応できていたことも、不登校や児童虐待といった問題への
取り組みも求められるようになり、現在はそれが難しくなってきているという現状があります。
草加市では教職員の方以外が、今後どういった方がどのように
子どもたちにかかわっていくことが必要だと考えているのか、伺います。
次に、生涯学習について伺います。
平均寿命が伸び、人生100年時代という考え方が、そしてこの言葉が世の中に出回るようになり、国も人生100年時代構想というテーマを掲げています。
ここでポイントになってくるのは生きる時間がふえ、ライフスタイルにも変化が生じ始め、その分生涯学習もそれに合わせて充実していく必要性が出てきているということであります。
草加市では、そうか市民大学や
子ども大学そうか、平成塾の運営、草加市生涯
学習情報サイト「マイ・ステージ」での施設・団体案内、
指導者バンク制度によるマッチングが行われておりますが、今後人生100年時代というような長寿社会を迎える中での生涯学習の
取り組みをどのように考えているのか伺います。
次に、子育てについて。
妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない
支援推進プロジェクトとして
子育て世代包括支援センターが設置されるとのことでありますが、その概要について伺います。
また、子育てをされている方の支援には、こんにちは
赤ちゃん訪問事業のような
アウトリーチの機能をあわせ持つことも必要だと考えますが、どういった支援を行っていくことをお考えでしょうか。
子育て支援については、これまでも市においてさまざまな施策展開がなされてきました。例えば
子育て支援センターでは市内の子どもとその家族を対象にして子育ての悩み相談や他機関とのネットワークを活用した情報提供、発達支援の拠点として事業を行ってきましたが、そういったこれまでの事業との連携や役割分担をどのように考えているのか伺います。
次に、保育について伺います。
平成31年２月現在、草加市の
待機児童数は国基準で31名、総数では629名となっており、希望の保育園に子どもを預けられない保護者の方が多数いらっしゃいます。
行政が行う
待機児童対策の一番は保育所の整備にほかなりませんが、まだまだ
保育所整備を望む声があることも事実であります。そこで今後の
保育所整備に対する市の考えについて伺います。
次に、
待機児童対策同様、
保育士確保のための
処遇改善も以前から大きな課題であります。草加市は東京都に隣接しており、東京都の
保育士処遇改善策の影響をまともに受け、公立、
民間保育所ともに
保育士確保には大変苦労しているとのことであります。
ただ、そのような中でも市独自の
保育士処遇改善策を行っている、東京都に隣接する戸田市のような自治体はたくさんあります。
現在、草加市は
保育所運営者に対しての支援はありますが、保育士に対する直接的な
処遇改善はなされておりません。市内で働いてみたいと思われるような施策・アピールが必要であり、大切なことではないでしょうか。市として今後の保育士に対する
処遇改善の
取り組みについて伺います。
次に、本年10月の
消費税増税にあわせて幼児教育・保育の無償化が予定されております。無償化の対象世帯や対象施設・事業など課題も残されておりますし、市の財政負担の発生や保育需要の喚起といった側面も出てくると思われます。
その中で今回無償化される保育料から主食費・副食材費が外れたことにより、無償化なのに、新たに副
食材費徴収に対し
保護者負担がふえるケースが発生する可能性もございます。
そこで、現在市では運営者に対し、主食の提供に要する経費に対する補助を実施していますが、この新たに発生する副食材費等に関する市の考えについて伺います。
次に、市民生活について伺います。
まず、Ｗi-
Ｆi環境について。
今までも、そしてこれからも草加市ではさまざまな事業が行われていきます。あるときは、以前であれば、町会・自治会などの回覧板、掲示板などを利用して行っていた事業、制度の周知が今は当然のようにウェブサイトを通じて一部代替的に行われるようになっています。また、ＳＮＳを通じて情報発信を各担当課が行っていることもあるかと思います。
こうした情報のあり方の変化に伴って、公共空間においてＷi-
Ｆi環境を整備し、事業、そして制度の周知手段の一部となっている
ネット環境をより市民の方の負担を軽減した形で形成していく時代になってきていると考えます。
さらに
訪日外国人旅行者受入体制の強化に向けて、
公共交通事業者に対しＷi-
Ｆi環境の整備を政府が求めるような状況もあります。
災害時においても公共空間においてＷi-Ｆiがいつでも利用できる状況にしておくことは
生活インフラの維持として必要なことだと考えます。
こうしたことを踏まえて、草加市における公共空間でのＷi-
Ｆi環境の整備について、今後どのように考えているのか伺います。
次に、公共交通について。
2025年問題、2042年問題と言われる超
高齢社会を迎え、高齢者の免許返納も進み、
買い物不便地域も発生してきております。今後、病院、市役所などの公共施設、スーパーなどの日々の生活に欠かせない施設などを巡回する公共交通の検討も必要不可欠であると考えますが、
公共交通網の再編に対する今後の
取り組みについて伺います。
次に、防災・防犯施策について伺います。
まず、防災について。
私たちそうか
市民議員団もメンバーそれぞれがそれぞれの地元で、昨年に実施された市内一斉
避難所運営市民防災訓練に参加しました。実施後各地域から上げられた課題はさまざまなものがあるかと思いますが、共通した課題などはどういったものがあったのか。
また、防災備蓄について、保管内容と数量、そして保管場所に関する情報が不明確であったり、正確ではないといったことがありました。防災備蓄の情報については時間の経過とともに変更などもあるかと考えますが、更新した場合の情報共有は行われているのでしょうか。そして保管内容や数量については、年度ごとに定期的に精査されているのかについて伺います。
次に、平成31年度予算におきまして、避難所となる体育館などへの
エアコン設置準備が進められてきています。災害時における
避難所機能の充実という観点から、
トイレ改修やその
バリアフリー化も必要であると考えますが、市の考えについて伺います。
次に、
防犯カメラについて伺います。
昔はよく「おてんとうさまが見ているから」と戒めの言葉を言われておりましたが、現在は「
防犯カメラが見ているから」と言うのでしょうか。
防犯カメラは、
犯罪抑止効果、
犯罪立証効果などさまざまな効果があり、草加市でも市内４駅周辺、また、市内の全小学校、中学校に
防犯カメラが設置されております。やはり
防犯カメラの安心感なのでしょうか、多くの市民の方から
防犯カメラをもっと設置してほしいという要望があります。今後、新たな設置予定があるのか伺います。
次に、産業・観光施策について伺います。
まず、観光について。
2020年
東京オリンピック・パラリンリックを控え、競技会場の
近隣自治体や
移動可能圏内に位置する自治体は
訪日外国人旅行者や東京に訪れる
日本人観光客を積極的にみずからの自治体へも足を運んでもらおうとさまざまな事業を展開していることだと思います。
草加においても、まずは機運の醸成に着手し、これからはそれをより目に見える形で実行に移していく時期だとも言えるのではないでしょうか。インバウンド戦略、また、国内からの観光客誘致戦略について市の考えを伺います。
また、埼玉県観光入込客統計調査によると、他市との観光客数の比較を確認することができますが、他市との比較をもとにした草加市における観光という観点の強みと弱みについてはそれぞれどのようにお考えでしょうか、伺います。
次に、草加松原を生かした拠点整備について伺います。
草加市は、中川や綾瀬川を初め多くの河川や用水に囲まれています。まちづくりの拠点にもなる川がたくさんあるのに、公共空間としても、親水空間としてもまだまだ川を使いこなせておりません。
国指定名勝草加松原と合わせた親水化事業は草加の有効な観光資源になり得ます。河川敷地占用許可準則の規制緩和によりオープンカフェなどの占用も可能になりました。今後の河川を利用したまちづくり、観光施策について市の方向性をお聞かせください。
次に、まちのにぎわい創出について伺います。
平成28年度に策定されたリノベーションまちづくり構想の実現へ向けて、リノベーションスクールの開校やまちづくり事業が行われているとのことですが、今後の
取り組みにおいて重視していくべきポイントについて伺います。
次に、農業について。
都市農業は、都市近郊住民への新鮮で安全な農作物の供給、農業体験の場の提供や災害に備えたオープンスペースの確保、環境の保全、良好な景観の形成など多様な役割を果たしています。
草加市においては柿木地区の産業団地計画などで耕作面積も減り、都市農業は厳しい環境に置かれています。
平成31年度には農業振興基本計画が策定される予定ですが、農地の確保、担い手の確保、農業振興施策などなど草加市における今後の都市農業のあり方について伺います。
次に、初めて生産緑地の指定が行われた1992年から間もなく30年が経過し、2022年には生産緑地の解除がなされ、そのほとんどが不動産市場に大量に流入するかもしれないという2022年問題が指摘されております。
生産緑地法の改正により、特定生産緑地の創設や面積要件の緩和などもございましたが、市内の農業従事者の方々は悩める日々が続いているものと思われます。そこで今後の市内の生産緑地に対する考えを伺います。
次に、市内企業支援について。
税法上、法人の納税地はその本店又は主たる事務所の所在地と規定されております。市内企業が元気な自治体、また市内に本社が多い自治体は当然財政水準も高いと考えます。
企業支援について、草加市の基本的な考え方をお聞かせください。
昨今、ユニコーン企業と呼ばれる創業10年以内で、評価額が約1,000億円以上で、上場していないスタートアップ企業が話題になっております。現在は着眼点、発想力に突出したものがあれば、少人数でも急激に成長することも可能であります。
そこで草加市の創業支援に関する考え方、同様に女性の創業支援についての考え方について伺います。
次に、環境について伺います。
環境施策について、平成28年に策定された第二次草加市環境基本計画ですが、これは草加市において環境分野における最上位の計画とされており、今回の計画期間は第四次総合振興計画と整合性を図り、平成28年度から平成47年度までとされています。ただし、このような長い計画期間の中で４年ごとの見直しについても言及されておりますが、平成31年度はその最終年度に当たります。どのような検討が行われているのか、伺います。
次に、計画において取り扱う環境の範囲として、自然環境に始まり、生活環境、都市環境、地球環境と非常に広い範囲をカバーした計画となっており、一つの事業におさめることは困難であり、当然、他の部署との連携なくしては成果を求められないものばかりだと考えます。
そこで、今後、他の部署との連携を計画などにしっかり明記していくことが必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、みどり、水辺空間の整備について伺います。
草加市みどりの基本計画では、「みどりと水辺を身近に体感できる快適都市」を掲げ、草加市のさまざまな河川や水辺を軸として水とみどりのネットワークを形成し、それにあわせて公園や公共施設等、地域における拠点となる身近なみどりを充実させることで、市民の方とともにみどりの将来像の実現を目指すとのことであります。
草加市は昔から水に悩まされた土地でありました。しかしながら、裏を返せば、水と共に暮らしてきたまちでもあります。市内には綾瀬川や古綾瀬川、伝右川、毛長川など多くの川が流れておりますが、以前に比べれば水質改善が進んでいると考えられますが、今後の河川に対する水質改善についてどのように考えているのか伺います。
また、草加市は他市に比べて都市公園面積が特に少なく、都市公園面積は１人当たり1.94㎡であります。公園の少ない地域の方々からの要望は非常に切実なものとなっております。そこで今後の公園、みどりの空間整備に対する
取り組みや整備計画についての考えを伺います。
代表質問は以上でございますが、御答弁よろしくお願いいたします。
○関一幸 議長
浅井市長。
〔
浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 おはようございます。
そうか
市民議員団を代表して井手団長からいただきました多岐にわたる御質問に対し、順次御答弁を申し上げます。
初めに、市長としてどのような形で市民の方とコミュニケーションを図っていくのかにつきましては、私は市長に就任して以来、数々のイベントや行事などを通じて多くの市民の皆様と直接お話をさせていただく機会に恵まれました。その時々に、皆様の貴重な御意見や御提案などをたくさんいただいてきました。このように市民の皆様と人と人、顔と顔が見える関係でお話ができることは大変貴重な機会と捉えており、今後もこのような形でコミュニケーションを図っていけるよう地域に足を運んでまいりたいと考えております。
次に、市民の皆様にお約束をしたさまざまな事柄と
行財政運営との整合性につきましては、今後、歳入の根幹となる市税の大幅な伸びが期待できない状況にある一方で、歳出につきましては、
少子高齢化の進展などによる民生費の増加に加え、新庁舎の建設を初めとした公共施設の老朽化に伴う更新なども予定されております。
このような状況を踏まえ、公約に掲げました事業を初め、適宜必要とされるさまざまな施策に対して健全な財政運営を念頭に、必要な改革・改善を進めるとともに、施策間あるいは事業間の関連性を意識しながら、市民全体の利益のため、わがまち草加の市政運営に当たってまいります。
次に、
地域経営をどのように位置づけていくのかにつきましては、
地域経営指針では、市民の皆様一人ひとりが豊かさを実感できるまちの実現を目標に、人材、財産、文化、情報など地域にある資源を最大限に活用してまちづくりを進めていくことで大きく変化する社会状況や自然災害に対応できる強いまちをつくっていくことを基本理念としております。
地域経営指針の理念は、第四次草加市総合振興計画において、また、まちづくりを進める上での基本姿勢としておりますことからも、引き続き地域の豊かさを最優先に考え、各
取り組みを進めてまいります。
次に、近年の人口動態、今後の
人口ビジョン、草加の人口動態の特徴についてでございますが、近年の人口動態は、
少子高齢化の影響により、平成27年には初めて死亡者数が出生児数を上回り、以降、自然減の状況が続いております。また、社会増減につきましては、松原団地の建て替えなどの開発の影響により転入者が転出者を上回る社会増となっており、これが自然減を上回ることで、現時点では本市の人口は微増の状況が続いております。今後もしばらくはこの傾向が続くものと推計しておりますが、いずれは全国的な傾向と同様、
人口減少に転じ、あわせて生産年齢人口の減少、高年者人口の増加といった人口構成も変化していくものと推計しております。
また、本市の人口動態の特徴といたしましては、毎年10％前後の人口が転入、転出により入れかわっており、他市と比較してもその比率は高い状況となっております。東京都との関係においては転入者が転出者を上回る転入超過、県内他市との関係においては転出者が転入者を上回る転出超過といった状況となっております。
次に、
人口ビジョンを踏まえた
行財政運営につきましては、少子化に歯どめをかけ、一定水準の人口を維持できるよう、ハード、ソフト両面におけるさまざまな支援を行うことで、安心して出産、子育てができる環境整備を進めてまいります。
また、人口構成の変化にも柔軟に対応できるよう必要な改革・改善を進め、限られた財源の中で持続可能な財政運営の確立を進めてまいります。
次に、事業の検証方法や検証基準につきましては、基本構想、基本計画、実施計画という計画の体系に対して限られた財源を適切に配分し、その中で最大限の効果を生み出すため、計画、実行、検証、改善という仕組みの中で評価を行っております。
具体的には、実施計画において、指標や目標値による事業の進捗管理、事業の課題抽出や今後必要となる
取り組みの検討について進捗を管理しております。また、事務事業の評価として、事業費の執行状況や必要性、効率性、有効性、貢献度、優先性といった課題に関する評価をダイジェストシートで行っております。
これらの内部評価に加え、外部評価として市民の皆様から直接評価をいただく施策評価市民アンケートを行っております。
現在策定中の第二期基本計画では、この仕組みをさらに強化することで計画の進捗状況を適切に管理し、効果的、効率的な行政運営を行ってまいります。
次に、世帯構成の変化の見込みとその特徴につきましては、全国的な傾向と同様、本市においても高齢化の影響により65歳以上の世帯、特に単身世帯が増加していくものと推計しております。あわせて１世帯当たりの人数についても減少していくものと推計しております。
次に、今後の市の
目的別歳出割合についての考え方についてでございますが、高齢化の進展に伴う高年者福祉費や障害福祉費などの社会保障経費や
待機児童対策などに伴う保育園や児童クラブなどに係る児童福祉費を含む民生費は引き続き増加していくものと見込まれます。
また、教育費につきましては、本市においては幼稚園やスポーツ、文化に関する事業などを教育費に含んでいないことから構成比が低いという実情もございますが、現在取り組んでおりますトイレ環境改善に向けた改修や特別教室及び屋内運動場へのエアコン設置、学校の大規模改造工事、照明のＬＥＤ化、学力向上への
取り組みやＩＣＴを活用した学習環境整備などによって今後増加していくものと見込まれております。
次に、第二庁舎の利活用とその内容の決定までの
スケジュールについてでございますが、第二庁舎の活用につきましては、市役所と密接に関連する外郭団体などを中心に配置し、市民の皆様の生活支援機能と教育の充実を図る機能の導入を検討しており、平成31年度には基本方針をまとめていきたいと考えております。
また、他機関の検討につきましては、その施設機能を導入することにより、統合する第二庁舎だけでなくその他の価値の向上が図れることが想定される場合には、その配置についても検討してまいります。
次に、ＡＩの活用への
取り組みにつきましては、
市民サービスの向上や業務の効率化を図る上でＡＩの導入は有効な手段の一つであると認識しております。自治体におけるＡＩに関する
取り組みは始まったばかりであり、今後多くの
取り組みや新たな仕組みが実現されていくものと考えられますので、調査研究を進め、有効なものがあれば、費用対効果を検証した上で積極的に導入してまいりたいと考えております。
次に、市立病院の産科再開に向けての現状、再開の可能性につきましては、東京医科歯科大学の医局に医師の派遣をお願いしているほか、近隣の他大学病院などに対しても協力を打診していると報告を受けております。
また、現在、厚生労働省関東信越厚生局による監査が実施されており、終了後に何らかの行政処分が出される可能性があることから、その結果を受け、市立病院の産婦人科が二次
医療機関の役割を担えるよう、医師の確保などの
取り組みを検討していくことになると報告を受けております。
次に、
地域包括ケアシステムの構築につきましては、現在、本市において第七次
高年者プランで基本方針として掲げている、地域における支援体制の確立や自立支援、介護予防・重度化防止と生活支援、在宅医療・介護連携の推進、認知症高年者などへの支援や介護者支援の充実などを中心に、その
仕組みづくりや内容検討、関係機関、団体との連携などに取り組んでおります。
今後においては、各事業の内容の充実や関係者間の連携、市民の皆様への意識啓発をさらに進めながら、住みなれた地域で安心して住み続けられる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、自立支援型の
地域ケア会議についてでございますが、自立支援型
地域ケア会議は、御本人の自立と重度化防止に向けた支援となるよう、薬剤師や理学療法士、栄養士などの専門職の助言を受けながら、主に介護予防に係るケアプランについて検討をするものとなっております。
平成30年度は地域包括支援センター職員が担当するケアプランについて検討を行うとともに、居宅介護支援事業所の職員も対象にした研修会を実施いたしました。新年度につきましても引き続き自立支援型
地域ケア会議と研修会を実施し、地域包括支援センター職員のケアマネジメントだけでなく、居宅介護支援事業所のケアマネジャーや介護サービス事業所の支援についても、御本人の自立や重度化防止に向けた対応となるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、障がい児・障がい者の
地域移行への
仕組みづくりにおけるそれぞれの支援につきましては、障がいのある方の地域生活を支えるため、相談支援事業所や障害福祉サービス事業所などの関係機関と連携して適切な支援が切れ目なく実施できるよう、草加市自立支援協議会などの協議の場を活用した支援に引き続き取り組んでまいります。
次に、障がい児・障がい者支援における連携につきましては、草加市自立支援協議会など支援機関が協議を行う場において、障がい児・障がい者の支援方法などについて情報共有を図るとともに、事業所間での連携体制を強化することで支援の質の向上を図ることができるよう
取り組みを進めてまいります。
次に、障がい者施策における地域の考え方につきましては、市全域を一つの単位として考え、相談支援を適切に実施し、障がい福祉サービスなどを確実に提供できる支援体制の構築に引き続き取り組んでまいります。
次に、
生活困窮者支援に係る制度上の工夫につきましては、平成27年度の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、本市では生活困窮者自立相談支援窓口であるまるごと
サポートＳＯＫＡを設置し、委託により相談支援事業を実施しております。生活に困窮または困窮するおそれがある方からの相談は年々増加の傾向をたどっており、平成30年度の
支援プランの作成件数は前年度同時期から約130件の増加が見られております。
今後におきましても、多様化、複雑化する相談に対してきめ細かな支援を継続するため、事業の実施体制を充実させていくとともに、関係機関や地域との連携を深め、生活困窮者に寄り添った支援を行ってまいります。
次に、ＳＫＴ24
推進事業や
健康づくり事業の今後の深化についてでございますが、本市ではスポーツ
健康づくり都市宣言に基づき、平成27年に草加市健康増進計画と食育推進計画を一つにしたそうかみんなで
健康づくり計画を策定いたしました。
重点的に取り組むべき三つの領域として、身体活動・こころの領域、栄養・食生活の領域、健康管理の領域にそれぞれの目標を設定し、事業に取り組んでまいりました。
新年度には計画期間が終了となることから、平成30年度に実施したアンケート調査をもとに現状と課題を分析し、次期計画を策定してまいります。
さらにＳＫＴ24
推進事業では、埼玉県コバトン健康マイレージ事業のウォーキングへの
取り組みを促進するため、登録者の拡大に努めるとともに、公益財団法人草加市体育協会が実施している地域巡回
健康づくり事業、元気とどけ隊について、高年者の
健康づくり推進のため、同協会と連携を図る中さらなる普及に努めてまいります。
次に、
健康づくり事業を市民にわかりやすく、利用しやすくする
取り組みにつきましては、
健康づくりに関する事業の情報を各担当課が広報やポスターなどで周知し、その都度参加者を募集するほか、ＳＫＴ24関連事業の年間計画を記載した一覧表を市ホームページに掲載しております。
今後も、目的や体力レベルに合わせた事業の情報提供ができるよう連携を図ってまいります。
次に、
幼保小中を一貫した教育の今後の方向性とそれにかかわる各教職員間の
取り組みにつきましては、これまでの
取り組みの成果と課題を踏まえながら、引き続き各園、各学校、家庭、地域が一体となって、ゼロ歳から15年間の見通しを持ち、子どもの育ちを支える
幼保小中を一貫した教育を推進していくとともに、各園や各学校においては、教職員、保育士などを構成員とした連絡協議会を中学校区ごとに組織し、緊密な連携を図ることで
取り組みの充実を目指すと報告を受けております。
次に、
学習指導要領の改訂による影響や授業時間の変化につきましては、改訂に伴い、主体的・対話的で深い学びのある授業を通して、知識・技能だけでなく、特に学びに向かう力や人間性の涵養といった資質・能力をさらに高めていくことが求められ、小学校では５・６年生で外国語が教科化され、３・４年生では新しく外国語活動を実施することとなり、授業時間が週１時間増加し、４年生以上はほぼ毎日６時間授業となると報告を受けております。
次に、
情報活用能力を育む
取り組みにつきましては、
ＩＣＴ機器及び環境の整備、教職員の指導力の向上、
ＩＣＴ支援員の配置、情報モラルの育成、
プログラミング教育の推進が不可欠であり、その充実に努めていきたいとの報告を受けております。
次に、教職員以外の方の
子どもたちへのかかわりにつきましては、不登校や児童虐待など解決が難しい問題に関しては、学校においてはさわやか相談員やスクールカウンセラーが、学校外においてはスクールソーシャルワーカーや児童相談所職員、そして地域においては民生委員・児童委員が連携して
子どもたちへかかわっていく必要があると報告を受けております。
次に、人生100年時代という長寿社会を迎える中で、生涯学習の
取り組みにつきましては、人生をより豊かにするため、誰もが生涯にわたり、あらゆる場所であらゆる機会に学ぶことができ、その成果を生かすことができる生涯学習社会を広げていくことが重要であると認識しております。
これまでも多様な学習の提供に努めてまいりましたが、今後はさらに学びを通じて生まれる人と人との結びつきを生かし、地域社会にかかわることのできる人づくりに向けた生涯学習の
取り組みを進めていくと報告を受けております。
次に、
子育て世代包括支援センターの概要につきましては、母子保健法の一部改正に伴い、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援などを通じて、妊娠や子育ての不安、孤立などに対応し、児童虐待のリスクを早期に発見し、予防することを目的に設置するもので、設置時期は平成32年３月を、設置場所は保健センター１階を予定しております。
主な業務としては、妊産婦、乳幼児の状況を把握し、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じて必要な情報提供や助言、保健指導を行ってまいります。また、必要に応じて個別の妊産婦、乳幼児を対象とした
支援プランを作成し、保健、医療、または福祉の関係機関との連絡調整を行ってまいります。
次に、
子育て世代包括支援センターでの支援内容につきましては、妊娠している方に母子健康手帳を交付する際に、直接保健師が面接を行い、本人の体調等を把握し、必要に応じて
支援プランを作成してまいります。また、保健センターの地区担当保健師や
子育て支援センターなどの関係機関と連携を図り、切れ目なく支援を行ってまいります。
次に、
子育て世代包括支援センターと関係機関などとの連携と役割分担についてでございますが、
子育て世代包括支援センターにおいては、妊娠期から本人の状況を把握し、必要に応じ
支援プランを作成してまいります。保健センターでは、マタニティクラス、こんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診などの母子保健事業を行ってまいります。また、
子育て支援センターにおいては虐待や発達支援に関する相談などに対応してまいります。
また、これらの保健サービスと
子育て支援サービスが一体的に提供できるよう関係機関と連携をさらに深めてまいりたいと考えております。
次に、今後の
保育所整備につきましては、本年４月１日に民間認可保育所１施設、小規模保育事業所３施設、本年10月１日に民間認可保育所１施設がそれぞれ開園を予定しております。今後も必要に応じ、民間認可保育施設の整備を進めてまいります。
次に、保育士の
処遇改善につきましては、公定価格による加算の着実な実施とともに、配置基準以上の加配を実施する事業所への補助など、本市が実施する勤務環境改善の
取り組みを継続してまいります。
次に、幼児教育・保育の無償化に伴う食材費につきましては、国による制度の詳細な検討が続いていることから、一定の低所得世帯への配慮を念頭に、対応を精査してまいります。
次に、公共空間でのＷi-
Ｆi環境の整備についてですが、地方公共団体が設置する無料のＷi-Ｆiは公衆無線ＬＡＮと呼ばれ、防災の観点から庁舎や避難所などの防災拠点に設置し、平時においては施設利用者や観光客に利用していただくということで、設置する自治体がふえている状況になっております。
公共空間へのＷi-Ｆiの設置に当たっては、セキュリティ対策への配慮を行いながら、その仕様や設置場所、設置時期などについて検討を行いたいと考えております。
次に、
公共交通網の再編に対する今後の
取り組みにつきましては、本市では将来にわたり市民のニーズと期待に応えることができる
公共交通網を形成するため、平成47年度までを計画期間とした草加市公共交通再編計画を策定しております。今後は社会情勢の変化や都市基盤整備の状況などを考慮した上、計画を見直しながら、誰もが暮らしやすいまちづくりに向け、総合的に交通政策を進めてまいります。
次に、
避難所運営市民防災訓練における各地域での共通の課題につきましては、前回に比べ参加者が減少し、若年層の方々の参加も少なかったことから、体験型訓練の実施など訓練への参加意欲を高める試みが必要との意見が上がっております。また、訓練の実施のみならず、避難所運営委員会として実際の災害対応について話し合い、事前に共有しておくことの重要性を訴える御意見も多く上げられております。
次に、防災備蓄品を更新した際の情報共有につきましては、避難所運営委員会の会合などの機会を通じて更新した情報をお知らせいたします。また、いざというときにどの場所に何が備蓄されているのかわかるよう、備蓄倉庫の入り口付近に備蓄品の配置場所や数量の一覧表を掲示しております。
次に、備蓄品の保管内容や数量を年度ごとに定期的に精査しているのかにつきましては、備蓄倉庫内の棚卸しを毎年度行い、数量を確認しているほか、食料や消耗品の保管期限や資機材の動作確認などをあわせて行っております。
次に、
避難所機能の充実の観点から、トイレの改修やその
バリアフリー化への考え方につきましては、学校施設の体育館は災害時の避難所のほか、日ごろの教育活動、スポーツなどによる市民の皆様への開放、選挙投票所など幅広く使用されている状況から、誰もが使いやすい施設となるよう機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、備蓄するトイレにつきましては、体の不自由な方の利用を考慮し、自動で汚物を梱包処理できる製品を順次導入してまいりたいと考えております。
次に、
防犯カメラの新たな設置につきましては、犯罪の発生場所から、防犯対策を強化する必要性が高い場所などについて、草加警察署と協議を行う中で検討してまいります。
次に、観光客が草加に訪れていただけるための
取り組みにつきましては、草加市の魅力を肌で感じて散策していただけるよう、多言語版の総合案内板や誘導サイン、解説板の設置などの環境整備を行っているとともに、草加宿神明庵や草加宿芭蕉庵などのお休み処の運営を初め、和舟の舟航や本染め浴衣の着付け体験などの体験型観光の創出、朝顔市や草加松原夢祭りなどの各種イベントの開催など市民団体との連携を図りながら、草加のブランド力の向上に努めてまいりました。
なお、新年度は外国人観光客誘致のための環境整備をより充実させるため、英語版の草加まち歩きマップや市内イベントのチラシを作成してまいります。また、新たに開設される漸草庵百代の過客において呈茶などのおもてなしの
取り組みや浴衣の着付け、和舟の乗船体験など、草加の魅力を生かし、関係団体と連携し、より多くの方々に訪れていただけるように
取り組みを進めてまいります。
次に、草加市における観光という点での強みと弱みにつきましては、本市の観光における強みとしては、平成26年に国の名勝に指定されたおくのほそ道の風景地 草加松原や日光街道草加宿などの歴史文化資源、草加せんべいや浴衣染め、皮革などの伝統産業が魅力的な観光資源として挙げられます。また、本市の観光における弱みとしましては、本市の観光地としての知名度の低さや東京に近いという立地条件が生かされていないことなどが挙げられるかと思います。
次に、今後の河川を利用したまちづくり、観光施策における市の方向性につきましては、草加宿や草加松原、綾瀬川などの草加の貴重な観光資源が集積するエリアを観光施策の中心と捉え、さまざまな施策に取り組んでおります。
綾瀬川周辺においては、朝顔市や草加松原夢祭りなどのイベントの開催や和舟の乗船体験などを市民団体と連携して行っております。また、和舟の乗船体験にあわせて、地元グルメなどを楽しめる川の駅そうか市が市民団体によって昨年度から始まっております。引き続き市民団体の支援を行い、魅力ある観光施策の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、リノベーションまちづくりの今後の重点施策につきましては、引き続き事業の啓発と民間の担い手の発掘・育成・事業化の促進に資する
取り組みを進めるとともに、道路や公園などの公共空間との一体的な利活用も検討し、さらに日常的なにぎわいのあるまちを目指してまいります。また、既存の担い手や家守会社のさらなる事業展開を図るための支援につきましても、そうかリノベーションまちづくり協議会と連携し取り組んでまいります。
次に、本市における今後の都市農業のあり方についてでございますが、都市農業は、地元産の新鮮な農産品を供給し、良好な景観をもたらし、災害時などの防災面でも大きな役割があるなど、都市に欠かせない多面的な機能を有しております。本市のブランド力を支える重要な地域資源であるとの認識に立ち、振興を図る必要があるものと考えております。
平成30年度に引き続き上位計画などと連携を図りながら、都市農業の役割とその重要性、さらには具体的な農業振興策を盛り込んだ草加市都市農業振興基本計画を策定してまいります。
次に、生産緑地法の一部改正を踏まえた本市の対応につきましては、平成34年に市内の約８割の生産緑地が指定期間の満了を迎えることから、新年度より生産緑地所有者への説明会や個別相談会、戸別訪問を実施し、現行の生産緑地を10年間更新するため、新たに創設された特定生産緑地への移行を促すなど、生産緑地の保全に努めてまいります。
また、小規模な都市農地を生産緑地として指定できるよう、平成30年度に実施している調査の結果も踏まえながら、生産緑地指定の面積要件の緩和につきましても検討を行ってまいります。
次に、企業支援の基本的な考え方につきましては、市内中小企業が意欲的に経営革新や企業価値の向上に取り組めるよう、草加商工会議所、金融機関などと連携を密にし、競争力のある製品やサービス、ものづくり技術を支援するとともに、これらを市内外に広くアピールし、外需獲得につながる企業活動の活性化を効果的に支援してまいります。
次に、創業支援に関する考え方につきましては、時代の変化を捉え、多様な創業ニーズに対応しながら、草加市創業支援事業計画に基づき、草加商工会議所と日本政策金融公庫越谷支店などと協力し、創業塾、草加市産業新成長戦略支援融資制度補助金などの支援策を行い、創業希望者が着実に踏み出せるよう施策を展開してまいります。
また、女性に特化した創業支援といたしましては、子育てや介護と並行した新しい創業のモデル、新しい働き方を提案してまいります。
次に、平成28年３月に策定しました第二次草加市環境基本計画につきましては、策定後４年目となることから、新年度に見直しを実施してまいります。具体的には、達成目標や
取り組み方針などについて、これまでの
取り組みを検証し、見直しを行ってまいります。
次に、他の部署との連携につきましては、第二次草加市環境基本計画の推進に当たり、市民、事業者、市がそれぞれ自主的な活動に加え、協働しながら取り組む必要があり、庁内関係部署との連携も必要となります。計画の見直しに当たっては、「人と自然が共に生きるまち そうか」の実現を高めるため、これらの連携した
取り組みを明記してまいります。
次に、河川の水質改善につきましては、水質汚濁防止法に基づく排水規制や公共下水道の整備、市民の皆様との河川浄化に向けた活動など地道な努力により大きく改善されています。今後もより一層の水質改善を目指し、国や県と協調した水質浄化対策や生活排水対策及び工場、事業所の排水対策を実施してまいります。
最後に、公園、みどりの整備に対する
取り組みや整備計画につきましては、草加市みどりの基本計画に基づき10地区のコミュニティブロックごとに、公園・広場が不足している地域を身近な公園等整備推進エリアとして位置づけており、新たな適地の確保に取り組んでまいります。
以上、そうか
市民議員団を代表していただきました質問に対する答弁を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○関一幸 議長 ２番、菊地議員。
〔２番 菊地議員登壇〕
◆２番（菊地慶太議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、立憲民主党・無所属の会を代表して
代表質問を行ってまいります。
最後の
代表質問となりますので、重複した質問や一部細かな質問もございますが、御答弁よろしくお願いいたします。
まずは市立病院について伺ってまいります。
昨年、厚生労働省が発表した人口動態統計によりますと、2017年に生まれた子どもの数、出生数は前年より３万人余り少ない94万6,060人となり、過去最少を更新しました。
毎年の出生数が過去最低を更新し続ける中、政府も少子化を食いとめるための対策を講じ続けていますが、子どもを生むための環境が整っていないのであれば、少子化をとめることは難しいです。
厚生労働省が発表した2017年の医療施設調査結果によれば、産婦人科、産科を掲げる病院は前年比19減の1,313施設で、過去最少を記録しました。
産科や産婦人科を掲げる施設の減少に伴って増加しているのが出産難民と呼ばれる人々です。出産難民とは、病院出産を希望しているにもかかわらず、自宅近くに適切な出産施設がない、もしくは受け入れてもらえない妊産婦のことです。出産難民が増加している最も大きな理由は、産婦人科医の減少に伴う産科、産婦人科施設の減少だそうです。全国的に医師は不足していますが、産科医、産婦人科医となりますとその深刻さは群を抜いています。
草加市立病院では、昨年９月から産婦人科の新規患者の受け入れ及び分娩の受け付けを休止しております。やはり市民からの再開についての御要望や御質問を多くいただきます。
まず、お伺いしたいのが、産婦人科の新規患者の受け入れの再開予定時期についてお示しください。
また、再開に向けてネックになっていることと、再開に向けて取り組んでいることをそれぞれお示しください。
草加市立病院では、昨年５月から腹腔鏡下子宮がん手術及び診療報酬請求に係る検証委員会を行っており、直近の２月15日に行われた検証委員会で13回目となります。検証委員会は非公開となっており、市民からすると内容を把握することができる手段がありません。検証委員会では患者名が上がったりとプライバシー保護の観点で全てを公開することは難しいのは理解できますが、検討している内容や今後の改善に向けた検討内容などはもっと情報公開し、病院設置者である草加市としては市民に対して説明をする義務があると思います。
そこで、これまでの検証委員会ではどのような検証を行ってきたのかお示しください。また、今後ホームページなどで、検証委員会で検証した内容を公開すべきであると思いますが、どのような見解かお伺いします。
草加市立病院の診療予約について伺ってまいります。
草加市立病院を利用している市民から、診療予約をしているのに毎回１～２時間待たされるという御意見をいただくことがありますが、病気で体調がすぐれない中で毎回１～２時間待たされると、さらに体調が悪化する懸念があります。また、インフルエンザなどの感染症の拡大にもつながる可能性もあります。診療予約の待ち時間を少しでも短くする必要性があると感じています。
そこで、診療予約の待ち時間の実態についてお伺いします。また、診療予約の待ち時間の改善に向けての市の見解をお伺いします。
次に、防災・減災の対策に関して伺ってまいります。
昨年11月18日に市内33カ所の指定避難所を一斉に開設する訓練が実施されました。私も参加させていただき、避難所の開設や運営のノウハウを体験できる貴重な機会であり、いざというときの備えとして重要な避難訓練であったと感じております。
今後も定期的に開催していくことかと思いますが、常に前回の振り返りを行い、次回はより価値のある避難訓練になることが大切であると思います。
そこで、前回は第２回目の一斉避難訓練でしたが、どのような考察を得たのかお示しください。また、その考察をどのように生かしていくのか、お示しください。
一斉避難訓練は、指定避難所を開設する訓練が趣旨であるというのは理解していますが、実際に災害が起きた場合は医療を必要とする人がふえ、病院との連携が必須になってきます。前回は医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力のもと、草加八潮医療チームが高砂小学校にて、医療救護所の開設・運営の災害医療訓練が行われましたが、市内の病院との連携があったのかお伺いします。
また、災害指定病院である市立病院や市内の病院との連携も重要であると感じていますが、今後病院との連携方針について市の意見をお伺いいたします。
次に、子育て・教育について伺ってまいります。
まず、
子育て世代包括支援センターについてお伺いします。
施政方針で述べられていました妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない
支援推進プロジェクトの一環として
子育て世代包括支援センターを新たに設置するとのことですが、どのような内容なのかお伺いいたします。
子育て・教育についての二つ目に、保育園に関して伺ってまいります。
これまで草加市では認可施設を中心とした保育園の
待機児童対策が進められてきており、草加市における
待機児童数は、2015年度国基準では126人と埼玉県下で２番目に多い自治体から、2018年４月１日時点では
待機児童数は19人まで減らすことができました。しかし、保育を必要とする方は今後もふえていくことが見込まれることから、引き続き
待機児童対策を進めていく必要性があります。
我々にも保育園に入れない子どもの保護者から切実な御相談を多くいただきます。
そこで、新年度における申請状況と待機児童の見込みについてお示しください。また、今後の
待機児童対策についてお示しください。
待機児童の要因の一つとして、保育士不足が挙げられます。2018年度は保育士が確保できなかったため、あずま保育園ときたうら保育園で実施しておりました地域
子育て支援センター事業や一時保育も現在休止しており、保育士の確保は喫緊の課題であります。
保育士確保に向けた
取り組み方針についてお示しください。
また、安心して保育園に子どもを預けられるように入り口に
防犯カメラを取りつけることで不審者等の侵入の抑止力向上策を行ったほうがよいと思っています。現状、認可保育園では二つの園しか
防犯カメラが設置されていませんが、今後
防犯カメラをふやしていく方針なのかお示しください。
子育て・教育についての三つ目に放課後児童クラブに関して伺ってまいります。
私が小学生のときは、父母会が運営した学童に６年間通わせていただいておりました。現在の放課後児童クラブとは違い、建物はお世辞にもきれいとは言えませんが、先生や仲間に恵まれ、今でもとてもよい思い出がたくさんあり、感謝しております。
切れ目のない
子育て支援の一つとして、児童にとっても保護者にとっても放課後児童クラブの存在意義や重要性は非常に高いです。そこで市長が思う放課後児童クラブのあり方や存在意義についてお示しください。
現状、放課後児童クラブと第２児童クラブは分かれていますが、今後統一していくのか、市の方針をお示しください。
また、放課後児童クラブの待機児童の対策はどのようにしていくのかお示しください。
平成30年度から放課後児童クラブの指定管理団体が草加・元気っ子クラブから草加市社会福祉協議会に変更となり、もう間もなく１年がたちます。運営している指定管理団体の変化に伴い、現場や運営方針などが変化する可能性がありますが、指定管理団体の変更に伴う現場の変化があったのかお伺いいたします。
放課後児童クラブの待機児童解消という量の観点と、もう一方で保育の質という観点も重要であります。現場の保育の質を市としてはどのように把握しているのかお伺いいたします。また、保育の質を確認する上で保護者へのヒアリングが必要だと思いますが、保護者へのヒアリングは実施しているのかお伺いいたします。
保育の質の担保として指導員の存在が大きいと考えております。その中でも正規指導員の存在は特に重要であると感じています。
放課後児童クラブは、毎日、児童たちが安全に安心して暮らすために専門的な知識と経験のある指導員が欠かせません。正規指導員が毎日児童とかかわることで、児童のちょっとした変化に気がついて声をかけたり、小学生の生活、発達、特性を理解した専門的な知識と経験のある指導員の存在はとても重要です。日々の積み重ねから信頼関係が生まれ、児童は安心して過ごすことができます。
そこで、正規指導員の採用状況についてお示しください。また、正規指導員の採用方針についてもお示しください。
次に、子どものいじめ、体罰、虐待について伺ってまいります。
子どものいじめ、虐待、体罰による暴行は毎年後を絶ちません。草加市の未来を担う子どもの人権は当然大切なことです。
平成29年度の中学校のいじめの件数は167件、不登校は225件であり、近年はスマートフォンの普及によるＳＮＳを通じたいじめによる心身の苦痛を感じる事態も起きております。
草加市では生徒が匿名で通報や相談ができる対話型アプリ「ＳＴＯＰ ｉｔ(ストップイット)」を平成30年度に市内中学校１年生に試験運用し、平成31年度は中学校全学年に導入予定で、生徒にとっても心強いと考えています。
そこで、ＳＴＯＰ ｉｔのアプリのダウンロード件数、相談件数は何件あり、相談に対してどのような対応をしているのかお示しください。
また、ＳＴＯＰ ｉｔのアプリを使えない生徒に対してはどのように対応しているのか、市の対応についてお伺いいたします。
また、ＳＴＯＰ ｉｔによるいじめの問題解決はできたのかどうかお伺いいたします。
ＳＴＯＰ ｉｔは匿名による個人が特定できないというデメリットも一方であると思います。虐待や自殺など緊急性の高い問題においては匿名では対応しづらいと想定されますが、いかがでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
平成29年度小学校のいじめの件数878件、不登校58件ということですが、今後の
取り組みとＳＴＯＰ ｉｔの活用についてどのような方針かお示しください。
次に、子どもの貧困対策について伺ってまいります。
情報社会が広がり、収入の格差、教育の格差が以前より増して広がっています。片親世帯の中には収入も限られてしまい、ぎりぎりの生活の中でやりくりをしている方もいらっしゃいます。児童扶養手当の増額について市民からの要望もありますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
消費税10％増税の予定や物価の値上げにより家庭の負担は重くのしかかり、子育て世代の市民から教材費、給食費の無料・軽減についての要望がありますが、市の方針をお伺いいたします。
また、塾に通えない家庭もあり、夏休みなど長期休みのとき学校を一部開放して自習をしたいという声がありますが、市の見解をお伺いいたします。
次に、教職員の働き方改革について伺ってまいります。
民間企業においてもブラック企業や働き方改革と叫ばれる中で、教職員の残業なども問題になっています。
そこで、教職員の時間外労働は月どの程度あるのかお伺いいたします。
教職員の負担軽減を求める声があり、その中の
取り組みで部活動指導員の配置についてお伺いいたします。
放課後の部活動により教職員の負担が重くなっております。教職員の負担軽減のため、部活動指導員の配置について、現状どの程度いて、今後どのくらい拡充に努めるのかお示しください。
次に、施政方針にございました魅力あるまちづくりについて伺ってまいります。
新田駅周辺の区画整理事業、谷塚駅西口地区及び松原団地地域のまちづくりについて、2019年度はどのような事業を進めるのかお伺いいたします。
また、施政方針ではボール遊びのできる公園の整備を進めていくと述べられていましたが、どのように整備を進めていくのか、お示しください。
施政方針で述べられていました名勝指定地内に設置されたトイレの内装・設備の改修工事についてですが、該当するトイレの場所と、どのような
スケジュールで内装・設備の改修工事を行っていくのかお示しください。
次に、文教大学の新キャンパスについてお伺いいたします。
2021年４月に文教大学の新キャンパスが開設予定ですが、新キャンパス最寄り駅を市内に有する草加市として、文教大学との連携の方針と現状の連携の進捗状況についてお示しください。
また、文教大学の新キャンパス開設に伴う想定されるメリットとデメリットをどのように捉えているのかお示しください。
想定されるデメリットに対して市としてはどのような方針で取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、公共施設の建て替えや大型改修について伺います。
公共施設の老朽化に伴い、今後建て替えや大型改修が必要な公共施設が増加することが予想されます。
そこで、今後10年間で建て替えや大型改修が検討されそうな公共施設についてお示しください。
次に、草加市の観光について伺ってまいります。
東京オリンピック・パラリンピックの開催により国内外を問わず観光客がふえることが予想されます。草加市では和舟や漸草庵百代の過客、奥の細道など和の魅力のある観光資源がございます。そこで宿場町として栄えてきた本市の
取り組み方針についてお示しください。
また、観光客の受け入れ体制についてもお示しください。
草加市の国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」と並んで観光事業の和舟は草加の観光資源の一つでもありますが、今後有効活用についてどうお考えなのかお伺いいたします。
次に、移動手段の向上について伺ってまいります。
高齢化や運転免許の返納に伴い、交通の利便性の向上を求める市民の声も多くございます。バスの利便性向上、レイクタウン行きのバスの運行、バスの運行時間の拡大の可能性について、市のお考えをお伺いいたします。
また、パリポリくんバスの運用として、新規に新田西部路線が計画されていますが、どのようなルートを計画しているのかお示しください。
また、青柳、柿木エリアは市内でも駅まで距離があり、地下鉄８号線計画は市民にとって希望を持って暮らすことができる計画です。そうか公園、草加柿木フーズサイト、草加東高校を利用する方にとっては駅による利便性拡大は大きいです。草加市に駅を誘致することについて市の方針をお示しください。
草加市では、道路が狭く、路肩も狭く、歩道もない道路が数多く点在しており、常に危険と隣り合わせです。道路拡張の可能性について市の方針をお示しください。
次に、市役所窓口の手続ワンストップ化についてお伺いします。
一般企業のサービスは目まぐるしく利便性の向上を果たしている中、市民の方からも市役所の利便性向上の声も大きくなっています。市役所では複数の窓口での手続が必要になり、不便などと言う声もあります。システムなどを用いて窓口を一本化することに対しての市の方針をお伺いします。
次に、介護予防について伺ってまいります。
高齢化社会が以前にも増して深刻化し、草加市の高齢者の人数は15年前と比較すると、現在では約６万人と２倍近く増加しており、介護予防も今後重要なテーマになっていくと考えています。
介護予防で体を動かすジャンプ教室もすばらしい
取り組みだと思います。介護予防の
取り組みとして昨年越谷市で行われたＮＨＫラジオ体操、のど自慢などのイベント誘致を行い、高齢者の参加を促進していく可能性について市の考えをお伺いいたします。
次に、障がい者支援施設について伺ってまいります。
近年、メディアなどで報道がありますように障がい者就労継続支援事業所の破たん増加が問題になっています。2018年は全国71％が経営不振の事業所であると言われています。
そこで、草加市の施設の運営状況について把握しているのかお伺いいたします。また、施設に対してどのような指導を行っているのかお伺いします。
次に、障がい者雇用について伺ってまいります。
平成28年度に草加市が実施した障がい者等の雇用支援制度の認知状況の企業アンケートによりますと、障がい者雇用率制度、特定求職者雇用開発助成金、障がい者雇用納付金制度に対する支援制度を「認知していない」と回答した企業が28.3％おりました。障がい者雇用については企業や従業員の理解促進が必要であると感じていますが、本市として民間企業における障がい者雇用をどのように促進しているのかお伺いいたします。
また、草加市としては障がい者雇用についてどのような
取り組みを行っているのかお伺いします。
次に、第四次草加市総合振興計画第一期基本計画実施計画の中にある施策26の人権尊重について伺ってまいります。
草加市には外国人の方、障がい者の方も含めてさまざまな方がいらっしゃいます。市民アンケートの結果によると、平成20年度の人権の尊重に対する施策の満足度は9.8％、施策の重要度は55.7％から、平成29年度には同施策の満足度は56.6％、重要度は74.6％と向上していますが、ＬＧＢＴＱの方々など個人のマイノリティやアイデンティティも一層尊重していかなくてはなりません。
そこで、市民の人権尊重の施策の満足度をさらに高めていっていただきたいと考えますが、誰もが尊重され、個性を発揮できるまちについての行政の
取り組みについてお伺いいたします。
最後に、市役所の業務効率化について伺ってまいります。
総務省が平成29年３月に発表しました地方公務員の時間外勤務に関する実態調査によりますと、自治体の常勤職員１人当たりの時間外労働時間は158.4時間であり、民間労働者の時間外労働時間154時間より多いことが判明しました。また、過労死リスクが高まる一つの目安とされる月80時間超の時間外労働を行っている職員も全体の1.1％にのぼるなど地方公務員の長時間労働の実態が明らかになっています。
草加市においては限られた人員で業務を遂行しており、住民ニーズがこれまで以上に多様化している現在において、職員１人当たりの業務負荷が増加していることは明らかであり、今後もその傾向は続くものと予想されます。
職員１人当たりの業務負荷の増加は業務ミスの発生や
市民サービスの低下を招くリスクがあります。職員の業務効率化が求められます。
そこで、これまでの市役所内での業務効率化に関してどのような議論や
取り組みが行われたのかお伺いいたします。また、今後どのように行政の業務効率化を進めていくのかお示しください。
以上、多岐にわたっての質問となりますが、いずれも市民の思いや要望が込められた重要なテーマばかりであります。市長の前向きな御答弁をお願い申し上げ、立憲民主党・無所属の会を代表しての
代表質問といたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○関一幸 議長 ２番、菊地議員の
代表質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時３９分休憩
午後 １時００分再開
△開議の宣告
○関一幸 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
代表質問（続き）
○関一幸 議長 引き続き
代表質問を行います。
２番、菊地議員の
代表質問に対する答弁を求めます。
浅井市長。
〔
浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 立憲民主党・無所属の会を代表して菊地団長からいただきました多岐にわたる御質問に対して順次答弁を申し上げます。
初めに、市立病院産婦人科の新規患者の受け入れ再開の時期につきましては、東京医科歯科大学の医局に医師の派遣をお願いしているほか、近隣の他の大学病院などに対しても協力を打診しております。
現在、厚生労働省関東信越厚生局による監査が実施されており、終了後に何らかの行政処分が出される可能性があることから、その結果を受け、医師の確保などその後の
取り組みを検討していくことになると報告を受けております。
次に、産科再開に向けては、現在実施されている厚生労働省関東信越厚生局による監査の結果が出るまで、医師の確保など具体的な動きがとりづらい状況にあると報告を受けております。
次に、これまで検証委員会で行ってきた検証内容につきましては、現在も検証委員会が続いているため詳細については申し上げることができませんが、腹腔鏡下子宮がん手術及び診療報酬請求の問題についての原因調査、対象となる患者さんの医学的検証、医療安全の確保に向け必要な改善策を講じるための検証を行っていると報告を受けております。
次に、検証委員会で検証した内容を公開することについての見解につきましては、検証作業終了後に検証委員会から病院事業管理者宛てにいただける報告書には、検証委員会で行った検証結果や提言などが記載されるものと思われますが、この報告書について、検証委員会の御意見を伺う必要もございますが、可能な限り公開することを考えていると報告を受けております。
次に、診療予約の待ち時間の実態につきましては、通常の予約患者さん以外にも、救急患者さんや予約外の患者さんの診察もあわせて行っている状況もあり、御指摘のように１～２時間ほどお待ちいただく場合もあるのが実情であると報告を受けております。
次に、診療予約の待ち時間の改善についてでございますが、市立病院での急性期医療を終えた患者さんにつきましては、症状に合った
医療機関を受診していただく地域のクリニックや診療所などへの逆紹介の推進が有効と考えております。さらにはシステムや体制の改善、待ち時間として感じさせない工夫などを実行できるよう、市としましても市立病院と連携してまいりたいと考えております。
次に、第２回
避難所運営市民防災訓練での考察についてでございますが、この訓練を主催する町会連合会では、前回に比べ参加者数が減少し、若年層の方々の参加も少なかったことから、幅広く訓練に参加していただけるよう検討が必要との認識が示されております。
一方、訓練実施に当たっては、それぞれの避難所運営委員会の中で体制の見直しや手順の検証を行っていただくなど、円滑な避難所運営体制の構築に向けた改善・見直しの仕組みを整えていただいたものと考えております。
次に、第２回
避難所運営市民防災訓練での考察結果をどのように生かしていくのかにつきましては、避難所運営に係るマニュアルの見直しなどについて、各避難所運営委員会の委員長で構成される避難所運営協議会と連携を図りながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、医療救護所の設置訓練における市内の病院との連携につきましては、連携の一つとして、災害拠点病院である市立病院の医師や看護師などで構成される災害派遣医療チームの協力を得て、訓練計画の検討段階から当日に至るまで助言をいただきながら、実態に即した訓練を行っております。
次に、災害医療における今後の病院との連携方針につきましては、地域の医療を担う医師会、歯科医師会、薬剤師会などによる災害医療体制をもとに、草加市立病院のほか保健所などの連携を強化していくことで、市内の病院との協力体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、
子育て世代包括支援センターの内容につきましては、母子保健法の一部改正に伴い、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援などを通じて、妊娠や子育ての不安、孤立等に対応し、児童虐待のリスクを早期に発見し、予防することを目的に設置するもので、設置時期は平成32年３月を、設置場所は保健センター１階を予定しております。
主な業務としましては、妊産婦、乳幼児の状況を把握し、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じて必要な情報提供や助言、保健指導を行います。また、必要に応じて個別の妊産婦、乳幼児を対象とした
支援プランを作成し、保健・医療、または福祉の関係機関との連携調整を行ってまいります。
次に、保育園の新年度の申請状況につきましては、これまでに1,264件の申請がありました。
待機児童の見込みにつきましては、現在第二次の選考中であり、さらに追加選考も行うため、現時点では新年度の
待機児童数を見込むのは難しいものと考えております。
次に、今後の
待機児童対策につきましては、本年４月１日に民間認可保育所１施設、小規模保育事業所３施設、本年10月１日に民間認可保育所１施設がそれぞれ開設を予定しております。今後も必要に応じ、民間認可保育施設の整備を進めてまいります。
次に、
保育士確保に向けた
取り組みにつきましては、毎年入園申し込み者の希望に近づけることができるよう適正な人員配置を図っております。
正規職員の確保につきましては、引き続き採用試験における年齢要件の緩和や実施回数をふやすほか、大学において説明会を開催し、受験者を募るなど保育士の人材を確保するための工夫をしてまいります。また、臨時職員の確保につきましては、引き続き市ホームページや広報「そうか」、求人広告などを用いて随時募集してまいります。
次に、保育園における
防犯カメラの設置につきましては、
子どもたちの安全を確保するため、現場からの意見聴取を行い、検討をしてまいります。
次に、児童クラブの存在意義についてでございますが、児童クラブは、保護者の就労などで保育を必要とする児童に対して適切な遊びや生活の場を提供することにより、児童が安心して過ごすことができる重要な
取り組みであると考えています。
次に、児童クラブと第２児童クラブにつきましては、運営者を統一することも有効と考えておりますが、場所や人材確保という面でさまざまな課題があります。このため、まずは実質的な待機が生じないことを最優先に対応に努めてまいります。
次に、児童クラブの指定管理者の変更に伴う変化につきましては、ＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブで雇用されていた支援員が草加市社会福祉協議会で雇用されているため、現場に大きな変化はないものと考えております。
次に、児童クラブの保育の質の把握につきましては、社会福祉協議会から、年に一度の事業報告のほか、必要に応じて報告を受けており、児童の安全な保育を行うために適宜研修も行われ、常に保育の質の向上を図っていると伺っております。
次に、児童クラブの保育の質に関する保護者からの御意見、御要望につきましては、保護者の皆様と懇談を行うなど、適宜お話を伺っております。
次に、児童クラブの正規支援員の採用状況と採用方針につきましては、現在、社会福祉協議会によって支援員の人員体制を見直しており、正規支援員を採用していないとのことですが、今後、効率的、効果的な運営が可能となるよう人員体制を整備していくと伺っております。
次に、いじめ防止のための対話型アプリ、ＳＴＯＰ ｉｔのダウンロード件数、相談件数についてでございますが、アプリのダウンロード件数は317人、相談件数は53件で、相談者に寄り添った対応に努めております。
また、アプリを使えない生徒に対しては、全児童・生徒に配布されている「草加っ子」元気カードのいじめ等の悩み相談ダイヤルや埼玉県教育委員会のよい子の電話教育相談の利用を案内しております。
ＳＴＯＰ ｉｔの導入により、相談者に寄り添い、迅速に対応した結果、いじめ解決につながったと報告を受けております。
次に、緊急性の高い相談事項についてでございますが、ＳＴＯＰ ｉｔは家族や先生、友達には相談できなくても、匿名で気軽に相談しやすい手段の一つとして提供しているものであり、緊急性のあるものについては、関係機関と連携しながら、個別に対応していくと報告を受けております。
次に、今後の
取り組みとＳＴＯＰ ｉｔの活用につきましては、新年度、中学校１学年から３学年まで、いじめの傍観者とならないための「脱・傍観者事業」を実施した上で、アプリを導入し、効果を検証するとともに、さらなる拡充を検討しながら、今後もいじめの早期発見、早期解決のための一つのツールとして活用を図っていくと報告を受けております。
次に、児童扶養手当についてでございますが、支給額は全国消費者物価指数の動向を勘案して基準額を国が決定しております。また、手当に係る所得制限の引き上げなど制度改正も行われており、本市としては必要な世帯が手当を受給できるよう周知を図ってまいります。
次に、教材費、給食費の無料・軽減の可能性につきましては、平成30年５月１日現在の１万8,565人の児童・生徒数をもとに教材費、給食費を試算いたしますと、小・中学校の合計で年間約12億8,000万円でございます。
教材費、給食費の無料・軽減につきましては、財源の確保のほか電算システムの整備、人員の確保などの課題がございます。
なお、現在費用負担が困難な保護者につきましては、就学援助制度を活用して申請いただき、認定された保護者に対して教材費、給食費の援助を行っており、引き続き就学援助制度の周知に努めていくと報告を受けております。
次に、夏休みなどにおける児童・生徒への学校の一部開放につきましては、各学校においてサマースクールや草加寺子屋、水泳指導などを実施する中で、さらに場を設定するにはさまざまな解決すべき課題があると報告を受けております。
次に、教職員の時間外労働につきましては、平成30年11月の調査結果では、市内小・中学校の勤務時間外在校時間の平均は約55時間と報告を受けております。
次に、部活動指導員の配置などについてでございますが、平成30年度は４名の部活動指導員を配置しており、新年度は２名の増員を予定し、今後は国や県の動向を踏まえ拡充を考えていきたいとの報告を受けております。
次に、新田駅周辺の土地区画整理事業、谷塚駅西口地区、獨協大学前駅西側地域のまちづくりについてでございますが、新田駅周辺の土地区画整理事業につきましては、災害に強い良好な居住環境を目指し、新年度も引き続き建物移転補償や街路築造工事などを行ってまいります。
谷塚駅西口地区のまちづくりにつきましては、新年度には地区内の権利者の皆様を対象としたワークショップや権利者協議会活動の周知を引き続き行いながら、事業区域や事業手法の検討を進めてまいります。
獨協大学前駅西側地域のまちづくりにつきましては、（仮称）松原児童センターの実施設計や都市再生機構と連携し、雨水流出抑制施設や雨水管渠などの浸水対策工事を進めてまいります。
次に、ボール遊びのできる公園整備につきましては、地元町会や公園に隣接している方々の御理解が必要となることから、公園利用者や地域の皆様からの御要望を受け、公園の広さ、しつらえなどを勘案し、ルールづくりを含めた運営方法や整備内容を地域の皆様と御相談する中で公園整備を進めてまいります。
次に、名勝指定地内の
トイレ改修工事の場所につきましては、百代橋の北側トイレを予定しております。また、工事の
スケジュールにつきましては、文化庁に対する諸手続を経る中で、平成31年度内での工事完成に向け、進めてまいります。
次に、文教大学に関する御質問についてでございます。
まず、文教大学との連携の方針につきましては、本市としましては文教大学との連携を深めていく中で、地域と大学との共生の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。現在は開学に向けて足立区と協調した人道橋の架橋、その他必要な情報交換を行っているところです。
開学によるメリットとしましては、消費需要の創出や雇用創出などによる経済的効果、学生の将来的な定住可能性などによる社会的効果、市民公開講座等の開催による文化的効果が想定されます。
また、デメリットとしましては、学生が集中することによる交通安全などへの課題が懸念されます。そのため、これらの課題に対しまして、谷塚駅周辺地域の町会自治会、商店会、工業会の皆様で組織された協議会を立ち上げたことから、この協議会の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、今後10年間で建て替えや大型改修が検討されそうな公共施設につきましては、地下直下型地震などの大規模災害の備えとしまして、現在、防災の拠点となる新庁舎の建設、保育園の耐震化に取り組んでおります。また、市民の皆様の指定避難所となる小・中学校の屋内運動場の非構造部材の耐震化を引き続き進めるとともに、本年度より新たに屋内運動場へのエアコン設置に着手してまいります。
さらに、（仮称）松原児童センターの建設、市民温水プール、児童発達支援センターあおば学園について建て替えを予定しているところです。
本市の公共施設につきましては、築40年を超える施設が約43％に及び、施設の長寿命化を図る
取り組みなどにより、最小の経費で最大の効果を生み出せるよう、サービスの維持・向上に努めてまいりましたが、これから10年間を見通しますと、老朽化している小・中学校の大規模改修や建て替えが必要となるものと認識しております。
今後は、草加市公共施設等総合管理計画に基づき各公共施設の基本情報、劣化度、運営コストを踏まえた施設評価を行い、市民の皆様、議員の皆様との情報共有を図りながら、建て替えや大規模改修などの計画づくりにつなげてまいります。
次に、宿場町として栄えてきた本市の
取り組み方針につきましては、草加を訪れた方に、旧町地区から草加松原をゆっくり、ゆったりと歩いて楽しんでいただくことを観光の柱とし、宿場町として栄えた日光街道の歴史や文化、伝統を生かした観光施策に取り組んでまいります。
次に、観光客の受け入れ態勢につきましては、本市の魅力を肌で感じ、散策していただけるよう、多言語対応の総合案内板や誘導サイン、解説板の設置や草加まち歩きマップの作成など環境整備を行うとともに、市民団体との連携により、草加宿神明庵や草加宿芭蕉庵などのお休み処の運営を初め、和舟の舟航や本染め浴衣の着付け体験など体験型観光の創出や草加朝顔市や草加松原夢祭りなどの各種イベントの開催などに
取り組み、草加のブランド力の向上に努めてきたところでございます。
なお、新年度は外国人観光客誘致に対する環境整備として、英語版草加まち歩きマップや市内イベントのチラシを作成してまいります。また、新たに開設される漸草庵百代の過客において呈茶などのおもてなしの
取り組みや浴衣の着付け、和舟の乗船体験などの草加の魅力を生かしながら、より多くの方々が訪れていただけるよう、関係団体と連携し
取り組みを進めてまいります。
次に、和舟の有効活用につきましては、持続的な運航に向け、船の漕ぎ手、船外機操舵者など担い手の育成などに努めるとともに、札場河岸や藤助河岸など草加松原周辺を周遊する運航ルートの検討を行うなど、より魅力のある体験型観光となるよう、市民団体や埼玉県、越谷市、国土交通省との連携を図りながら取り組んでまいります。
次に、バスの利便性の向上、レイクタウン行きのバスの運行、運行時間の拡大の可能性についてでございますが、草加市公共交通再編計画において、草加市青柳地区から越谷レイクタウン駅方面へのアクセスについて、都市計画道路川柳大成町線の整備の進捗にあわせて検討を行うこととなっております。今後の柿木地区産業団地の整備に伴う環境変化を含め、バス路線の延伸や運行時間の拡大など、利便性の向上に向けた検討を行ってまいります。
次に、新田西部地域の新規コミュニティバスのルートにつきましては、平成29年２月定例会において新田西部地域のコミュニティバス早期実現を求める請願書が採択され、この請願書に基づき、新田西部地域から公共施設や駅などを経由し、市立病院まで乗り換えをすることなく、直接行くことができるルートを検討しております。
次に、地下鉄８号線の駅の誘致につきましては、埼玉県、千葉県、茨城県のうち想定される整備ルート沿線に位置する９市２町で構成される地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟会として、国土交通省、埼玉県、千葉県、茨城県への誘致活動を行うとともに、同盟会の市町と定期的な情報交換や意見交換を行っております。
今後におきましても、引き続き地下鉄８号線の誘致活動を行ってまいります。
次に、道路拡張の可能性についてでございますが、道路幅員が一定ではなく、歩行者などの安全や通行に支障を来す道路につきましては、道路沿線の用地取得を行い解消に努めており、今後につきましても引き続き実施してまいります。
次に、システムなどを用いて窓口を一本化することに対する方針につきましては、平成34年度、新本庁舎の完成にあわせて、窓口における市民の利便性の向上や業務効率の改善につながるシステムを導入できるよう、庁内の窓口対応向上委員会において検討してまいりたいと考えております。
次に、介護予防の
取り組みとしてイベントを誘致することにつきましては、草加市オリジナルの介護予防体操としてパリポリくん健康体操を、草加市リハビリテーション連絡協議会と連携しながら考案しております。
この体操は、地域の中で市民の方が主体的に行っているジャンプ教室や地域包括支援センターの圏域ごとに行っているステップ教室の中で指導している体操で、御家庭でも無理なく実施できる介護予防体操となっております。平成30年度中にこの体操のＤＶＤを作成し、さらなる市民周知、普及に取り組んでまいりたいと考えております。
また、イベントなどへの高年者の参加は外出する機会の創出につながることから、介護予防の観点からも有効なことと考えておりますので、今後においても高年者の関心の高い内容や介護予防のきっかけづくりとなるようなイベントについて検討してまいりたいと考えております。
次に、市内の障がい者就労継続支援事業所の運営状況につきましては、個別の事業所に対する実態調査などは行っていないことから、現在のところ把握はしておりませんが、事業所の運営について、報酬改定のほかにも、施設定員の充足状況などさまざまな要因が影響を与えるものと考えております。
次に、市内の障がい者就労継続支援事業所への指導につきましては、本市に直接的な指導権限がないことから、就労継続支援事業所への指導権限を有する埼玉県と連携し、県が実施する施設監査に市職員が同行するなどして指導内容を把握し、適切な運営となっているか、適宜確認をしております。
次に、行政として民間企業での障がい者雇用を働きかけることにつきましては、障がい者を雇用する民間企業などにより組織されている草加市障がい者就労支援連絡会などを活用し、民間企業での障がい者雇用の促進と安定的な就労の継続が図れるよう支援をしております。
次に、障がい者雇用の
取り組みにつきましては、これまでは事務職のみの募集をしておりましたが、今年度は現業職や調理士といった職をふやすなど応募の機会を広げ、新たな手法により採用試験を実施しております。
また、実施に当たっては、車椅子を利用している方に対し個別の机を用意させていただくなど、個々の障がい者の特性に応じ、できる限り対応を図ってまいります。
次に、誰もが尊重され、個性を発揮できるまちづくりにつきましては、人権に関する講演会や研修会などの啓発事業や相談体制の充実、また、ユニバーサルデザインの推進や障がい者などの自立を支援することにより、社会参加の促進を図っております。今後も誰もが生きがいを持ち、個性や能力を発揮できるまちづくりを進めてまいります。
最後に、市役所の業務効率化に関し、これまで行われた議論や
取り組みにつきましては、組織体制や事務事業の工夫により、改善または効率化が可能な業務について見直しを行うとともに、機構改革においては組織の合理化を図るなど、行政運営の効率化を含めた適正な体制づくりを行っております。
また、平成29年度には業務の運用を見直し、事務効率の向上が図れるものについて、職員提案制度を実施しております。
今後につきましては、新たな機構改革に向け、行政の業務効率化の観点を含めた検討を行うほか、新年度から運用する文書管理システムの活用による効率化を進めてまいります。
また、新庁舎の完成にあわせ、窓口における業務の効率化や迅速化を図るとともに、執務スペースの環境においても機能的、効率的な庁舎となるよう検討してまいります。
以上、立憲民主党・無所属の会を代表していただきました質問に対する答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○関一幸 議長 以上で、
代表質問を終了いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
──────────◇──────────
△
次会日程報告
○関一幸 議長 明２月27日、28日、３月１日及び４日は午前10時から一般会計予算特別委員会を開催し、３月２日、３日は休会とし、３月５日は午前10時から本会議を開き、市長提出議案に対する質疑を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○関一幸 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 １時３３分散会...