草加市議会 2019-02-25
平成３１年 ２月 定例会－02月25日-02号
平成３１年 ２月 定例会－02月25日-02号平成３１年 ２月 定例会
平成３１年草加市議会２月定例会
議事日程（第６日）
平成３１年 ２月２５日（月曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 代表質問
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 矢 部 正 平 議 員 １５番 広 田 丈 夫 議 員
２番 菊 地 慶 太 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
３番 田 中 宣 光 議 員 １７番 松 井 優 美 子 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １８番 白 石 孝 雄 議 員
５番 大 里 陽 子 議 員 １９番 中 野 修 議 員
６番 藤 家 諒 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
９番 小 森 重 紀 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１０番 小 川 利 八 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２５番 切 敷 光 雄 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治
法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 下 国 季 樹
子ども未来部長
中 村 卓 副市長 石 倉 一
市民生活部長
高 木 宏 幸 教育長 前 田 明
都市整備部長
小 谷 明
総合政策部長 田 中 稔 建設部長
増 渕 俊 一 総務部長 中 原 勝 美
上下水道部長
曽 合 吉 雄
自治文化部長 栗 原 勉
病院事務部長
高 橋 知 之
健康福祉部長 今 井 規 雄
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
小 林 勝 治
議会事務局長 武 田 一 夫
総括担当主幹
山 岡 和 彦
議会事務局次長 贄 田 隆 史 主査
檜 垣 理 恵
総括担当主幹
◇傍 聴 人 ４名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○関一幸 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△代表質問
○関一幸 議長 日程に従い、代表質問を行います。
順次発言を許します。
26番、芝野議員。
〔２６番
芝野議員登壇〕
◆２６番（
芝野勝利議員） それではこれより、
草加新政議員団としての代表質問を行っていきます。市長になられて間もないということを加味いたしました。なるべく施政方針に沿った形で質問をさせていただき、その項目で関連することもお聞きしていきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
市長と議員とでは、立場の違いや権限や業務内容などの違い、特に責任の重みが大きく異なってきます。そこで、最初にこんなことを投げかけてみたいと思います。
昨年の10月、まさに私たちの選挙の真っ最中でした。忘れ物を取りに家に帰ると、ある女子駅伝の番組を
子どもたちが見ていました。ほんの数分の家での出来事でありましたけれども、途中で選手がはっている姿が私の目に飛び込んできました。
どうしたんだ、なぜとめないんだと子どもに聞いたら、あと300ｍくらいなんだと答えが返ってきました。いつからこの状態なんだと聞くと、約１㎞はってきたと。とめるべきだろうと言うと、ここまで頑張ってきたのにという子どもの言葉が返ってきました。それを後にして、私は途中で家を出てしまいました。
夜になりニュースで取り上げられ、次の走者が泣きながらたすきを受け継いだと。結果から見れば、選手はたすきをつなげ、また生命にかかわるような大けがでなかったため、素直にたすきをつなぐという行為に対し感動はしました。
しかし、本当にそれでよかったのだろうか。結果が出てからは何とでも言えます。もし、選手生命を脅かすことになっていたら違った放送になっていたでしょう。
日本陸上競技連盟はその後、管理上のことを改善したと数カ月たって発表していました。
何が言いたいのかというと、市長はこうした緊急のとき、結果が見える前にその判断をしなくてはいけないときがあるということです。
そのとき、さまざまな意見を聞いたり、人任せにすると、後手に回るのみならず、その後の指示系統に混乱を来してしまうわけで、結果を恐れず、みずから判断するという強い精神力と、そうした危機管理上の際の対応について訓練を積み重ねておくことが求められると私は思っています。
では、訓練はどうやるのかなどということは言わないと思いますので、ぜひ今後も日々危機管理についてはその場の判断を事あるたびに行い、結果の検証をし、鍛錬を今後も積み重ねてほしいと思っております。
ちなみに私は、選手や
チーム関係者には申しわけないけれども、今でもとめるべきだったと思っています。
また本年の箱根駅伝でも１区の選手が転倒し、足をけがしてから20㎞近く走り、たすきをつなげました。あのときも少し様子を見ていて、とめるべきと私は判断しましたが、結果からすると、総合的に考えてとめなかったのが正解かと思い、私の判断で１人の選手の今後の人生を変えてしまうことになったかもしれないし、チームにとってもマイナスの影響をもたらしてしまったかもしれない、そう検証したわけです。
事あるたびに自分が監督だったらとか、自分がその立場だったらというのを繰り返すことは、物事の捉え方や判断力の定規が確立されていくように思います。
市長はこの２例、監督だったらどう判断していましたか。結果が出たことなのでここでの答弁は求めませんが、ちょっと考えてみていただけたらうれしく思います。
市の
最高責任者、指導者として決断を余儀なくされることが、望みはしませんが生じてしまうことも考えられます。市長の心構えの問題と思い、あえて取り上げさせていただきました。
それでは、具体的に質問を行ってまいります。
まず、冒頭の施政方針の内容からふれていき、その後、順次行っていきます。
それでは最初に、平成30年に
市民アンケートを行い、草加市に愛着を感じる市民が７割とありますが、このアンケートの対象者、回答者数をお示しください。そして、その結果が７割を超えているということへの市長の考えをお示しいただきたいと思います。
次に、従来の延長線では限界があるゆえ、事業の
一つひとつを不断に検証して、新たな価値を創造していくと示されています。この新たな価値とはどういう意味なのか。新たな価値を示されなければ、
一つひとつの事業に対し、膨大な事業に対し、私たちは事あるたびに改革点、改善点、新たな価値を伺うことになります。
言葉遊びまでとは言いませんが、このフレーズはときに致命傷になりかねませんので、その真意について伺っておきたいと思います。
次に、行政の大きな役割の一つに防災力の向上を掲げています。これは最も大切なことと同感します。しかし、例えるならば、昨年起きた地震により、ブロック塀が全国的に問題になりました。事が起きてから対応する感が否めません。
施政方針では、緊急的に調査を行ったとありますが、私たちの会派の議員が数年前学校全校を回り、危険箇所を指摘し、改善に対する質問をこの場でしておりましたけれども、何も手をつけていなかったのが現状です。
しかし、ここにきて対策を、しかも緊急に行うわけです。何か違くないでしょうか。指摘した議員は、ある意味その部門では専門的な知識を持っています。このあたりの後手に回っている行政の取り組み方はどうなのか疑問ですので伺っておきたいと思います。
さらに防災についてですが、高知県のある地区長が、平常時から横のつながりが重要とのコメントから、
地域コミュニティの重要性が改めて明らかになったと述べられています。
しかし、本市の現状はどうでしょうか。
町会加入率は低い状態で、地域活動を頑張っているのは役員さん含め一部であり、負担が重いと耳にします。こういった現状で
町会加入促進を行っているものの、実際は加入しなくてもデメリットがない、逆に煩わしくないと聞きます。
この状態を踏まえ、これからどのように
地域コミュニティの促進をしていくのか、さらに町会加入に対し、どう対応していくのか伺います。それこそ新たな価値を見出す必要があると思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
地域の
コミュニティといえば、私が生まれ育ったのは川口市の峯というところなんですけれども、生まれたときから何かと目をかけていただき、若かったころ野球で進学させようと私の親を説得したり、政治や企業経営についても50年以上たった今でも御指導いただいたり心配してくださる、いわゆる地域の目、地域の方がいらっしゃいます。
こうした思いは、行政や政治が行うものではないと思います。では、何でか。その方の生き方にヒントがあるんだろうと私は思っているんですけれども、ただ、行政として
地域コミュニティの醸成について何ができるかは検討し続ける必要があるでしょう。
越谷市では、13地区に分散している公民館を
地区センターという位置づけにし、そこを核として
地域コミュニティの推進を図ることにしたということですけれども、何かの参考になればというふうに思います。その方が心配で、きょうも来ていただいておりますけれども、ちょっと恥ずかしい限りであります。
次に、2020年開催の
オリンピック・
パラリンピックにふれられております。ここで、多くの自治体では云々とありますけれども、人ごとのように聞こえてなりません。議会やほかの機会でも草加市のかかわりについてはいろいろ要望してきております。もうすぐです。本市のこれまでの取り組み、展望をお聞かせください。
また聖火リレーはどうなりましたか。その後、何もしていないように思われますが、報告がないというのはそういうことです。取り組みについてお示しをいただきたいと思います。
さらに、埼玉県の熊谷市長は、50年前の
東京オリンピックの思い出は今でも鮮明に覚えている。ゆえに、
子どもたちにそんな記憶を残したいと、ラグビーのワールドカップに、全小・中学生１万4,000人を対象に観戦させることにしたとあります。予算は約１億円かかりますが、私はこの取り組みを聞いて、さまざまな形で参加が可能ではと思いました。
本市の取り組みとして将来を担う
子どもたちに、
オリンピック・
パラリンピックに携わる何か策が欲しいと思いますが、現時点での考えを伺っておきたいと思います。
次に、国指定名勝についてですけれども、指定を受けました、はい、よかったね、で終わっていませんでしょうか。内外にどのようなアピールをしてきたのかお示しください。我々にはその実態が見えてこないという話もありますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
次に、「漸草庵 百代の過客」を開所する。皆さんに喜んで利用していただくことを切に望みますけれども、関連してすぐ近くにある物産館、
ぱりっせの実情はいかがなものでしょうか。
設立当初からいろいろ心配する意見がありました現実商売が成り立たない、成り立たないということは、
イコール物産のアピールにもつながっていないにもかかわらず継続している。補助金の部類で何とか補う、親方日の丸でなければできません。まさに役所仕事と指摘せざるを得ません。
見直しの時期に来ていませんか。漸草庵との融合を視野に入れたほうがよいのではないでしょうか。新たな価値があるのでしょうか、答弁を求めておきたいと思います。
次に、
学校屋内運動場エアコンについてでございますけれども、全体の
スケジュール案があれば、学校名を含めて具体的にお聞かせください。これはあくまでも次年度、その次ではなく全体の
スケジュール案を伺っております。
次に、災害情報の伝達方法についてですけれども、以前、改選前になりますが会派で視察に行った際、電池で聞けるラジオは効果が高いとありました。市長もそのとき一緒に行っていたので記憶にあると思います。ラジオ導入への考えと導入するためのハードルがあればお聞かせください。
ポケベルの周波数を利用して行っている自治体も数自治体あると聞いております。この方法は可能なのか伺っておきたいと思います。
次に、
ごみ減量対策についてですけれども、事あるたびに有料化は一定の効果があると、これも同様に視察等でも伺ってきました。
しかし、本市の場合、組合形式のため草加市のみでは難しいというふうに過去に聞いております。何が難しいのか改めてお聞かせください。
また食品ロスについて実態を把握することはいいことです。学校給食についても行っていただき、飽食日本をいつまでも続けてはいけない、食の大切さを考える機会にしてほしいと思います。さらに、どうしてもやむを得ず残ってしまったものの利活用を積極的に進めてほしいと思っておりますが、これに対する考えを伺っておきたいと思います。
次に、地場産業の支援についてですけれども、過去には
せんべいサミットを開催し、またニューヨークの
セントラルパークにて、手焼き煎餅の無料配布を行ったりしましたが、一度で終わってしまっています。昨年の煎餅アートのモナリザはギネスに認定されました。またミラノに行ってアピールするなど頑張ってきていますけれども、これも、やりました、終わりましたの感が否めません。
一つひとつの事業が点であり、このような取り組みを線にしてもらいたい。その役割の一助を行政に担っていただきたいと思いますが、お考えを聞いておきたいと思います。
組合のほうも、平成元年から比較すると130近くあった会員が、現在は３分の１から４分の１に減少したにもかかわらず、さまざまな取り組みに努力しておりますので伺っておきたいと思います。
その上で、
外国人観光客や海外にＰＲする支援ということがうたわれておりますけれども、述べられておりますけれども、次年度どのようなことが予定されているのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、柿木の
企業誘致関連で伺っておきたいと思います。
現在までの進捗状況及び次年度の計画をお聞かせください。また将来的には3,000人を超える雇用の見込みがある以上、その周辺整備と駅までのバス路線の確保が必要と思われます。このことに対してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
続いて、バス路線について伺います。
先ほど、今の企業の柿木の件でもふれましたが、そこに関連して、
越谷レイクタウン駅を利用できる可能性についてお聞かせください。また南西ルートについては、谷塚駅西口の既に購入してある種地を利用して、停車場を西口駅前に移動できないか伺っておきたいと思います。それに対するハードルがあるならお示しください。
新田西部地域における新規路線の次年度の計画をお示ししてほしいと思います。またその際のルートについては、地域の方々の意見や要望を聞く機会を設けられるのか伺っておきたいと思います。
また安行出羽行きのバスについては、ようやく川口市の戸塚方面への道路が開通をいたしました。東川口駅まで延伸可能です。過去にも聞いておりますが、この取り組みについて改めて伺っておきたいと思います。
次に、
スポーツ関係について質問をしていきます。
新
屋外スポーツ施設に関連してしまうかもしれませんけれども、まず
工業団地公園野球場と
総合運動場のネットの整備の
具体的整備方法について伺っておきたいと思います。
過去には
硬式野球場について、市長も議員時代には請願に賛成されたり一定の理解を示されておりました。市長になり立場も変われば、考えもやむなく変更せざるを得ないときもあるでしょうが、
硬式野球場に対する市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
野球場はそれに特化することなくほかでも使えますので、多目的という意味ではそこに入るのではいかという意味でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
また
市民温水プールについての
スケジュール、建て直しの
スケジュールをお示ししていただきたいと思います。使用できない期間と使用できないとき、その期間の際の対応策をお示しいただきたいと思います。
続いて、市立病院について伺っていきます。
まず、
産婦人科再開に関する現在までの取り組み及び展望についてお示しください。何度も申し上げておりますけれども、産科医不足は理解しておりますけれども、
近隣市立病院では同じような条件でありながら休止したとは耳にしません。考えられる原因は何かお聞かせいただきたいと思います。また再開に対しハードルがあるならお示しください。
市長選挙の際に示されていました。このことは市長選挙の際に示されておりましたので、再開は公約の一つと理解しております。市長は今日までどのような活動をしてきているのか伺います。
また新たな管理者はがんに対しての名医であると聞いております。せっかく優秀な方が草加市に来ていただいたのに宝の持ち腐れにはしたくない。ここで改めて伺いますが、がんの治療は、この先、想像を超える治療方法になると医学界では言われております。しかし、早期発見がやはり一番であります。
がんセンター化を前市長時代に言われておりましたが、逆行するかのごとく、市内の病院で健康診断ができるという理由でドックがなくなりました。私はそのとき意見しましたけれども、結果認めたことを今でも後悔をしております。ドックのあり方について考えをお聞かせください。
さらに、どうしても治療の施しようがなくなってしまう場合もあります。がんは、比較的その日を迎えるまで時間を持てます。治療ができないから、はい、さようならでは余りにも寂しくありませんでしょうか。
希望者全員はもちろん無理だとしても、最後を草加市で迎えたいという市民感情は多くあると私は思っております。完璧な施設基準を満たすような、完璧な終末医療とまではいいませんけれども、可能な限り市立病院で目を閉じることができる体制にしていただきたいと思いますが、これは設置者としてどう考えるか、お聞かせをいただきたいと思います。
さらに、総務省的に言わせると時代に逆行していると言われかねませんけれども、
地方公営企業法の全部適用の失敗例を
草加市立病院はやったと、近隣の議員含めよく耳にします。草加市の例があるから全部適用にはしないとも言われました。
一度考え直そうと、もし私が提案したとしても、市長含め恐らく皆さん、それぞれさらさらその気がないでしょうから伺っておきたいと思いますが、
法的繰り入れだから許されるのではなく、
市民納得繰り出しが本来であります。
救急受け入れをふやし、べッド稼働率を上げ、終末に近いこともやる、いかが考えますか、市長、伺っておきたいと思います。
また全部適用だから口出せないという感覚、これも弊害につながります。今までそんな風潮があったかに聞いておりますけれどもいかがですか、伺っておきたいと思います。
また今の管理者は経営状況も気にして改革に奮闘していると耳にしました。市立病院の今後のあり方について市長の考えを重ねて伺って、ちょっと重なっていますけれども、申しわけないけれども伺っておきたいと思います。
また細かいことですけれども診断書を希望した場合、時間がかかり過ぎという市民意見がありますが、現状どのような状況かお示しいただきたいと思います。
次に、障がい関係について伺っていきます。
条例制定を考えているということですけれども、これの具体的な内容をお示しいただきたいと思います。
次に、
都市基盤整備については、新田駅東口は、ロータリーが完成しなくてもバスを乗り入れるや否かに聞いておりますけれども、このあたりのやり方、時期についてお示しください。さらに、東口、西口の次年度の事業予定を聞かせていただきたいと思います。
谷塚駅西口については、
地区まちづくり構想について、現在までの取り組みと今後の取り組みをお示しください。壁にぶつかったままとの意見もありますけれども、これに対し超えるべきハードルがあるならばお示しいただきたいと思います。
次に、突如湧いて出てきた俳句の国際大会の時期と内容をお聞かせください。
次に、
まちづくりのにぎわいについて伺っておきます。
まちのにぎわいの主役は、草加駅、獨協大学前駅周辺がすぐに頭に浮かびます。脇役にも挙がらないと言ったら失礼になってしまいますが、谷塚駅、新田駅周辺にもスポットを当てた取り組みを期待いたしますが、その可能性についてお聞かせをいただきたいと思います。
また草加駅
東口駅前広場を改修し、イベントができるようにするとありますが、具体的な整備方法をお示しください。ここについては音の問題があるやに聞いています。この対策について、音の対策についての方法をお示しいただきたいと思います。何のためのスペースなのか疑問に感じるときがありますので、これもここのところも、何か嫌だけれども新たな価値を望んでおきたいというふうに思います。
次に、子育てについては入院費を18歳までとありますが、いつからそうなるのかお聞かせください。また影響額についても聞いておきたいと思います。さらに、将来的に通院についての考えと影響額をお聞かせください。
新たに設置する
子育て世代包括支援センターの設置時期並びに具体的内容を伺っておきたいと思います。
放課後児童クラブについては、議員時代にさまざまな要望を聞いていると思いますが、その中には正規職員の必要性、欠員人員の補充について、第二
児童クラブが臨時的措置とあるため、常設クラブとの格差が生じているなど、
さまざま意見が寄せられています。それを踏まえて、今後のあり方に対するお考えを伺っておきたいと思います。
また国は、2019年度分のみは全額負担と勝手なことを言っておりますけれども、これからゼロ、１、２歳は所得制限等があるものの、３歳からは実質無料化になります。その際、市は４分の１を負担するということになります。この勝手な早急な施策に対し、見込まれる影響額をお示しいただきたいと思います。
ここからはちょっと持論になりますけれども、やはり子どもは家で育てるのが一番だというふうに私は思っておりますけれども、これも時代の流れで仕方がないことなのでしょう。でも、家で育てる方はこの先の時代、何か損した気持ちになるのではないか。もちろん言うまでもなく、子育てに損も得もないんですけれども、公平な税金の使途がさらに拡大するように思えてなりません。このことについては答弁を求めませんが、一首長として、このトップダウンのやり方に対し行動を起こしてほしいと思いますが、考えをお聞かせください。
次に、小・中学校の特別教室へのエアコン設置の予定について聞いておきたいと思います。
次に、学力向上について伺ってまいります。
土曜日授業を実質の授業にしていただき、今実質の授業化には余りなっていないということを現場で聞いておりますので、実質の授業にしていただいて、さらに授業時間の確保を望みますけれども、その可能性について、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
2020年度から学習指導要領により、みずから考える力を育む授業が求められてきます。板橋区では、早期にその取り組みに着手したようですけれども、草加市はどう対応していくのか伺っておきたいと思います。
また県内を見ても低いほうである草加の学力、学力推進補助員を学力推進校へ配置するとありますが、市内を対象に見るのではなく少なくとも近隣市との比較で見るのであれば、全校に配置すべきじゃないですか、考えを伺っておきたいと思います。
さらに、いい施策と思っておりました、この英検３級支援の実績をお示しいただきたいと思います。
さらに、いつも言っていることですけれども教員の負担軽減も大切であります。そのために統合型校務支援システムを導入するとありますけれども、この導入に伴いどのような負担軽減につながるのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、いじめ防止対策について伺います。
最近では、野田市の大人たちの裏切りともとれる行為に対し、１人の命を失いました。昨今、目に余る事件が多く、そのたびに児童相談所のあり方などについて議論がされては消えての繰り返しであります。
本市の体制をお聞きしますけれども、４月から草加市の児童相談所が支所から格上げされ、人員も拡充されるようですけれども、子育て支援課、教育委員会、児童相談所との連携はどのようになっているのか伺っておきたいと思います。
またこの際、必ず議論に出てくるのが警察との協力体制であります。このあたりについては、実際は、現在はどうなっているのか伺っておきたいと思います。
職員は専門家でない中で、さまざまな事例を目の当たりにして大変だと思いますけれども、そのフォローというか指導的役割を担う職員配置の必要性があるというふうに思いますけれども、その点についても伺っておきたいと思います。
先週末、児童福祉司の任用が厳格化されると報道でありました。全く後手の対応ですし、
改正案も大して効果があるように感じません。専門職員の役割は重要と思いますので聞いておきます。ここで、重ねて「ＳＴＯＰ ｉｔ」の成果についてもお示しをいただきたいというふうに思います。
次に、さまざま会派の中でも意見がありました
コミュニティ・スクールについては、実のある施策にしてほしいと要望をいたしますけれども、これについては何も変わらないのではないかというさまざまな方面での意見があります。まさに、新たな価値をどう見出していくのか伺っておきたいと思います。
あおば学園についてふれられております。新たに建設していくことは賛成です。ここで肢体不自由児の通所機能を追加するということを踏まえ、送迎バスについても一考の余地があると思います。毎日90分近くバスに乗っているのは負担が大きいと、誰が見ても、考えてもわかることでございますので、検討に値すると思いますけれども考えをお聞かせください。
次に、市長は選挙の中で、障がい者特養を整備したいというふうに言っておりました。大きな公約の一つとして述べられておりました。このことについて今回の施政方針ではふれられておりませんので、改めてこのことについての考え方を伺っておきたいと思います。
障がい者特養、いろいろ制約もあればいろんな考え方もありますが、市長がどういうつもりでやろうと思っているのか、それについては会派としても応援できるところはしていきたいと思いますので、伺っておきたいと思います。
次に、
コミュニティソーシャルワーカーについては、会派の視察で先進地にて勉強させていただきました。市長も一緒に行っております。増員の必要性を述べておりますけれども、今後これからは、４月からは何人増員を検討しているのか伺っておきたいと思います。
次に、免許返納者に対する施策も、今まで何度かうちの会派の議員を含め議会で取り上げてきております。
免許を返納すると証明書に困る、交通手段に困るという声が多くあります。他市では、タクシー券を出したりバスの回数券を出すなど、対応を図っている自治体も多くあります。
これについて先ほど申し上げたとおり、議員からの質問、議会においても質問がなされておりますけれども、一向にその対応が見えてきません。やはり、こうした特典を設けるのも一案と思いますが、お考えをお示しいただきたいというふうに思います。
次に、某賃貸住宅を中心に営まれている会社の構造物に瑕疵があるという報道が気になっております。草加市にもその会社の建物、マンションといいましょうか、賃貸マンションがたくさんあるわけですけれども、市内ではどういう状況なのかお示しいただきたいと思います。
さらに、そもそも検査の段階でわからないものなのか、多くの方が疑問に思っているのではないでしょうか。このあたりについても、その検査のことについても答弁を求めておきたいと思います。
次に、まんまる予約については、例えば重複したときはどのように選定しているのか伺いたいと思います。その際、市内優先などはしているのか伺います。していない場合は、それは可能か否か伺います。
まんまる予約という性質上、そういったものがいいのか悪いかという議論にも発展しますけれども、他市も市内優先すれば、まあ条件は同じかと安易に思いますので、その体制について聞いておきたいと思います。
次に、いわゆる瀬崎グラウンドについてですけれども、せっかくの場所でありながら整備がなされておりません。多目的化を視野にグラウンドの整備、トイレの整備ができないものか伺っておきたいと思います。できない場合、その理由を、やらない、できない理由をお示しいただきたいと思います。
次に、この場所、第二庁舎の利活用について、現在の考えを再度聞いておきたいと思います、お示しいただきたいと思います。
例えば、ほかの機関が一部使用したいと今後興味を示した場合、検討の余地はあるのか否か、伺っておきたいと思います。最近の行政のやり方を見ていると、何だかんだいってごまかされてしまう感がありますので、ここで伺っておきたいと思います。
次に、水道の基本料金のあり方については、市長とは議員時代に比較的共通認識であったかと記憶しております。その見直しについての考えをお聞かせください。
次に、全国的な問題となっております。ただ、と言いながらいつまでも放っておくわけにはいかない墓地内市有地については、以前より検討の依頼を担当には話しております。その後の取り組み状況と今後の対応について伺っておきたいと思います。
次に、公共工事のあり方についてですけれども、ＪＶ対象工事は税込み１億円となっております。これから消費税が10％になってまいります。10％になると１割の影響があるわけです。
これは、この対象工事の金額を見直す時期に来ているのではないかと思いますので、そのお考えを伺っておきたいと思います。
また小規模修繕も物価変動と消費税の影響などを考慮すると130万円というのはいかがかと思いますので、この点についても伺っておきたいと思います。
さらに、工事の品質の低下、労働条件の悪化、安全対策の観点で、建設工事では最低制限価格が設定されておりますが、修繕の工事、500万円以下の工事についても同様の観点から最低制限価格を設定すべきとの意見もあります。この点についてのお考えを聞いておきたいと思います。
また建設業界における公文書公開請求については、県や他市ではデータ化して配布しているようでありますが、本市では時代に逆行し、紙ベースとなっております。
各会社も働き方改革による週休二日制への対応や環境の観点など努力をしておりますので、行政はそれを手助けする役割も担うべきだと思います。データ化への移行について伺っておきたいと思います。
次に、市長とは議員時代にいろいろ話をしてきましたが、奥日光自然の家のあり方について平成21年には決議も提出しておりますが、この奥日光自然の家について今後の考え方をお示しいただきたいと思います。
次に、労働人口の減少により、外国人の受け入れが増加することが予想されてきております。国の早急な手法によって地方は大変な対応を余儀なくされるわけですけれども、法務省は、外国人窓口を行う自治体に1,000万円の補助を出すと言っております。本市ではどう対応するのか伺っておきたいと思います。
外国から意気揚々日本に来て、家族とともにということも近い将来増加してくるでしょう。言葉の問題で、もし、いざこざが起きたとしたらそれはともに望まないことであります。多文化共生総合相談ワンストップの必要性を感じておりますけれども、お考えをお示しください。
また教育現場での対応策についても伺っておきたいと思います。さらに、病院での対応も考慮に入れなくてはいけないと思いますが、これは改めて伺いますけれども、過日の報道によると、その通訳を確保することは極めて厳しいというようなことも聞いておりますので、この辺についても今後検討を進めてほしいと思います。
次に、リサイクルセンターについては一定の時期が経過をいたしました。これまでの年平均維持費をお示しください。その上で、今後どのようなメンテナンスを含め行うのか伺っておきたいと思います。
多様化するごみの種類によってラインがとまってしまう事態も増加すると聞きます。特に、充電式の不燃物については、これがあだとなって煙が出て、火事になったりとかでラインがとまってしまうということがあるや否やに聞いておりますけれども、ここについては分別回収をするなり、もしくは前処理が必要と思いますけれども、このことについての改革について聞いておきたいと思います。
次に、商工会議所から要望の強い道の駅については、昨年の代表質問でもふれましたけれども、それを踏まえて市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
これについては、昨年の代表質問のとき市長とも、ともに意見交換をしてつくったものでありますので、わかっていると思います。
これに重ねて、重なるかどうかわからないんですけれども、八潮市で計画されているサービスエリア構想。もし、一連と考えたときに、この事業に便乗したらどうなのかなどということも考えておりますけれども、その可能性について伺っておきたいと思います。
次に、足立区に予定されている文教大学の来年度の
スケジュールをお示しください。さらに、谷塚駅までに至る動線について、その環境対策を伺っておきます。
周辺地権者への説明がなされず、不安に思っている方がいるというふうにも伺っております。今後、関係各位もさることながら、周辺地権者対策についての考え方について伺っておきたいと思います。
最後に、ふるさと納税について聞いておきたいと思います。
本年６月から認可制に変更されるということです。一部、地域・地方の独自性の圧力だという意見もありますけれども、確かに行き過ぎの感が否めない事例もあります。
本市ではどう取り組んできたのか、３割以下等、地場産など限定がされておりますが、草加市の今後の取り組みについて伺っておきたいと思います。
質問については以上となりますが、最後の何点かは施政方針にふれられていない質問でありますが、懸案事項と思われる一部を取り上げさせていただきました。
さて、この先、数年とはいっても限りなく直近の年は、人口が増加傾向になると予想されておりますけれども、近い将来、本市も人口減少に向かうでしょう。
少し大げさな話ですけれども、現状の社会状況がこのまま続くと仮定した場合、１億2,700万人の人口が90年後には5,000万人を割り、1,000年後には一気に2,000人になり、いずれゼロになる。日本人は絶滅危惧種に指定されるかもしれないとあります。
これは言うまでもなく、一地方自治体が何ができるのかという議論になるわけですけれども、それでもやっていかなければなりません。
本市は本当にさまざまな観点から見ても、大変よい条件を備えたまちであります。草加市本来の持つ魅力創出のために、お互いの任期中、でき得る手段を駆使し磨きをかけていきたいというのが
草加新政議員団の総意であります。
私たちも今までとでは違う新たな会派活動を行いながら、ときには市長とともに、ときには是々非々で市民に負託された任期を全うできるように努めておきますので、市長との目指すべき
まちづくりについては共通していると皆、確信しておりますので、頑張っていきましょうと申し上げ質問を終わらせていただきます。答弁をよろしくお願いいたします。
○関一幸 議長 浅井市長。
〔浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 おはようございます。
答弁に入らせていただく前に、昨日、日本文学研究者、ドナルド・キーン先生の突然の訃報が入りました。先生には、本市の奥の細道による
まちづくり、文化振興に深く御尽力をいただきました。先生の本市への数々のお力添え、御功績に草加市を代表して感謝申し上げますとともに、謹んで心からお悔やみを申し上げます。
それでは、
草加新政議員団を代表して、芝野団長からいただきました多岐にわたる質問に対して順次御答弁を申し上げます。
初めに、草加
市民アンケートの対象者数と回答者数についてですが、対象者は住民基本台帳から無作為抽出した市在住の満18歳以上の男女3,500人、回答者は1,825人となります。
また草加市に愛着を感じる市民が７割を超えていることにつきましては、これまで草加の礎を築いてこられた皆様を初め、市民の皆様がこの地に愛着と誇りを持って、ともにまちを育てていただいたあかしであると思います。
今後もより多くの市民の皆様に、親しみと愛着を持っていただけるような「わがまち草加」の
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、新たな価値の創造についてでございますが、本市の将来像である「快適都市 そうか」を実現するためには、
まちづくりにかかわる主体が、おのおのの活動を通じて
まちづくりに積極的に取り組んでいくことが大変重要となるものでございます。
さらに、民間相互や行政と民間などの複数の主体が連携、協働することにより、個々の活動ではなし得ない相乗効果を生み出すことが期待され、それがまちの新たな価値の創造につながると考えております。
次に、防災力の向上に向けた取り組みにつきましては、進め方としては初めに課題を整理し、必要な対策を検討した後、計画的に整備を実施しております。
しかしながら、御指摘をいただきました学校での危険箇所における事案など、危険箇所の中には早急な対応が必要な場合もあります。
今後は、市民や議員の皆様からいただいた指摘や情報につきましては、市民の皆様の命を守るという視点を重視し、防災力向上に生かしていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
地域コミュニティの促進につきましては、市民力を
まちづくりに生かすため、町会・自治会を中心とした
地域コミュニティ力の向上が重要であると考えており、地域課題を的確に把握し、解決につながるような取り組みを全庁的に進めてまいります。
また、町会・自治会への加入促進の取り組みについては、加入促進パンフレットの配布や、埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部との協定に基づく連携を引き続き進めるとともに、草加市町会連合会主催で行っている避難所運営市民防災訓練など、自助・共助の重要性を考える機会を発信できるよう、草加市町会連合会とともに町会・自治会加入促進の取り組みを進めてまいります。
2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会についての本市の主な取り組みにつきましては、市民の皆様へ機運醸成を目的に行ってまいりました。
平成29年度は、
オリンピック・
パラリンピックの旗を間近で見ていただくフラッグツアー歓迎イベント、関連展示と児童を対象とした事業を実施しました。さらに、スポーツフェスティバルにリオデジャネイロ・
パラリンピック出場のトップアスリートを招いたトークショーを開催しました。
平成30年度は、盆踊りの時期に合わせ、東京五輪音頭の振りつけ講座を開催し、ＣＤ・ＤＶＤの貸し出しを行いました。さらに、前回の
オリンピック体操男子団体で金メダルを獲得した選手の練習施設の親子見学会を開催しました。
平成31年度は、トップアスリートとの交流事業、東京五輪音頭の普及拡大、事前トレーニングキャンプ誘致やホストタウン登録などの取り組みにより、さらなる機運の醸成を図るように進めてまいります。
聖火リレーにつきましては、平成30年度は埼玉県へ草加松原を通るルートの要望を提出し、誘致に向けて市のホームページやＳＮＳを通じて、「聖火リレー埼玉県内ルート選定 県民アンケート」協力を市民の皆様にお願いをいたしました。
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会からは、本年の夏ごろに全国ルートが公表されると伺っており、その結果が待たれるところでございます。
次に、将来を担う
子どもたちが携われる取り組みにつきましては、埼玉県と連携して、事前トレーニングキャンプ誘致に向けた本市のスポーツ施設の現地視察などを進めており、誘致を実現させ、誘致国のトップアスリートと児童との交流が図られるように進めてまいります。またホストタウン登録による文化交流プログラムにつきましても検討してまいります。
さらに、草加市スポーツ・健康づくり都市宣言の推進に関する包括連携協定を結んでおります株式会社コナミスポーツクラブやヨネックス株式会社と連携して、トップアスリートによるスポーツ指導や練習見学による交流、バドミントン競技の日本トップリーグであるＳ／Ｊリーグを本年も市内で開催して、直接観戦する機会の提供も行ってまいります。
次に、国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」の内外へのアピールにつきましては、教育委員会では内外にＰＲするための映像を作成しインターネットで公開しているほか、草加松原に係る企画展を開催する予定と報告を受けております。
また市では、多言語版の総合案内板や誘導サイン、解説板の設置、市民団体との連携による草加宿神明庵や草加宿芭蕉庵、和舟の舟行、朝顔市や草加松原夢まつり等の各種イベント、また新たに開設される「漸草庵 百代の過客」での呈茶のもてなしなど、より多くの方々に訪れていただけるよう、まちの魅力を生かした取り組みを進めるとともに、ポスター、チラシ、ＳＮＳなどを活用し、関係団体の協力を得ながら周知活動に努めてきたところでございます。
次に、草加市伝統産業展示室内の地場産業販売コーナーぱりっせの運営につきましては、現在、草加市地場産業振興協議会が運営しており、地場産業の普及・啓発に重要な役割を担っていただいております。
しかしながら、売り上げが減少傾向にあり、さまざまなイベント実施などを通じて、運営の改善に取り組んでいるところと伺っております。
本市では、草加市文化会館や漸草庵の各種事業とも相乗効果が生み出せるよう、引き続き支援を行ってまいります。
次に、
学校屋内運動場エアコン設置の全体
スケジュールと学校名についてでございますが、平成36年度までに全校が完了となるよう、平成32年度には高砂小学校、谷塚小学校、長栄小学校、小山小学校、草加中学校、川柳中学校、新田中学校の７校に設置し、平成33年度以降の学校は確定しておりませんが、平成33年度に６校、平成34年度に６校、平成35年度に７校、平成36年度に６校の設置を行う予定でございます。
次に、防災行政無線を受信できる防災ラジオにつきましては、情報を確実にお伝えできる有用なものと考えておりますが、防災行政無線の設備改修が必要となるほか、配布に当たり一定の費用負担が生じるなどが課題となっております。
またポケットベルの周波数を利用した戸別受信機につきましては、防災行政無線の設備改修のほか、パラボラアンテナの設置などの整備が必要となります。
このため、新年度においては防災行政無線と連動したメールや電話による音声案内サービスを導入し、その実効性を検証しながら情報伝達手段の多重化に向けた検討を引き続き行ってまいります。
次に、
ごみ減量対策としての有料化につきましては、ごみ減量に対する意識高揚に寄与するものと認識をしています。
本市では、市民の皆様の御協力により、ごみの量が年々減ってきている状況にある中、有料化は組合構成市町の合意形成が必要なことから、十分な研究、検証が必要と考えております。
今後におきましても、東埼玉資源環境組合、構成市町での検討のほか、廃棄物減量等推進審議会での御審議や広く市民の皆様の御意見を伺いながら検討をしてまいります。
次に、学校給食における食品ロスの実態把握につきましては、毎食後の残菜量を確認し、残菜量により味つけを見直したり、献立を変えたりして食品ロスの削減に努めております。
また成長に必要な栄養素や栄養バランスが考慮されていることや、市内産、県内産の食材を積極的に使用していることなどの指導を通して、食べ物を大切にする、食べ物や給食にかかわる方々へ感謝するといった気持ちを育んでおります。それらの取り組みから好き嫌いを減らし、残さず食べることで食品ロス削減につなげております。
利活用につきましては、調理士を対象に研究会を開き、野菜くず、残菜などの分別を促進し、関係業者と連携を図り、焼却処分するだけでなく、飼料化、肥料化していると報告を受けております。
私も、食品ロスを学校で教えることは、環境問題を
子どもたちにも考えてもらう上で大変重要と考えております。
次に、地場産業のうち、草加せんべい振興に係る見解と次年度の国際ＰＲ事業の内容につきましては、草加せんべいの普及促進は、本市のブランド力を支える最も重要な地域資源であるとの認識に立ち、これまで草加せんべい振興協議会で実施してきたミラノ国際博覧会でのイベント参加、ギネス世界記録達成などの成果を生かせるよう、引き続き草加せんべい振興協議会の活動を支援してまいります。
また新年度におきましては、草加せんべいが国際的に認識され販路拡大につながるよう、本市においても、埼玉県のラグビーワールドカップ2019専門委員会地域振興部会に参画する中で、訪日
外国人観光客に対してアピールできる関連事業の実施に向け、連携・調整を進め、草加せんべい振興協議会を支援してまいります。
次に、草加柿木地区産業団地整備の現在までの進捗状況及び次年度計画につきましては、用地取得に関しては、事業区域内の全ての権利者の方々から御協力をいただき、契約締結が完了いたしました。
また埼玉県企業局より仮設道路築造工事が発注され施工業者が決定し、ことし３月から着工する予定となっております。
新年度の計画につきましては、引き続き埼玉県企業局により、調整池、公園、道路、盛り土などの造成工事が発注される予定と伺っております。
次に、周辺整備と駅までのバス路線の確保につきましては、周辺整備では産業団地が整備されることにより、周辺の環境が大きく変わることや事業区域外の農地を保全するため、未舗装道路や素掘り水路などの整備が必要な箇所について、新年度より整備を実施してまいります。
また駅までのバス路線の確保につきましては、草加柿木地区産業団地誘致に伴い、市民の雇用促進が図られることにつながり、バス路線の整備は必要なものと認識しておりますので、バス路線が整備できるようバス事業者と調整を図ってまいります。
次に、
越谷レイクタウン駅を利用できる可能性につきましては、越谷市や関係機関、バス事業者と調整を図り、
越谷レイクタウン駅へのバス路線について検討してまいります。
次に、
コミュニティバス南西ルートの谷塚駅西口駅前へのバス停の移動につきましては、谷塚駅西口に草加市土地開発公社が所有する土地は、バスが進入・回転するための接道状況や面積などに課題があるため、これらを整理する中でバス利用者の利便性向上に向け調整してまいります。
次に、
新田西部地域における新規路線の計画につきましては、現在、運行ルートやバス停の設置場所など、バス事業者や草加警察署などの関係機関と調整を行っているところでございます。
今後、地域公共交通会議において御審議いただくとともに、地域住民の皆様との調整もあわせて進め、新年度には運行に必要なバス停の工事を実施し、秋ごろの運行開始を目指し取り組んでまいります。
次に、安行出羽行きの路線バスを東川口駅まで延伸することにつきましては、都市計画道路浦和東京線の開通に伴い、川口市における路線バスが、安行出羽から戸塚安行駅まで社会実験の位置づけとして延伸し、運行しております。
本市といたしましては、延伸した路線バスの需要変化などを参考にしながら、バス事業者と協議してまいりたいと考えております。
次に、
工業団地公園野球場、
総合運動場の防球ネット整備につきましては、
工業団地公園野球場はバックスクリーンからレフト側の敷地外周に高さ13ｍのネットを設置するもので、
総合運動場は東側の市道沿いに高さ13ｍのネットを設置するものでございます。
次に、
硬式野球場に対する考え方につきましては、市街化区域が９割を超える本市においては、まとまった土地の確保が難しいこと、建設費と建設後の維持管理費が必要となることから、現時点におきましては、
硬式野球場の建設は大変厳しい状況でございますが、引き続き研究を続けてまいります。
次に、
市民温水プールの建て替え
スケジュールと使用できない期間につきましては、平成31年度の上半期までに基本設計が完了する予定でございます。その後、平成31年度の下半期から平成32年度にかけては実施設計を行い、平成33年度に既存建物の解体、平成34年度から平成35年度にかけて建設工事を行い、平成36年度に供用開始をする予定で、使用できない期間は平成33年度から平成35年度の３カ年と見込まれ、その間につきましては、市民の皆様に対して、休止期間に対する周知徹底とあわせ、近隣市町にございます同様の施設を御案内してまいります。
次に、市立病院の産科の再開に関する現在までの取り組み及び展望につきましては、東京医科歯科大学の医局に医師の派遣をお願いしているほか、近隣の他大学病院などに対しても協力を打診しております。
現在、厚生労働省関東信越厚生局による監査が実施されており、終了後に何らかの行政処分が出される可能性があることから、その結果を受け、医師の確保等、その後の取り組みを検討していくことになると報告を受けております。
次に、産科休止の原因につきましては、平成29年12月末で医師２名が退職したこと及び一連の婦人科に関する問題による影響が大きいものと認識しております。
また、再開に対するハードルでございますが、過去の経緯を踏まえますと、産婦人科医師などスタッフの安定的な確保による安全な医療を提供できる体制づくりが課題であると認識しており、大学など大きな組織のバックアップが必要であると考えております。
次に、産科の再開に向けた私の活動でございますが、現時点では、厚生労働省関東信越厚生局による監査や腹腔鏡下子宮がん手術及び診療報酬請求に係る検証委員会の進行状況に加え、再開に向けた活動状況や展望などについて、病院事業管理者と情報の共有に努めております。
今後につきましては、状況を勘案しながら、再開に向けて関係各所に対して、設置者として協力を依頼してまいります。
次に、人間ドックのあり方につきましては、御指摘のように、現在、市立病院では人間ドックは行っておりません。これはがん診療のため外来化学療法のニーズが高かったことから、平成27年10月をもって、人間ドック等に利用していた施設を化学療法治療を行う施設に改修したものと聞いております。
私も病気の早期発見は大切であると考えておりますが、現状では、施設の制約上、再開は難しいものと事業管理者からは聞いております。
なお、人間ドックの必要性は認識しておりますので、今後、事業管理者と協議してまいります。
次に、可能な限り市立病院で目を閉じることができる体制につきましては、終末期医療の必要性については私自身認識しておりますが、地域の急性期医療を担う二次医療機関としての役割を担いながら、緩和ケア医療を含めた終末期医療のあり方については、地域包括ケアシステムとの兼ね合いや施設整備等の課題もありますので、病院事業管理者とともにさまざまな協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、
救急受け入れをふやし、ベッド稼働率を上げ、終末期医療も行うことにつきましては、現在、病院事業管理者を筆頭に
救急受け入れ体制の強化、病床稼働率の向上を図るため、さまざまな対策を進めているところでございます。
また、終末期医療のあり方につきましては、病院事業管理者とともにさまざまな協議を進めてまいりたいと考えています。
次に、
地方公営企業法全部適用の弊害につきましては、市立病院に市民の命と健康を守り、地域医療の中核を担うという使命を果たしてもらうため、日ごろから病院事業管理者とさまざまな協議、意見交換を行っております。今後もさらなる意見交換を行い、連携を密にしてまいりたいと考えています。
次に、市立病院の今後のあり方につきましては、急性期医療を柱に、医療提供体制の充実を図っていきたいと考えております。
また、緩和ケア医療を含めたがん診療のあり方については、さまざまな課題がありますが、私自身、現実的にやっていかなければならないものと認識しておりますので、実現に向けて病院事業管理者を市としてバックアップをしていきたいと考えています。
次に、診断書を希望した場合、時間がかかり過ぎることについてでございますが、診断書につきましては、診療を担当した医師が診療録、検査データ等を過去の内容も含め、詳細に確認する中で作成しておりますことから、内容によってはお時間をいただいているものもございます。同様の御意見は市立病院でも頂戴しておりますので、時間を短縮するための改善を進めると報告を受けております。
次に、（仮称）手話言語の尊重及び障害者のコミュニケーション支援条例の制定につきましては、障がいの有無などにかかわらず、分け隔てられることなく理解し合い、安心して暮らすことができる共生社会の実現を目的とし、手話が言語であることや障がい者の多様なコミュニケーション手段についての基本理念などについて定めてまいります。
また、制定
スケジュールにつきましては、障がいのある方や関係団体への意見聴取などを平成31年度に行った後、パブリックコメントを行い、平成32年度の条例制定を目指してまいります。
次に、
都市基盤整備についてでございますが、新田駅東口交通広場の整備の進め方と時期につきましては、バス回転広場の機能を確保するため、平成34年度中を目標に、新田駅東口交通広場の南側を暫定開放してまいりたいと考えております。
新田駅東口・西口の土地区画整理事業の予定につきましては、災害に強い良好な居住環境を目指し、新年度も引き続き、建物移転補償や新田停車場線の暫定整備などの街路築造工事を行ってまいります。
谷塚駅西口
地区まちづくり構想に係るこれまでの取り組みと今後の取り組み、超えるべきハードルにつきましては、平成29年５月に谷塚駅西口地区
まちづくり権利者協議会から提出いただきました谷塚駅西口
地区まちづくり構想に基づき、平成29年度には、地区の現状に関する補完的調査や
まちづくり基本計画（案）の検討、事業手法の特質を踏まえた比較検証などを行いました。
平成30年度には、地区内の権利者の皆様を対象としたワークショップを開催するとともに、権利者協議会の活動について周知を行うなど、
まちづくりにかかわる方をふやしながら、事業区域や事業手法の検討を行い、整備イメージの共有を図る取り組みを進めているところでございます。
今後は、引き続きワークショップなどを行いながら、
まちづくりの進め方を具体化するとともに、取り組みに対する関係権利者等の理解を深め、構想の具体化とその実現に向けて取り組んでまいります。
次に、俳句の国際大会につきましては、俳聖・松尾芭蕉の「おくのほそ道」の旅から330周年を契機とし、国の指定名勝である「おくのほそ道の風景地 草加松原」と「俳句」の魅力を世界へ向けて発信するとともに、おくのほそ道のゆかりを尊重し、草加に息づくにぎわいと活気にあふれた草加らしい文化芸術及び伝統的な文化芸術の振興を図るため開催するものです。
内容につきましては、平成31年度秋ごろから、日本語俳句と英語、フランス語の外国語俳句について、国内及び海外からの作品募集・選考を行い、平成32年度にアコスホールで表彰式の開催を予定しております。
次に、谷塚駅・新田駅周辺にもスポットを当てた取り組みの可能性につきましては、商店会が実施するイベントなどのにぎわいづくり事業を引き続き支援し、周辺の商店会同士や大型店との連携が円滑に進められることにより事業効果が高まるよう、情報提供などを進めております。
また、リノベーション
まちづくりが、草加駅東口周辺での取り組みを端緒として、市内全域に民間事業者の取り組みが広がっております。既に八幡町地内において、地域の集いのカフェを併設した子どもを連れて働けるシェアアトリエが開業するなど、民間の担い手による活動が徐々に広がりを見せていることからも、谷塚駅・新田駅周辺を含めた市内全域に取り組みが波及するよう、そうかリノベーション
まちづくり協議会と連携し、引き続き民間事業者の育成支援を進めてまいります。
また、各地区で地域が主体となって行うにぎわいづくりの取り組みについても支援してまいります。
次に、草加駅
東口駅前広場の具体的な整備内容につきましては、カーソンプラザの噴水を撤去し、木目調のしつらえのオープンスペースとするとともに、その周辺の段差の解消を行います。
また、音の問題につきましては、これまでと同様、使用者と調整した上でイベント広場の使用許可をするとともに、使用時にも近隣へ配慮するよう使用者にお願いをしてまいります。
次に、こども医療費の支給年齢拡大につきましては、平成32年４月の開始を予定しております。影響額はおよそ1,000万円を見込んでおります。
また、年齢拡大を通院まで広げますと、その影響額は１億2,000万円が見込まれることから、慎重な検討が必要と考えております。
次に、
子育て世代包括支援センターの設置時期と内容につきましては、母子保健
法の一部
改正に伴い、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援等を通じて、妊娠や子育ての不安・孤立等に対応し、児童虐待のリスクを早期に発見し、予防することを目的に設置するもので、設置時期は平成32年３月を、設置場所は保健センター１階を予定しております。
主な業務としては、妊産婦・乳幼児の状況を把握し、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供や助言・保健指導を行います。また、必要に応じて、個別の妊産婦・乳幼児を対象とした支援プランを作成し、保健・医療または福祉の関係機関との連絡調整を行ってまいります。
次に、
児童クラブの今後のあり方につきましては、本来ならば、常設
児童クラブを拡充すべきと思いますが、特に場所や人材確保という面で容易に解決できない課題も多くあることから、今後も効果的・効率的な事業運営を念頭に、課題の解決に取り組んでまいります。
次に、幼児教育・保育の無償化につきましては、先般、関連法案が国会に提出されましたが、まだ審議に至っていないと伺っています。加えて、国において、制度の詳細の検討が続いていることもあり、現時点で本市の影響額をお示しすることは難しいものと考えております。
今後につきましては、法案成立後、６月議会での補正予算計上に向けて、見込まれる影響額を精査するなど、所要の準備を進めてまいります。
次に、一首長として、国のトップダウンのやり方に対し、行動を起こしてほしいとのことにつきましては、現在、多くの自治体では、限られた財源の中、厳しい行財政運営が求められております。
そのような中、国の政策によって自治体の負担がふえ、計画的な行政運営に支障を来すことがないよう、国と地方との財政負担のあり方について、全国市長会等を通じて、一首長として積極的に要望してまいります。
次に、小・中学校の特別教室へのエアコンの設置についてでございますが、本年７月から稼働できるように進めているところでございます。
次に、土曜日授業を実質の授業として授業時間を確保することにつきましては、本市では、平成28年度から年間５回の土曜日授業では、ほとんどが通常の授業を実施しており、また、学校によっては、これまで平日に行われていた学習発表会等の学校行事を、授業の一環として土曜日に行うことで、家庭や地域に広く公開することが可能となり、また、平日の授業を効果的に進めたりすることができるとの報告を受けております。
次に、本市における2020年度からの学習指導要領への対応についてでございますが、児童・生徒がみずから考える力、新学習指導要領のいわゆる「思考力・判断力・表現力」が身につくよう、本市では独自に、各学校に「草加っ子の学びを支える授業の５か条」を示し、教員はこのことを常に意識した授業が展開できるよう取り組んでいると報告を受けています。
次に、学力向上推進補助員を全校に配置すべきではないかについてでございますが、本市では、全校に学習補助員を配置し、さらに学力向上推進校には、教員免許を有している学力向上推進補助員を配置しており、今後はこの配置効果を考察の上、検討していきたいと報告を受けています。
次に、英検３級支援の実績についてでございますが、平成30年度は1,928名の中学３年生が補助を受けて英検を受験し、全体の46％が３級以上を取得することができたと報告を受けております。
次に、統合型校務支援システム導入に伴い、どのような負担軽減につながるのかについてでございますが、統合型校務支援システムは、これまで各学校で別々に処理していた学校日誌、保健日誌、指導要録、通知表、健康診断票、出席簿等、教職員の事務作業を一つのシステムを使用して作業を効率化し、負担を軽減するものと報告を受けています。
次に、子どもの安全確保に関する市と教育委員会、児童相談所、警察との連携につきましては、これらの機関から構成される要保護児童対策地域協議会の担当者が定期的に集まり、各種情報や支援方針の共有を図っております。
また、教育委員会でも、同協議会や草加市学校警察連絡協議会において情報を共有するとともに、児童・生徒に係る問題事案が生じた場合には、相互に連携し、早期解決に向けて対応を図っていると報告を受けております。今後とも関係機関との密接な連携を図ってまいります。
次に、指導的役割を担う教員配置につきましては、虐待事案が増加、複雑化する中で、その必要性を認識しており、現在、社会福祉士である係長が指導的役割を担っておりますが、今後も体制強化についても図ってまいります。
次に、「ＳＴＯＰ ｉｔ」の成果についてでございますが、今年度実施してから、相談件数は53件となり、匿名で相談しやすく、いじめの通報や仲間外れの相談、嫌がらせ、ネットトラブルのほかにも、日常のささいな悩み等も相談件数に含まれており、何か不安に思ったとき、相談窓口の一つとしての効果はもとより、ネット上でのトラブルの通報ができることから、抑止効果もあったと報告を受けております。
次に、
コミュニティ・スクールの価値をどう見出すかについてでございますが、学校運営協議会を通じて、保護者や地域の方が一定の権限と責任を持って学校運営に参画していただくことにより、学校・家庭・地域社会が一体となり、特色ある学校づくりが推進されると報告を受けております。
次に、あおば学園の送迎バスのあり方につきましては、肢体不自由児の通所機能などを新たに追加することから、送迎バスの台数を含め検討し、園児の負担軽減に努めてまいります。
次に、障がい者の入所施設の整備につきましては、国や埼玉県の入所施設の整備に対する動向を注視する中、重度障がいのある方が日常生活を安心して送ることや、介護されている御家族の高齢化などへの対応をしっかりと進めていくためにも、入所施設の整備に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、
コミュニティソーシャルワーカーの増員につきましては、平成30年度は社会福祉法人草加市社会福祉協議会に１名を配置し、さまざまな相談支援を行ってまいりました。相談件数も多く、今後もさらに地域における相談体制を整備する必要があることから、新年度は１名の増員を予定しております。
次に、免許返納者への特典につきましては、埼玉県警察本部が実施するシルバーサポート制度の活用を図りながら、免許を返納された方が身分証明や移動手段などでお困りにならないような対策について、他の自治体の取り組みなども参考に検討してまいります。
次に、報道されている賃貸住宅の件につきましては、現在、建築基準
法に基づき、市内建築物の調査結果と法令等に適合しない規定が確認された場合における是正方法の内容についての報告を求めており、今後におきましては、必要に応じ、違反建築物の是正を促してまいりたいと考えております。
また、検査の段階での確認につきましては、建築物の検査において、原則として、現場で外部からの目視などにより検査を行っており、必要に応じ、工事監理者から書類等の提出を求めております。
次に、まんまるよやくで申し込みが重複した場合の選定方法についてでございますが、施設の予約申し込みには抽せん申し込みと空き申し込みの２つの方法がございます。
抽せん申し込みは、施設ごとに決められた期間内に抽せんを申し込み、申し込みが重複した場合には、システムによる自動抽せんが行われ、当選した方が使用申し込みをすることができます。
空き申し込みは、先着順での申し込みとなりますので、申し込みが重複することはございません。
また、抽せん時における自市町優先の対応につきましては、現在、草加市では行っておらず、他市も同様でございます。しかし、他市からも自市町を優先させたいとの意見が出されており、対象施設や範囲など、実施の有無も含めまして、５市１町で協議してまいります。
次に、瀬崎グラウンドの多目的化を視野にした整備につきましては、平成29年度と平成30年度に砂じん対策の一環として人工芝を再利用して敷設し、グラウンド南東部に常緑の樹木を植樹しました。また、平成30年度に既存のトイレ改修に加え、新たに仮設トイレを増設いたしました。引き続き利用者の皆様からの御意見を伺いながら、必要な整備を進めてまいります。
なお、当グラウンドにおけるグラウンド整備、トイレの設置の課題といたしましては、上下水道の周辺整備状況から、給排水の確保が難しいことがございます。
次に、第二庁舎の利活用についてでございますが、第二庁舎の活用につきましては、市役所と密接に関連する外郭団体等を中心に配置することとして、市民の皆様の生活支援機能と教育の充実を図る機能の導入を検討しており、平成31年度には、基本方針をまとめていきたいと考えております。
また、他機関の検討につきましては、その施設機能を導入することにより、統合する第二庁舎だけでなく、その他の価値の向上が図られることが想定される場合には、その配置について検討してまいります。
次に、水道料金のあり方の見直しについての考え方につきましては、１カ月の基本水量10立方メートル以内の水道使用者の割合は年々増加傾向にあり、現在、４割弱となっております。４割弱の方は、一律に基本料金を負担していることになるため、利用者負担の公平性の観点から、課題がある状況となっています。
現在、水需要の低迷や更新費用の増大など水道を取り巻く課題は多く、将来にわたり健全な事業経営を継続していくためにも、水道料金の検討は避けて通れない課題となっており、基本料金の見直しについても、その中で総合的に検討してまいりたいと考えています。
次に、墓地内市有地における取り組み状況と今後の対応についてでございますが、平成30年度において把握している墓地内市有地について、現地確認及び資料収集により状況把握を行うとともに、複数の土地については、登記簿等により市有財産となった経緯の調査等を行ったところです。
今後につきましては、引き続き調査及び課題の整理等を進め、適正な管理方法等の検討を行ってまいります。
次に、特定建設工事共同企業体を対象とした工事につきましては、市発注工事のうち、技術的難易度が高い工事や大規模工事などについて入札参加資格要件を特定建設工事共同企業体、いわゆる特定ＪＶに設定しております。
今後につきましては、消費税増税に伴う影響なども考慮して判断してまいります。
小規模契約希望者登録制度につきましては、地方自治
法施行令の規定により、随意契約によることができる予定価格が130万円以下の工事等を対象としていることから、引き続き当制度の運用を行ってまいります。
最低制限価格の設定につきましては、市内事業者を主とした競争入札で予定価格が500万円以上の工事を対象としておりますが、近隣の状況などを勘案して、今後、対象範囲の見直しについて検討してまいります。
次に、公文書の公開方法を紙ベースにしている理由につきましては、情報公開条例第15条第１項第１号及び第３号において、文書にあっては写しの交付、電子データにあっては記録された情報をプリンターで出力したものの写しを交付することと規定されていることによるものです。
今後につきましては、近隣市の事例も研究しながら、対応を検討してまいります。
次に、奥日光自然の家のあり方、今後の考え方についてでございますが、自然の家では、児童・生徒が奥日光の自然の中で体験活動を通して、豊かな心と感性を育むことができる一方で、建物が築50年以上経過し老朽化が進んでいることや、食事提供などを行っていた中禅寺温泉旅館協同組合の撤退など、さまざまな課題があることから、今後のあり方について改めて検討していきたいとの報告を受けています。
次に、外国人受け入れにつきましては、国は外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策を発表し、具体的な施策の一つとして、在留手続、雇用、福祉、子育て、子どもの教育等に係るさまざまな事柄に対し、外国人が疑問や悩みを抱いた場合、適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、一元的な相談窓口の設置を挙げております。
法務省からの補助金は、この窓口の設置・拡充のための経費に交付されるものでございます。
現在、本市は、他自治体に先駆け国際相談コーナーを設置し、外国籍の方々の生活支援や学習サポートなどを行っており、一元的な相談窓口でございます多文化共生総合相談ワンストップセンターの役割を果たしているものと考えております。
しかし、今後の外国人の受け入れが増加すると予想される状況におきましては、推移を見守りつつ、必要な対応を図ってまいります。
次に、言語の問題の教育現場での対応策についてでございますが、外国籍で日本語指導が必要な児童・生徒につきましては、小学校２校への日本語指導専任の県費負担教職員の配置や市採用の国際理解教育補助員の配置により、日本語指導の支援を行い、一日も早く日本文化になれ、学校生活を送れるようにしていると報告を受けております。
次に、リサイクルセンターの維持費と今後のメンテナンスにつきましては、平成21年度からの稼働において、修繕費、運転管理委託料、清掃・植栽費などの年平均維持費は約１億7,400万円となっております。
また、今後の修繕としましては、リサイクルセンターの心臓部である破砕機の部品交換やベルトコンベヤーの定期的な交換が必要となるものでございます。
次に、充電式の家電などの不燃物処理につきましては、ごみ収集カレンダー、ごみ分別アプリなどを通じて、市民の皆様に対し、発火の原因となる電池、特に見つけにくいボタン電池などを分別するよう周知に努めているとともに、公共施設などにおいて、小型家電の拠点回収を実施し、市民の皆様に協力をいただいているところでございます。
また、リサイクルセンターにおいても、家電製品やおもちゃなどについては、丁寧に人による選別を行い、前処理に努めております。
安全に不燃ごみの処理を行うためには、市民の皆様の分別についての御理解と御協力が重要であると考えております。
今後につきましても、市民の皆様へ啓発活動を継続してまいります。
次に、道の駅に係る考え方につきましては、現時点では、まず、道の駅設置のメリット及び課題につきまして、慎重に検討を行う必要があると考えております。
具体的には、市内製品のＰＲや地場産業の振興による地域活性化などが設置によるメリットとして考えられる一方、本市での設置を想定した場合、用地取得費や施設整備費、運営コストも含めた財政負担、市内産の農産物を通年で供給していくこと、夜間の大型トラックの駐車等による環境問題など、さまざまな課題もあると認識しております。
なお、（仮称）外環八潮パーキングエリア内における道の駅の設置につきましては、必要性や可能性について、八潮市やＮＥＸＣＯ東日本と情報交換を行ってまいります。
次に、文教大学に関する来年度の
スケジュールについてでございますが、来年度５月に大学の新築工事が着工される見込みと伺っております。
また、文教大学から谷塚駅に至る動線の周辺地権者の方への対策についてでございますが、人道橋架橋の予定地周辺の住民の皆様に対して、昨年、説明会を２回開催いたしました。その説明会においては、大学開学後に問題となる可能性があることに対して、市としてできる対応を説明し、周辺住民の皆様から一定の御理解をいただいたものと考えております。また、昨年５月には、地域の代表者、文教大学、本市の３者で確認書を取り交わし、その中で、学生の通行に問題が生じた際には、文教大学と本市で解決に向けた対策を講じることとしております。
さらに、本年１月に、谷塚駅周辺地域の町会、自治会、商店会及び工業会の皆様と協議会を立ち上げましたので、この協議会におきまして、影響が予想される周辺住民の課題の解決と谷塚駅周辺の活性化について協議してまいります。
最後に、ふるさと納税につきましては、総務省が本年６月に定める基準は、ふるさと納税返礼品の高額化への対応として、寄附額の30％以下の地場産品に限定するというものでございます。
草加市におきましては、これまでも「ふるさと納税の趣旨」に沿って適切に運用しておりますので、特別の対応を講じる必要はございません。
以上、
草加新政議員団を代表していただきました御質問に対する答弁を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○関一幸 議長 代表質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時３９分休憩
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○関一幸 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△代表質問（続き）
○関一幸 議長 引き続き代表質問を行います。
24番、飯塚議員。
〔２４番 飯塚議員登壇〕
◆２４番（飯塚恭代議員） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、浅井市長の平成31年度施政方針演説に対しまして、公明党市議団を代表して質問を行ってまいります。
草加新政さんと重なるところもございますけれども、御答弁よろしくお願いを申し上げます。
昨年は、平昌
オリンピックでの日本人選手の活躍や、2025年には大阪での万博開催が決定するなど、明るいニュースもあったにもかかわらず、１年をあらわす文字は「災」となるほど自然災害の甚大な被害に心を痛めた１年でありました。誰しもがことしはよい年になってほしいとの願いを込めた１年のスタートではなかったかと思います。
そして、昨年、私たち議員は、10月28日に改選期を迎え、多くの市民の皆様の負託をいただき、責任ある４年間を新たにスタートさせていただきました。同時に、浅井昌志新市長のもとでの草加市政のスタートでもありました。
初めに、施政方針演説において市長の御決意は述べられておりますが、スタートの４年間はどのような目標で、どこに焦点を当てて市政に取り組まれようと考えられているのでしょうか。お伺いをいたします。
そして、浅井市長にとって、生まれ育ったふるさと草加の将来をどのように描かれているのでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
いよいよ平成という時代が終わりに近づいております。昭和から平成にかわるとき、私は金融機関に努めておりました。昭和と印刷された大量の手形帳や小切手帳に平成のゴム版をひたすら押し続けたという記憶がございます。市役所においても、新元号に伴う帳票類の変更やシステム改修など、さまざま行わなければならないと思います。１カ月という短期間での作業となるわけでありますが、どのような手続が想定されるのか伺います。
天皇即位に伴い、ことしのゴールデンウィークは10連休となります。長期休暇を歓迎する声もある反面、全ての人が休みになるわけではありませんので、特に仕事をしながら子育てをしているお母さんからは不安な声もいただいているところであります。先日の新聞にも「10連休、保育所休みに悲鳴」と掲載されておりました。保育所や
児童クラブ、医療機関など、草加市では10連休の対応をどのように考えているのか伺います。
浅井市長は、「行政の役割の一つは、まちの防災力を向上させること」と述べられました。市民の命を守る防災対策は、喫緊の課題であります。昨年の西日本豪雨で多くの高齢者が犠牲となった岡山県倉敷市真備町では、浸水した地域のほとんどがハザードマップで予測をされていたにもかかわらず、住民の多くがその内容を十分に理解していなかったそうであります。草加市においても、ハザードマップへの市民の認識は薄いのではないかと感じております。いざというときにハザードマップを機能させるために、市民に周知していく必要があると思いますが、ハザードマップの周知への取り組みについてどのように考えるのか伺います。
昨年、２回目となる町会連合会主催の避難所運営市民防災訓練が行われました。町会、そして地域住民が主体となって避難所を運営していくということへの理解を深めるという点では、大変よい取り組みであると思います。しかし、これだけでは命を守る防災訓練とはなりません。近年の災害を踏まえて、市民一人ひとりが災害時に何をするのかということを事前にシミュレーションをするマイ・タイムライン、自分の防災計画や、住民が主体となってつくる「地区防災計画」などの現実的な防災対策を取り組めるよう、行政がもっと力を入れていかなくてはならないと感じております。このような取り組みについてお考えを伺いたいと思います。
早いもので、
オリンピック・
パラリンピックまであと１年余りとなりました。多くの人に夢と勇気を与えてくれる祭典が日本で、しかも隣の東京で開催されるわけであります。
オリンピックの機会に市外や
外国人観光客が草加に訪れてくれるための取り組みについては、具体的に考えられているのか伺いたいと思います。
そして、聖火ランナーのルートについては、いよいよことしの夏ごろに発表になるようであります。草加へ誘致のため、田中市長時代に大会組織委員会へ２回要望書を提出されたとのことでありましたが、その後、誘致にかかわる取り組みは行われてきたのか伺います。
次に、重点テーマに沿ってお伺いしたいと思います。
安全・安心な
まちづくりへの取り組みについては、小学校４校、中学校３校の屋内運動場へのエアコン設置に向けて実施設計を行うとのことであります。対象となる小・中学校はどこなのか伺います。また、選定された理由についても御答弁いただきたいと思います。
財源については、12月定例会で御提案をさせていただいた国の緊急防災・減災事業債を活用していくのか伺います。
そして、全ての学校の屋内運動場にエアコン設置をするにはどのくらいの期間が必要なのかということについては、５年から７年かかるとの12月議会での一般質問に対しての御答弁がございました。今後も計画的にエアコン設置がされていくと思いますが、学校の優先順位、これをどのような基準で決めていくと考えているのかお伺いしたいと思います。
平成31年度は、あわせて特別教室へエアコン設置がされると思います。学校教室へのエアコン設置に関しては、国で公明党が稼働に必要な電気代などに対する自治体への支援について求めたところ、平成31年度の普通交付税の算定において、冷房設備にかかる光熱水費として69億円を措置し、２月８日にその内容を盛り込んだ地方交付税法
改正案が閣議決定されております。エアコンの光熱水費の国からの支援についてはどのようになっているのか伺います。
また、災害情報の伝達方法を改善するとのことでありますが、災害情報については、誰でも使える仕組み、そして、的確な情報が速やかに伝わることが重要であります。この点についてはどうなのか伺っておきます。
持続可能な循環型社会を構築するための食品ロスへの取り組みについては、公明党市議団といたしましても御提案をさせていただいた経緯がございますので、ぜひ積極的な取り組みを望むところであります。
可燃ごみの組成調査を行い、食品ロスの実態について統計的に把握をされるとのことでありますが、具体的にどのような調査を行うのか、どのように食品ロスへ、また、ごみの減量化へ反映されるのか伺いたいと思います。
次に、地域経済の活性化にかかわる取り組みのうち、草加モノづくりブランド認定事業の支援を拡充するとのことであります。拡充をどのようにされるのか伺います。
また、市内事業者とクリエイターが交流し、協働して競争力の高い商品の創出や、新規マーケットの開拓につなげていかれるとのことであります。具体的にどのような取り組みを考えているのでしょうか。伺いたいと思います。
また、地場産業にクリエイターを生かすことは考えられているのか伺いたいと思います。
一つの商品が、それを生み出した企業のみならず、地域にも大きな経済効果をもたらす場合があります。国では、ものづくり補助金を初めて当初予算化をいたしました。市内事業者とクリエイターの交流、協働によって、競争力の高い商品の創出を目指しているとのことでありますので、このものづくり補助金を活用し、新たな商品開拓していく取り組みについてはどのように考えられるのか伺いたいと思います。
健康づくりへの取り組みとして、50歳以上の方を対象に胃内視鏡検査を実施するとのことであります。検査できる医療機関は市内に何カ所あるのか、そして、検査できる時期や期間をどのように考えているのか、また、どのような周知方法を考えているのでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
認知症対策についてでありますが、今年度から設置した認知症初期集中支援チームについては、まだまだ認知度が低いのではないかと思っております。認知症初期集中支援チームの平成30年度の活動実績について伺います。また、今後、認知症初期集中支援チームの普及・啓発について、どのように考えているのか伺いたいと思います。
また、認知症サポーターについても役割が明確になっていないことから、国においても平成31年度予算案では、認知症の人とサポーターをつなぐ、マッチングの仕組みを構築するようであります。草加市では、こうした取り組みについてどのように考えているのかお伺いいたします。
市立病院について、市民の信頼回復のため、さまざま努力をいただいているかと思います。産科休止になり、およそ１年がたちますが、産科休止による経営面の影響が大変心配されるところであります。これまでも埼玉県は、人口10万人当たりの医師数は、全国一少ないという状況でありましたが、最近の厚生労働省の調査によって、埼玉は医師少数県と位置づけられました。特に、外科医と産婦人科医のなり手が少ないという状況のようであります。このような厳しい状況の中、産科医師の確保については現在どのような状況にあり、再開に向けた医師確保への取り組みをどのように考えられているのか伺いたいと思います。
障がいのある方への支援として、手話を言語として尊重するなど、障がいのある方が使用する多様なコミュニケーションの手段の必要性や、支援のための条例制定を目指すとされております。この条例により、さまざまなコミュニケーション方法があることを多くの市民の方に御理解いただけるような取り組みを進めていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
また、基幹相談支援センターのスタッフを増員するとのことであります。どのくらい増員になるのか伺いたいと思います。
魅力ある
まちづくりでは、草加松原の魅力アップの一環として名勝指定地内に設置されたトイレの内装設備改修工事を行っていくとのことであります。どのような改修を考えられているのか伺います。多目的トイレについては、ユニバーサルシートの設置は可能なのかどうか伺いたいと思います。
文化の振興で、俳句の国際大会を行うことであります。いつごろの開催を予定されているのでしょうか。また、開催場所や、どのような開催を考えられているのかお伺いいたします。
草加駅
東口駅前広場の整備については、施設の改修やイベントなどが開催できるオープンスペースの整備などを進めるとのことであります。施設の改修とは、具体的にどのような改修となるのでしょうか。オープンスペースはどの場所を考え、どのような整備になるのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
草加駅西口は、改修前、車の往来がとても危なかったわけですが、改修後は、ロータリーが広くなり、安全性が高まったと思います。東口ロータリーについても、送迎の車やタクシー、バスなどで混雑する時間帯があります。ロータリーの改修は考えられているのでしょうか。お伺いをいたします。
また、リノベーションについては、これまで出店者が少しずつふえるなど着実に進めてきていただいております。平成31年度の新たな出店見込みはあるのか、また、どのような事業を考えられているのか伺いたいと思います。
今は、草加駅東口周辺のにぎわいづくりとしてリノベーション事業が取り組まれております。今後、市内全体への波及について、どのように考えているのか伺いたいと思います。
子育て・教育などの充実についてでありますが、こども医療費の入院費の支給対象年齢を18歳まで拡充するとのことであります。対象は何人になるのでしょうか。いつごろから実施する予定としているのか伺います。
公明党市議団が要望してまいりました妊娠期から出産、子育てまで切れ目のない支援を行う
子育て世代包括支援センターが設置をされます。設置場所、人員について伺いたいと思います。
今、児童虐待の問題は、大変深刻な問題となっております。千葉県野田市の事件を受けて、政府では、平成31年度から保健所内に設置されている女性健康支援センターでの対応強化を図るようであります。内容は、産科受診が困難な特定妊婦だと疑われる場合は、受診を促すため、同行支援や、初回受診料の助成を行うものであります。そして、これらの取り組みは、
子育て世代包括支援センターなどと連携して進められるようであります。実に大事な時期に、草加市の
子育て世代包括支援センターが設置されるわけであります。望まない妊娠や、子育てに不安を抱えた母親が十分に相談でき、支援を行い、関係機関との連携を密に図れる体制が必要であります。センターの役割をどのように考えて設置をされるのか伺います。
待機児童対策について、小規模保育事業所３施設、民間認可保育所２園の開設を予定されているようであります。新たに開設される小規模保育事業所、そして民間認可保育所のそれぞれの定員数についてお示しいただきたいと思います。
保育士不足への課題については、平成31年度に取り組まれることはあるのかどうか伺いたいと思います。また、増設する２カ所の第２
児童クラブ、これはどこなのか伺っておきます。
教育環境の改善に関する取り組みのうち、学力向上に関する取り組みについて、学力向上推進校に学力向上推進補助員を配置するとのことであります。どのような立場の方が補助員となるのでしょうか。また、どのような役割を果たすのかお伺いをいたします。
また、教員の負担軽減のために、ＩＣＴを活用した統合型校務支援システムを導入するなどして働き方改革を推進し、業務改善を図っていくとのことであります。統合型校務支援システムの内容についてお示しいただきたいと思います。
いじめ防止対策「ＳＴＯＰ ｉｔ」については、平成30年度は中学１年生を対象に実施をされました。どのくらいの通報や相談が寄せられたのでしょうか。通報や相談に対してどのような対応が図られたのか伺います。
公明党が要望してまいりました
コミュニティ・スクール、学校運営協議会を設置されるとのことであります。
コミュニティ・スクールの一番のメリットは、これまで校長が１人で担ってきた学校への要望やクレームを運営協議会で議論していくという点ではないかというふうに感じております。地域の学校を地域で支える取り組みが進むことを望みますが、草加市ではどのような
コミュニティ・スクールを検討され、設置をされていくのか伺いたいと思います。
障がいのある子どもの療育体制の強化に関する取り組みについてでありますが、中川の郷療育センターにおいて、在宅の重症心身障がい児を対象とした在宅支援事業の整備と充実を図るとされております。具体的にどのような整備を図り、どのような支援となるのか伺いたいと思います。
また、障がいの種類別の特別支援学級を設置するとのことであります。障がいをお持ちの保護者からの強い要望は、専門性のある教職員をつけてもらいたいとのことであります。種類別の特別支援学級は、具体的にどのように設置をされ、専門性のある教職員の配置は可能なのか伺います。
文部科学省では、発達障がいがある小・中学生の教育環境を整備するための対策方針を発表いたしました。子どもの障がいに応じた指導ができる教員をふやすために専門性の高い研修制度を創設して、履修証明書を発行することや、指導方法の指針をつくって学校に周知することが柱となっております。研修の創設は2020年度以降のようでありますが、指針は来年度以降の実施を目指しているようであります。障がいに応じた的確な指導が行き渡るよう、指針の活用や、研修への積極的な参加についてどのように考えるのか伺いたいと思います。
コミュニティ力の向上についてでありますが、防災や防犯、環境美化、福祉、文化、観光、教育など相互が連携して
コミュニティ力となっている、このように市長が述べられておりました。
コミュニティの核となるのが町会ではないかと思っております。しかし、現実は、町会への加入率は伸び悩んでおります。平成31年度、
町会加入促進のための取り組みは考えられているのか伺いたいと思います。
市民協働の
まちづくりにかかわる取り組みの
コミュニティプランでありますが、策定に向けた地区別懇談会が、谷塚中央地区と新田西部地区で行われたかと思います。何名くらいの参加で、どのような意見が出されたのでしょうか。
コミュニティプラン策定までの
スケジュールは明確になっているのか伺いたいと思います。
また、文化会館やアコスホールの更新工事や修繕を行うということであります。これまでも指摘してまいりましたが、施設を利用する市民がなるべく不便を感じないような配慮が必要であります。工事や修繕の時期が同時期となり、両方の施設が使えない、こういうことがないように考えられているのか伺いたいと思います。
超高齢化社会となり、福祉の相談も多岐にわたり、また、複雑化していることから、
コミュニティソーシャルワーカーの配置について求めてきたところであります。増員を考えているようでありますが、何名の増員となるのでしょうか。また、配置はどこになるのか伺いたいと思います。
新たな価値を創造していく市役所づくりについて、新本庁舎の供用開始にあわせて市民の皆様の利便性を高めることができるよう窓口サービスの改善について検討していくとのことであります。これまでも、新庁舎になった場合に、市民の利便性や、よりわかりやすい窓口の設置について幾つか御提案をさせていただいてまいりました。どのような方向で検討されるのか伺いたいと思います。
施政方針演説の重点テーマについての質問は以上となりますが、引き続き草加市の取り組みについて何点か伺いたいと思います。
まず、草加駅西口の安全・安心への取り組みについてでありますが、平成29年４月から草加市安全安心
まちづくり推進条例が施行され、草加駅西口が迷惑行為対策重点区域に指定をされております。草加市と地域の方、そして草加警察でパトロールを行うなど条例の普及・啓発にも努めていただいたところであります。しかし、草加駅西口の特徴として、昼間は全くほかと変わらない普通のまちなみにもかかわらず、夜になると体感治安は決してよくない、こうした状況がなかなか改善がされません。条例に基づく今後の対策や、草加駅西口の環境改善に向けた取り組みをどのように考えているのか伺いたいと思います。
次に、空き家対策についてでありますが、埼玉県では、空き家を発生させない予防策も重要であることから、司法書士や行政書士が高齢者向けサロンや福祉施設などに出向き、遺言書の作成や任意後見などの相続対策についてわかりやすく説明する相続おしかけ講座を平成31年度から本格的に展開をしていくようであります。空き家になってから対策を講じるのは、さまざまな問題や課題が生じて困難になるケースがありますので、空き家予防策についても積極的に進めるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
風疹対策についてでありますが、草加市は、風疹の予防接種への助成を平成25年から行ってきております。しかし、昨年は首都圏を中心に風疹患者が急増し、２年前の約17倍にまで拡大をいたしました。そして、その患者の大半が30から50代の男性であることから、厚生労働省ではことしの４月から３年間、現在39歳から56歳の男性を対象に、原則無料で抗体検査及びワクチン接種を実施することが決定したところであります。対象者には、市町村から受診券を送付することになっており、なおかつ現在46歳から56歳の男性についても、市町村に希望すれば受診券を発行し、抗体検査を受けることができるとなっております。さらに、市町村国保加入者に対しては、特定健診の機会を活用して抗体検査を実施できるとされております。これらの取り組みについてどのようになるのか、また、市が行っている助成制度との兼ね合いはどのようになるのか伺います。
昨年の中小・小規模事業所への事業承継支援制度に加えて、平成31年度の税制
改正において個人事業者への承継支援がスタートいたします。事業用の土地や建物を引き継ぐ際に、相続税や贈与税を今後10年間全額猶予するなどの措置が盛り込まれております。商工会議所等と連携を図り、個人事業者へ漏れなく周知すべきと思いますが、御答弁いただきたいと思います。
昨年の大阪北部地震の教訓から、草加市では、速やかに市内小・中学校の危険なブロック塀についての点検や除去を行っていただいたところであります。しかし、それだけでは児童・生徒の安全は守られないことから、通学路のブロック塀の点検等を求めてきたところであります。国土交通省では、通学路や避難路等におけるブロック塀の安全対策について、耐震改修促進
法の枠組みを活用した継続的な取り組みや予算を拡充していくようであります。どのような対策となるのか、草加市では平成31年度、通学路や避難路におけるブロック塀の安全対策については取り組んでいく考えがあるのか伺いたいと思います。
先ほどふれました児童虐待の問題でありますが、野田市の事件を受け、１カ月以内に全ての虐待事案の緊急安全確認を行うことが発表されております。全国の公立小・中学校教育委員会で虐待が疑われたケースも同様に点検が行われるようであります。草加市においても、子どもの命を守ることを最優先に、いま一度関係機関の連携の強化を図っていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
１８９、「いちはやく」は、全国の児童相談所へつながる虐待の通報、相談の短縮番号であります。市民の皆様には、虐待ではと感じた場合は通報義務があることを再度周知すべきではないでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
平成31年度は、新たな元号となることに加えて、10月には消費税が10％となることから、全世代型の社会保障制度がスタートし、幼児教育の無償化が始まります。システム改修や、制度変更への周知徹底など職員の皆様にとってこれまで以上に多忙な１年になるかと思いますが、ぜひスムーズに制度が移行できますよう取り組んでいただきたいことを要望したいと思います。
そして、この３月で、今、議場に座られている多くの部長さんたちが御退職となります。市役所内は本格的な世代交代の時代に入っていくのではないかというふうに私は感じております。人材育成は、組織力のかなめであり、職員一人ひとりの力が十分に発揮され、人材として育つことが十分な市民サービスにつながることになると思います。
未曾有の少子高齢化が進み、人口減少社会という荒波に向かって進むような時代だからこそ、私たち議員も職員も市民に寄り添う姿勢を貫くことが大切なのではないかというふうに思っております。
残る後輩の職員の皆様には、多くの先輩職員が築き上げた功績をさらに草加市の発展のために前進させていただきたいことを期待したいと思います。
私たち公明党市議団は、この平成31年度も常に軸足は市民、そして、現場へと置き、草加市の発展のために働いていくことをお約束いたしまして、代表質問を終わらせていただきます。
○関一幸 議長 浅井市長。
〔浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 公明党草加市議会議員団を代表して、飯塚団長からいただきました多岐にわたる御質問に対して順次御答弁を申し上げます。
初めに、今後４年間の市政運営における目標につきましては、少子高齢化が進み、人口減少社会を迎える中で地域の豊かさを創出するためには、さまざまな課題について行政だけで解決するものではなく、市民の皆様とともに考え、ともにまちをつくるといった取り組みが、今後一層重要になると考えております。また、行政においても、施策間、あるいは事業間の関連性を意識し、連携して事業の成果を高めることが求められます。
このような視点で、多くの施策を実現し、「いつまでもこのまちに暮らしたい」、「このまちで子どもを育てたい」と多くの方々に実感していただける「わがまち草加」を目指し、市政運営に邁進してまいります。
施策運営に焦点につきましては、市議としてテーマとしていた危機管理と障がい者福祉を含め、昨年の市長選で掲げさせていただいた「生きる力を伸ばす子育て・教育」、「暮らしを支える地域福祉・医療」、「地域連携・
コミュニティづくり」、「町の魅力に磨きをかける」、「防災力と住みやすさ」、「仕事創造・産業振興」、「信頼と利便性」、この７つの公約の実現に向けて着実に市政運営を進めてまいります。
次に、生まれ育ったふるさと草加の将来をどのように描いているかについてでございますが、私は、これまでのまちの発展は、人が人を思う気持ちを大切にし、愛着・誇りを持ってまちにかかわってこられた市民力があったからこそと感じております。私は、こうした力を将来につなげることで、地域に住む皆様がそれぞれにかかわり合い、助け合いながら暮らしていけるまち、また、市外から住みたいと思われるまち、そして、このまちに生まれた
子どもたちが、大人になっても住み続けたいと思うまちであり続けてほしいと思っています。
次に、今回の改元に伴い、どのような手続が想定されるかにつきましては、条例、規則等における元号表記を新元号に改める手続が必要になります。
また、印刷物やシステムへの対応につきまして、印刷物につきましては、印刷時期や印刷枚数を調整するなどの対応を既に行っております。あらかじめ元号が印刷された用紙から、システムにより元号を印字する用紙に変更することで、容易に新元号に対応できるようにしたものであり、新元号発表後の対応作業は、円滑な対応を図れるものと考えております。
システム改修につきましても必要な事前準備を行い、基本的に平成30年度中に改修を終える予定となっており、窓口業務等の基幹システムにつきましては、新元号に係る設定変更や確認作業を５月１日前後に行う予定となっております。
次に、草加市における10連休の対応につきましては、休日が長期間になることから、市民サービスに影響が出ないよう必要な体制をとっていくことが重要と考えております。市立病院につきましては、連休期間のうち、数日は外来を実施する方向で調整を行っていると報告を受けており、その他の医療機関につきましては、日曜及び祝日の各日におきまして、内科、外科及び歯科の休日当番医が診療を行う予定となっております。
また、保育所や
児童クラブなどの公共施設につきましても、近隣市の状況を踏まえ、検討し、早急に市民の皆様へ周知してまいります。
次に、ハザードマップの周知への取り組みにつきましては、町会・自治会などに対する防災講演会において、ハザードマップを用いて災害に対する備えなどの周知を図っております。また、小・中学校の授業では、防災教育の一環として、ハザードマップを活用し、それぞれの地域でどのような被害が想定されるか具体的に提示を示しながら、災害時における避難や対応方法などについてお伝えしております。
今後も引き続き、防災講演会などの機会を通じてそれぞれの地域ごとに被害想定や避難方法をお示しするなど、いざというときにハザードマップが役立てられるよう取り組んでまいります。
次に、住民が主体となってつくる地域防災計画などの取り組みにつきましては、自助・共助による防災力の持続可能性を高める有効な取り組みであると認識しております。このため、町会・自治会をもとに組織された自主防災組織を対象とした講座などを通じて、地域の特性を踏まえた地域防災計画などの住民主体による計画づくりを促してまいりたいと考えております。
次に、市外から、また
外国人観光客が草加に訪れてくれるための取り組みにつきましては、草加市の魅力を肌で感じ、散策していただけるよう、多言語版の総合案内板や誘導サイン、解説板の設置などの環境整備を行ってまいります。
また、市民団体との連携により、草加宿神明庵や草加宿芭蕉庵などのお休みどころの運営を初め、和舟の舟行や本染め浴衣の着付け体験などの体験型観光の創出、朝顔市や草加松原夢まつり等の各種イベントの開催などにより、草加のブランド力の向上に努めてまいりました。
なお、新年度には、
外国人観光客のための環境をより充実されるため、英語版の草加まち歩きマップや、市内イベントのチラシを作成してまいります。
また、新たに開設される「漸草庵 百代の過客」において、呈茶などのおもてなしや、浴衣の着付け、和舟の乗船体験、国際俳句大会の開催など、関係団体と連携し、より多くの方々に訪れていただけるように、草加の魅力を生かした取り組みを進めてまいります。
次に、聖火リレーの誘致にかかわる取り組みにつきましては、平成30年度は、埼玉県に草加市としてのルートの要望を提出するとともに、聖火リレー埼玉県内ルート選定県民アンケートを通じて、市民の皆様の声が届くよう市ホームページやＳＮＳで市民の皆様に御協力をお願いいたしました。
次に、小・中学校の屋内運動場のエアコン設置の実施計画の対象校につきましてでございますが、高砂小学校、谷塚小学校、長栄小学校、小山小学校、草加中学校、川柳中学校、新田中学校の７校を予定しており、その選定基準につきましては、小・中学校の屋内運動場は、災害時における指定避難所となるため、水害の観点から、アリーナが２階にある学校、駅に近く、避難者が多い学校、帰宅困難者の対応が想定される学校、そのほか地域のバランスを考慮して対象校を優先に選定したものでございます。
次に、小・中学校の屋内運動場のエアコン設置の財源については、緊急防災・減災事業債を活用していくのかにつきましては、財政負担の平準化、軽減化を図るため、また、緊急防災・減災事業債は地方債充当率が100％、地方交付税算入率が70％の有利な地方債であることから、これを活用してまいります。
次に、エアコン設置の優先順位の基準についてでございますが、小・中学校の屋内運動場は災害における指定避難場所となるため、水害の観点からアリーナが２階にある学校、駅に近く避難者が多い学校、帰宅困難者の対応が想定される学校、そのほか地域バランスを考慮して対象校を優先に選定するもので、
今後におきましても引き続き計画的に選定してまいります。
次に、エアコンの光熱費の国からの支援につきましては、国の平成30年度補正予算において、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が計上されたことを踏まえ、平成31年度の普通交付税の算定方法が
改正となり、公立小・中学校等の冷房設備に係る光熱水費が基準財政需要額に算入されるものと認識しております。
次に、災害情報を伝達する仕組みの改善につきましては、新年度から防災行政無線の放送内容と連動したメール配信に加え、メールの操作が難しい一定の配慮が必要な方もおられますことから、電話回線を利用して避難情報等を伝達するシステムを導入する予定となっております。
次に、可燃ごみの組成調査につきましては、各集積所に出されました可燃ごみをサンプルとして回収し、その中身の分類及び計量を行い、食品残渣の割合などについて実態を把握するものです。
調査結果につきましては、広報「そうか」などにより市民の皆様に公表するほか、リサイクルセンター施設見学などの機会で周知するなど啓発活動に活用してまいります。
次に、草加モノづくりブランド認定事業の拡充支援の内容についてでございますが、これまで、草加モノづくりブランド実行委員会において市内事業所の製造した製品を認定し、その販路拡大に向けたＰＲなどに対して支援を行ってまいりましたが、さらなる販路拡大や事業活性化を後押しできるよう、すぐれた製品を生み出してきた職人や組織の持つ技術も認定対象に加えるとともに、製品や技術ごとの
市場を意識した、より効果的なＰＲ手法などに対しての支援事業を実施するものでございます。
次に、市内事業者とクリエイターの交流・協働による商品の創出などの具体的な取り組みにつきましては、第一線で活躍するデザイナーの指導のもと、市内のものづくりを中心とする中小企業とクリエイターがともに実践型の連続講座でワークショップを行い、企業の経営課題を抽出する中で、商品やサービスなどにおけるデザインの生かし方、デザイン力を生かしたマーケティング戦略などを学び、企業の経営改善につながる新製品開発、新サービス創出、既存製品のブランディングなどの改革案をつくり上げ、フォローアップすることで最終的に具体的な製品化・事業化に導くというものでございます。
この連続講座のほか、デザイン力の活用に関する啓発講演会、市内中小企業等とクリエイターのマッチング商談会などを実施することで市内産業におけるデザイン力の総合的な向上を支援し、産業の活性化を図ってまいります。
また、地場産業に係るクリエイターの活用につきましては、本市を代表する地場産業である草加せんべい、皮革、注染の染物におきましても、事業所の減少など厳しい状況にある中で、デザインを生かしたマーケティング戦略や経営改革は非常に重要で効果的なものと考えております。関係団体はもとより、各事業者の皆様と情報交換をし、クリエイターの積極的な活用について提案や支援を行ってまいります。
次に、国のものづくり補助金を活用した新商品開拓につきましては、優れた技術を持ったものづくり事業者が数多く操業している一方、売り上げや受注先の減少などの課題を抱えている企業も少なくない中で、クリエイターの活用など、デザイン力の向上に合わせて国のものづくり補助金を活用し、革新的なサービスや試作品開発を行うことで経営改善や経営課題の解決につなげていくことは有効な手段であると考えています。そのため、ものづくり補助金の窓口となる草加商工会議所などと連携し、企業活動の活性化につながるよう取り組んでまいります。
次に、胃内視鏡検診につきましては、２月20日現在、検査が行える医療機関は草加市内14カ所、八潮市内６カ所の合計20カ所で、実施期間は７月から12月までの６カ月間を予定しております。また、周知方法につきましては、広報「そうか」や市ホームページ、医療機関や公共施設へポスター掲示などのほか、特定健診等の通知に検診の案内を同封して周知を図ってまいります。
次に、認知症初期集中支援チームの活動実績と普及啓発につきましては、平成30年度の活動実績としまして、認知症初期集中支援チームへの相談が地域包括支援センターを通じて６件あり、そのうち４件については、チームによる支援により認知症専門医への受診や適切な介護サービスにつなぐなど、対応が完了しております。
また、普及啓発活動につきましては、広報「そうか」特集号で事業案内を行っているほか、認知症をテーマとしたチラシを全戸配布する際にも市民周知を行っており、今後は医療機関や介護事業所などの関係機関に対しても研修会などの機会を捉えて積極的に周知してまいります。
次に、認知症の方とサポーターをつなぐマッチングにつきましては、認知症の方が地域の中で安心して暮らしていくためには、御家族や関係者の支援のみではなく、地域の理解、御協力が重要であると考えております。そのための仕組みづくりとしては、認知症サポーター養成講座を受講された方についてはアンケートをお願いし、連絡先などの把握を行っており、その情報をもとに認知症ステップアップ講座への案内や周知に活用しております。
さらに、ステップアップ講座では、認知症をより身近な問題として認識し、認知症へのさらなる理解や支援方法などを学ぶとともに、サポーターとしてみずからできることを意識的に考えていただくことや、認知症カフェやグループホームのボランティアへの案内や実際にグループホームへの見学を御案内するなど、マッチングの機会創出に取り組んでおります。
今後においては、地域に対して認知症サポーター養成講座の受講を呼びかけ、サポーターの方が地域の中でみずからできることを考え、具体的な支援を行っていただく担い手として活躍いただけるよう、サポーター養成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市立病院の産科再開に向けた医師確保への取り組みにつきましては、現在、東京医科歯科大学の医局に医師の派遣をお願いしているほか、近隣の他の大学病院などに対しても協力を打診していると報告を受けております。
また、厚生労働省関東信越厚生局による監査が実施されており、終了後に何らかの行政処分が出される可能性があることから、その結果を受け、医師の確保等、その後の取り組みを検討していくことになると報告を受けております。
次に、さまざまなコミュニケーション方法があることを市民の皆様に御理解いただくための取り組みにつきましては、障がいの有無などにかかわらず、分け隔てられることなく理解し合い、安心して暮らすことができる共生社会の実現を目的とし、手話が言語であることや障がい者の多様なコミュニケーション手段についての基本理念などについて条例で定め、市民の皆様を対象にした体験講座を開催するなど、より広く周知を図るための取り組みを進めてまいります。
次に、基幹相談支援センターのスタッフの増員につきましては、同センターの本来業務であります相談支援体制と草加市自立支援協議会の事務局機能を強化するため、障がい者支援員１名を増員いたします。
次に、名勝指定地内のトイレ改修工事の内容につきましては、百代橋の北側トイレにおきまして、天井、内壁、床、洋式トイレへの交換などでございます。なお、整備に当たっては、文化庁に対する諸手続を経た上で進めてまいります。
次に、名勝指定地内の多目的トイレへのユニバーサルシートの設置につきましては、今後、トイレ改修に向けた詳細な現地調査を行う中で、車椅子の回転に支障がないことを確認するなど、埼玉県福祉の
まちづくり条例などを遵守し、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、俳句の国際大会につきましては、本年秋ごろから、日本語俳句と英語・フランス語の外国語俳句について、国内及び海外から作品募集・選考を行い、平成32年度にアコスホールで表彰式を開催する予定となっております。
次に、草加駅
東口駅前広場の改修につきましては、カーソンプラザの噴水を撤去し、木目調のしつらえのオープンスペースとするとともに、その周辺の段差の解消を行います。また、オープンスペースの場所につきましては、アコス南側に面したカーソンプラザを中心に、駅前広場の南側を予定しております。
次に、草加駅東口のロータリーの改修につきましては、平成32年度以降にバス停の位置を見直し、バスシェルターの改築に合わせ、円滑な通行ができるようロータリーの改修を行ってまいりたいと考えております。
次に、リノベーション
まちづくりにおける新年度の新たな出店見込み及び事業につきましては、本年１月に開催しましたリノベーションスクールにおきまして、子ども起業家育成事業など４つの提案をいただいております。いずれの提案も実現に向け、解決すべき課題がありますが、事業化を目指して検討を進めております。
次に、リノベーション
まちづくりにおける市内全体への波及効果につきましては、草加駅東口周辺での取り組みを進める中で、リノベーション
まちづくりの機運が高まり、八幡町地内において地域の集いのカフェを併設した子どもを連れて働けるシェアアトリエが開業し、民間の担い手による活動が徐々に市内へ広がりを見せております。こうした取り組みが市内全域に展開できるよう、そうかリノベーション
まちづくり協議会と連携しながら民間事業者の育成の支援を進めてまいります。
次に、こども医療費の支給年齢拡大につきましては、対象者数をおよそ7,000人と見込んでおり、平成32年４月の開始を予定しております。
次に、
子育て世代包括支援センターの設置場所と人員についてでございますが、保健センター１階を改修し設置する予定で、人員につきましては、国のガイドラインなどを参考に専門家を配置するなど、適正な人員配置と確保に努めてまいります。
次に、
子育て世代包括支援センターの役割につきましては、母子保健
法の一部
改正に伴い、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援等を通じて、妊娠や子育ての不安、孤立等に対応し、児童虐待のリスクを早期に発見し、予防することを目的に設置するものでございます。
主な業務として、妊産婦・乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じて必要な情報提供や助言・保健指導を行います。また、必要に応じて個別の妊産婦・乳幼児を対象とした支援プランを作成し、保健医療または福祉の関係機関との連携調整等を行ってまいります。
新たに設置される保育施設の定員につきましては、小規模保育事業所の２施設が19名、１施設が12名、民間認可保育所は２施設とも90名を予定しております。
民間認可保育所の保育士確保策につきましては、引き続き家賃補助や就職フェアに取り組み、本市で働くことへの魅力を発信してまいります。
次に、増設する第２
児童クラブにつきましては、氷川第２
児童クラブ、青柳第２
児童クラブで、いずれも小学校の余裕教室を転用し開設するものです。
次に、どのような立場の方が補助員となるのか、また、どのような役割を果たすのかについてでございますが、学力向上推進校には学習補助員のほかに必要教科の教員免許を有する者を学力向上推進補助員として配置しており、その役割につきましては、一斉指導・少人数指導における支援・補助やチームティーチングによる授業を行い、きめ細かな支援を行っていると報告を受けています。
次に、統合型校務支援システムの内容につきましては、学校において、これまで学校ごとに手書きなどで処理していた学校日誌、保健日誌、指導要録、通知表、健康診断票、出席簿などの事務作業を一つのシステム内で行えるものと報告を受けております。また、同システムの導入により校務の効率化と教員の負担軽減につながるものと報告を受けております。
次に、いじめ防止対策アプリに、どのくらいの通報や相談が寄せられるのか、また、どのような対応が図られたのかについてでございますが、相談件数については53件、相談内容については、いじめの通報や仲間はずれの相談、嫌がらせ、ネットトラブル、悩み事があり、対応については、相談者に寄り添った対応に努めていると報告を受けております。
次に、本市が目指す
コミュニティ・スクールにつきましては、学校運営協議会を通じて、保護者や地域の方々が一定の権限と責任を持って学校運営に参画していただくことにより、学校・家庭・地域社会が一体となり、
子どもたちの成長を支えていく、
コミュニティ・スクールを設置していくとの報告を受けております。
次に、中川の郷療育センターにおける在宅支援事業の整備と支援の内容につきましては、平成31年度中に施設を増築し、通園事業の定員を現在の５名から10名に、短期入所事業のベッド数を現在の２床から５床にふやし、障がい児等への支援のさらなる充実を図るものとなっております。
次に、特別支援学級の設置及び教職員の配置についてでございますが、障がい種別の特別支援学級の設置につきましては、児童・生徒の教育的ニーズや保護者の意向を踏まえることを基本とし、子どもの社会性の育成、学級の継続性なども踏まえながら設置するとともに、専門性のある教職員の配置につきましては、特別支援教育に関する研修を実施し、専門性のある教職員を育成し、その配置に努めているとの報告を受けております。
次に、文部科学省の指針の活用や研修への積極的な参加をどのように考えているのかにつきましては、
子どもたち一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な支援を行うことは大変重要であると考えております。本市の実態を踏まえ、指針を有効活用するとともに、教職員の研修への参加を積極的に推進していくと報告を受けております。
次に、新年度の町会・自治会への加入促進の取り組みにつきましては、町会・自治会の加入促進パンフレットの配布や埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部との協議に基づく連携を引き続き進めるとともに、草加市町会連合会主催で行っている避難所運営市民防災訓練など、自助・共助の重要性を考える機会を発信できるよう、草加市町会連合会とともに、町会・自治会加入促進の取り組みを進めてまいります。
次に、地区別懇談会の結果と
コミュニティプランの策定までの
スケジュールにつきましては、平成30年度はモデル地区として、谷塚中央地区と新田西部地区において、それぞれ３回ずつ懇談会を開催し、毎回30～40名程度の参加をいただきました。
懇談会では、地区の課題や資源を共有し、にぎわいづくり、地域福祉、多世代のつながり、子育て、防災などの幅広いテーマについて目指すべき将来像やその実現のための
まちづくりのアイデアなどについて御意見をいただいております。懇談会では、引き続き
まちづくりの具体的取り組みやその実現のための資金、体制づくりなどを整理しながら、平成32年度をめどに２地区の
コミュニティプランを策定してまいります。
次に、文化会館並びにアコスホールの工事や修繕につきましては、両施設が同時に使えないことがないよう、工事や修繕の実施時期を調整してまいります。
次に、
コミュニティソーシャルワーカーの増員と配置につきましては、平成30年度は社会福祉法人草加市社会福祉協議会に１名を配置し、さまざまな相談支援を行ってまいりました。地域における福祉の相談が複雑化しており、また、その相談件数も増加していることから、新年度におきましても１名を増員し、社会福祉法人草加市社会福祉協議会に配置する予定となっております。
次に、新庁舎になった場合の市民の利便性や、よりわかりやすい窓口の設置につきましては、窓口における市民の利便性向上や業務効率の改善につながるシステムの導入やレイアウトなど、庁内の窓口対応向上委員会において検討してまいりたいと考えております。
次に、草加駅西口の環境改善の取り組みにつきましては、地元町会の皆様や草加警察署と連携しパトロールを継続的に実施してまいります。
現在までに一定の改善が図られたものの、いまだに路上での強引な客引き行為が発生している状況が見受けられますことから、今後におきましても、草加市安全安心
まちづくり推進条例に基づき、草加警察署との連携をより強固に、環境改善に努めてまいります。
次に、空き家予防につきましては、平成30年度に策定を予定しております草加市空家等対策計画に基づき、空き家の発生予防、空き家の適正管理、空き家の活用につきまして庁内連携のもと取り組みを強化するとともに、埼玉県や関係団体と協力し、建物所有者に向けた空き家等の発生を予防するため、啓発活動を実施してまいります。
次に、風疹対策についてでございますが、39歳から56歳の男性を対象に本年４月から実施を予定している抗体検査及びワクチン接種につきましては、今後、国からガイドラインが示された後、早急に対応してまいりたいと考えております。
また、現在、本市においては妊娠を希望する16歳から49歳までの女性と妊婦の配偶者を対象にした風疹予防接種への助成を行っているところですが、平成31年度も引き続き実施してまいります。
次に、個人事業主の事業承継支援策の周知につきましては、中小企業庁の発表では、全国的に地域の雇用を支える中小企業・小規模事業経営者の高齢化が進展し、今後10年間に70歳を超える経営者が約245万人となる一方で、そのうち約半数は後継者未定の状態であると言われており、国では円滑な世代交代、事業承継に向けて承継の準備段階から承継後まで切れ目のない支援を行っていくこととしております。
本市におきましては、平成30年度の法人向け事業承継支援制度に加え、質問にもありました平成31年度の個人事業主向け税制関連に関する支援策を含めて、引き続き草加商工会議所など関係機関と密接な連携を図りながら周知に努めてまいります。
次に、ブロック塀の安全対策に関する取り組みについてでございますが、通学路につきましては、毎年必ず地域の方々の協力を得て点検し、必要に応じて通学路の変更を行うなど、安全確保に努めていくと報告を受けております。
また、市民の方などからの通報により御指摘をいただいた箇所につきましては、市の職員が確認の上、必要に応じて撤去等の対応をお願いしていくとともに、今後とも国の動向を注視しながら、実効性の高い補助制度の創設及び実施体制の確立に向け、引き続き検討を進めてまいります。
次に、児童虐待における関係機関との連携につきましては、子どもの安全のため、引き続き児童相談所や警察、市内関係機関との情報共有を密にし、連携を図ってまいります。
最後に、虐待の通報義務があることの周知につきましては、連日のように報道されている事件からも必要性を感じております。本市としましても、児童虐待防止推進月間の11月に児童相談所全国共通ダイヤルである189番、通称「いちはやく」の番号入りのカードなどを広く配布するとともに、平成30年度からは独自に作成したポスターを市内４駅に掲示するなど周知を図ってまいりました。今後におきましても引き続き周知に取り組んでまいります。
以上、公明党草加市議会議員団を代表していただきました御質問に対する答弁を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○関一幸 議長 代表質問中ですが暫時休憩いたします。
午後 ２時０８分休憩
午後 ２時３０分開議
△開議の宣告
○関一幸 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△代表質問（続き）
○関一幸 議長 引き続き代表質問を行います。
21番、佐藤憲和議員。
〔２１番 佐藤憲和議員登壇〕
◆２１番（佐藤憲和議員） それでは、日本共産党草加市議会議員団を代表して代表質問を行います。
初めに、財政運営についてです。
現在、国会において審議中の平成31年度国家予算案では、自治体がみずからの裁量で使える地方交付税などの一般財源総額は、前年度比5,913億円増額の62兆7,072億円となりました。地方交付税が７年ぶりにふえ、1,724億円増の16兆1,809億円となりました。
政府は、骨太の方針2018で、地方の一般財源総額を、2019年度から2021年度の間、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を維持するとの方針を示しおり、この方針を踏まえたものとなっております。ただし総務省は、一般財源総額の増額分を、ほとんどが消費税増税にかかわるものと説明しています。非正規雇用の増大や少子・高齢化などによる社会保障費の増加に対して、地方交付税はほぼ横ばいであり、実質、地方自治体は厳しい財政運営が強いられております。
また、上下水道の広域化について、関連事業に地方財政措置を講じて推進しようとしています。公共施設の管理等を民間に委ねるＰＦＩの推進に325億円を計上するなど、公共施設や行政サービスの集約化、民間委託、広域化を補助金などで誘導する仕組みの強化などが懸念されております。補助金などのあり方も自治体間の公平主義から成果主義へのシフトが強まってきております。
そうした中にあっても、国の政策や補助金誘導に振り回されず、草加市の持つ魅力や資源をもとに、将来像をみずから描きながら活用し、地方自治、市民の立場に立った取り組みを粘り強く推し進めていくことが求められます。浅井市長の認識をまず伺います。
平成31年度予算案では、一般会計における市税合計額が357億5,380万円で過去最高額を見込んでいるかと思います。これまでのピーク時との比較を伺います。増額となった主な要因をお示しください。
また、これら点を含めて、平成31年度予算編成における財政運営上の特徴点や、予算配分で力を入れた点などをお示しください。
次に、債務及び基金についてです。
総務省の平成30年度版地方財政白書によると、平成28年度の全国地方債現在高は約144兆9,087億円で、前年度より0.4％減少しています。そのうち国の財源不足に対して自治体が発行させられている臨時財政対策債を除くと93兆137億円で、前年度比２％の減額です。
全国の自治体では、膨らみ過ぎた借金の削減に努力している一方で臨時財政対策債が重くのしかかり、今や地方債残高の３分の１が臨時財政対策債です。国が本来行うべき地方交付税の法定率の引き上げなどを行わないために、地方自治体が歳出抑制に努めているにもかかわらず、債務残高がなかなか減らない現状は、余りにも理不尽と言わざるを得ません。
浅井市長が施政方針で述べられたとおり、草加市においては地方債残高のピーク時から370億円近く削減を進めてきました。草加市における全会計の債務残高とそこに占める臨時財政対策債の割合を、それぞれのピーク時と平成31年度末見込みの比較でお示しください。地方債の有効活用と債務残高削減とのバランスも踏まえ、浅井市長の認識を伺います。
一方、草加市の予算案における全会計の地方債残高は、平成31年度末に1,039億7,197万円となり、前年度より約４億6,759万円の増額を見込んでおります。平成16年度末をピークに地方債残高の削減が進められてまいりましたが、ここへ来て増加に転じたものであります。地方債残高見込みが増額となる主な要因を伺います。あわせて、今後の地方債残高の見通しと、見通しに対する市長の認識を伺います。
地方財政白書によると、財政調整基金などの積立金現在高は、平成28年度末23兆6,314億円となり、前年度比1.3％増加しております。これら自治体の貯金である基金をめぐっては、経済財政諮問会議などにおいて基金の残高がふえることを問題視し、これを理由に地方交付税を削減させる方向へとつなげようとしております。とんでもない話であり、全国知事会など地方団体も容認できないとして反発しております。基金は、公共施設の建て替えなどにおいて、世代間の公平性を担保する役割もある一方で、将来不安などから過度な積み増しにつながれば、現在の納税世代における不公平感につながってまいります。草加市の全ての基金残高について、平成31年度末見込みを前年度と比較で伺います。また、基金のあり方についての浅井市長の認識をお示しください。
消費税がことし10月に10％へ引き上げられようとしています。草加市において、入ってくる地方消費税の額及び支払ってきた地方消費税について、平成30年度と平成31年度の見込みを伺います。その上で、消費税が10％に引き上げられた場合の影響をどのように見込んでいるのか伺います。
10月からの消費税増税に対する批判が全国で大きく広がっております。また、増税の景気対策への批判も広がっております。ポイント還元は、買う商品・場所、買い方により税率が５段階にもなり、日本スーパーマーケット協会など３団体が見直しを要求しています。インボイス導入に日本商工会議所など中小企業団体が反対しております。
自治体行政においては、プレミアム付商品券などの実務対応に迫られることになります。
そこで、プレミアム付商品券の事業概要と職員体制についてお示しください。人件費などを含めた事業費用の総額見込みを伺います。プレミアム付商品券の発行総額と、発行にかかわる事務総額の別でお示しください。また、その費用の全てが国の財政負担となるのかどうか。ならないのであれば自治体負担となる分の見込みをお示しください。
次に、市職員についてです。
２月15日に公表された総務省の「労働力調査・平成30年平均（速報）」によると、役員を除く雇用者5,596万人に占める非正規雇用の割合は37.9％で、労働者の４割近くが非正規雇用です。格差と貧困を正すためには、長時間労働を規制し、非正規から正規への流れをつくることや、最低賃金の引き上げ、８時間働けば普通に暮らせる社会の実現こそ求められております。
草加市政においても、かつては正職員の採用を極端に減らし臨時職員を大幅にふやす過度なコスト削減路線が続けられてきました。過労死ラインを超える残業の深刻化、職員の安定雇用・育成における大きな障壁となっております。
こうした流れに対して田中前市政では、人材不足が特に深刻となっている部署で職員を増員させる改善策などが進められてまいりました。市役所は人にあります。正規職員の安定確保と人材育成を軸にした職員確保の施策をバランスよくさらに進めていくことが求められます。市役所における職員数と、職員数に占める正規職員、臨時職員の割合をお示しください。
労働力人口の減少や人材不足の時代に対して、これまでの非正規・低賃金雇用の政策から、正規をふやす時代に、正規を安定的に雇用し育てていく政策にかじを切っていかなければならないと考えます。市職員の確保や育成に関する浅井市長の見解と平成31年度の取り組みをお示しください。
女性の２人に１人が、パートや有期雇用、派遣などの非正規雇用のもとに置かれています。長時間・過密労働の中で、育児休業どころか、結婚や出産しても働き続けられる女性は３割にすぎません。男性の正職員に比べて女性の正職員の賃金は７割、女性の非正規では４割という大きな格差が生まれています。雇用形態による差別や低賃金の業務に女性の比率が高くなっていることなどについて、実効性ある是正措置を進め、均等な労働条件の確立が求められております。
草加市役所において、職員に占める女性の割合を伺います。正規・臨時職員の別でもお示しください。あわせて、管理職に占める女性の割合を伺います。市役所における男女平等の推進や労働環境の整備について、浅井市長の見解と平成31年度の取り組みをお示しください。
次に、新元号への対応について伺います。
報道によると、平成にかわる新元号について、４月１日に決定した後、速やかに発表されるとのことであります。その後、新天皇が即位される５月１日午前零時に新元号を定める政令が施行され、改元されるとのことであります。わずか１カ月のうちに草加市役所においても元号を新元号へ改める各種システム改修などを実施しなければなりません。また、年度途中に元号が変わることについて、何年なのかわかりにくくなる、西暦を併記してもらいたいなどの意見も出されております。改元に当たってどのような対応をどういった体制で進めていくのか伺います。財源についてもお示しください。西暦の併記などわかりやすい対応がなされているのか伺います。
2020年度を開始年度とする第四次草加市総合振興計画・第二期基本計画の策定が行われます。市政運営の柱となる計画であります。第一期基本計画の実施状況と、そこから見えてきた課題を伺います。それを踏まえ、次期計画策定に当たっての浅井市長の考えと策定
スケジュールをお示しください。
次に、児童虐待について伺います。
児童虐待防止
法の制定から20年近く経過する中、政府・自治体の対策はとられつつあるものの、依然多くの子どもが虐待被害に遭い、小さな命が奪われている現実は余りにも深刻であります。
平成29年度の児童相談所での虐待対応件数は、約13万4,000件と過去最多でありました。児童虐待防止
法が制定された平成12年度の約１万8,000件から７倍以上に激増しております。ところが、対応に当たる児童福祉司の配置数は約1,300人から3,100人へと2.3倍の増であり、とても追いついていません。政府の緊急対策では、さらに児童福祉司の増員を図るとしていますが、規模もスピードも不十分な状況にあります。
県の管轄ではありますが、越谷児童相談所草加支所における虐待対応件数、児童福祉司の配置状況、児童福祉司一人当たりの対応件数を伺います。
草加市の子育て支援センターへの虐待の通報もふえてきているかと思います。通報件数の推移を過去３年でお示しください。
埼玉県の平成31年度予算案によると、草加市での虐待の通報がふえている中、越谷児童相談所草加支所を格上げし、草加児童相談所を新設するとのことであります。草加児童相談所の新設について、県からどのような計画内容を伺っているのかお示しください。格上げに伴い、市との連携強化や、子育て支援センターの体制や機能強化も求められます。市の対応についてお示しください。
次に、地域経済活性化、
まちづくりについてです。
大企業と中小企業で働く労働者の間の賃金格差は、中規模と大企業で約６割、小規模とでは５割程度もの格差が存在しております。大都市と地方との格差拡大、地域経済の疲弊も深刻であり、日本社会と経済の大きな課題となっております。
これら格差を是正するため、自治体においても、地元企業を市内経済の根幹と位置づけ、中小企業の商品開発や販路開拓、技術支援などの振興策を進めることや、地場産業、地元企業など、今ある地域の力を支援し、伸ばしていくこと。そして、地域の循環、生活密着型の地域経済活性化策を進めていくことが求められます。地域経済活性化策についての浅井市長の認識を伺います。
草加市では、地域経済の活性化や公契約にかかわる労働者の適正な賃金、労働環境を確保することで、安心して生活できる環境の実現を図る公契約基本条例と、地元企業の受注機会を確保し、地域経済の活性化を図ることを目的とした地元企業優先発注等にかかわる実施方針が運用されております。雇用と地域経済活性化を一体にとらえた施策であります。これまでに果たしてきた役割と実績及び効果についてお示しください。あわせて、条例の拡充についてのお考えを伺います。
浅井市長の施政方針において、まちのにぎわい創出として述べられたリノベーション
まちづくりのこれまでの成果と平成31年度の取り組みを伺います。
また、旧道モデル道路の整備について、具体的な内容と
スケジュールをお示しください。
2020年度からの運用開始に向けた次期草加市産業新成長戦略について、これまでの計画の実績とそこから見えてきた課題を伺います。それを踏まえ、次期計画策定に当たっての市の認識と策定
スケジュールをお示しください。
魅力ある
まちづくりについて、施政方針で述べられた新田駅東西口の土地区画整理事業の推進及び谷塚駅西口
地区まちづくり構想実現に向けて、平成31年度はどのような事業を行うのか。また、
スケジュールについてお示しください。
松原団地の建て替えとあわせて、公共施設の整備や浸水対策、埼玉県との連携した取り組みである「川の国埼玉 はつらつプロジェクト」など、計画的な
まちづくりを進めると述べられておりましたが、平成31年度の具体的な主な内容を伺います。松原団地の建て替え事業における平成31年度の事業内容について、都市再生機構からどのように伺っているのかお示しください。
次に、交通対策についてです。
平成28年度から運行が開始されたパリポリくんバスは４年目を迎えました。利用状況などを検証しながら随時見直しを図る５年間の試験運用の後半期間に入りました。現時点におけるパリポリくんバスの運行実績と効果や課題について伺います。
交通不便地域に当たる
新田西部地域については、平成29年２月定例会で、
新田西部地域の
コミュニティバス早期実現を求める請願書が全会一致で採択されました。浅井市長は施政方針で、
新田西部地域における新規路線の早期の運行開始を目指すと述べられておりました。平成31年度の事業内容と運行開始に向けての
スケジュールをお示しください。
次に、草加駅の始発・終着列車について伺います。
草加駅の始発・終着電車は1988年８月９日から設定され、1997年３月まで運行されていたとのことであります。現在、竹ノ塚駅が終着の電車は、その後、草加駅と「獨協大学前＜草加松原＞駅」間にある引き上げ線まで回送電車が走っております。竹ノ塚駅終着の電車も含めて、谷塚駅、草加駅はただ回送電車を見送るだけになっております。草加駅の始発・終着の電車が実現できれば、草加市民の利便性も高まり、都市としての価値も上がるのではないでしょうか。
平成29年６月定例会において、我が党の斉藤雄二議員が行った一般質問で、
市民生活部長から、交通機能の利便性を向上するため、鉄道事業者である東武鉄道株式会社へ平成28年度、草加駅発着便の新設について要望している。今後についても引き続き要望してまいりたいと答弁されております。ぜひ草加市を上げて、草加駅始発・終着の電車を実現させていきたいと考えますが、浅井市長の見解を伺います。
飛び込み事故を減らすため有効な駅のホームドア設置について、国土交通省によると、平成30年３月末時点で、全国725駅にホームドアが設置されたとのことであります。全国的に設置が進んでいる一方で、東武スカイツリーラインではホームドアの設置が１カ所もまだありません。草加市議会では、平成28年12月定例会で、ホームドアの設置と内方線付点状ブロックの整備促進を求める意見書が全会一致で可決されております。
草加市内４駅にも早期にホームドアの設置をしていただきたいと思いますが、ホームドアの進捗状況と安全対策について伺います。
文化・観光について、木下元市長の時代に途絶えてしまった草加市史を新たに編さんする新修や、引き続く歴史的公文書等の収集及び草加市史に関する調査研究を発展させていくべきであります。あわせて、歴史資料の展示や市民が草加の歴史・文化を体験・共感できる取り組みをさらに推し進めていくべきです。市長の見解を伺います。また、平成31年度の観光事業の主な内容をお示しください。
次に、農業についてです。
日本は、農地の減少や耕作放棄などがとまらず、食料自給率は先進国で最低の38％へ低下しております。
草加市では、年々減少している農家・農地の維持・保全に力を入れた施策の推進が求められております。持続可能な農業にするためには、付加価値を高めた農業への転換が必要です。その付加価値にはさまざまなものがあります。見た目や味、希少性、一番は安全な食べ物であるということです。農薬や肥料を使わない自然栽培に力を入れる自治体もふえています。農家にとっては、農薬や肥料を使わないため支出が抑えられ、しかも付加価値が高くなるため高値で売買ができ、収入も上がったという例があります。取り組んでいる岡山市や羽咋市などは自治体と農協が連携して進めています。草加市においても、積極的に農業に力を入れていただきたいと思いますが、市長の農業政策に対する考え方を伺います。
昨年の施政方針でふれられた平成31年度に策定予定の草加市都市農業振興基本計画の策定
スケジュールと現時点における計画の概要を伺います。あわせて、同計画に基づく平成31年度の事業内容をお示しください。
次に、国民健康保険についてです。
国民健康保険税の滞納世帯は全国で289万世帯にのぼり、全加入世帯の15％を超えています。草加市においても、平成29年度決算値で滞納世帯は7,256世帯にのぼり、加入世帯の19.6％を占めています。全国知事会や全国市長会などは、加入者の所得が低い国民健康保険が、他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国民健康保険の構造問題だとして、国民健康保険を維持可能とするためには被用者保険の格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。
国民健康保険加入者の一人当たりの平均保険料は、政府の試算でも協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍という水準です。この25年間で、一人当たり国民健康保険税が6.5万円から9.5万円に引き上がった結果であります。同時期に、国民健康保険加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減しております。
草加市においては、この25年間で、一人当たり国民健康保険税が幾らから幾らに引き上がり、また、同時期に国民健康保険加入世帯の平均所得はどのようになったのか伺います。その上で、国民健康保険の構造問題に対する市長の認識を伺います。
国民健康保険の運営が平成30年度から都道府県化されました。都道府県化の狙いは、一般会計から国民健康保険会計に繰り入れている市町村独自の法定外繰入をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあります。都道府県化に伴い、埼玉県から市町村に対して、法定外繰入をやめさせることを目的とした赤字解消計画を今年度末までに提出するよう求められています。
一方、厚生労働省では、都道府県化実施後も一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮世帯への自治体独自の軽減は問題ないと答弁しております。地方自治体の原則を完全否定することはできないからであります。国民健康保険運営主体である市町村と都道府県が、住民の立場で国民健康保険税の値下げ・抑制の努力を続けるかどうかも問われてまいります。
草加市における赤字解消計画の内容と
スケジュールをお示しください。赤字解消計画を県に提出しないことによるペナルティなどがあるのか伺います。
都道府県と市町村のこうした取り組みを政府が採点し、成績のよい自治体に予算を重点配分する保険者努力支援制度も導入されました。その概要についてお示しください。
２月１日に行われた埼玉県国民健康保険運営協議会において、平成31年度国民健康保険事業費納付金の本算定結果が示されました。一人当たりの保険税必要額について、県平均は10万7,588円で前年度より3.8％の上昇、草加市は10万6,764円で前年度より3.07％の上昇となっています。協議会の審議を経て２月15日に、「平成31年度 埼玉県国民健康保険に係る標準保険税率」が公表されました。
草加市における標準保険税率の内容を前年度と比較して伺います。仮に、標準保険税率のまま保険税額を確定し、法定外繰入をゼロにした場合、一人当たり平均保険税額及び１世帯当たりの平均保険税額が幾らとなるのか、平成30年度の現状と比較してお示しください。平成31年度における国民健康保険税の改定内容をお示しください。
法定外繰入金について、平成29年度から平成31年度における実績もしくは見込額を伺います。法定外繰入はこれまでの水準を維持・継続させていくべきです。浅井市長の見解をお示しください。
次に、介護保険の、とりわけ特別養護老人ホームの待機状況を伺います。
第七次草加市高年者プランに基づき、平成31年度における各種施設整備の計画をお示しください。
平成29年度より介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業が実施されております。その実施状況と平成31年度の事業計画を伺います。
次に、子育てについてであります。
子どもの貧困率は13.9％、７人に１人の子どもが貧困状態にあり、自治体においても子どもの貧困は最も重要なテーマの一つとなっております。草加市では、子どもの貧困対策
法に基づき、一昨年、子どもの実態把握調査が実施されましたが、新たな事業展開にはつながっていない実情もあります。浅井市長の認識と、格差と貧困の是正に向け、どのような思いで市政運営に臨まれるのか伺います。
施政方針で、こども医療費の入院費支給対象年齢を「15歳まで」から「18歳まで」への拡大に向けた準備を行うと述べられました。浅井市長が市長選挙で掲げた公約であり、また、我が党も繰り返し実現を求めてきた施策であります。
対象年齢拡大に当たって平成31年度は具体的にどのような取り組みを行い、いつから18歳まで引き上げる予定かお示しください。
施政方針で、妊娠・出産・育児に関する相談などを行う
子育て世代包括支援センターを新たに設置すると述べられました。設置に至った経緯と設置場所、施設の体制など計画概要を伺います。子育て支援センターや児童相談所など子育てにかかわる横の連携についてもお示しください。
それでは、次に保育について伺います。
平成30年４月時点における保育所の待機児童は全国で２万人にのぼり、政府が掲げた待機児ゼロは2020年度末まで３年間も目標達成を先送りしました。受け皿拡大は、保育士が基準の半分の企業主導型保育施設など、基準緩和・詰め込み型が中心で、求められている認可保育所の建設が足りず、自治体の公的保育への責任放棄も起こっております。
そうした中で、全国的に保育の質の低下が重大な問題となっております。草加市が市民とともに築いてきた質の高い保育を、今後も、どう維持・発展させていくかが問われております。
保育ニーズについて、平成31年度の保育園等入園申請は一次分で1,177人となり、前年度より28人増加、入園不承諾（保留）となった児童が前年度より17人多い325人に上るとのことであります。新年度における申請状況と待機児童の見込みをお示しください。
待機児童対策として施政方針では、平成31年度中に開設予定の民間認可保育園２園の運営を支援してまいると述べられました。整備場所と定員、開園までの
スケジュールを伺います。
平成31年度の待機児童対策を計画どおり行った場合、市内保育所等の施設数と全体の定員数がどのようになるのか伺います。
企業主導型保育施設について、草加市内における整備状況と、市はどのように保育状況を把握し連携を図っているのか伺います。平成31年度の見通しについてお示しください。
待機児童の原因の一つに、公立保育園の定員に余裕があるにもかかわらず、保育士が不足しているため、毎年100人を超す児童を受け入れられない定員割れを起こしていることがあります。公立園において、定員割れを起こしている施設数と合計の定員割れ人数を伺います。
保育士確保のためには、臨時保育士の処遇改善と正規保育士の確保、民間保育園においては保育士確保のための補助単価の増額などが必要であります。草加市でも保育士の確保策を行うべきではないでしょうか、見解を伺います。
保育士の定着状況については、直近３年間における保育士の離職率を、正規とフルタイムの臨時職員との別で伺います。あわせて、保育士の平均年齢と平均勤続年数を、正規とフルタイムの臨時職員の別でお示しください。正規保育士の安定確保・育成に向けて、浅井市長の見解と平成31年度の取り組みをお示しください。
公立保育園の耐震化施策において、平成31年度の予定と耐震化策全体の計画をお示しください。とりわけ、まつばらきた保育園（旧きたや保育園）園舎を活用した合同保育について、平成30年度はこやま保育園ときたや保育園とで実施されました。我が家も合同保育を経験したわけでありますが、保護者からはさまざまな心配の声が寄せられました。合同保育の実施結果を伺います。平成31年度はしんぜん保育園とまつばらきた保育園とで合同保育が実施されます。保護者からどのような要望や御意見が出されているのか、また、合同保育の流れと体制強化、安全確保についてお示しください。
平成31年10月から、幼児教育・保育の無償化が実施される予定です。制度としては、無償や上限額までの補助など非常に複雑で詳細がよくわからないという御相談を受けます。
そこで、幼児教育・保育の無償化について、ゼロ歳から２歳、３歳から５歳児の別で、各施設の種別ごとに、保育料の負担が具体的にどのようになるのかお示しください。影響人数の見込みも伺います。
幼児教育・保育の無償化に当たって、平成31年度に必要となる予算見込みを伺います。その上で財源の内訳をお示しください。実質的な自治体（草加市）の負担がどのようになるのかお示しください。また、実施までの
スケジュールを伺います。
次に、児童クラブについてです。
平成27年度から始まった草加市子ども・子育て支援事業計画では、平成31年度の見込みは1,659人に減少する予定となっています。しかしながら、実態は児童クラブの利用希望が毎年1,000人以上のペースで増加しております。平成31年度の入室申請者について前年度と比較して伺います。新年度における待機児童の見込みもお示しください。
先日、我が家にも新２年生になる息子の結果通知が届きました。結果は、まさかの待機（保留）でありました。花栗南児童クラブの現１年生のほかの家庭でも同じ通知が届いてきております。本体の児童クラブより、緊急措置である第２児童クラブのほうが大規模になる逆転現象が起きようとしております。毎年、生徒数がふえている学区だけに、本体から離れる不安だけでなく、第２児童クラブもどこまで対応できるのかといった不安が保護者の中で広がっております。具体的な対策を急がなくてはなりません。
平成31年度における待機児童の見込数のうち、３年生以下が待機となる児童クラブがどこで、３年生以下の待機がそれぞれ何人見込まれているのか伺います。この状況に対する認識をお示しください。あわせて、第２児童クラブの設置予定と待機児童対策をお示しください。
政府は学童保育において、資格を持つ指導員を「２人以上」から、「１人」でも可能にする基準の引き下げを実施しようとしております。保護者や関係者の不安と批判が広がっております。草加市としてはこれまでの基準を堅持し、保育の質を守っていくことが求められます。浅井市長の見解を伺います。
社会福祉協議会において、
児童クラブの運営に関する提言書が出されたと伺っております。その経緯と内容をお示しください。
児童クラブの運営がＮＰＯ法人から社会福祉協議会へ移管された際、市とＮＰＯ、市と社会福祉協議会とで合意書が結ばれたかと思いますが、その内容をお示しください。今回の提言書は、現在の
児童クラブの運営・保育の基準を引き下げかねないものであり、放課後子ども育成事業の維持・向上をうたっている合意書と相反する内容であるとも言えます。市として、提言書に対する認識と、今後も基準の維持・向上に向けた運営を進めていくのか伺います。
次に、障がいについて伺います。
発覚した中央官庁の障がい者雇用水増し問題や、国を提訴する当事者の動きが報道で広がっていった優生保護
法による障がい者強制不妊手術問題など、なぜこのようなことが行われたかを明らかにする過程で、障がい者の排除が根底にあることがわかってきております。
しかし、障がい者雇用水増し問題における国の検証委員会の報告は、「関心が薄かった」、「意識が低かった」など感覚用語になっていて、「なぜ」に答える内容になっていないと、障がい者団体が問題追及の甘さを指摘しております。
優生保護
法による障がい者強制不妊手術問題について、３月６日付けの読売新聞によると、埼玉で手術を受けた人数は405人、そのうち個人記録がある方は373人とのことであります。草加市における手術人数及びそのうちの個人記録の有無について伺います。埼玉では裁判が起きておらず、当事者の高齢化や主張しにくいこともあってか実態が見えづらい状況もあります。
優生保護
法による障がい者強制不妊手術にかかわる対応についてどのようになっているのか伺います。かつての誤った優生思想は誰の心にもあるという前提で学習の機会をつくり、当事者、関係者から相談があった場合には、障がいにかかわる市の窓口などにおいても、関係機関と連携して対応できるような体制を整えておくべきだと考えます。市の見解を伺います。
次に、児童発達支援センターあおば学園について、肢体不自由児の通所機能などを追加した施設を現地に建設するため、2019年度と2020年度に基本設計・実施設計を行っていくとのことであります。建て替えの
スケジュールと、具体的にどのような機能強化を進めているのか伺います。全体の事業費見込みもお示しください。
社会福祉法人東埼玉中川の郷療育センターの在宅支援事業の整備・充実について、具体的な内容を伺います。
（仮称）手話言語の尊重及び障害者コミュニケーション支援条例の制定について、具体的に想定している目的や内容を伺います。策定
スケジュールをお示しください。
次に、スポーツ施策及び公園・広場についてです。
草加市のグラウンドなどのスポーツ施設は草加市北東部に集中しています。まとまった土地がないという実態もありますが、企業や店舗、工場の移転・撤退、農地が相続によって手放される状況はどの地域でも起こり得ます。こうした際に、グラウンドや公園用地として購入することを視野に事業を進めていくべきであります。市の見解を伺います。
年々市内における一団の土地が減少していく中で、公園・広場、グラウンドの整備は待ったなしの課題です。公園やグラウンドの整備に向けた平成31年度の具体的な内容をお示しください。
施政方針において、まつばら綾瀬川公園周辺エリアの利活用のあり方について調査研究を行うとのことですが、具体的にどういったあり方を想定して、どのような調査研究を行うのか、また、
スケジュールもお示しください。
平成30年９月定例会で、市民体育館及び記念体育館へのエアコン設置を求め、利用者の皆様への影響、事業費の確保などの課題があるが、利用者の健康面を第一義に考えて、設置に向けた検討を進めてまいるとの答弁がありました。エアコン設置に向けた取り組みを伺います。また、ことしの夏における両体育館での暑さ・熱中症対策についてお示しください。
次に、市立病院についてです。
２年ごとに公表される厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査の概況によると、平成28年の全国医療施設に従事する人口10万人対医師数の数は240.1人であり、徳島県が315.9人と最も多い一方で、埼玉県は160.1人と最も医師が少ない都道府県であります。主な診療科が産婦人科、産科の医師数で見ると、鳥取県が61.2人と最も多く、埼玉県は28.9人と、これも最下位であります。
草加市立病院において、医師を初めとする医療スタッフの確保状況と平成31年度の予定を伺います。
現在の
草加市立病院は平成16年７月に開院しましたが、産科医の退職により、翌平成17年３月から平成19年10月まで産科が閉鎖となった過去があります。現在の産科休止がかつてのような長期化とならないよう、早期再開に向けた対応が求められます。再開に向けての取り組み状況と再開のめどについてお示しください。
婦人科腹腔鏡手術の問題について、これまでの対応状況と平成31年度の取り組みをお示しください。
現在、新事業管理者のもとで市立病院の経営改善に取り組まれているかと思います。平成31年度における経営改善のポイントや目標をお示しください。
次に、教育についてです。
まず、学校建て替え・改修などについてです。
学校施設整備基本方針に基づき策定が予定されている個別施策計画について、その概要と策定
スケジュールをお示しください。
川柳中学校の大規模改造工事の進捗状況と平成31年度の工事概要と
スケジュールを伺います。
小・中学校のトイレ改修について、平成31年度は小学校６校の改修工事、中学校６校の実施設計を行うとのことですが、対象はどこで、トイレ改修の全体計画がどのようになっているのかお示しください。
特別教室などへのエアコンの設置について、その対象教室と設置概要、平成31年度に一括してエアコンを設置するのかどうかお示しください。全体の事業規模も伺います。
施政方針において、小学校４校、中学校３校、計７校の屋内運動場・体育館へのエアコン設置に向けた実施設計を行うと述べられました。対象校と設置
スケジュール、財源を伺います。市内全校設置への
スケジュールもあわせてお示しください。
次に、就学援助についてです。
家庭の経済状況が与える子どもの教育格差など、子どもの貧困の視点からも、より利用しやすい就学援助への改善が必要であります。
そこで伺います。国が示している就学援助の補助対象項目のうち、市が就学援助として対象としていないメニューを伺います。その上で、平成31年度における就学援助制度の充実や改善に向けた取り組みをお示しください。
次に、英語教育について伺います。
国は、小学校の教科に英語科を盛り込んだ新学習指導要領を2020年度から全面実施するとしております。草加市では、小学校の外国語活動について、ＡＬＴ、語学指導助手による生の英語にふれることができる環境を整えてきました。ＡＬＴによる授業の実施状況と平成31年度からの充実内容についてお示しください。
一方、英語の教科化についての課題として、中学教育を終了後にも、各自がそれぞれの必要や関心に基づいて英語学習を続ける基盤をつくってあげることが現状では最も効果的と考えるなどの指摘がされております。
また、既に飽和状態にある小学校３年生から６年生の授業数がさらにふえることも深刻な問題として指摘されております。英語教育・国際理解教育の推進において、草加の
子どもたちにどのようなことを身につけてほしいと考えているのか目標認識を伺います。
また、外国語活動、英語科の授業時間数の確保に当たって、その他の科目との関係や教員の多忙化の課題などさまざまな課題についてどのような対応を図られているのかお示しください。
道徳の教科化が、中学校は平成31年度から始まります。価値観などの一方的な押しつけではなく、
子どもたちから多様な意見が出て、
子どもたちに返ってくる自主的な授業を進めていくことが重要であり、また、教師の教育権や
子どもたちの学習権が最大限保障されることが不可欠であります。これまで行ってこなかった個々の子どもの道徳の評価を教師が行うというもので、何をもって成績の基準とするかなど多くの課題も内包されております。
道徳教科化における課題と授業の進め方においてどのような認識を持たれているのか伺います。
また、平成30年度から始まった小学校の道徳教科において、どのような方針で授業を進めているのか、平成31年度からの中学校における道徳教育の進め方についてお示しください。
次に、教職員の働き方についてです。
教職員の長時間労働や過酷な働き方が社会問題になっています。総務省によると、公立教職員の精神疾患による休職者数は、1989年の1,037人から、2015年（平成27年）には5,009人まで増加し、過労死も後を絶ちません。
中央教育審議会がことし１月25日に、教員の長時間勤務の早急な是正に向けた答申を出しました。教職員定数の抜本的な拡充など予算が伴う施策は先送りにし、事実上、業務削減に絞り込んだ形となっています。
公立教育の残業上限を原則「月45時間、年360時間」以内と定めた文部科学省の働き方改革の方針をまとめ文部科学省に答申しました。タイムカードの記録の徹底や、教師の業務、学校の業務、学校以外が担うべき業務などの区分け、部活動の時間短縮など業務量の削減や、一定の働き方改革として踏み込んだものとなりました。
一方、中央教育審議会の議論でも、持ち授業時間数の上限、人材確保、予算確保など多くの委員から教職員の定数増を求める意見が相次いで出ておりましたが、定数の抜本的な増員は盛り込まれませんでした。また、教職員給与特別措置
法の見直しも踏み込まれませんでした。深刻化する教職員の働き方の根本的な解決には、少人数学級の実現、正規教職員の定員増、持ち時間授業数の削減などを進めることが必要です。
しかしながら、県内小・中学校では、正規教職員の増員や35人学級の実施などの抜本的な解決に至っておらず、定数内の臨時的任用教員の配置が続いています。
日本共産党草加市議団では、埼玉県教育長に対して、本採用教員の増員と少人数学級の早期実現を求める要望書を毎年提出し、申し入れを行っております。正規教職員が安定して働ける業務量への改善と、安定的な人材確保と育成を進めていくことが求められます。市内小・中学校における教職員の働き方の実態と認識、平成31年度の取り組みを伺います。
草加市教育委員会においても、小中学校負担軽減検討委員会を設置し、教職員の業務に対する負担軽減の提言などを行ってきました。検討委員会の検討内容と、それに基づく負担軽減の取り組みを伺います。
文部科学省が2016年度に実施した調査では、中学校の６割、小学校３割で、時間外が月80時間超えの過労死ラインを上回っておりました。市内小・中学校において時間外労働の実態がどのようになっているのか。また、タイムカードなど労働実態の把握・管理の取り組みを伺います。
次に、防災・防犯についてです。
初めに、市役所本庁舎の建て替え
スケジュールと平成31年度の事業内容を伺います。
草加市では昨年11月18日に市内一斉避難所運営訓練が、町会連合会主催のもと行われました。この訓練を通して、効果と課題はどうであったのか伺います。また、平成31年度における災害に強い
まちづくりに向けた事業計画を伺います。
昨年２月定例会の代表質問の答弁で、避難所において職員が担うべき役割や連携などを改めて検討をする必要が生じている。新年度も引き続き検討を進め、平成31年度より新たな災害時体制が運用できるよう取り組んでまいると述べられております。防災業務計画の運用に当たって、平成31年度に行う取り組みを伺います。
東海第二原発の再稼働に必要な広域避難計画の策定では、昨年12月25日に、茨城県水戸市と埼玉県草加市を含む11市町とが、水戸市民約４万人の避難者を受け入れる協定を結んだと伺っております。協定に至る経緯と協定の内容を伺います。避難者の受け入れ施設と各受け入れ人数をお示しください。水戸市から草加市への避難民の移送手段やルートについて、また、避難者への食糧や毛布などの必要物資の備蓄や対応はどのようになるのか伺います。
市内で多発している特殊詐欺の対策は喫緊の課題です。特殊詐欺被害の状況と、詐欺被害を減らすための平成31年度の取り組みをお示しください。
2020年、
東京オリンピックを契機に、羽田空港の離発着便の増便が国によって進められております。これまで、飛行機の着陸は安全性を考慮し、東京湾を使って高度を下げて着陸を行っていました。しかし今回の増便では、人口が密集している埼玉県と東京都の上空を使い高度を下げてまいります。約1,525ｍ以上の高さで草加市の南部を通過します。騒音の問題、氷や部品などの落下物の危険性も懸念されております。
草加市は国土交通省からどのような説明を受けているのか伺います。草加市内で市民向けの説明会をまだ一度も実施されておりません。国に対して説明会を行うよう求めるべきではないでしょうか。市の見解を伺います。
次に、上下水道についてです。
平成30年12月に、地方自治体の水道事業の広域化や運営権の民間企業への売却（コンセッション方式）を推進する水道
法改定が行われました。
水道事業は憲法が保障する生存権を具現化するものとして、公共の福祉の増進が目的とされてきました。しかし、過剰な水需要を見込んだダム建設などの過大な投資が事業の経営を大きく圧迫し、必要な老朽管の更新や耐震化も進まない状況が広がっております。
世界では、水道民営化の失敗から再公営化の動きが加速しております。2000年からの15年間を見ると、水道事業の再公営化した水道事業は37カ国、235事業にのぼります。コンセッション方式では民間企業との長期契約を結ぶことになり、契約途中で地方自治体が再び公営に戻す決断をしても、多額の違約金や訴訟リスクが地方自治体に重くのしかかっております。市民の貴重な財産である水道インフラは、これまでどおり草加市による健全な運営を守ることが必要です。水道事業についての浅井市長の認識と草加市の水道事業を守るために何が必要と考えるのか伺います。
埼玉県政では、人口減で水余りの時代に、八ッ場ダム開発に971億円を投入し、さらに131億円を負担する計画です。2020年度から草加市の水道会計に重くのしかかってきます。これら負担が県水の値上げとなって、自治体の水道事業、市民の水道料金にはね返ろうとしています。
我が党は、需要のないダムをつくった責任は国にあり、その負担を、県民、市民に、ついては水道利用者に押しつけるべきではないとし、国や県に対して反対の声を上げてきました。埼玉県から示された県水の動向を伺います。他自治体と連携して、県水を値上げしないよう県に要望していただきたいと考えますが見解を伺います。
次に、性の多様性についてであります。
性的マイノリティをめぐっては、日常においてほとんど公然と語られることのない性意識・性行動にかかわる事柄であり、また、当事者がカミングアウトしなければ事態が表面化しないために、最後のマイノリティとも言われてきました。
全国の自治体では、男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例や、性の多様性を尊重する都市宣言を行っている自治体があります。草加市においても、同性カップルを結婚に相当する関係と認定する条例や宣言を行い、多様性を尊重する
まちづくりを進めていくべきではないでしょうか。浅井市長の見解を伺います。
最後に、平和行政についてです。
安倍首相が狙う改憲は、憲法第９条に自衛隊を明記し、戦争の放棄や戦力の不保持、交戦権の否認を認めた憲法第９条１項、２項を死文化させ、海外での自衛隊の武力行使を無制限にすることにあります。
安倍首相は、自衛隊という政治的中立を大原則とする実力組織の最高幹部への訓示で憲法改定の持論を述べ、所信表明演説で、憲法尊重擁護義務（憲法第99条）に反して、改憲は国会議員の責任と述べるなど常軌を逸した態度を繰り返しております。世界は今、軍事力では国家間の問題は解決できない時代になりました。安倍首相の立場は、平和的な枠組を広げる世界の流れとの深刻な矛盾に直面しております。今求められているのは憲法を変えることではなく、憲法を生かした平和な日本を築くことにあります。
草加市では、平成30年度から平和大使の派遣事業がスタートいたしました。夏休み期間中に市内在住の中学生が、原爆ドームや平和記念資料館などを見聞し、後日、作文を発表してもらう事業であります。長年にわたり市民とともに求めてきた平和都市の発展に寄与する重要な事業であります。
平和大使の派遣事業について、平成30年度の実施結果と拡充に向けて、平成31年度はどのような事業を行うのか伺います。今後も、草加市平和都市宣言の趣旨を広く市民、
子どもたちに周知していただき、平和の取り組みを充実していただくよう求めるものです。平和事業について浅井市長の認識を伺います。
以上、多岐にわたりますが、市長の前向きな答弁をお願い申し上げ、日本共産党の代表質問といたします。
○関一幸 議長 浅井市長。
〔浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 日本共産党草加市議会議員団を代表して佐藤団長からいただきました多岐にわたる御質問に対して、順次御答弁を申し上げます。
初めに、厳しい財政状況における国の補助金などのあり方や本市に取り組みに関する認識についてでございますが、国の補助金につきましては、さまざまな施策や市民サービスを提供していく上で、本市の財政負担を軽減し、健全かつ持続的な財政運営のもと、効果的・効率的に取り組みを進めることのできる大変重要な制度であると認識しております。
また、補助金につきましては、福祉、子育て分野などの補助金・負担金の活用などともに、総額２兆円に及ぶ社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金などの活用を検討してまいります。
次に、市税に関し、これまでのピーク時との比較と増減となっている要因につきましては、これまでのピークである平成20年度当初予算市税合計額356億6,600万円と比較しますと、平成31年度当初予算案は8,780万円の増額となっております。
また、増額となった主な要因につきましては、個人市民税における収納率の向上に加え、納税義務者数がふえるなど雇用環境の改善が持続していることが一因として考えられます。
次に、予算編成における財政運営上の特徴及び予算配分で力を入れた点につきましては、歳入面では、穏やかな景気回復基調や納税義務者数の増加などを反映し、市税の微増を見込む一方で、歳出面においては、公共施設の老朽化に伴う建て替えや耐震改修に係る支出、また、少子・高齢化の進展に伴う民生費などの増大によって、経常経費は過去にないほど増大し、財政を取り巻く状況は厳しさを増しております。
そのような状況の中でも、限られた貴重な財源を、緊急性、必要性、事業効果などを検討しながら最大限に活用し、こども医療費支給対象者拡大などの福祉サービスや、災害時の備えとして、小・中学校屋内運動場へのエアコン設置を進めるなど、持続可能な安心して暮らせる
まちづくりのため、総合的な視点から工夫を行いつつ、予算配分を行ったところでございます。
次に、ピーク時と平成31年度末の本市における全会計の債務残高と臨時財政対策債の割合の比較につきましては、本市では平成16年度末に全会計の地方債残高のピークを迎え、その額は1,425億2,563万6,000円、うち臨時財政対策債の残高は92億8,410万円で全体の6.5％となっておりました。
一方、平成31年度末の全会計の地方債残高見込みは、1,039億7,197万4,000円、うち臨時財政対策債の残高は355億2,684万4,000円で、全体の34.2％となっております。
ピーク時の平成16年度末と比較すると、全会計の地方債残高は385億5,366万2,000円減少している一方で、臨時財政対策債の残高及び割合はそれぞれ262億4,274万4,000円、27.7ポイント増加となっております。
また、地方債の有効活用と債務残高削減のバランスを踏まえた認識についてでございますが、公共施設の建設などは多額の費用を必要とするため、単年度の税収入などの一般財源のみで賄うことは困難なことから、債務残高とのバランスを常に考慮し、地方債による資金調達を行うことが有効であり、財政負担を後年度に平準化することで、世代間の公平性を保つことが可能と考えております。
次に、平成31年度末における地方債残高見込みが増額となる主な要因につきましては、災害時の対策本部となる市役所本庁舎の建設事業、小・中学校の児童・生徒、保育園園児の安全性を確保するための公共施設の耐震化事業、新田駅東西口土地区画整理事業の本格化などが挙げられます。
また、今後の地方債残高の見通しにつきましては、市民の皆様の安全・安心を確保するため、老朽化が進んだ公共施設の改修工事などの実施、魅力ある
まちづくりを進めるための区画整理事業の実施など、多額の費用を必要とする事業が見込まれていることから、地方債残高は増加するものと見込まれます。
今後、必要となる事業を実施していくために、財政負担の平準化や世代間負担の公平性に寄与する地方債の活用は有効であると考えますが、地方債はあくまでも借金であることから、将来世代に過度の負担を残すことのないよう、債務残高とのバランスを常に考慮し、持続可能で健全な財政運営に努めてまいります。
次に、平成31年度と平成30年度末における基金全体の残高見込みとその比較につきましては、平成31年度末における基金残高見込みは92億1,502万1,171円、平成30年度末における基金残高見込みは130億3,214万1,171円となっておりまして、比較しますと38億1,712万円の減額となる見込みとなっております。
基金のあり方につきましては、災害による不測の事態や急激な景気後退による税収減などに備えるとともに、年度間における財源の不均衡を調整するため必要な分は確保する一方で、基金の目的に応じて適切に活用していくことが重要であると考えておりますので、今後とも本庁舎の建て替えや老朽化した公共施設の改修など、将来の備えとして、適切に基金への積み立てと活用を行いつつ、健全な財政運営に努めてまいります。
次に、本市に入ってくる地方消費税と支払う消費税の平成30年度との比較についてでございますが、本市の歳入となる地方消費税交付金につきましては、平成30年度の40億2,600万円から１億600万円増の41億3,200万円を見込んでおります。一方で、本市が支払う消費税につきましては、平成30年度の21億9,000万円程度から４億8,000万円増の26億7,000万円程度を見込んでおります。
なお、消費税が10％に引き上げられた場合の地方消費税交付金への影響でございますが、埼玉県からの情報提供によりますと、消費税の申告から国・県を経て、市に交付されるまでのタイムラグがあることから、平成31年度におきましては、ほぼ影響がないとの見込みとなっております。
次に、プレミアム付商品券事業につきまして、消費税、地方消費税率の引き上げに当たり、扶養外住民税非課税者及び３歳未満の子どもの世帯主を対象としたプレミアム付商品券の販売を行うものです。
本市では、２月に新たな部署を設置し、兼務ですが、正職員４人を配置しました。正職員の時間外勤務手当を含めた事業費の総額は12億295万円を見込んでおります。
内訳としまして、プレミアム付商品券の発行額が10億5,517万5,000円で、発行に係る事務費が１億4,777万5,000円を来年度予算として計上しました。発行額のうち、プレミアム分に当たる２億1,103万5,000円と事務費につきましては、全額、国による財政負担となり、本市負担分はないものと見込んでおります。
次に、市役所における職員数と正規職員と臨時職員の割合につきましては、平成30年４月１日現在の一般会計における正規職員及び臨時職員の職員数は1,946人で、正規職員の割合が58.2％、臨時職員の割合が41.8％となっており、次に、市職員の確保と人材育成につきましては、正規職員を確保し、市民の皆様に信頼される人材を育てていくことが重要であることから、新年度におきましても採用試験の実施時期や内容を工夫するなどし、正規職員の確保に努めるとともに、課題を見きわめながら効果的な研修の実施に努めてまいります。
次に、職員に占める女性の割合につきましては、平成30年４月１日現在の一般会計における正規職員に占める女性の割合が45％、臨時職員に占める女性の割合が87.7％となっております。また、正規職員の管理職に占める女性の割合が27％となっております。
次に、男女平等の推進や労働環境の整備につきましては、女性の力を最大限発揮できる環境の整備が必要であると考えており、平成28年４月に女性活躍推進アクションプランを定め、今後もキャリア形成支援の充実、仕事と家庭の両立の推進などに取り組んでまいります。
次に、改元の対応についてでございますが、公文書における記載方法などにつきましては庶務課、基幹システムの改修につきましては情報推進課が中心となり進めております。基幹システム改修は平成30年度中に終えますが、新元号を使うようにする設定変更や帳票などに正しく出力されるかの確認など、５月１日前後に作業を行う予定でございます。
また、財源につきましては、基本的に平成30年度当初予算で対応しており、国からの補助金などはございません。
西暦の併記などのわかりやすい対応につきましては、現在、行政手続で使用する書類の多くはシステムを使用しており、その改修には多額の予算が必要となることから、まずはシステムによらない書類から西暦を併記するなど、わかりやすい対応について検討してまいります。
次に、第四次草加市総合振興計画第一期基本計画の実施状況と課題についてでございますが、第四次総合振興計画では、限られた資源を適切に配分し、その中で最大限の効果を生み出すため、計画、実行、検証、改善の仕組みを強化することで、効率的、効果的な行政運営を図ることを目指しています。
第一期基本計画では、各施策の確実な実現に向けて計画的な取り組みを進めるとともに、指標・目標値を実施計画に定め、達成状況を客観的・多角的に評価・検証し、継続的に改善を行っております。その中で見えてきた課題につきましては、時代の変化に的確に対応するため、従来のやり方だけでなく、必要な改革・改善を進め、限られた財源の中で持続可能な行財政運営を確立していく必要があると考えております。
次期計画の策定に当たりましては、前提となる条件や課題を整理した上で、行政評価の仕組みのさらなる強化を図り、継続すべきものは継続し、改めるべきものは改め、目標達成に向けて最大限努力してまいります。
また、次期計画の策定
スケジュールにつきましては、現在、草加市振興計画審議会に諮問させていただき、御審議をいただいております。答申をいただいた後にパブリックコメントを実施し、今年９月定例会への上程を予定しております。
次に、越谷児童相談所草加支所における平成29年度の虐待対応件数につきましては974件、平成30年度４月１日時点の児童福祉司の配置状況につきましては16人、児童福祉司の１人当たりの対応件数につきましては60件と伺っております。
次に、子育て支援センターへの虐待通報件数の推移につきましては、平成27年度が85件、平成28年度が45件、平成29年度が81件となっております。
次に、草加児童相談所の新設についてでございますが、児童虐待の案件等により迅速に対応するため、本年４月に、越谷児童相談所草加支所を本所化し、草加児童相談所にすると伺っております。
また、市との連携強化につきましては、現在も連携を密にしており、引き続き、子どもの安全確保に努めています。
さらに、子育て支援センターの体制や機能強化につきましては、虐待事案が増加、複雑化する中で、適切な対応が可能となるよう、子どもの見守り体制等の充実を図ってまいります。
次に、地域経済活性化策についての認識についてでございますが、商業・工業の分野において、本市の市内購買力の低さから、成長の可能性を見出すことのできる
卸売業・小売業、飲食店、サービス業などの都市型産業などの第三次産業の活性化を図るとともに、第二次産業、とりわけ製造業の分野において、労働力創出や企業誘致など、直面する課題の解決につながる施策を優先的に講じながら、中長期的に域内経済循環の活性化、域外収支の改善を目指していく必要がございます。
また、農業分野においては、年々、都市農業を取り巻く環境は厳しさを増しているものの、農業は都市のブランド力を支える有力な地域資源であるとの認識に立ち、都市農業を振興していく必要があるものと考えております。
次に、公契約基本条例などが果たしてきた役割につきましては、市民サービスの質を向上させるとともに、地域の豊かさを創出するものと考えています。
実績につきましては、平成30年度12月末時点での条例の対象件数を申し上げますと、工事請負契約４件、業務委託契約115件、指定管理協定16件、合計135件となっております。また、平成29年度の市内発注率は、建設工事91％、建設コンサルタントなどの業務委託52.2％となっております。
効果につきましては、労働力の適正な賃金水準が確保され、労働者の雇用の安定を図るとともに、地元企業の発注機会をつくり、持続的な成長及び発展を通して、地元経済の活性化につながるものと考えております。
さらに、条例の拡充につきましては、条例を取り巻くさまざまな状況を踏まえる中で、草加市公契約審議会で審議してまいります。
リノベーション
まちづくりの成果と今後の展開についてでございますが、これまでリノベーション
まちづくり事業の啓発と民間の担い手の発掘、育成、事業化の促進に資する取り組みを進めてまいりました。
これまで開催したリノベーションスクールは、草加駅東口周辺の実在の不動産について、地域経営課題の解決につながる事業計画の提案をいただき、
コミュニティの形成をテーマにした飲食店など７件が事業化されております。さらに、不動産オーナーや創業者による取り組みが周辺で広がるなど、波及効果があらわれ始めております。
新年度につきましては、引き続き講演会などを開催し、事業の啓発、新たな担い手の発掘、育成を継続するとともに、リノベーションスクールの開催により、新たな事業化を促進させ、道路や公園などの公共空間との一体的な利活用も検討し、さらに日常的なにぎわいのあるまちを目指してまいります。
次に、旧道モデル道路整備事業の内容につきましては、延長約170メートルの区間におきまして、歩行者や自転車、車椅子の方などが安心して通行できるよう道路を拡幅し、バリアフリーに配慮した道路整備を行うとともに、無電柱化を進めているところです。今後につきましては、道路用地の取得に向け、引き続き交渉を行ってまいります。なお、
スケジュールにつきましては、用地取得後に地下埋設物の移設、電線共同溝の設置、歩道整備など、おおむね５年後の完成を見込んでおります。
次に、草加市産業新成長戦略の実績と、そこから見えてきた課題についてでございますが、本戦略は、産業振興分野の個別計画として、平成27年度から平成31年度までの５カ年を計画期間とし、関係団体と連携を図りながら施策を推進しております。
具体的には、創業支援やリノベーション
まちづくり等を通じ、都市型産業の育成と雇用創出を進めてきたほか、草加モノづくりブランドの認定やリフォーム補助、設備投資支援、草加せんべい国際ＰＲなどを通じ、競争力のある製品、ものづくり技術のＰＲと企業価値の向上、域内経済循環の活性化を支援してまいりました。
さらに、農商工連携体制で、農産物のブランド化と地産地消の推進を図るなど、中長期に域内経済循環の活性化と域外収支の改善に向け、着実に歩みを進めてまいりました。
一方、多くの業種において、労働力の不足は喫緊の課題となっております。
また、新たに草加柿木フーズサイトへの企業進出が予定されているなど、市内事業所を取り巻く経営環境の変化を的確に捉えた産業振興策の立案が求められております。この観点から、次期計画の策定に当たりましては、改めて市内事業所の経営実態を詳細に把握した上で、関係団体などと密接な意見交換を重ね、新年度内に計画を策定してまいります。
次に、新田駅東西口土地区画整理事業の推進及び谷塚駅西口
地区まちづくり構想の実現に向けた取り組みについてでございますが、新田駅東西口の土地区画整理事業につきましては、災害に強い良好な居住環境を目指し、新年度も引き続き、建物移転補償や街路築造工事などを行ってまいります。
土地区画整理事業の事業期間につきましては、清算期間の５年間を含めて、新田駅東口は平成43年度、新田駅西口は平成45年度を予定しております。
谷塚駅西口
地区まちづくり構想の実現に向けた取り組みにつきましては、新年度は、平成30年度から実施している地区内の権利者の皆様を対象にしたワークショップや権利者協議会活動の周知を引き続き行いながら、事業区域や事業手法の検討を進めてまいります。
今後の
スケジュールといたしましては、ワークショップなどの結果を踏まえながら、
まちづくりの進め方を具体化するとともに、取り組みに対する関係権利者等の理解を深め、構想の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、新年度の松原団地建て替えに合わせた
まちづくりの主な事業内容につきましては、仮称松原児童センターの工事着手や、都市再生機構と連携し、浸水対策に向けた施設整備などを進めてまいります。
また、川の国埼玉はつらつプロジェクトにつきましては、伝右川を中心としたさらなるにぎわいの創出と回遊性の向上を図るため、新年度は獨協大学付近に埼玉県施行による船着き場の設置などが計画されております。
なお、都市再生機構といたしましては、平成30年度に引き続き、Ｄ街区既存住棟解体工事などを予定しているものと伺っています。
次に、パリポリくんバスの運行実績と効果につきましては、平成28年４月の運行開始後、これまでの利用者総数は北東ルートが48万4,351人、南西ルートが54万6,201人となっており、利用者数は年々増加しております。
その効果につきましては、市内の交通不便地域を解消し、市立病院や駅へのアクセス向上に寄与しているものと考えています。
課題といたしましては、南西ルートにおいて、草加市公共交通再編計画に定めた基準である収支率50％を達成できていないことから、今後、利用促進策を継続して実施していくとともに、運行改善計画を策定し、利便性の向上を図る中で、利用者数の増加に取り組んでまいります。
次に、新田整備地域における新規バス路線の事業内容と
スケジュールにつきましては、現在、運行ルートやバス停の設置場所などについて、バス事業者や草加警察署などの関係機関と調整を行っているところでございます。
今後、地域公共交通会議において、新規バス路線について御審議いただくとともに、地域住民の皆様との調整を進め、新年度はバス停の設置工事やパンフレットの作成など、具体的な作業を進め、本年秋ごろの運行開始を目指して取り組んでまいります。
次に、草加駅始発・終着電車の実現につきましては、市民の皆様の利便性の向上につながることから、この機会を生かし、東武鉄道株式会社へ継続して要望してまいります。
次に、市内４駅におけるホームドアの進捗状況と安全対策についてでございますが、ホームドアの設置につきましては、東武鉄道株式会社に対して、整備についての働きかけを行っており、計画として、平成33年度以降に市内４駅のホームドアを整備する予定であると伺っています。
また、安全対策については、視覚障がい者の駅ホームからの転落事故防止のため、平成29年までの市内４駅、内方線付点状ブロックの整備に対し、本市として支援するとともに、駅ホームにおいて、視覚障がい者の方に積極的に声かけをしていただくための声かけサポート講習会を埼玉県や東武鉄道株式会社と連携して実施しております。
次に、草加市史や歴史的公文書等の収集などに関する取り組みについてでございますが、草加市史の新たな編さんや調査研究など、先人が残した歴史・文化を後世に伝えていくことは大変意義のある取り組みと認識しております。こうした取り組みは、草加市文化財保護指針において、文化財保護体制の確立として位置づけしており、歴史民俗資料館における企画展や講座などにおきまして、市民の皆様が体験や共感のできる取り組みをさらに推進してまいりたいと報告を受けております。
次に、新年度の観光事業の主な内容についてでございますが、
外国人観光客の誘致に向けて、英語版の草加まち歩きマップや市内イベントチラシを作成するなど、市内外に草加の魅力を発信してまいります。また、国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」を生かしながら、新年度に開設する漸草庵百代の過客のお休み処や草加宿神明庵、草加宿芭蕉庵などにおける来訪者へのおもてなしを初め、松並木や桜並木を眺めることができる和舟の乗船体験や市内の観光ガイドなどの事業について、観光関係団体と連携して取り組んでまいります。
次に、農業政策に対する基本的な考え方についてでございますが、本市は東京都に隣接している地理的特徴から、昭和30年代後半から急激な人口増加による都市化が進展する中で農業経営が行われてきました。しかしながら、近年では農業者の高齢化、後継者不足、さらに地域の約９割が市街化区域であることから、市街化農地につきましては、宅地並み課税などの税制度の影響もあり、農地面積、農家戸数が年々減少しているところでございます。
一方、都市農業は、都市の豊かさを支える多面的な機能を有することから、商業・工業の持つ経営資源との連携を図りつつ、生産地であり消費地である都市部ならではの強みを生かした振興策を講じることを目指し、平成30年度に引き続き、草加市都市農業振興基本計画の策定を進めてまいります。
次に、都市農業振興基本計画の策定
スケジュールにつきましては、平成30年度末までに計画の方針となる部分を策定し、新年度において具体的な農業振興策を盛り込んだ計画を策定してまいります。
現時点における計画の概要につきましては、草加市都市農業振興基本計画及び方針検討委員会を組織し、都市農業振興基本
法及び国・県の策定した都市農業振興基本計画、統計データ、事業者や市民の皆様へのアンケート、農業者へのヒアリングなど、基礎資料に加え、販路・物流や担い手の育成・確保など、テーマごとに講師を招いた先進事例の研究など、多角的な検討を行っているところでございます。
次に、国民健康保険税と加入世帯の平均所得につきましては、平成５年度における一人当たりの保険税額は７万7,535円、平成29年度では９万2,157円で、１万4,622円の増となっております。
なお、加入世帯の平均所得につきましては、資料が残っている平成21年度で177万2,869円、平成29年度では155万9,843円で、21万3,026円の減となっております。
また、国民健康保険制度は、急速な高齢化の進展等を背景に、被保険者には退職者などが増加し、年齢構成が高くなったことから、他の医療保険制度と比べ、一人当たりの医療水準や保険税負担が高くなっているなどの構造的な問題を抱えているものと認識しております。国民健康保険制度につきましては、基本的には国の責任において一元的に運営されるべきものと考えております。
本市におきましては、国民健康保険制度の安定的な運営を図るため、引き続き、全国市長会などの関係団体と連携し、国に対して国庫負担等の財政支援措置の拡充を求めてまいりたいと考えております。
次に、本市の赤字削減・解消計画についてでございますが、本市における具体的な計画内容につきましては、現在、作成しているところでございます。保険税収納額や事業費納付金額などの本市の国民健康保険財政の歳入歳出の状況や、県内自治体の動向、県との協議内容等を勘案しながら、被保険者にとって急激な負担増を招かないような計画を作成してまいりたいと考えております。
なお、県への提出期限につきましては、本年３月22日となっております。
また、赤字削減・解消計画を提出しないことによるペナルティ等につきましては、現時点で明確な取り扱いは示されておりませんが、県の運営方針では、「県は赤字解消計画に基づいて赤字の解消・削減を進める市町村を保険者努力支援制度等を活用し支援します」と示されており、赤字削減・解消計画の作成と履行により、本市から県へ支払う事業費納付金額が減額されるなどの効果があると伺っております。
次に、国民健康保険の保険者努力支援制度についてでございますが、この制度は、保険者としての努力を行う市町村に対して交付金を交付するものであり、具体的には、後発医薬品の使用割合や国民健康保険税の収納率など、客観的な指針に基づき、市町村の取り組みを評価することでのインセンティブ強化を図るものでございます。
医療費適正化の取り組みなど、国民健康保険固有の問題への対応に関して、保険者機能の役割を発揮させ、国民健康保険の財政基盤を強化することを目的とする制度であると伺っております。
次に、国民健康保険の標準保険税率についてでございますが、本市の平成31年度本算定における市町村算定方式による標準保険税率は、所得割については12.66％、均等割については４万8,858円となっております。前年度と比較しますと、所得割では0.12ポイントの減、均等割では191円の増となるものでございます。
平成31年度本算定における標準保険税率で、保険税を確定した場合の一人当たりの平均保険税額は10万6,764円となり、本市における平成30年度当初賦課時点と比較しますと、１万7,251円、19.3％の増となるものでございます。また、一世帯当たりの平均保険税額は16万3,712円となり、２万3,461円、16.7％の増となるものでございます。
次に、新年度の国民健康保険税の改定内容につきましては、賦課限度額を医療給付費分で６万円、後期高齢者支援金分で２万円引き上げ、合計93万円とするものでございます。
なお、新年度におきましては、均等割額、所得割額についての改定はございません。
次に、国民健康保険特別会計への法定外繰入につきましては、平成29年度においては実績で9,019万2,000円の繰り入れを行いました。また、平成30年度は２億3,478万2,000円の繰り入れを見込み、平成31年度当初予算案では12億6,596万6,000円の繰り入れを見込んでおります。
なお、国や県は国民健康保険特別会計への法定外繰入を削減していく方針を示しておりますことから、本市におきましても、被保険者の皆様の急激な負担増とならないよう配慮しながら、法定外繰入の見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの待機者状況と施設整備計画につきましては、まず、平成30年４月１日現在の特別養護老人ホームの待機者は291人となっております。
また、各種施設整備計画につきましては、平成31年度に新たに施設整備は計画しておりませんが、平成32年度に定員100名規模の特別養護老人ホーム２カ所、定員29人以下の小規模特別養護老人ホーム１カ所などの整備を予定しております。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況につきましては、少しずつではありますが、各事業者・団体ともに利用者増加傾向にあります。また、地域の集いの場である通所型サービスＢにつきましては、平成30年度に新規に１カ所開設し、合計７カ所となっております。
新年度の事業計画につきましては、各サービスの実施状況の確認とあわせて、これまで同様に関係団体と意見交換を行い、利用促進を図ってまいりました。
次に、子どもの貧困につきましては、その解決のために子どもの居場所づくりや教育への支援、家庭への支援など、多面的に、かつ、継続的に進めていく必要があると考えており、世代を超えた支援が地域の中で広がっていくよう取り組んでまいります。
次に、こども医療費の支給年齢拡大につきましては、新年度は条例
改正やシステム改修、対象となる方への通知、受給者証の発行、関係機関との調整などを行った上で、平成32年４月の開始を予定しております。
次に、
子育て世代包括支援センターの概要と関係機関等との連携につきましては、母子保健
法の一部
改正に伴い、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援等を通じて、妊娠や子育ての不安、孤立等に対応し、児童虐待のリスクを早期に発見し予防することを目的に設置するもので、設置時期は平成32年３月を、設置場所は保健センター１階を予定しております。
子育て世代包括支援センターにおいては、妊娠期から本人の状況を把握し、必要に応じ支援プランを作成し、保健センターでは、マタニティクラス、こんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診などの母子保健事業を行います。子育て支援センターにおいては、虐待や発達支援に関する相談などに対応しております。
また、これらの保健サービスと子育て支援サービスが一体的に提供できるよう、関係機関との連携をさらに深めてまいりたいと考えております。
次に、新年度における保育所等の申請状況につきましては、第二次受付終了時点で1,264件の申請がありました。現在、第二次の選考中であり、さらに追加選考も行うため、現時点で新年度の待機児童数を見込むことは難しいものと考えております。
次に、新年度中に開設する民間認可保育園２園の整備場所と定員、開園までの
スケジュールにつきましては、本年４月１日に定員90名、瀬崎二丁目地内で開園が１園、本年10月１日に定員90名、新里町地内で開園が１園を予定しております。
次に、平成31年度市内保育所などの施設数と全体の定員につきましては、合計64施設、3,780名の予定となっております。
次に、本市の企業主導型保育施設につきましては、平成30年３月31日現在、３施設が開設しており、開設時に設置事業者から提出される認可外保育施設設置届の内容と、年に１回実施する立入検査により、保育状況を把握しております。
また、現時点において、平成31年度に開設予定の連絡は受けておりません。
次に、公立保育園において、定員割れを起こしている施設数と定員割れの人数につきましては、本年２月１日時点で10施設、138人となっております。
次に、保育士の確保策につきましては、家賃補助や保育士等就職フェアを継続し、本市で働くことへの魅力を発信するとともに、他市の状況を注視し、有効な確保策について検討してまいります。
次に、直近３年間における保育士の離職率につきましては、正規職員においては、平成27年から平成29年までの採用者が47人に対し、退職者が３人で6.38％、臨時職員においては、採用者が33人に対し、退職者が14人で42.4％となっております。
また、保育士の平均年齢及び平均勤続年数につきましては、平成30年４月１日現在で、正規職員の平均年齢が35.2歳、平均勤続年数が８年、臨時職員の平均年齢が44.3歳、平均勤続年数が７年となっております。
正規職員における保育士の確保・育成につきましては、待機児童対策に取り組む中で重要な課題であると考えており、引き続き採用試験の実施時期や年齢要件を工夫するなど、保育士の確保を図るとともに職員の研修などに努めてまいります。
次に、公立保育園の耐震化対策につきましては、新年度は、しのは、しんぜん、やはた保育園の工事、あおやぎ、やつか保育園の設計、たかさご保育園の建て替えに向けた設計、谷塚町公園用地への仮園舎の建設を予定しております。
また、全体の計画につきましては、今後あおやぎ、やつか保育園の工事のほか、たかさご保育園の建て替えに、にしまち、ひかわ、せざき保育園の設計を順次進めてまいります。
平成30年度の合同保育の実施結果につきましては、保護者から実施前後に寄せられた御意見をもとに、園の運営や行事、駐車場利用などの調整を行い、大きな事故やけがもなく合同保育を終了いたしました。
新年度の合同保育につきましては、同様の要望や御意見をいただきました。今後、合同保育の経験を生かし、年中行事を継続しながら安全な保育を実施できるよう取り組んでまいります。
次に、幼児教育・保育の無償化につきましては、先般、関連法案が国会に提出されたと伺っております。施行日が本年10月１日付けとされていることもあり、実務的な準備は順次進めておりますが、国による制度の詳細の検討が続いている中にあって、動向を注視しつつ精査しているため、現時点で利用料の負担や影響人数を見込むのは難しいと考えております。
次に、幼児教育・保育の無償化に当たり、新年度に必要となる予算見込み、財源の内訳、市の負担につきましては、現時点で見込むのは難しいと考えております。
また、実施までの
スケジュールにつきましては、法案の成立後、６月定例会で補正予算を計上し、システム改修などを行い、８月には市民向け説明会を実施し、本年10月１日の施行に向け準備を進める予定でおります。
次に、新年度の児童クラブの入室申込者数につきましては、第一次申込時点で2,480人であり、前年度の同時期と比較しますと、117人増加しております。
また、常設児童クラブの入室保留児童数は643人となっております。
次に、新年度の３年生以下の入室保留が生じた児童クラブの人数につきましては、第一次申込時点で、栄が35人、西町が15人、花栗南が45人、谷塚が32人、瀬崎が12人、長栄が５人、八幡が16人、両新田が９人、合計８児童クラブで169人となっております。
児童クラブの入室希望が高まり続けていると認識しておりますので、まずは実質的な待機児童を生じさせないことが急務と考えております。
また、第２
児童クラブにつきましては、氷川第２、青柳第２を新たに開設し、合計で16カ所となるものでございます。
次に、
児童クラブの支援員配置に関する基準につきましては、市の条例で定められており、現時点で
改正する予定はございません。
次に、草加市社会福祉協議会における児童クラブに関する提言書の経緯につきましては、同協議会の平成29年度の理事会における、児童クラブの人員体制と勤務時間を見直すべきとの附帯決議を受けて設置された放課後児童健全育成事業業務改革委員会において、提言がまとめられたと伺っています。
その内容につきましては、効率的、効果的な職員配置を目的とした人員体制のあり方と、午後の業務を基本とした勤務体制の見直しを行うものであり、その方向で運営する旨の理事会が、決定があったと伺っております。
次に、ＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブから社会福祉協議会に
児童クラブの運営が移管された際の合意書の内容につきましては、放課後子ども育成事業の維持・向上を目的とし、
児童クラブの業務を平成30年４月１日に一括して移管すること、保育内容に関すること、正規支援員の処遇について定めております。
次に、提言書に対する認識と今後の運営についてでございますが、提言書の内容は、受注者側が
児童クラブを運営するに当たっての体制のあり方などであり、本市といたしましては、指定管理の協定などに基づき、事業の運営をお願いしているものでございます。
次に、優生保護
法による障がい者強制不妊手術につきましては、本市では該当する記録などは確認されておりません。
また、市民からの御相談をいただいた場合、相談窓口を開設している埼玉県健康長寿課母子保健担当へおつなぎするなど、適切に対応してまいります。
次に、あおば学園の建て替えにつきましては、平成31年・32年度に基本設計・実施設計、平成33年・34年度に建設工事を予定しております。
また、知的障がい児の通所機能に加え、肢体不自由児の通所機能などを新たに整備してまいります。
全体の事業費につきましては、基本設計・実施設計に係る予算は3,779万5,000円、建設工事費などにつきましては、今後、設計を行う中で算出してまいります。
次に、中川の郷療育センターにおける在宅支援事業につきましては、平成31年度中に施設を増築し、通園事業の定員を５名から10名に、短期入所事業のベッド数を２床から５床にふやすものとなっております。
次に、（仮称）手話言語の尊重及び障害者のコミュニケーション支援条例の目的と内容につきましては、同条例では、障がいの有無などにかかわらず、分け隔てられることなく理解し合い、安心して暮らすことができる共生社会の実現を目的とし、手話が言語であることや障がい者の多様なコミュニケーション手段について、基本理念などについて定めています。
また、制定
スケジュールについては、障がいのある方や関係団体への意見聴取などを平成31年度に行った後、パブリックコメントを行い、平成32年度条例制定を目指してまいります。
次に、相続などによって手放された土地を、グラウンドや公園用地として購入することを視野に事業を進めることについてでございますが、グラウンド用地につきましては、草加市スポーツ施設整備計画に基づき、その必要性などを総合的に検討しながら判断を行ってまいります。
また、公園・広場の整備に対する取り組みや整備計画につきましては、草加市みどりの基本計画に基づき、公園・広場が不足している地域を10地区の
コミュニティブロックごとに、身近な公園等整備推進エリアとして位置づけており、相続等の情報を得ながら新たな適地の確保に取り組んでまいります。
また、公園やグラウンドの整備に向けた新年度の具体的な事業内容についてでございますが、グラウンド整備につきましては、市北東部に予定しております新
屋外スポーツ施設事業用地の取得に向けての取り組み、草加安行地区で不足している地域グラウンド整備に対する検討を進めてまいります。
また、公園整備につきましては、清門中央公園改修工事を行うほか、平成30年度に草加市土地開発公社が先行取得した原町ふれあい広場の整備に向け、買い戻しを行ってまいります。
次に、まつばら綾瀬川公園周辺エリアの利活用のあり方についての調査研究についてでございますが、まつばら綾瀬川公園周辺エリアは、総合振興計画、都市計画マスタープランにおける将来都市構造で、文化核、にぎわい交流エリアに位置づけられており、対岸には国指定名勝である「おくのほそ道の風景地 草加松原」がございます。
その一方で、まつばら綾瀬川公園は、都市計画上、防災公園として位置づけられており、東日本大震災以降、防災機能の強化が求められております。こういった背景をもとに、周辺エリアの利活用につきまして、必要機能の洗い出しを行う中で、活用方法の調査研究を行ってまいります。
スケジュールにつきましては、まずは庁内での本年夏ごろまでに活用案を検討し、その検討結果をもとに課題の整理、事業化の可能性の検討、事業費積算、活用方針案の検討資料の作成を行ってまいります。
次に、体育館へのエアコン設置の取り組みにつきましては、屋内体育施設更新方針作成業務委託で検討された内容を生かしながら、設置に向け検討を進めてまいります。
なお、本年の夏における暑さ・熱中症対策につきましては、昨年と同様に指定管理者である公益財団法人草加市体育協会と連携して、利用者の皆様に、定期的に計測する暑さ指数に基づく注意喚起や水分の補給方法などの周知を徹底するとともに、エアコンが設置された部屋を休憩所として提供してまいります。
次に、市立病院における医師を初めとする医療スタッフの確保状況につきましては、休止をしております産科以外のスタッフはおおむね充足しており、新年度につきましても同様の見込みであると報告を受けております。
次に、産科再開に向けての取り組み状況と再開のめどにつきましては、東京医科歯科大学の医局に医師の派遣をお願いしているほか、近隣の他の大学病院などに対しても協力を打診しております。現在、厚生労働省関東信越厚生局による監査が実施されており、終了後に何らかの行政処分が出される可能性があることから、その結果を受け、医師の確保等、その後の取り組みを検討していくことになると報告を受けております。
次に、婦人科腹腔鏡手術の問題について、これまでの対応状況につきまして、該当する患者さんの診療経過について院内での調査に加え、他院の産婦人科医療の専門家に診療内容の調査を依頼し、調査結果を該当する患者さんにお知らせを行ったほか、なぜこのような問題が生じたか、どうすれば問題を解決でき、何をどのように改善していくべきなのか、第三者を中心とした委員会で検証を進めていただいております。
また、医療安全に関する体制を強化するため、医療安全管理室内に高難度新規医療技術及び未承認新規医薬品に関する部門を設置しております。
新年度の取り組みとしましては、この検証委員会からいただく助言等を真摯に受けとめ、より安心・安全な医療を提供できるよう取り組んでいくほか、第三者委員会による病院機能評価を受審するという報告を受けております。
次に、新年度における経営改善のポイントや目標につきましては、市立病院においては、収入の確保が経営改善のポイントであると認識しており、入院期間の適正化と病床利用率の向上による増収が必要と考えております。
また、昨年の４月に新たな病院事業管理者として、河野管理者をお迎えし、
草加市立病院マスタープランに掲げた目標の達成に向けた取り組みを進めていただいております。
新年度においても、引き続き収入増加と経費削減のためのさまざまな取り組みを実施し、産科の休止している状況下においても、マスタープランの目標値に近づけることを目指すとの報告を受けております。
次に、学校施設の個別施設計画の概要と策定
スケジュールについてでございますが、個別施設計画は、各校舎の建築年数などの基礎データに基づき、具体の対応方針を定める長寿命化計画となるものであり、新年度及び平成32年度の２カ年で策定する予定でございます。
次に、川柳中学校の大規模改修工事の進捗状況と新年度における工事の概要と
スケジュールについてでございますが、昨年10月にＢ２棟の工事が完了し、新年度につきましては、Ｂ１棟の校舎外壁、屋上防水などの外部改修、天井、壁、その他の内部改修などの建築工事、照明器具や放送設備などの電気設備工事、給水や排水などの給排水設備の機械設備工事を予定しており、工事期間は本年７月から11月までの５カ月間となっております。
次に、新年度の小学校６校のトイレ改修工事、中学校６校のトイレ改修工事の実施設計の対象校及び全体計画についてでございますが、小学校のトイレ改修工事は、新栄小学校、氷川小学校、八幡北小学校、青柳小学校、小山小学校、両新田小学校の６校、中学校の実施設計は、新栄中学校、瀬崎中学校、花栗中学校、両新田中学校、新田中学校、青柳中学校の６校の予定で、新年度に小学校、平成34年度に中学校の工事が完了する予定でございます。
次に、特別教室へのエアコンの設置について、その対象教室と設置概要、新年度に一括してエアコンを設置するかどうか、全体の事業規模についてでございますが、対象教室は理科室、家庭科室などの児童・生徒が使用する特別教室などで、設置概要は普通教室と同様にリース方式で、電気、都市ガス、ＬＰガスを動力源とし、本年７月から稼働できるよう進めており、事業規模につきましては、平成39年３月31日までの賃貸借料として、９億8,903万2,680円でございます。
小学校４校、中学校３校の屋内運動場へのエアコンの設置に向けた実施設計の対象校と設置
スケジュール、財源、市内全校の設置
スケジュールについてでございますが、対象校は高砂小学校、谷塚小学校、長栄小学校、小山小学校、草加中学校、川柳中学校、新田中学校の７校、設置
スケジュールは新年度に実施設計、平成32年度に設置工事を行う予定で、財源は、地方債の緊急防災・減債事業債を活用し、設置
スケジュールは、平成36年度までに完了となるよう平成32年度に７校、平成33年度に６校、平成34年度に６校、平成35年度に７校、平成36年度に６校の予定でございます。
次に、国が示している補助対象項目のうち、市が就学援助として対象としていないメニューと、新年度における就学援助制度の充実や改善についてでございますが、対象としていないメニューは、通学費、クラブ活動費、ＰＴＡ会費でございます。これらの項目は、財源の確保等課題について検討するとともに、引き続き、就学援助制度の周知の徹底を図っていくと報告を受けております。
次に、ＡＬＴによる授業の実施状況と新年度からの充実内容についてでございますが、小学校ではＡＬＴと担当しているチームティーチングが全授業で実施できるようＡＬＴを配置し、話すこと、聞くことを中心に、英語になれ親しむ授業が展開され、中学校では、英語科教員とのチームティーチングで発信する力が身につくよう授業が実施されており、新年度はＡＬＴ８名を増員して、全校に１名ずつ配置し、さらに英語教育の充実を図っていくと報告を受けております。
次に、英語教育・国際理解教育の推進における目標・認識につきましては、豊かな国際性を持った子どもに育ってほしいと考えており、グローバル社会においてたくましく活躍できる子どもを育成することを目標とし、そのためにも、中学校卒業時には英語検定試験３級程度以上の英語力を身につけてもらいたいと考えております。
また、外国語・外国語活動の実施上の課題についてでございますが、教育課程の工夫や専科教員等の配置、ＡＬＴの拡充により、小学校教員の負担軽減に努めていきたいと報告を受けております。
次に、道徳の教科化についてでございますが、「私たちは、人とかかわりなしに生きていくことはできません。人が人を思う気持ちこそが人を幸せにします。」と常々そう考えております。このことを子供たちに考え、行動できるよう、身の回りのことからしっかり向き合って、どうかかわっていったらよいかを考えられる授業を行っていただければありがたいというふうに思っております。
また、平成30年度の小学校において、道徳的諸価値を自分自身の問題として捉え、
子どもたちが主体的・対話的に学び合えるよう授業づくりに努めており、新年度からの中学校においても、同様に道徳の授業を進めていくと報告を受けております。
次に、市内小・中学校における教職員の働き方と時間外労働の実態把握、管理と新年度の取り組みについてでございますが、教職員の在校時間につきましては、ＩＣカードによる出退勤管理システムで実態把握をし、昨年11月の調査結果では、勤務時間外の在校時間の平均は約55時間であり、在校時間が長時間傾向にある教職員に対しては、校長が健康の維持・増進の観点から指導助言を行うとともに、教育委員会は効率的に業務を遂行するよう校長に指導していると報告を受けております。
また、新年度は、草加市立小・中学校における働き改革基本方針を策定し、各学校での業務改善計画作成の支援をするとともに、働き方や業務の改善を推進していくと報告を受けております。
次に、教職員の負担軽減について、検討委員会の検討内容とその取り組みについてでございますが、検討委員会では、教職員の安全衛生アンケートをもとに、学校における業務改善、働き方改革基本方針等を検討し、本年１月４日から市内全小・中学校で保護者の理解を得て、電話対応時間を設定するとともに、今後、教員をサポートするスクールサポートスタッフの導入等、教職員の負担軽減に努めていくと報告を受けております。
次に、市役所本庁舎の建て替え
スケジュールについてでございますが、旧本庁舎及び北別館の解体工事につきましては、本定例会において工事請負契約締結の議決後、近隣住民説明会を行った上で着工し、平成32年１月末の完了を予定しております。その後、新庁舎建設工事に着手し、平成34年度中に新庁舎の完成、引き続き西棟の改修工事に着手し、平成35年度中には全ての工事が完了する見込みとなっております。
また、平成31年度の事業内容につきましては、昨年から引き続き新庁舎建設工事の実施設計と、旧本庁舎及び北別館の解体工事を行ってまいります。
次に、避難所運営市民防災訓練の効果につきましては、初めて一斉訓練の行われた平成29年の経験が生かされ、スムーズに進行するとともに、地域の方々が率先して各設備の仕組みを説明していただくなど訓練内容も拡充され、さらに訓練を重ねていくことで防災意識の醸成が図られたものと考えています。
また、課題につきましては、外国籍の方や高年者、乳幼児、障がいのある方など、配慮を必要とする方を受け入れる準備や体制が十分に整っていなかったことが改めて浮き彫りとなりました。
また、災害に強い
まちづくりに向けた事業計画につきましては、訓練実施によって得られた課題を踏まえ、新年度は配慮を必要とする方に対応した備蓄品の整備のほか、情報伝達手段の改善などに取り組んでまいります。
次に、新年度の防災業務計画に係る取り組みにつきましては、訓練などを通して災害時における業務の手順や役割を再認識し、検証を行っていくことで、より実効性の高い体制づくりを進めていきたいと考えております。
次に、東海第二原発の広域避難計画に係る水戸市との協定につきましては、水戸市が広域避難計画を策定するに当たり、茨城県から埼玉県を通じて避難者の受け入れについて要請があったことを受け、県内の受け入れ自治体を交え、協定締結に向けた協議を行ってまいりました。
これらの協議の経過を踏まえ、協定では、広域避難を円滑に実施するために必要な事項を定めるとともに、本市が被災し、支援が必要となった場合には水戸市が全面的に支援を行うことが規定されています。
避難者の受け入れ施設と受け入れ人数につきましては、記念体育館で2,400人、市民体育館で900人、柿木公民館で200人を想定しております。
また、移送手段は自家用車を基本とし、自家用車での避難が困難な場合はバスなどで避難するものと伺っています。そのルートは具体的に示されておりませんが、常磐自動車道を通じて避難してくるものと考えております。
また、必要物資は水戸市が茨城県と協力し、確保することとなっており、その対応は初期段階においては本市が行い、その後、できるだけ早期に水戸市へ移管することになっております。
次に、市内の特殊詐欺被害の状況につきましては、昨年の１年間で95件、約8,000万円の被害がありました。また、本市では２月20日現在で既に４件、200万円の被害が発生しております。
特殊詐欺対策といたしましては、市民の皆様一人ひとりへの情報提供が重要であることから、新年度におきましても、警察や関係団体、地域住民の皆様と連携し、啓発活動を行ってまいります。
次に、羽田空港の離発着便に関してどのような説明を受けているのかにつきましては、羽田空港の機能強化に関する県・市町村連絡協議会や担当部長会議において、新たな飛行経路案として、本市の上空を南風時の午後３時から午後７時までの間、約5,000フィート、1,525ｍ以上、北風時午前７時から11時30分までと午後３時から７時までの間、約6,000フィート、約1,800ｍ以上の高度で飛行すること、ハード・ソフトの双方の観点から対策を新たに義務づけた落下物防止対策基準を制定したことや、航空機落下物に係る補償などの充実について説明を受けております。
次に、説明会につきましては、新たな飛行経路案の直下となる地域を中心に、埼玉県、東京都と神奈川県内で平成30年12月15日から平成31年２月23日まで開催されております。
本市におきましては、説明会の開催はありませんでしたが、市民の方へ近隣で開催される説明会へのお知らせやニュースレターを配布するなどして情報提供に努めてまいりました。
今後におきましても、国土交通省に対しまして、引き続き積極的に情報提供をしていただくよう求めてまいります。
次に、水道事業についての認識と、草加の水道事業を守るために何が必要と考えるかにつきましては、本市の水道事業は、昭和34年の給水開始以来、約60年が経過し、水道普及率は現在100％を達成し、水道を取り巻く環境も大きく変化をしております。
人口減少社会の到来や節水意識の浸透による水需要の減少、大規模な災害を契機とした耐震化の重要性の高まりから、今後の水道事業の運営は厳しい状況になると認識しております。
全国的にも同様の背景があり、水道の基盤の強化を図るため、平成30年12月には水道
法が
改正され、水道事業の民営化が報道をされている状況ではございますが、私といたしましては、今後とも災害対策や水道施設の更新・合理化、維持管理などに取り組むとともに、経営基盤の強化を図り、
地方公営企業としての経済性を十分発揮する中で、責任を持って将来にわたり健全な事業経営を継承していくことが必要であると考えております。
次に、埼玉県から示された県水の動向につきましては、現在、埼玉県から平成32年度まで現行料金で据え置くとの通知がありますが、それ以降の単価につきましては、現在のところ示されていない状況でございます。
また、埼玉県への要望につきましては、毎年開催される埼玉県水道用水供給事業全体会議において、本市を初めとする受水団体が連携して、引き続き県水の値上げが行われないよう要望してまいります。
次に、多様性を尊重する
まちづくりにつきましては、重要な視点であり、少数者の方々も同じように暮らしやすい
まちづくりを推進することは、行政の重要な責務と考えております。
今後、同性カップルを結婚に相当する関係と認定する条例などの制定につきましては、先行自治体の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、平和大使派遣事業についてでございますが、平成30年度は市内在住の中学生男女各２名を平和大使に任命し、７月下旬に１泊２日の行程で広島市内の被曝関連施設などを訪れ、能動的に見学を行っていただいたところです。その成果として、９月に開催しました平和の日講演会で感想文を発表いたしました。
平成31年度につきましては、より多くの応募をいただくよう周知に努め、引き続き平和大使派遣事業を実施してまいります。
最後に、平和事業につきましては、草加市平和都市宣言の趣旨について、広く市民の皆様へ周知・啓発が図られるよう、各種事業に取り組んでまいります。
以上、日本共産党草加市議会議員団を代表していただきました御質問に対する答弁を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○関一幸 議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
──────────◇──────────
△
次会日程報告
○関一幸 議長 明２月26日は午前10時から本会議を開き、代表質問を行います。
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△散会の宣告
○関一幸 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ４時５２分散会...