草加市議会 2018-12-20
平成30年 12月 定例会−12月20日-付録
議案質疑における答弁では、
市長の
専決事項として
住居表示の実施、
町名変更に伴い、本市の公の施設または本市の機関の位置の表示が変更された場合に必要となる
条例の改正を行うことが議会の議決により指定され、その
専決事項をもって、今回の
条例も専決処分できるとの認識を持っていたことや、
総務部が11月29日まで認識していなかった等としている。
本来、
総務部は、行政における
条例の
制定や改廃の柱であり、
コンプライアンスの要となる部門である。その
総務部が、
住居表示の変更が行われる前に、
条例改正をしなければならないという基本中の基本について、一切の認識を持っていなかったものであり、行政の質や信頼において深刻な問題であると言える。
さらに、個人の
財産権に制限をかける重さに対する認識、その
制定や改廃において
民主主義の根幹をなす議会の議決を要する
条例に対する認識の甘さも重大である。
よって、今後、こうしたことが一切ないよう、
行政内部の
コンプライアンスの徹底、
法制執務の向上を図るとともに、深く反省を求めるものである。
以上、決議する。
平成30年12月6日
草加市議会
平成30年12月20日
草加市議会議長 関 一 幸 様
提出者 芝 野 勝 利
賛成者 飯 塚 恭 代
〃 佐 藤 憲 和
〃 井 手 大 喜
〃 菊 地 慶 太
義援金差押禁止法の
恒久化を求める
意見書
上記の
議案を別紙のとおり、
草加市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。
議第18
号議案
義援金差押禁止法の
恒久化を求める
意見書
「
義援金差押禁止法」とは、
被災者の
生活再建を支援するため、
義援金の交付を受ける権利を譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることや
義援金として交付された金銭を差し押さえることを禁止した法律であり、2011年の
東日本大震災の際、
被災者が
住宅ローンなどの債務や
借金返済を抱えていても、
義援金が震災の
被災者の手元に残るようにするため
議員立法で成立させたものである。
また、2016年の
熊本地震や、2018年の大阪府
北部地震、西日本豪雨災害の際にも同様に法的枠組みをつくり、国会会期中に速やかに成立させている。
しかし、これまでの法律は台風や地震など個々の災害に対応した時限立法として、災害発生のたびに立法化されてきた経緯があり、近年の我が国の自然災害の頻度を考えると、災害発生時、常に対応可能な恒久法としての
制定が求められているところである。
よって政府においては、近年、災害が頻発化する中、災害が起こるたびに立法措置するのではなく、国会が閉会している間にも対応が可能となるよう、「
義援金差押禁止法」の
恒久化を早期に進めるよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成30年12月20日
埼玉県
草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
法務大臣 様
内閣官房長官 様
平成30年12月20日
草加市議会議長 関 一 幸 様
提出者 飯 塚 恭 代
賛成者 芝 野 勝 利
〃 佐 藤 憲 和
〃 井 手 大 喜
〃 菊 地 慶 太
認知症施策の推進を求める
意見書
上記の
議案を別紙のとおり、
草加市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。
議第19
号議案
認知症施策の推進を求める
意見書
世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々ふえ続け、2025年には推計で700万人を突破すると見込まれている。
認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要である。
また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても、尊厳をもって生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、「若年性認知症」など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要がある。さらに、認知症施策に関する課題は、今や医療・介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっている。
よって政府においては、認知症施策のさらなる充実、加速化を目指し、基本法の制定も視野に入れた、次の事項に取り組むよう強く求めるものである。
1 国や自治体を初め企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を
制定すること
2 認知症診断直後は、相談できる人がいないといった人が多く存在しており、診断直後の空白期間が生じている。この空白期間については、本人が必要とする支援や情報につながることができるよう、認知症サポーターの活用やガイドブックを作成することによる支援体制の構築を図ること
3 若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターの効果的・効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修など支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること
4 認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビッグデータの活用を通じ、有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。また、次世代認知症治療薬の開発・早期実現化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成30年12月20日
埼玉県
草加市議会
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
平成30年12月20日
草加市議会議長 関 一 幸 様
提出者 佐 藤 憲 和
賛成者 芝 野 勝 利
〃 飯 塚 恭 代
〃 井 手 大 喜
〃 菊 地 慶 太
国民健康保険に対する国庫負担の拡充を求める
意見書
上記の
議案を別紙のとおり、
草加市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。
議第20
号議案
国民健康保険に対する国庫負担の拡充を求める
意見書
2018年4月1日から国民健康保険の財政運営が都道府県に移管されたが、高齢者や低所得者層が多く加入する保険であるにもかかわらず、他の医療保険と比べて税負担が高いという構造的問題は解決されないままである。
埼玉県内の63市町村のうち31市町村が税率改正を行い、43市町村が賦課限度額を引き上げた。また、「埼玉県国民健康保険運営方針」を受け、一般会計からの法定外繰入金を削減し、「赤字解消・削減」することを理由に、今後、国民健康保険税の引き上げを検討している自治体も少なくない。
国民健康保険税の高騰を招いた主な要因は、高齢者や低所得者層の加入世帯の増加により財政基盤が脆弱であるという構造的な問題や、国の予算削減にある。国民健康保険制度がスタートした当初、政府は「無職者が加入」し、「保険料に事業者負担がない」国民健康保険を制度として維持するには「相当額の国庫負担」が必要としていた(社会保障制度審議会「1962年勧告」)。
ところが、政府は1984年の定率国庫負担割合引き下げを皮切りに、国民健康保険の財政運営に対する国の負担を引き下げてきた結果、国民健康保険の総会計に占める国庫支出金の割合は1980年代の約50%から、現状では20%台まで下がり続けてきた。
国は今回の都道府県化に当たって、「公費拡充による財政基盤強化」として、毎年約3,400億円の財政支援を約束したが、「国民健康保険の構造的な問題」を解決するには、国庫負担割合のあり方を再検討する必要がある。
よって政府においては、国民健康保険税の将来動向を見据え、国庫負担割合の負担率について早急に拡充を図るよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成30年12月20日
埼玉県
草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
議案質疑発言一覧表(第105
号議案)
┌──┬───────┬──────────────────┬──┬────────┐
│順位│発言者及び時間│ 発 言 の 要 旨
│ 頁 │ 答 弁 者 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 1 │21番
│1 第105
号議案について
│ 10 │
都市整備部長 │
│
│佐 藤 憲 和│ ア、内容について
│ │総務部長 │
│
│49分
│ │ │ │
└──┴───────┴──────────────────┴──┴────────┘
議案質疑発言一覧表
┌──┬───────┬──────────────────┬──┬────────┐
│順位│発言者及び時間│ 発 言 の 要 旨
│ 頁 │ 答 弁 者 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 1 │ 6番
│1 第99
号議案について
│ 30 │市民生活部長
│
│
│藤 家 諒│ ア、内容について
│ │教育
総務部長 │
│
│41分
│ │ │健康福祉部長
│
│
│ │ │ │自治文化部長
│
│
│ │ │ │子ども未来部長
│
│
│ │2 第102
号議案について
│ 34 │総合政策部長
│
│
│ │ ア、内容について
│ │ │
│
│ │3 第103
号議案について
│ 35 │自治文化部長
│
│
│ │ ア、内容について
│ │ │
│
│ │4 第104
号議案について
│ 37 │
総務部長 │
│
│ │ ア、内容について
│ │教育
総務部長 │
└──┴───────┴──────────────────┴──┴────────┘
一般質問発言一覧表
┌──┬───────┬──────────────────┬──┬────────┐
│順位│発言者及び時間│ 発 言 の 要 旨
│ 頁 │ 答 弁 者 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 1 │11番
│1 スクールソーシャルワーカーについ│ 42 │教育
総務部長 │
│
│井 手 大 喜│ て
│ │ │
│
│27分
│2 自立支援協議会について
│ 44 │健康福祉部長
│
│
│ │3 介護予防・日常生活支援総合事業に│ 45 │健康福祉部長
│
│
│ │ ついて
│ │ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 2 │ 4番
│1 水道行政について
│ 47 │上下水道部長
│
│
│吉 岡 健
│ │ │市長 │
│
│21分
│ │ │ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 3 │ 3番
│1 市立病院について
│ 51 │病院事務部長
│
│
│田 中 宣 光│2 市の広報について
│ 54 │副
市長 │
│
│31分
│ │ │市長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 4 │12番
│1 学校施設について
│ 58 │教育
総務部長 │
│
│佐 藤 利 器│2 むし歯の予防について
│ 61 │教育
総務部長 │
│
│39分
│ │ │子ども未来部長
│
│
│ │3 子どもの貧困問題について
│ 63 │健康福祉部長
│
│
│ │ │ │子ども未来部長
│
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 5 │16番
│1 綾瀬川の遊歩道について
│ 66 │建設部長
│
│
│西 沢 可 祝│2 重度障がい児・者への支援について│ 67 │健康福祉部長
│
│
│43分
│ ア、強度行動障がい等への対応につい│
│市長 │
│
│ │ て
│ │ │
│
│ │ イ、高齢化する重度障がい者への支援│
│ │
│
│ │ について
│ │ │
│
│ │3 スポーツ施設に関する事柄について│ 69 │自治文化部長
│
│
│ │4 ごみの減量について
│ 72 │市民生活部長
│
│
│ │ ア、ごみ減量アドバイザーについて
│ │教育
総務部長 │
│
│ │ イ、「食育」・「ごみの出し方」から│
│健康福祉部長
│
│
│ │ 食品ロス削減への取り組みについ│
│ │
│
│ │ て
│ │ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 6 │24番
│1 氷川町第二次土地区画整理事業につ│ 75 │
都市整備部長 │
│
│飯 塚 恭 代│ いて
│ │ │
│
│42分
│2 児童・生徒の通学時における荷物の│ 78 │教育
総務部長 │
│
│ │ 重量化への対策について
│ │ │
│
│ │3 公共施設のエアコン設置にかかわる│ 81 │総合政策部長
│
│
│ │ 事柄について
│ │市長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 7 │ 6番
│1 伝右川の大雨対策について
│ 88 │建設部長
│
│
│藤 家 諒│2 ドッグランについて
│ 89 │
都市整備部長 │
│
│53分
│ ア、管理について
│ │市民生活部長
│
│
│ │ イ、登録制について
│ │ │
│
│ │3 障がい者施策について
│ 92 │健康福祉部長
│
│
│ │ ア、障がい福祉に関する申請について│
│総務部長 │
│
│ │ イ、障害者手帳について
│ │市長 │
│
│ │ ウ、障がい者雇用について
│ │ │
│
│ │4 東海第二
原発の再稼働にかかわる事│ 95 │副
市長 │
│
│ │ 柄について
│ │市長 │
│
│ │5 新田西部地域の道路環境・安全対策│ 98 │建設部長
│
│
│ │ について
│ │市民生活部長
│
│
│ │ ア、市道10508号線について
│ │ │
│
│ │ イ、市道10259号線について
│ │ │
│
│ │ ウ、金明町(西)交差点について
│ │ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 8 │ 7番
│1 風疹予防に対する市の取り組みにつ│100 │健康福祉部長
│
│
│石 川 祐 一│ いて
│ │ │
│
│25分
│2 避難所の開設・運営訓練に関する事│101 │副
市長 │
│
│ │ 柄について
│ │ │
│
│ │3 視覚障がい者に対する事柄について│104 │建設部長
│
│
│ │ │ │健康福祉部長
│
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 9 │15番
│1 通学路の安全に関する事柄について│106 │教育
総務部長 │
│
│広 田 丈 夫
│ │ │市民生活部長
│
│
│51分
│ │ │建設部長
│
│
│ │2 図書館行政について
│109 │教育
総務部長 │
│
│ │3 まつばら綾瀬川公園の周囲の道路環│114 │市民生活部長
│
│
│ │ 境及び安全対策について
│ │ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│10│ 2番
│1 空き家の現状と今後の対策について│116 │市民生活部長
│
│
│菊 地 慶 太│2 防犯対策について
│118 │市民生活部長
│
│
│36分
│ │ │子ども未来部長
│
│
│ │3 子ども食堂について
│120 │子ども未来部長
│
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│11│ 1番
│1
草加市みんなでまちづくり自治基本│122 │自治文化部長
│
│
│矢 部 正 平│
条例について
│ │市長 │
│
│32分
│2 発達障がいなどの子育て支援と受け│126 │子ども未来部長
│
│
│ │ 入れ側の体制について
│ │教育
総務部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│12│ 8番
│1 原動機付自転車のナンバープレート│129 │
総務部長 │
│
│金 井 俊 治│ の活用について
│ │ │
│
│40分
│2 障がい児の支援にかかわる事柄につ│131 │子ども未来部長
│
│
│ │ いて
│ │教育
総務部長 │
│
│ │3 災害対策にかかわる事柄について
│133 │
都市整備部長 │
│
│ │ │ │副
市長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│13│23番
│1 選挙に関する事柄について
│142 │選挙管理
委員会委│
│
│佐々木 洋 一
│ │ │員長
│
│
│60分
│2 獨協大学前駅西側地域のまちづくり│145 │
都市整備部長 │
│
│ │ に関する事柄について
│ │市民生活部長
│
│
│ │ │ │建設部長
│
│
│ │3 旧教職員住宅の活用について
│148 │総合政策部長
│
│
│ │ │ │自治文化部長
│
│
│ │4 買い物不便地域の対策について
│150 │健康福祉部長
│
│
│ │ │ │自治文化部長
│
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│14│ 9番
│1
草加市の財政状況について
│152 │総合政策部長
│
│
│小 森 重 紀│2 保育士不足の対応策について
│154 │子ども未来部長
│
│
│31分
│ │ │総務部長 │
│
│ │3 市内の小・中学校の学力調査につい│155 │教育
総務部長 │
│
│ │ て
│ │ │
│
│ │4 ムクドリ被害の対応と現状について│156 │市民生活部長
│
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│15│14番
│1 おくやみコーナーの設置について
│157 │市民生活部長
│
│
│斉 藤 雄 二│2 道路の安全対策について
│158 │建設部長
│
│
│35分
│ ア、瀬崎小学校入口の道路拡幅につい│
│市民生活部長
│
│
│ │ て
│ │ │
│
│ │ イ、瀬崎五丁目地内の5差路の安全対│
│ │
│
│ │ 策について
│ │ │
│
│ │3 妊婦加算について
│160 │健康福祉部長
│
│
│ │4 谷塚駅周辺の喫煙所について
│161 │市民生活部長
│
│
│ │5 国民健康保険について
│162 │健康福祉部長
│
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│16│13番
│1 松原団地記念公園の改善について
│165 │
都市整備部長 │
│
│石 田 恵 子│2 獨協大学前駅東口周辺の環境につい│166 │市民生活部長
│
│
│24分
│ て
│ │建設部長
│
│
│ │3 障がい者の地域生活支援について
│167 │健康福祉部長
│
│
│ │ │ │市長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│17│ 5番
│1 放射能対策について
│170 │市民生活部長
│
│
│大 里 陽 子
│ │ │上下水道部長
│
│
│47分
│2 公園・広場の用途について
│173 │
都市整備部長 │
│
│ │3 選挙事務について
│174 │選挙管理
委員会委│
│
│ │ │ │員長
│
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│18│21番
│1
市長の政治姿勢について
│177 │
市長 │
│
│佐 藤 憲 和
│ │ │ │
│
│36分
│ │ │ │
└──┴───────┴──────────────────┴──┴────────┘
追加議案質疑発言一覧表
┌──┬───────┬──────────────────┬──┬────────┐
│順位│発言者及び時間│ 発 言 の 要 旨
│ 頁 │ 答 弁 者 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 1 │14番
│1 第111
号議案について
│196 │子ども未来部長
│
│
│斉 藤 雄 二│ ア、内容について
│ │教育
総務部長 │
│
│12分
│ │ │総務部長 │
└──┴───────┴──────────────────┴──┴────────┘
議員の派遣
平成30年11月5日
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、議長において次のとおり
議員の派遣を決定する。
1
平成30年度第2回東南部正副議長会
(1)派遣目的
平成30年度第2回東南部正副議長会への参加
(2)派遣場所 埼玉県三郷市
(3)派遣期間
平成30年11月20日(火)
(4)派遣
議員 白石孝雄
議員
議員の派遣
平成30年12月20日
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、次のとおり
議員を派遣する。
1 東南部正副議長会第3回正副議長会
(1)派遣目的 東南部正副議長会第3回正副議長会への出席
(2)派遣場所 埼玉県三郷市
(3)派遣期間
平成30年12月25日(火)
(4)派遣
議員 白石孝雄
議員
2 埼玉県市議会議長会
議員行政研修会
(1)派遣目的 埼玉県市議会議長会
議員行政研修会への参加
演題「人口減少時代における地方議会の役割」
(2)派遣場所 埼玉県熊谷市
(3)派遣期間
平成31年2月13日(水)
(4)派遣
議員 白石孝雄
議員
議員派遣報告書
1
平成30年度第2回東南部正副議長会
(1)派遣目的
平成30年度第2回東南部正副議長会への参加
(2)派遣場所 埼玉県三郷市
(3)派遣期間
平成30年11月20日(火)
(4)派遣
議員 白 石 孝 雄
議員...