草加市議会 2018-12-12
平成３０年 １２月 定例会−12月12日-04号
平成３０年 １２月 定例会−12月12日-04号平成３０年 １２月 定例会
平成３０年
草加市議会１２月定例会
議事日程（第７日）
平成３０年１２月１２日（水曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 矢 部 正 平 議 員 １５番 広 田 丈 夫 議 員
２番 菊 地 慶 太 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
３番 田 中 宣 光 議 員 １７番 松 井 優 美 子 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １８番 白 石 孝 雄 議 員
５番 大 里 陽 子 議 員 １９番 中 野 修 議 員
６番 藤 家 諒 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
９番 小 森 重 紀 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１０番 小 川 利 八 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２５番 切 敷 光 雄 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 下 国 季 樹
子ども未来部長
中 村 卓 副市長 石 倉 一
市民生活部長
高 木 宏 幸 教育長 前 田 明
都市整備部長
小 谷 明
総合政策部長 田 中 稔 建設部長
増 渕 俊 一 総務部長 中 原 勝 美
上下水道部長
曽 合 吉 雄
自治文化部長 栗 原 勉
病院事務部長
高 橋 知 之
健康福祉部長 今 井 規 雄
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
小 林 勝 治
議会事務局長 武 田 一 夫
総括担当主幹
山 岡 和 彦
議会事務局次長 贄 田 隆 史 主査
檜 垣 理 恵
総括担当主幹
◇傍 聴 人 １４名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○関一幸 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○関一幸 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
６番、
藤家議員。
◆６番（
藤家諒議員） おはようございます。
それでは、発言通告に従いまして、順次一般質問を行ってまいります。
まず、伝右川の大雨対策について伺います。
原町の三丁目にお住まいの方から、伝右川に草が生い茂ってひどい、大雨が降ったときに水がちゃんと流れるのか不安だと、こういった声が寄せられました。
現場を確認すると、
原新田橋付近ではアシが生い茂り、川幅の３分の２程度を塞いでしまっている場所がありました。そのほかにも、新栄の地域では数カ所で川幅が狭くなっている状況が見受けられました。
ここ数年、毎年のように大雨による水害が全国各地で発生している中で、草加市でもいつ大雨による災害をこうむるかはわかりません。地域の人たちが安心して暮らしていける環境を整備するために、伝右川の
しゅんせつが求められます。
一方で、同じ原町三丁目の方から、伝右川のアシは水質改善のために人工的に生やしたものだと認識している。それを刈るというのかと、こういった御意見も寄せられています。
伝右川の水はきれいとは言えず、生活排水のせいか、泡が浮いていることもたびたび見受けられます。水質改善のためだとしても、限度というものがあるのではないかと思います。
そこで、１点目として、伝右川の
水質改善策というのが行われたことがあるのかお伺いします。行われたというのであれば、その経緯と実態をお示しください。
２点目に、伝右川が氾濫やまた、越水してしまうような場合というのは、どういった場合が想定されるのかお伺いします。
３点目に、伝右川の
しゅんせつを行い、川の流量を確保し水害に備える必要があると思いますが、
河川管理者である県に対して要望していただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。
○関一幸 議長
田中建設部長。
◎田中 建設部長 おはようございます。
伝右川の大雨対策について、順次お答え申し上げます。
初めに、伝右川の
水質改善策などの実態についてでございますが、
河川管理者である埼玉県に確認したところ、新栄三丁目及び四丁目地内を流れており、伝右川の水を分流し綾瀬川に流す役目があります
一の橋放水路におきまして、平成10年度から平成15年度にかけて多
自然型川づくりの一環で護岸を整備し、植物などが繁茂しやすい
環境づくりを実施したと伺っておりますが、御質問にあります伝右川にかかる
原新田橋付近につきましては、
水質改善効果があるとされているアシなどが自然に繁茂したものと伺っております。
次に、伝右川が氾濫、越水する場合は、どのような想定がされるのかについてでございますが、一般的に
ゲリラ豪雨や台風などに起因した計画雨量以上の大雨により河川の推移が上昇して氾濫や越水が起こるものと考えております。
また、川の中に土砂の堆積やアシなどが繁茂することにより水の流れが阻害され、より氾濫、越水の危険性が高まる要因と考えております。
最後に、
河川管理者である埼玉県に対しての要望についてでございますが、現在、埼玉県と草加市が連携して河川や下水道の整備をより効果的に実施できるよう事業間の調整を行うことを目的とした河川・
下水道事業調整協議会を設置しており、その協議会におきましてアシなどの除去、
しゅんせつを埼玉県に要望したところ、計画的に行っていきたいとの話を伺っております。このことから、今後におきましても、伝右川の適正な維持管理を継続的に要望してまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 ６番、
藤家議員。
◆６番（
藤家諒議員） では、次の質問に移ります。
次に、
ドッグランについて伺います。
まず、ア、管理についてお伺いします。
そうか公園の
ドッグランは、2016年３月までは草加市
ドッグラン広場利用者の会が管理運営を行ってきました。しかし、年会費の大幅な値上げやそれまでの会の運営に疑義が生じたため、2016年４月からは、草加市が直接管理運営するようになりました。
草加市
ドッグラン広場利用者の会が運営しているときは、１頭につき1,200円の年会費を徴収し、会に登録している人、また、犬のみが利用できました。市に運営が移ることで1,200円の年会費はなくなり、
ドッグランの鍵があいている時間は誰でも利用できるようになりました。
そうか公園の駐車場は無料ですし、利用料がかからないとなると、全くの無料で
ドッグランを利用できるとあって、犬を飼われている方にとっては大変ありがたいことだと思います。
インターネットで県内の
ドッグランを紹介しているサイトでも、「無料で利用できて意外と穴場かも」と書き込みがされているページもありました。
しかし、誰でも利用できるというのは、裏を返せば危険がはびこるおそれが多分にあります。現状でも闘犬類、ほかの犬や人に危害を加える犬の利用は禁止していますが、
ドッグランを利用されている方から寄せられた話では、
アメリカン・ピット・ブル・テリアという海外で飼育が禁止されている闘犬が利用していると話を伺いました。
利用規定については、基本的に草加市
ドッグラン広場利用者の会と同様だと伺っていますが、利用者の会が運営しているときには、そういった闘犬の利用はなかったとも伺っています。
そこで、
ドッグランの現在の
管理体制等について伺います。
１点目に、
ドッグランの日常的な管理、施設の修繕などはどのように行われているのでしょうか。
２点目に、
利用制限として、現地の看板に３点明記されていますが、その内容と利用できる、できないの判断がどのように行われているのかお伺いします。
３点目に、市への利用についての
問い合わせは、どういった内容のものがあるのか、お示しください。
４点目に、
ドッグラン内での事故やけがは自己責任となっていますが、市はけがや事故等の発生状況を把握しているのでしょうか、お伺いします。
次に、イ、登録制について伺います。
さきに述べたように、現在、闘犬類の
ドッグラン利用は制限されていますが、利用実態として闘犬類と言われる犬種が多く入っているそうです。闘犬類といっても、実際に闘犬として飼育されている方はほとんどいないでしょうが、闘犬用の犬種は闘うために品種改良がされてきたもので、攻撃性が高いと言われ、
ドッグランを利用している犬種の中には、ペットとして飼育するのはそぐわないものや、外に出すときには口輪をするのを求められるものもいるそうです。
市が管理します、無料で利用していいですよといっても、何でもかんでもオーケーでいいというわけにはいきません。11月下旬、
ドッグランを利用していた犬、犬種は
アメリカン・ピット・ブル・テリアだそうですが、がほかの利用者の指をかみ、救急搬送されるという事故が起きたと伺いました。
被害に遭われた方は軽症だったそうですが、救急車が来たり、警察が来たりと、かなりの大事になったそうで、こういったことが起きた以上、利用について一定の線引きをする必要があるのではないでしょうか。そこで、
ドッグランの利用を登録制にしてはどうかと考えます。
犬を飼う場合、
狂犬病予防法第４条で、飼い主に対して市町村への犬の登録を義務づけています。そして、第５条で毎年１回の狂犬病の
予防注射を義務づけています。また、市町村には注射済票の交付を義務づけています。
犬を飼っている人は、年１回必ず市役所に注射済票を受け取りに来なければいけないのであれば、
注射済票を発行するときに、
ドッグランを利用したい方は利用登録をし、利用証のような物を配布すればいいのではないかと思います。
以上の点を踏まえて何点か伺いますが、１点目に、草加市の犬の登録件数と
狂犬病予防注射の接種状況をお示しください。
２点目に、
ドッグランを利用している市民から登録制にしてほしいという意見も出ています。草加市の
ドッグランの登録制における課題についてお示しください。
３点目に、狂犬病の
予防注射の接種時に、
ドッグラン利用についての啓発を行ってはどうかと思いますが、お考えをお伺いします。
○関一幸 議長
前田都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 ドッグランに関する御質問のうち、
都市整備部にかかわる事柄につきまして順次お答え申し上げます。
初めに、
ドッグランの日常的な管理についてでございますが、職員による１週間に１回程度の施設の看板、門扉、柵等の外周点検に加え、３週間に１回程度の施設の地盤面のでこぼこの状況や
給水施設等の内部点検及び放置されたふんの回収などを実施しております。
また、
ドッグラン施設の開錠時には、委託先である草加市
シルバー人材センターにより、ごみ、ふん等の回収を実施しており、ふぐあいを確認した場合、市への報告を義務づけております。
次に、
ドッグラン施設の修繕についてでございますが、利用者からの通報や
シルバー人材センターからの報告を受け、ふぐあいが生じた場合、修繕業者への依頼並びに直営による修繕作業を行っております。
今年度の修繕の実績といたしまして、９月以降、計２回にわたり、降雨後に生じた地盤面のでこぼこをならす作業を実施しております。また、看板につきましても、本年９月に利用者から提案をいただき、大型・中型犬及び小型犬に関するエリアの
区分表示板の追加設置を行っております。
次に、
ドッグランの
利用制限の内容及び利用できるかどうかの判断でございますが、現地の看板には
利用制限事項を主に３点明記しております。
１点目は、
狂犬病予防法に基づく
予防接種を受けていない場合、または病気の場合でございます。これは犬の飼い主は、
狂犬病予防法第５条第１項に基づき年に１回、狂犬病の
予防接種を受けさせること及び飼い犬が病気の場合、ほかの犬への感染を防ぐこと、以上により利用の制限を行っております。
２点目は、闘犬類やほかの利用者に攻撃や恐怖感を与える場合。
３点目は、飼い犬が発情期の場合でございます。
次に、
ドッグランの
利用制限に照らし、利用できるかどうかの判断でございますが、
ドッグランの利用につきまして、利用される方々が仲よく譲り合い、自己責任に基づく利用をお願いしているところでございます。
また、職員が常駐していないことから、
ドッグランを利用される方々には、現地で看板の内容を確認いただき、
利用ルールを守って利用していただき、利用者の方々の良識に任せた運営となっております。
次に、
ドッグランの
みどり公園課への利用に関する
問い合わせの内容についてでございますが、主な内容は、
ドッグランの利用時間や利用に関するルールに加え、所在場所及び駐車場の有無に関する
問い合わせとなっております。
次に、
ドッグランにおける事故やけが等の発生状況の把握についてでございますが、
ドッグランには職員が常駐していないため、全ての事故やけが等の発生状況は把握しておりませんが、警察や消防が出動するような事故が発生した場合、そうか
公園テニスコートクラブハウスに常駐する草加市体育協会からの情報提供を受け、状況の把握に努めているところでございます。
次に、
ドッグランにおける登録制の課題についてでございますが、登録制の導入に当たりましては、職員を常駐させることが必要であると考えております。
現在、そうか公園には
テニスコートの
クラブハウスに草加市体育協会の職員は常駐しておりますが、市の職員は常駐しておりません。このため、
ドッグランの登録制につきまして、人件費も含めたコストをどのように負担するのかが課題であると考えております。
また、
ドッグランの登録制につきまして、公平に審査を行うための
基準づくりが必要となりますことから、本市の
ドッグランの
利用ルールであります利用される方々が仲よく譲り合い、自己責任に基づく利用者の方々の良識に任せた運営と登録制との整合性をどのように図るかが課題であると考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 ドッグランについて、
市民生活部にかかわる事柄に順次お答え申し上げます。
初めに、本市の犬の登録件数と
狂犬病予防注射の接種状況についてでございます。
今年度平成30年度において11月末現在の数値でございますが、登録頭数は１万3,385頭、
狂犬病予防注射頭数が8,307頭、接種率は約62％でございます。
次に、
狂犬病予防注射時の
ドッグランに関する啓発につきましては、リーフレットの配布など可能であり、大変有用でございますので、今後、実施に向け
都市整備部と調整を図ってまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 ６番、
藤家議員。
◆６番（
藤家諒議員） 再質問いたします。
登録制について、今、
前田都市整備部長の御答弁では慎重な答弁だったなと思いますが、本来利用してはいけないであろう犬が入っていることは、改善しなければいけない点ではないでしょうか。現状でできる改善策を進めていただきたいと思いますが、答弁の中で、犬の登録や
予防接種などを管轄する
市民生活部と
ドッグランの管理を行う
都市整備部で連携して啓発に取り組んでいくとありました。
取り組んでいただくことはありがたいのですが、その際に、狂犬病の
予防接種は必ずやってください。そして利用してくださいなど、通り一遍な啓発のチラシを配布するのではなく、現に今、
ドッグランを利用されている方の声を聞いて、どういったことが課題で、こういったことを解決してほしいと、そういった利用者の声も反映させながらの啓発に努めていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。
○関一幸 議長
前田都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 ドッグランに関する再質問にお答え申し上げます。
年１回の
狂犬病予防接種の際、現在、
ドッグランを利用されている皆様からの御意見を伺い資料作成し、
ドッグランの利用等に対する啓発資料を
市民生活部とともに配布させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 ６番、
藤家議員。
◆６番（
藤家諒議員） 要望します。
すぐに
ドッグランの利用を登録制にすることは難しいかもしれませんが、利用者の声を聞きながら、誰もが気持ちよく利用できるように努めていただきたいと思います。
また、そのためには利用者のマナーも問われてくると思います。狂犬病の
予防接種は毎年行わなくてはいけないと法令、法律で定められているにもかかわらず、犬の登録頭数と接種数に大きな差がありました。
獣医師の判断により、
予防接種をしなくてもいい場合もあるという話は聞いていますが、犬を飼育している以上、やらなければいけないことをきちんと行い、
ドッグランを利用してもらえるように、部局を超えて啓発にまず取り組んでいただきたいことを要望して、次の質問に移ります。
次に、障がい者施策についてです。
まず、ア、障がい福祉に関する申請について伺います。
障がい者となり、さまざまな
福祉サービスを利用する際に窓口で申請書の記入が必要になってきます。私自身も視覚障がい者であり、補装具としての眼鏡を数年に１度購入するときには、申請書を記入しに窓口に伺います。
しかし、この申請書の記入欄は非常に狭く、目の悪い方や高齢の方は記入するのが困難だと感じています。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律によって、
合理的配慮をとることが現在求められています。
これまでに申請書について、市民からの御意見というのが寄せられているのかどうか、まず１点目に伺います。
そして、記入欄が大きい申請書も用意し、申請者の状況に応じて対応できるようにしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。
次に、イ、
障害者手帳について伺います。
10月25日、日本経済新聞に「
障害者手帳カード化可能、厚労省が省令改正へ」という記事が掲載されました。
身体障がい者が持つ
身体障害者手帳、精神障がい者が持つ
精神障害者保健福祉手帳は、現在紙製で、必要に応じて情報を書き加えていく仕様になっています。サイズはＡ６判を折り畳む形です。常に持ち歩く物ですから、お財布や
カードケースに入れば便利ですが、今現状ではこれができません。
カード化されることにより、
障害者手帳を持っている方々の利便性が高まります。しかし、実際に
カード化するかどうかは各自治体に委ねると、新聞記事でも書かれていました。
そこで、現状で
障害者手帳の
カード化について、どのようになっているのか、お示しください。あわせて、
カード化についての市としてのお考えをお伺いします。
次に、ウ、障がい者雇用について伺います。
９月定例会でも質問しましたが、それ以降に新しい情報が出てきていますので、改めて質問してまいります。
中央省庁での
雇用率水増しが発覚しました。その後、多くの批判を受け雇用率を達成するため、障がい者採用を中央省庁でも開始しました。しかし、この
募集要項に自力通勤可能、介助者なしでの勤務ができるかと、こういったことが記載されていました。これに対して障がい者団体から、差別的な要件があると指摘を受け、中央省庁ではこの要件を削除しました。同様の
募集要項を記載していた都道府県が10月末時点で28あったことが明らかになっています。
しかし、2016年４月に施行された障害者の雇用の促進等に関する法律では、障がい者に対する
差別的取り扱いを禁止しており、
厚生労働省の作成した資料では、差別の主な具体例として身体障がい、知的障がい、精神障がいや
車椅子利用などを理由にして採用を拒否することと明記しています。この改正を機に、神奈川県、兵庫県、群馬県などが今回問題とされている
募集要項を削除しました。
草加市ではどのようになっているのか見ていきますと、平成31年度採用第３回の
募集要項には身体障がい者に限っていますが、「介助者なしで勤務を遂行できる者」という文言はなくなっていました。第２回採用試験の
募集要項には、この「介助者なしで勤務を遂行できる者」と記載されていましたから、この間の
募集要項の変更についての経緯と介助者なしで勤務遂行が可能な者の文言を削除した考えについて伺います。
そして、
改正障害者の雇用の促進等に関する法律が施行された４カ月後、2016年８月に
厚生労働省から都道府県、
政令指定都市に対し、障がい種別を限定しない公正な採用選考を要請する通達が出されていたことがわかりました。この通達がどういった内容のものなのか、お示しいただきたいと思います。
以上、お願いします。
○関一幸 議長
高橋健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 障がい者施策についての御質問のうち、
健康福祉部にかかわる事柄に順次お答え申し上げます。
初めに、申請書に対する市民からの御意見についてでございますが、
障害者手帳の交付申請や障がい
福祉サービスなどを御利用いただく際に必要となる申請書の様式については、申請時に必要となる情報等を記載していただく必要があるため情報量が多く、記載欄が小さくなってしまう場合もございます。
このため、
サービス等の利用申請のために、障がい福祉課の窓口にお越しいただいた市民の方からは、申請書等の文字について読みづらいとの御意見をいただいたこともありますことから、職員による代筆等での対応を図っているところでございます。
今後につきましては、視覚に障がいがあるなど、見え方に不自由のある方に対しまして申請書等を拡大するなど、容易に記入できるような配慮について、来庁時に窓口で確認させていただくなど、適切に対応してまいります。
また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づいて実施している職員研修などを通じて、視覚障がい者への
合理的配慮の提供について、引き続き職員への周知を図ってまいります。
次に、
障害者手帳の
カード化についての現在の状況についてでございますが、国等からの具体的な通知はございませんが、
カード化の実施については自治体の判断となっていることから、カード型の
障害者手帳の導入について埼玉県に確認したところ、具体的な対応については未定であるとの回答をいただいております。
また、
障害者手帳の
カード化に対する市の考えにつきましては、形状や材質などについての正式な通知等はございませんが、
カード化されることにより持ち運びが便利になるほか、材質が紙からプラスチックなどに変わることで耐久性も向上するのではないかと考えております。
しかしながら、具体的な
カード化に向けた対応につきましては、
障害者手帳を発行する埼玉県の判断によりますことから、今後は県の動向を注視し、
カード化が決定した場合には円滑に導入することができるよう対応をしてまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 増渕総務部長。
◎増渕 総務部長 障がい者施策に係る御質問のうち、総務部にかかわる事柄について、順次お答え申し上げます。
初めに、平成30年度第３回職員採用試験における
募集要項の受験資格から「介助を必要とせず職務の遂行が可能である者」という文言を削除した経緯でございますが、平成30年10月に国における職員の応募資格において、自力により通勤ができることや介助者なしで職務の遂行が可能であることといった条件を削除したとの報道がございました。
また、
厚生労働省においては、自力により通勤ができることや介助者なしで業務の遂行が可能であることといった条件をつけることが一部の障がい者の方の応募を制限するものとして、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に反するとの見解を示していることから、本市におきましても、これを検討いたしまして
募集要項の変更を行ったものでございます。
次に、
厚生労働省からの通達の内容でございますが、平成28年８月９日付けで
厚生労働省から事務連絡といたしまして、「地方公共団体における
改正障害者雇用促進法に基づく
合理的配慮の提供及び障害者の募集・採用時の公正な採用選考の実施について」という文書が通知されたところでございます。
その内容には、地方公務員の募集・採用につきましても、その条件が業務遂行上特に必要なものと認められる場合等を除いて身体障がい者に応募者を限定するなど、特定の障がい種別に限定することなく、他の障がい種別の障がい者にも広く門戸を開き、能力・適性のみを採用基準とした公正な採用選考の実施について格別な配慮をお願いするといった内容でございます。
以上でございます。
○関一幸 議長 ６番、
藤家議員。
◆６番（
藤家諒議員） 再質問します。
今、
厚生労働省から出された平成28年８月の通達の内容を示していただきましたが、「地方公共団体における
改正障害者雇用促進法に基づく
合理的配慮の提供及び障害者の募集・採用時の公正な採用選考の実施について」という通知で、身体障がい者に応募を限定するなど、特定の障がい種別に限定することなく広く門戸を開くと、今、答弁ありました。
この間、障がい者採用についての質問をする中で、身体障がい者に限定しない募集を行うよう求めてきましたが、その中では
合理的配慮を提供する必要があることなどの課題があると、同じような答弁が繰り返されてきました。
しかし、
合理的配慮とはできるか、できないかではなく、求められたことを実現できるように取り組んでいくことではないかと思います。この間の答弁を聞く分にはできるか、できないかを判断し、当事者の立場に立って考えられていないように感じてしまいます。
そこで、職員採用に際して
合理的配慮とはどういった認識でいるのか、まず、総務部長に伺います。
先ほど通達でもありましたが、国からは障がい種別関係なく雇用することが求められています。草加市では「介助者なしでの勤務遂行が可能な者」の文言がなくなりましたが、障がい種別を限定している差別的な対応が残っています。同じ
厚生労働省から示された内容でありますが、矛盾というか整合性がとられていないように感じてしまいます。
一刻も早く法の趣旨にのっとって、職員採用試験において障がい種別関係なく扱っていくべきだと思います。この点は、浅井市長も選挙公約で障がい者雇用の推進を掲げていましたので、浅井市長にもお考えを伺いたいと思います。
○関一幸 議長 増渕総務部長。
◎増渕 総務部長 再質問についてお答え申し上げます。
職員採用試験における
合理的配慮につきましては、障がいのある方からの申し出の有無にかかわらず、その方の特性に配慮した必要な措置を講じておりまして、具体的には車椅子を利用する受験生に合わせ高さを調整できる机を用意することなどがございますが、障がいのある方は一人ひとりの状態等に応じ配慮する点が異なり、また、多様で個別性が高いことから、さまざまな合理的な配慮を提供することが課題と認識しているところでございます。
以上でございます。
○関一幸 議長 浅井市長。
◎浅井 市長 再質問にお答えを申し上げます。
法の趣旨にのっとり、職員採用試験において障がいの種別にかかわらず行っていくべきだということについての考え方についての答弁を申し上げます。
私はこのまちに住みたい、働きたい、子どもを育てたい、このまちを訪れたいと多くの皆様に思っていただけるよう取り組んでおります。そのような中で、暮らしを支える地域福祉・医療として、障がい者雇用の推進を公約として掲げております。
職員採用試験におきましても、特定の障がいを限定することなく受験資格を設定することは重要であると考えておりますので、可能な限り採用試験の内容につきましても検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○関一幸 議長 ６番、
藤家議員。
◆６番（
藤家諒議員） 要望します。
申請書の問題では、視覚障がい者だけの問題ではなく手の不自由な方や字を書くことに困難を抱える方など、現状の書式では記入できないけれども、書式を拡大するなどすることでみずから記入できる、自分の力でできることがふえていくということにもつながっていきます。
答弁で、適切に対応していただけるとのことでしたので、この点は早急にやっていただくことをお願いいたします。
また、
合理的配慮というのは困難を解決、緩和するために配慮を求められる側が能動的に取り組んでいかなければいけないものではないでしょうか。採用試験について課題を洗い出し、他自治体を参考にしながらと、同様の質問をすると、同様の答弁が返ってきますが、早急に改善をし、実際にやってみなければ、本当に課題なのかどうかすらわからないこともあると思います。
障がい者を対象とした次の採用試験では、身体障がいという限定がなくなっていること、今も浅井市長から検討していきたいということがありましたので、身体障がいという限定をなくすことを求めてまいります。
次の質問に移ります。
次に、東海第二原発の再稼働にかかわる事柄について伺います。
東海第二原発は、ことし11月で運転開始から40年がたちます。東日本大震災後、運転開始から40年経過した原発は、原則廃炉にすることとなりました。しかし、条件つきで20年間の運転延長も認められています。
東海第二原発は、2011年５月から運転を停止していますが、所有する日本原子力発電株式会社は再稼働しようと、昨年11月に運転延長申請をし、そして先月26日、運転延長が認可されました。そのほかにも、９月に安全対策の方針の合格が出され、10月には安全対策の工事計画も審査が終了していました。
実質的に再稼働に必要な許認可はそろい、来年３月までに津波対策などの工事を終わらせて再稼働をさせようとしています。
ただ、日本原子力発電株式会社の思惑だけでは再稼働はできません。周辺自治体の了解が得られなければ再稼働はできないことになっています。なおかつ、事故発生時の避難計画の策定も14市町村に義務づけられていますが、策定作業は難航しています。
東海第二原発が立地する東海村の隣、水戸市には27万人が住んでいます。水戸市の避難計画では、東海第二原発から30km圏外の茨城県内の自治体のほか、栃木県、群馬県、千葉県、そして埼玉県の自治体に避難者の受け入れを要請することが記載されています。
埼玉県内の自治体は東部地域に要請がありますが、草加市には3,500人の受け入れ要請が来ていることが９月定例会の質問で明らかになっています。しかし、どの施設で受け入れを行っていくのか、これは明らかになっていません。
１点目に、水戸市と交わす協定書についての内容をお伺いします。また、水戸市民の避難場所は明記されているんでしょうか、お示しください。
２点目に、千葉県内の自治体が交わした協定書には有効期限が記されていました。栃木県と群馬県の協定書には含まれていなかったんですが、有効期限の有無によって何が変わるのか、また、草加市の交わす予定である協定書には、有効期間は明記されているのかお伺いします。
広域避難計画に関する協定書の締結に関して、９月定例会では11月中をめどに締結を予定しているとの答弁がありましたが、今のところ締結したという情報はありません。この情報という点で、避難者を受け入れるとなれば、公共施設が使えなくなる、大規模災害を伴う原発事故での避難であれば、草加市も被災のおそれがあり、市民の避難場所にも影響してくるなど、市民生活に一定の影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、市民への情報提供が一切ありません。
３点目に、協定の締結はいつごろになるのか、改めて確認をします。
そして４点目に、この協定の締結に関して市民への周知は行っているのか、お示しください。
○関一幸 議長 中村副市長。
◎中村 副市長 東海第二原発の再稼働にかかわる事柄についての御質問にお答えを申し上げます。
まず初めに、協定書への避難所の明記など、協定の記載内容についてでございます。
協定の内容につきましては、水戸市民の県外広域避難に関する基本的な事項といたしまして、本市が被災するなど正当な理由がある場合を除き、原子力災害時には水戸市民を受け入れること。水戸市民を受け入れる場所は、あらかじめ定めた指定避難所とすること。また、避難所の開設等、受け入れ業務は初期の段階では本市が行い、その後、できるだけ早い段階で水戸市に避難所の運営を移管することなどを定めることとなっております。
このほかの項目といたしましては、広域避難の受け入れ要請に関することのほか、受け入れ期間、避難退域時検査、必要物資、費用の負担、情報交換、相互支援などがございますが、具体的な避難所の記載はございません。
なお、車両の駐車場所や避難所の運営方法などの詳細な部分につきましては、今後、水戸市と協議していくこととなっております。
次に、協定書の有効期間の記載の有無で何が変わるのかについてでございますが、一般的には有効期限がございますと、その期限の満了により協定書の効力も終了することになりますので、終了の時期が明確になるものでございます。
ただし、水戸市と千葉県内の自治体が締結した協定書には自動更新の記載がございますので、双方より協定終了の意思表示がなければ、協定は延長されます。また、本市が締結を予定している協定書でございますが、有効期間に関する項目はございません。
次に、協定の締結日でございますが、今月25日に埼玉県内の広域避難受け入れ自治体が出席する協定締結式が開催される運びとなっておりますことから、協定の締結日は、平成30年12月25日になる予定でございます。
最後に、協定締結における市民の皆様への周知についてでございますが、現時点では協定を締結しておりませんので、市民の皆様にも現段階でお知らせしていないという状況でございます。
以上でございます。
○関一幸 議長 ６番、
藤家議員。
◆６番（
藤家諒議員） 再質問します。
協定書の内容に関して、水戸市民の受け入れ先はあらかじめ定めた指定避難場所とすることと答弁がありましたが、では、その指定避難場所はどこなのでしょうか。現時点で想定している場所があるのであれば、お示しください。
また、水戸市から避難してくる際に放射能汚染のぐあいを確認する避難退域時検査の場所は、どこを想定しているのかもお伺いします。
有効期限の明記がないのであれば、協定の内容を変更する機会があっても見直す機会を見失ってしまうのではないでしょうか。この点についてもお考えを伺います。
協定書はあくまでも基本的な事項についてということで、詳細については今後詰めていくとのことでしたが、具体的にどういった内容をどのように詰めていくのでしょうか。その際に、受け入れ自治体である草加市の意見や考えというのは反映されるのか、お示しください。
行政の決めることは、決定するまでなかなか市民には示されません。しかし、決まってから、こうなりましたと示されても、どうにもできないのではないでしょうか。どんなことでも市民生活に影響はしてきますが、今回の問題は災害時の生活に影響する内容だというものです。今後、市民への周知を行っていくべきだと思いますが、どのように考えているのか、お示しください。
最後に、東海第二原発の周辺自治体には避難計画の策定が義務づけられています。避難計画が再稼働に直接つながるものではありませんが、再稼働への一定のハードルをクリアすることになります。
草加市が水戸市と協定書を締結するということは、水戸市の広域避難計画の策定に近づくことであり、拙速に行うべきではないかと思います。さらに９月定例会で、東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書を全会一致で市議会として採択しています。周辺自治体、住民の理解が深まり、再稼働の了解が得られていない中で、再稼働につながる協定書の締結は急いで行うものではないと思います。
そこで、浅井市長に伺いますが、東海第二原発の再稼働についてのお考えを伺います。
○関一幸 議長 中村副市長。
◎中村 副市長 再質問にお答えを申し上げます。
初めに、水戸市民を受け入れる指定避難場所、指定避難所でございますが、記念体育館、市民体育館、柿木公民館を予定しております。
次に、避難退域時検査場所についてでございますが、水戸市に確認をいたしましたところ、現時点で、避難退域時検査場所については決定をしていないとのことでございます。
次に、協定に有効期間が入っていないため、見直す機会を失ってしまうのではないかについてでございますが、本市が締結を予定しております協定書では、協議事項を定めた項目がございまして、協定に定めがない事項、または疑義が生じた事項については、協議の上、決定することとされております。このため、内容の見直しなどが生じた場合につきましては、協議の上、決定することになりますので、見直す機会を失ってしまうということはないものと考えておるところでございます。
次に、協定の詳細な部分につきまして、今後どのような内容をどのように詰めていくのか。その際、草加市の意見や考え方は反映されるのかについてでございます。
具体的な調整の内容でございますが、例えば、水戸市民がどのように避難してくるのか。車両を使って避難してくる場合に駐車場をどこに設定するのか。また、ペットの避難をどのようにするかなど、避難所の運営方法についてなどの問題がございます。
このような詳細な部分につきましては、水戸市におきましても、具体的なことが決まっておりません。まずは水戸市において御検討いただき、具体的な方法等を決定、また、御提案いただき、その上で調整をさせていただきたいと考えております。
なお、その際の本市の意見、考えでございますが、当然のことでございますが、反映をしていただけるものと考えておるところでございます。
最後に、市民への周知でございますが、協定の締結式が開催される予定の12月25日以降、速やかに市ホームページを通じて協定を締結したことを市民の皆様に広くお知らせをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 浅井市長。
◎浅井 市長 東海第二原発の再稼働にかかわる事柄についての再質問に御答弁申し上げます。
東海第二原発の再稼働につきましては、安全性や地球環境問題、さらには経済、産業など、日本のエネルギー施策の中で議論すべき問題であると認識しており、国が責任を持って判断をしていくべきものと考えているところでございます。
以上でございます。
○関一幸 議長 ６番、
藤家議員。
◆６番（
藤家諒議員） 要望します。
原発再稼働の方針は、国の影響が大きくかかわってきますが、一度事故を起こせば、立地自治体だけでなく首都圏に唯一ある原発ということで、首都圏一帯に大きな被害をもたらし、草加市民の暮らしにも影響を及ぼします。協定書は交わさなくてはいけないのかもしれませんが、原発がなければ、そもそもそのような問題も起きません。
市議会としては、住民理解のない再稼働は認めない、原子力に依存しない社会を目指すと求めた意見書を採択しています。市民の暮らしを守る草加市としても、行政の立場としても、原発問題は国の考えることだと言わずに、自分たちにもかかわる問題だという認識で臨んでいただくよう求めて、次の質問に移ります。
次に、新田西部地域の道路環境・安全対策について伺います。
まず、ア、市道10508号線について伺います。
市道10508号線は、原町三丁目のホリデイスポーツクラブが建っている通りなんですが、地域の方から、昔は車道と側溝が同じ高さだったのに、いつの間にか側溝が低くなった。自転車やつえをついて歩いていると危ないから直してほしいという御相談がありました。
現場を確認したところ、確かに通り全体に大きな段差が生じており、もともと歩道のない通りのため、歩行者、自転車などが車両をよけるために段差をおりなくてはいけない状態になっています。
この通りは清門小学校への通学路にもなっていることから、安全面を考慮するならば、段差の解消を早急に行う必要があると思います。
段差について、最大で何センチになっているのか。また、その区間が全体のどの程度の割合を占めているのかお伺いします。改善のために、側溝の嵩上げを行っていただきたいと思いますが、どのようにお考えか伺います。
次に、イ、市道10259号線についてです。
場所は金明町のハートランドゴルフクラブの脇の交差点になるんですが、住宅地の路地と路地の交差点です。市道10259号線は、綾瀬川沿いの道と金明通りを結ぶ、地域では主要な通りになっています。朝夕の時間帯は多くの車両が通行します。
この通りは、通学路となっているため、朝は新田中学校、長栄小学校の児童・生徒が多数通ります。市道10259号線には歩道が整備されておらず、さらに今回取り上げている交差点には横断歩道もありません。近所の方は危ないから停止線だけでも引いてほしいとお願いしているのに、それすら行われていないとお話をしてくれました。毎朝交通安全指導員の方が立ってくださっていますが、安全対策の充実が求められます。そこで、市道10259号線への横断歩道の設置、また、停止線の設置はできないのかお伺いします。
次に、ウ、金明町（西）交差点についてです。
当該交差点は、通称金明通りと通称さざん花通りが交わる交差点で、以前にもこの交差点の改良について質問しましたが、地域の多くの方からわかりづらいという御指摘をいただいており、対策が足りていないのが実情です。
確認をしますが、交差点内に路地が入り込んでいる場合、交差している通りの信号が赤でも進んでいいのかどうかお伺いします。
抜本的な改善は、交差点自体の改良ですが、以前質問した際に、交差点のつくり自体を変えるのは難しいということでした。ならば、視覚的にわかりやすくするしかないと思います。
そこで、交差点部分のカラーリングを行えないでしょうか。基準や実現性についてのお考えをお伺いします。
○関一幸 議長
田中建設部長。
◎田中 建設部長 新田西部地域の道路環境・安全対策についての御質問のうち、建設部にかかわる事柄につきましてお答え申し上げます。
市道10508号線の舗装と側溝の段差についてでございますが、市民の皆様からも段差の解消の御要望をいただき、調査を実施した結果、最大で約10cm、全区間約340mにおいては、５〜10cm程度の段差が生じている状況でございます。
今後におきましては、調査結果をもとに段差解消のための側溝嵩上げなどを計画的に実施してまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 新田西部地域の道路環境・安全対策について、
市民生活部に係る事柄に順次お答え申し上げます。
初めに、市道10259号線における停止線の設置や横断歩道の設置についてでございます。
市道10259号線の丁字路の交差点については、特に朝の時間帯では通勤・通学で駅へ向かう自転車が多いことや通学路にもなっていることから、自動車のほか自転車、歩行者の動線が交差している状況がございます。
今後、交通量調査を実施し現状を把握した上、安全対策の必要性について、草加警察署へ要望してまいります。
次に、金明町（西）交差点の通行方法についてでございます。
この交差点の通行方法につきましては、改めて草加警察署に確認したところ、市道2003号線が交差点内にあることから、市道2003号線から左折した車両は、前方の信号が赤の場合でも、直進または右折方向へ通行することとなります。
最後に、交差点の路面標示の基準や実現性についてでございます。
交差点内のカラー舗装については、警察庁から法定外表示等の設置指針が示されており、これに基づき設置していくことになります。
金明町（西）交差点については、路面標示などを含むさらなる安全対策について、草加警察署と協議、検討してまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 ６番、
藤家議員。
◆６番（
藤家諒議員） 要望します。
原町の市道10508号線については、計画的に実施していくということですので、地域住民の安全確保のためにも、早急に実施していただきたいと思います。
また、市道10259号線については、横断歩道の設置となると、警察の許認可が必要になります。そして、設置には一定の基準があります。調べたところ、警察庁交通規制基準では、信号機が設置されていない交差点に関して、原則として車道幅員がおおむね3.5ｍ以上で、次のいずれかに該当する場所に横断歩道を設置するとされ、項目が三つあり、そのうちの一つに駅、学校に通じる場所とされています。この場所は学校の通学路であり、学校に通じる道路に該当するのではないかと思います。
交通量調査を実施し、警察に要望していくとのことでしたので、この基準についてもあわせて要望していただきたいと思います。
○関一幸 議長 ７番、石川議員。
◆７番（石川祐一議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
初めに、風疹予防に対する市の取り組みについて伺います。
埼玉県では、大人の風疹
予防接種に助成している市町村が19あり、草加市も含まれております。草加市で助成を受ける対象となる条件は、接種当日草加市に住民票があり、妊娠を希望している満16歳から49歳の女性と、同じく接種当日草加市に住民票があり、事実婚を含む妊婦の夫で満18歳以上の男性となっております。草加市でこれまで助成した人数を伺います。
風疹は特に妊娠初期に感染すると、その影響が胎児に及ぶ可能性があるため、広く周知し、未然に防止する必要性があると感じます。これまでどのように周知されていたのか伺います。
また、首都圏において感染拡大が続く風疹について、ことしの患者数は2,000人を超えると予想されています。国立感染症研究所の報告では、埼玉県でも138人の患者数が報告されており、今後も拡大が続くと思われます。そこで、草加市で風疹に罹患した患者数について、把握されているのか伺います。
また、
厚生労働省では、患者の約７割が30から50代の男性で５人に１人が十分な免疫を持っていないことから、定期
予防接種の機会がなかった39から56歳の男性の抗体検査及びワクチン接種を無料で行うとの報道が昨日されておりました。
対象となる年齢は、まさに働き盛りの世代であり、日中に受診することは難しいのではないかと思っております。抗体検査やワクチン接種への周知はどのようにされていくのか、お聞かせ願います。また、抗体検査やワクチン接種が可能な医療機関は、市内にどのくらいあるのか伺います。
○関一幸 議長
高橋健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 風疹予防に対する市の取り組みについての御質問に順次お答え申し上げます。
大人の風疹
予防接種につきましては、
予防接種法に基づく定期接種に含まれておらず、任意接種によるものとなりますが、本市では妊婦の風疹感染による胎児の先天性風疹症候群を予防するため、平成25年度から風疹
予防接種の助成を行ってきたところでございます。
妊娠を希望している満16歳から49歳までの女性と18歳以上の妊婦の夫で、過去に風疹にかかったことがなく、
予防接種を受けたことのない方が対象となっており、3,000円を上限として
予防接種費用の一部を助成しております。
本市で助成を受けた方の人数につきましては、平成29年度は104人でしたが、平成30年度は11月末現在で既に235人に助成を行っているところでございます。
次に、
予防接種費用助成の周知方法でございますが、大人の風疹
予防接種費用助成の御案内のチラシを母子健康手帳の交付の際に妊婦さん全員へ配布しているほか、チラシ及びポスターを市内の公共施設や医療機関などに設置、配布を行っております。また、電子母子健康手帳モバイルサービス、市ホームページ、広報「そうか」の活用などにより広く周知を図ってきたところでございます。
次に、患者数の把握についてでございますが、埼玉県が公表している感染症患者発生情報によりますと、県内では昨年１年間での患者数は６人でしたが、ことしの患者数は、12月５日付けの最新情報では166人となっております。
なお、草加市に限定したデータは公表されておりません。
次に、定期
予防接種の機会がなかった男性への抗体検査やワクチン接種の周知につきましては、これまで行ってきた周知方法を踏まえ、国の動向を注視しながら、対象となる方たちの目にとまりやすい方法を検討してまいります。
次に、抗体検査やワクチン接種が可能な市内の医療機関につきましては、抗体検査の可能な医療機関が埼玉県のホームページに掲載されており、市内47カ所の医療機関で検査が可能となっております。また、ワクチン接種についても、44カ所の医療機関で接種可能となっております。
以上でございます。
○関一幸 議長 ７番、石川議員。
◆７番（石川祐一議員） 御答弁ありがとうございました。
２番目に、避難所の開設・運営訓練に関する事柄について質問させていただきます。
近年、関東地方でも平成26年の長野県北部地震や平成27年の関東・東北豪雨など、甚大な被害をもたらす災害が発生しております。日ごろから避難訓練を通し、個人個人が防災について高い意識を持ち、いざというときに備えておくことは必要不可欠なことと感じております。
ことしも草加市町会連合会主催の避難所開設・運営訓練が11月18日に行われ、私も初めて参加してまいりました。我が会派の議員全員が役員、もしくは一般参加いたしましたので、翌日の団会議にて昨年と比較してどう感じたのかを話し合いました。
そのときに出た意見の一つとして、昨年と比較して訓練の参加人数が少なかったという意見がございました。草加市全体の参加人数はどのくらいだったのか。また、昨年と比較してどうだったのか、お聞かせ願います。
次に、災害はいつ発生するかわかりません。平日など、高齢者しか家にいないという状況での発生も十分に考えられます。そうした中で、例えば杉並区の中学生レスキュー隊のように、中学生に活躍していただけたらよいのではないかと思います。訓練に中学生も参加していただくことは可能なのでしょうか。
また、市内の小学生は、防災教育を学校で行っていると伺っております。さらに防災の意識を持ってもらうために、保護者と一緒に避難所の開設訓練に参加することを学校側から呼びかけることはできないのか、お聞かせ願います。
次に、簡易トイレにおいて、高齢者のつかまる手すりがないので常備してほしいという御意見をいただきました。ほかの場所にはあったとの話も聞きましたので、私が参加した避難所には、たまたま出ていなかったのかもしれませんが、高齢者の方が避難所内を移動するに当たり、数多く常備できればと思います。現在の設置状況と今後の方向性についてお聞かせ願います。
また、訓練に参加した地域住民の方がやることがなくじっと待っているということがあったようであります。防災マップや災害に関するチラシなどがあれば配布するなど、参加した市民の防災への意識が少しでも高まるような工夫ができないものでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
次に、防災無線のことで伺います。
無線は、いち早く情報をキャッチし、身の安全を守ることができる非常に有効な手段であると考えております。そのため情報が伝わらないと、身の危険が増してしまいます。
今回の避難所開設・運営訓練では、避難の合図となる防災行政無線が全く聞こえなかったという意見が各避難所であったようです。実際の災害時にはもっと大きな音となるとは思いますが、冬は窓を閉め切っているため聞こえにくい場合があるのではないかと思います。草加市で無線以外での周知方法はあるのか、お聞かせ願います。
あわせて戸田市では、屋内で防災行政無線を聞くことのできる防災ラジオの販売を始め、秩父市では無償で貸与を行っております。
かつて、秋山由紀子元議員も平成24年２月定例会において、防災ラジオについて御提言させていただいております。その後、検討されなかったのか、御答弁をいただきたいと思います。そして、草加市でもぜひ活用していただきたく思いますが、可能かどうか見解、お聞かせ願います。
最後に、11月末の時点で日本国内には約16万人弱の防災士がおります。上尾市では、昨年７月に上尾市防災士協議会というものを立ち上げました。ここでは防災講座を開催し、市民の防災意識を高めております。
災害時に防災士の方々の存在は非常に大きいと感じます。そして、草加市が市で一斉に各避難所の開設・運営訓練を行っていることは大変画期的なことだと思います。訓練がさらに向上するためにも、防災士の活用を考えてはどうでしょうか。考えをお聞かせください。
近年では、災害の多発により、受験者数が急増しているとのことです。草加市において、防災士の有資格者の数は把握されているのか。また、資格を取得する場合、講座の受講料、受験料、登録料などで総額で６万円を超える金額が必要となり、負担が大きいと私は感じます。防災士をふやすためには、市の補助が必要だと感じますが、今後、資格取得において補助を行う考えがあるかどうか、お聞かせ願います。
○関一幸 議長 中村副市長。
◎中村 副市長 避難所の開設・運営訓練に関する事柄についてお答えを申し上げます。
まず初めに、今年度の訓練に参加いただいた市民の方々の人数でございますが、当日各種訓練に参加いただいた方々の総数は8,581人でございました。昨年度の参加人数が9,973人でございましたので、今年度は昨年に比べまして1,392人の減でございました。
次に、中学生に訓練に参加いただくことについてでございます。
今年度におきましても、教育委員会との連携のもと、学校側から生徒に訓練への参加を呼びかけていただいておりまして、幾つかの中学校では部活動の生徒に訓練へ参加いただいております。また、訓練を主催しております草加市町会連合会におきましても、次の時代を担う生徒の訓練参加を重視しており、どのような取り組みを通じて生徒の参加を促せるのか、今後、議論を深めていくと伺っておるところでございます。
次に、市内小学生が保護者と一緒に訓練に参加することを学校側から呼びかけることについてでございます。
草加市町会連合会では、子どもたちの訓練への参加と同様に、若い方々につきましても訓練への参加を促していく必要があることを認識していると伺っております。引き続き児童の参加とあわせまして保護者につきましても、訓練に御参加いただけるよう、教育委員会と連携しながら、学校を通じて呼びかけをしてまいりたいと考えております。
次に、避難所に設置するトイレの手すりでございます。
現在、避難所にはトイレが利用できなくなることを想定いたしまして、予想されます避難者数に応じた簡易便座を備蓄しております。また、排せつ物を直接下水道管に流すことのできるマンホールトイレが整備された避難所には、簡易便座に加えましてマンホールトイレ専用の便座を備蓄しております。
マンホールトイレ用の便座には、マンホールへの転落などを防止するため手すりがついておりまして、使い勝手がよく安全性の高いものになっております。
凝固剤により排せつ物を処理する簡易便座は、手すりが備えられておりませんが、こちらのほうは軽量で小さく収納できることから設営が容易で、大量に備蓄できるというメリットがございます。
今後も引き続き、それぞれの製品の特性などを見きわめながら、高年者などの皆様の御利用にも配慮した避難所の環境整備を進めてまいります。
次に、防災のチラシなど、参加者の防災意識が高まるような工夫についてでございます。
今年度の訓練におきましても、空き時間が生じ、参加者が手持ち無沙汰にならないよう、災害用伝言ダイヤルの体験につきまして、このサービスを提供しているＮＴＴ東日本株式会社と交渉いたしまして、訓練当日に操作できる環境を準備いたしました。
御提案をいただきましたチラシを活用した啓発につきましても、防災意識を高める手段として有用なものでございますので、今後、草加市町会連合会とともに、さまざまな工夫について検討してまいります。
次に、防災行政無線以外で周知する方法についてでございます。
市では、防災情報などを登録した携帯電話やパソコンにメールで配信をする草加市あんしんメールサービスを提供しております。また、避難情報などの緊急情報につきましては、携帯電話事業者による緊急速報メールで配信をするほか、データ放送に対応しているテレビの文字放送でもお知らせをいたします。
なお、防災行政無線が聞き取れなかった場合に、放送内容を聞くことができる防災テレフォンサービスがございますので、これについても市民の皆様に御案内をしているところでございます。
次に、防災ラジオの導入について検討されたのかについてでございます。
防災ラジオは、個人として防災行政無線を受信でき、情報を確実に受け取ることができるもので、防災行政無線放送が聞こえない等の方々への対応として有用なものと考え、検討してまいりましたが、製品がいささか高額であるということでございまして、現状では導入には至っておりません。
次に、防災ラジオの活用についてでございますが、防災行政無線につきましては、ケーブルテレビを通じて情報を受信できるサービスも開発をされております。
一方、利用者が無料で情報を受けることができるものとしまして、スマートフォンのアプリケーションが開発されております。さらには登録した方に電話を入れまして、防災行政無線の内容をお伝えするサービスもございます。
このように防災行政無線の情報を受け取ることができる手段はさまざまなものがあり、それぞれメリット、デメリットがございますので、今後、利用者の負担や使い勝手、市場の動向等を見きわめながら、防災行政無線からの情報をより確実に受け取ることができる
環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、訓練に防災士を活用することについてでございます。
防災士とは、災害発生の仕組み、身近にできる防災対策などを学ぶ研修講座と救急救命講習を受講し、防災士資格取得試験に合格した方々に与えられる民間の資格で、地域の防災力向上の担い手となる人材として期待をされております。
このように災害に対する知識を持った防災士の方に積極的に地域の避難所運営訓練に参加いただく、また、御活躍いただくことで地域、あるいは住民主体の訓練自体の質の向上、地域の防災力が向上するものと考えております。
本市におきましても、防災士の方が訓練に参加し、活動していると伺っておりますが、本市には防災士会のような組織がございませんで、実態が把握できていない状況でございます。
このようなことから、次年度以降実施されます避難所運営市民防災訓練にどのような形で防災士の方に御協力をいただくのか、今後の課題であると認識をしているところでございます。
最後に、草加市内には何人の防災士がいるのかについてでございます。
資格の認定をしております日本防災士機構に確認をしましたところ、草加市内の防災士の数は、平成30年11月末で138人とのことでございました。
また、防災士の資格の取得に補助を出すことはできないかについてでございますが、現時点で市としてどのような形で防災士の方々に御活躍いただくのか、組織の構築なども含め検討すべき課題があると認識をしております。
したがいまして、資格の取得に対する補助につきましては、本市における防災士の位置づけ等を明確にするなど、幾つかの課題を整理した上で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 ７番、石川議員。
◆７番（石川祐一議員） 御答弁ありがとうございました。
３番目に、視覚障がい者に対する事柄について質問させていただきます。
平成18年の
厚生労働省の調査によると、日本における視覚障がい者の数は約32万人おります。そのような方が安全な日常生活を送るには、きちっとした道路の整備・保全が必要不可欠と思います。
川柳文化センターの前の歩道は凹凸があり、障がい者の方にとって歩きにくいと感じます。草加市では、どれくらいの頻度で道路調査及び補修を行っているか、お聞かせ願います。
また、以前、草加郵便局の本局近くのスーパーマーケットの植え込みのところで立ち往生している視覚障がい者の方がおりました。点字ブロックによる動線の確保が不十分ではないかと思われます。点字ブロックは、視覚障がいの方にとって、移動の際に正確な歩行位置と歩行方法を案内するための施設でありますが、他の地域では設置方法が誤っていたり、老朽化により破損した部分につまずいて危険を及ぼす影響もあるとのことです。
草加市では、ブロックの点検を行ったことはあるのか伺います。また、点字ブロックの設置基準はどのようになっているか伺います。
点字ブロックについては、道路上の補修に関しては建設部、交通対策の関係では
市民生活部など、担当課が変わるようであります。しかし、視覚障がいをお持ちの方は、困ったことがあれば、まずは障がい福祉課へ相談に行かれると思います。総合的な窓口は、障がい福祉課で対応していただけるのか伺います。
○関一幸 議長
田中建設部長。
◎田中 建設部長 視覚障がい者に対する事柄についての御質問のうち、建設部にかかわる事柄について順次お答え申し上げます。
初めに、道路調査及び補修の頻度につきましては、緊急修繕用の道具を積載した道路パトロール車による市内のパトロールを毎日実施し、発見した危険箇所について比較的簡易なものは、その場で職員により補修を行い、規模が大きいものや専門性を有するものにつきましては、業者などによる対応を図っております。
また、市民及び協力を依頼した草加警察署ほか12団体などから情報提供を受けたものにつきましては、担当職員により現地確認を行い、迅速かつ適切に対応を図っているところでございます。
次に、道路における点字ブロックの点検についてでございます。
主に道路などに設置された点字ブロックについてでございますが、毎日実施している道路パトロール車による巡回点検の中で、点字ブロックの剥がれや破損、陥没の有無などについて目視点検を行っております。
そのほか、市民の皆様から点字ブロックの破損や摩耗している箇所などの情報提供を受けた場合については、その周辺を含めて点検・確認し、適宜補修を行っているところでございます。
最後に、道路における点字ブロックの設置基準についてでございます。
平成18年12月に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法が施行され、国土交通省が道路の移動円滑化整備ガイドラインを策定しております。
道路工事などに伴って、歩道に点字ブロックを設置する場合におきましては、国土交通省から示されている視覚障害者誘導用ブロック設置指針や埼玉県福祉のまちづくり条例などの具体的な設置基準に基づき、関係部局と協議の上、現地の状況に応じた整備方法を検討しております。
以上でございます。
○関一幸 議長
高橋健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 視覚障がい者に対する事柄についての御質問のうち、
健康福祉部にかかわる事柄にお答えを申し上げます。
視覚に障がいのある方に対する相談窓口についてでございますが、道路上の点字ブロックの破損や動線の確保は、視覚に障がいのある方の安全な通行に大きな影響を与えるものであると認識しております。
また、視覚障がい者のほかにも、下肢障がいによる車椅子使用者など移動に困難を抱える方もおり、道路上の円滑な移動を確保することは、障がいのある方が安心して日常生活を営むためにも、非常に大切なものであると考えております。
これまでも道路上での移動のために何らかの支障を生じているなど、障がいのある方から御相談をいただいた場合には、障がい福祉課でお話をお伺いし、対応については、それぞれの所管課へ適切におつなぎしているところでございます。
今後につきましても、視覚に障がいのある方などからの御相談等に対しましては、障がい福祉課においてお話を伺い、引き続き所管課と連携を図りながら、適切に対応してまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 15番、広田議員。
◆１５番（広田丈夫議員） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
最初に、通学路の安全に関する事柄についてです。
近年、通学路で児童・生徒と自動車が衝突する事故が発生しております。ことしも岡山県赤磐市で集団下校中の小学校児童の列に軽トラックが突っ込み、児童ら10人が死傷するという事故が発生しました。
６年前、京都府亀岡市でまことに痛ましい事故が発生しました。軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負いました。この交通事故は大きく報道されたわけでございますが、その後、毎年のように通学途中の児童を襲った交通事故が発生しております。
また、ことしの５月、新潟市内の女子児童が殺害され、線路に遺棄されるという痛ましい事件が起きました。７歳の命を奪った卑劣な凶行は断じて許されないところであります。23歳の男が逮捕され、児童は下校途中にひとりきりになったところを連れ去られたとの報道がありました。
悲劇を繰り返さないために通学路など、子どもの安全を守る手だてを改めて確認し、対策の強化につなげるべきだと考えます。
１番目として、通学路の認定をどのように行っているのか、お示しください。
２番目として、草加市で平成30年に実施した通学路における安全対策の必要な危険箇所数、対策内容についてどのようになっているのか、お示しください。
３番目として、過去５年間に発生した市内小・中学校の児童・生徒の登下校時の交通事故の件数及び合計件数をお示しください。
４番目として、学校における安全指導点検についてどのように行っているのか、お示しください。
草加市では、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通安全対策基本法に基づき平成28年から平成32年の５年間を対象に、第10次草加市交通安全計画を作成しております。その計画の中の通学路等への対策について、次のように明記されております。
ＰＴＡ、児童・生徒などによる通学路、幼稚園、保育園、認定こども園の通園経路等の安全点検を実施します。また、その点検結果をもとに策定される「埼玉県通学路整備計画（平成29年度〜平成33年度）」に基づき、関係機関等と連携し、路面標示や道路反射鏡等の設置等の各種安全対策を行います。さらに、スクールゾーン、横断歩道、信号機などの設置について関係機関と調整し、地域の実情に応じた交通規制の整備を促進しますと。５番目として、その進捗度についてお示しください。
我が草加市において、通学路を含め道路パトロールを毎日行うなどの対応を行っておりますが、道路損傷、水路、カーブミラー設置要望等の把握は電話、メールを使用した市民通報が主であり、特に電話による通報の場合、正確な位置や現場の詳細な状況がつかみにくいのではないかと思います。
新聞報道によると、道路のふぐあい等の通報にスマートフォンによる無料アプリを利用している市がふえてきているとのことでございます。
広島県福山市では道路や上下水道施設の損傷を市民がスマートフォンで写真撮影し、無料アプリを使ってもらい、市に通報する制度を始めたとのことでございます。
衛星利用測位システム、ＧＰＳ機能を生かした正確な位置と写真による迅速な状況把握を補修につなげるということでございます。
利用には無料のアプリのダウンロードが必要となりますが、対応が速やかにできるようになり、送信者には対応の結果をメールで報告するとのことで、安心・安全な道路環境に役立っているとのことでございます。同様の取り組みは、既に熊谷市やお隣の越谷市などでも導入されているようです。
６番目として、例えばこのようなシステムの導入により、通学路の道路管理はもとより、水路、カーブミラーの管理など、特に非常時の情報を含めて手軽に情報が集約できて、いち早く対応できるようになるので、ぜひ導入すべきであると考えます。どのように取り組んでいるのか、お示しください。
我が草加市において、平成29年版草加市安全安心マップによると、平成29年の市内幼児、小・中学校の児童・生徒への不審者の被害状況は、幼児は１人、小学校児童は47人、中学校生徒は42人であります。平成28年と比較すると、幼児、小学校児童は各１人、中学校生徒は２人増加しております。
また、被害が発生している場所は、高校生を含むデータでございますが、平成29年１年間で全体で120カ所、その中で歩道を含む道路が109カ所であり、実に90％以上を占めております。平成28年と比較して、全体の件数は約10％上昇しておりますが、歩道を含む道路の件数は約19％上昇しております。このことからも、通学路において子どもを守るための対策を幾重にも考えていく必要があると考えます。
７番目として、草加市安全安心マップについて、学校ではどのように活用しているのか、お示しください。
公明党草加市議団として、７月２日に田中前市長に対し子どもの安全に関し要望書を提出いたしました。その中の一つに関することであります。それは、我が公明党の推進により、６月22日に決定した登下校時の子どもの安全確保のための登下校防犯プランに関することであります。このプランは、全国の小学校の通学路に死角がないか、緊急点検することが柱となっております。
緊急点検では、見守り活動における空白地帯を調べ、不審者が身を潜めやすい危険な箇所を９月末までに把握することになっております。
８番目として、登下校防犯プランに関する緊急点検の取り組みについてどのように行ったのか。また、今後どのように対応するのか、お示しください。
市民の方とお話をすると、よく要望されることの一つは防犯カメラ、特に通学路への防犯カメラの設置についてでございます。
子どもを犯罪者からどう守るかについては、防犯ブザーの携帯や地域住民による見守り、パトロールなどさまざま行っております。防犯カメラの効果というものは大きいと考えます。また、防犯カメラの犯罪抑止の効果も大きいと言われております。
９番目として、通学路における防犯カメラの設置についてどのように考えているのか、お示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○関一幸 議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 通学路の安全に関する事柄についてのうち、教育総務部にかかわります内容について順次御答弁を申し上げます。
初めに、通学路の認定をどのように行っているのかについてでございますが、草加市内の小・中学校では、校長が歩道、信号のある横断歩道、歩道橋などの安全な状況に配慮した上で通学路を認定しております。
次に、草加市で平成30年度に実施した通学路における安全対策の必要な危険箇所数、対策内容についてでございますが、毎年４月に各小・中学校では通学路安全指導等調査を実施しております。
その結果、各学校から報告された交通安全対策の必要な危険箇所数は、小学校で58カ所、中学校で12カ所でございました。
なお、その対策内容といたしましては、市内全ての小学校にパトロールステーションが設置されており、スクールガードリーダーを初め学校応援団の方々、保護者、地域の方々の御協力をいただきながら、交通安全にかかわる見守りをしていただいております。
また、関係課と協力をし、交通指導員による立哨指導など、見守り体制の整備を図ることで重点的に通学路における安全の確保を図っております。
次に、過去５年間に発生をいたしました市内小・中学校の児童・生徒の登下校時の交通事故の件数及び合計件数についてでございます。
平成26年度は小学校５件、中学校３件、平成27年度は小学校３件、中学校２件、平成28年度は小学校１件、中学校２件、平成29年度は小学校４件、中学校１件、平成30年度は11月末現在で小学校はゼロ件、中学校１件となっており、５年間の合計件数は小学校13件、中学校９件、合計で22件でございました。
次に、学校における安全指導・点検についてでございますが、本市では各学期の初めに、草加市学校安全の日及び学校安全週間を設定し、安全教育の充実、徹底を図っております。
なお、この間に各学校では登校指導や通学班会議、通学路の安全点検、一斉下校などの取り組みを行っております。特に一斉下校では、子どもたちとともに通学路の安全確認を行い、子どもたちの目線に立った安全指導を行っております。
また、子どもたちの発達段階に応じた安全指導として、小学校１年生では交通安全・防災教室、小学校３年生では自転車交通安全教室、中学校では交通事故再現体験教室を関係課の御協力をいただきながら実施をしております。
なお、このほかにも、それぞれのクラスにおいては、日ごろから特別活動や保健の授業等で交通安全、事故防止にかかわる指導を行っております。
次に、草加市安全安心マップについて、学校ではどのように活用しているのかについてでございますが、草加市安全安心マップは、地域の安全にかかわる重要な情報がまとめられております。そのため学校では、児童・生徒の目につくところに掲示をしたり、各学校で定期的に行われる通学路の安全点検においては、このマップを参考にしながら、学校、保護者、地域の見守りにかかわる方々が協力をして通学路を点検する際などに活用をしております。
次に、登下校防犯プランに関する緊急点検の取り組みについてでございますが、ことし７月に文部科学省から登下校時における児童・生徒等の安全確保について依頼がございました。
それには、登下校時における安全の確保を確実に図るため、防犯の観点による通学路の緊急合同点検を実施することとされており、草加市では９月までに全ての小学校において、学校、保護者、地域の見守りにかかわる方々とともに合同して通学路の点検を実施いたしました。
また、特に危険箇所について、複数の関係者との確認、協議が必要となる場所については、改めて学校、保護者、地域の見守りにかかわる方々、教育委員会、警察、庁内関係課、放課後児童クラブ職員等で合同点検を実施いたしました。
今後は、警察等に対して重点的なパトロールを依頼するとともに、危険箇所近辺には子ども避難所の増設、公園や河川の植栽管理、街灯の明るさの調整等、庁内関係課や関係機関に要望をしてまいります。
最後に、通学路における防犯カメラの設置についてでございますが、これは防犯には有効な手だてと考えられますので、庁内関係課、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 通学路の安全に関する事柄について、
市民生活部にかかわる事柄にお答え申し上げます。
埼玉県通学路整備計画に基づく安全対策の進捗状況についてでございます。
通学路の安全確保に関する取り組みとして、埼玉県はおおむね５年ごとに通学路の安全総点検を実施し、その点検結果に基づき埼玉県通学路整備計画を策定する中で、国、県、市及び警察等の関係機関が連携をして、通学路の安全対策を実施しているところでございます。
平成29年度から平成33年度までの５年間における第４期通学路整備計画の中で、本市では対策が必要な箇所数として80カ所、その内容では道路反射鏡の設置、啓発看板の設置、区画線や路面標示の実施などが計画されております。
これまでの対策の進捗状況については、平成29年度末で26カ所が整備完了しており、加えて平成30年度15カ所が計画どおり実施、完了予定でございますことから、全80カ所中41カ所について、今年度完了する予定となっております。
以上でございます。
○関一幸 議長
田中建設部長。
◎田中 建設部長 通学路の安全に関する事柄についての御質問のうち、建設部にかかわる事柄についてお答えを申し上げます。
スマートフォンによる道路や水路の損傷などの通報システムの導入についてでございます。現在、道路など損傷箇所の確認状況につきましては、道路パトロールによる危険箇所の発見や市民及び協力を依頼した関係団体からの電話やメールによる情報提供を受けた後、担当職員が現地を確認し、適宜補修を行っているところでございます。
通報システムの導入につきましては、市民などからの情報提供により対応している割合が多いことから、パソコンやスマートフォンを活用することで、発生箇所や損傷状況などの情報を効率的に収集し、より速やかな対応が可能であると考えております。
このことから、引き続き次年度の導入に向けて先進事例を精査し、関係各課と調整を図ってまいります。
以上でございます。
○関一幸 議長 15番、広田議員。
◆１５番（広田丈夫議員） 要望いたします。
通学路については、だんだんと年を経るとともに安全が脅かされております。防犯カメラなど早急の対策を着実に打っていただくよう要望し、次に移ってまいります。
次に、図書館行政についてでございます。
ここ数年、特色ある図書館が話題になっております。民間の力を活用した武雄市図書館、市民による積極的参画型の伊万里市民図書館、そして我が会派も視察させていただきましたみんなの森ぎふメディアコスモス、建築のノーベル賞とも言われているプリツカー賞受賞者の伊東豊雄さんの設計によることでも有名でありますが、地域交流機能を持つ複合施設であります。図書館も滞在型を目指しております。また、図書館を含む複合施設としては、武蔵野プレイスも話題になりました。また、地域の課題解決型としては、鳥取県立図書館、千代田区立図書館などがあります。
我が会派として視察させていただきました長崎市立図書館は、市民のニーズに積極的に取り組んで、図書館のほうから市役所の関連部署、関連機関と連動し、市民に積極的に情報を提供していることが印象に残りました。
図書館の根本的な目的というのは、図書館法第１条、この法律の目的にある国民の教育と文化の発展に寄与することであり、具体的には図書館法第２条定義にある第一義の教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設を指していると考えます。すなわち図書館は、市民の生活の質を向上させるためにも必要なものであると認識しております。市民の生活の質を向上させるものであるため、時代に応じて図書館に求められる役割も変遷していると考えます。
これを受け議論があり、これまで文部科学省もその時々に応じ、図書館におけるさまざまな施策があったわけであります。2005年には文部科学省が2005年の図書館像を示されていますが、その中で、電子図書館についての構想もまとめております。
そうして2006年文部科学省の「これからの図書館像」では、「地域を支える情報拠点をめざして」という副題がつけられており、インターネット等の電子情報へのアクセスを提供するとともに、電子情報を発信、あるいは保存することもこれからの図書館の役割とも明記されております。
この図書館像に明記されているのですが、図書館は地域の課題解決する能力を保持しており、地域課題解決機関としての機能も求められております。
このように公共図書館は、今、無料貸本屋から脱し、地域を支える情報拠点としての施設として、そしてそれを生かし、市民生活に役立っていく施設として重要な役割を期待されていると考えます。
１番目として、地域社会の知の拠点として、中央図書館が図書館事業において特に工夫し、力を入れている点をお示しください。
２番目として、ここ５年間の図書館費総額の推移についてです。人件費を含む決算値にてお示しください。さらに、そのうち図書購入費と購入冊数もお示しください。
３番目として、多目的ホールの有料貸出数をふやし、その歳入を図書の購入に役立てることも大事であると考えます。市の見解をお示しください。
４番目として、電子図書館についての取り組み状況についてお示しください。
先月、中央図書館で自分が気に入った本を参加者に紹介するビブリオバトル・草加の陣が小学生、中学生を対象に開催されました。私も参加させていただきました。
従来と比較して小学生、中学生の児童・生徒による発表内容もすばらしく魅力的であり、また、質問タイムでは積極的に的確に質問しており、子どもたちの成長にはびっくりしました。
５番目として、ビブリオバトル・草加の陣の開催に当たり、従来と比較して学校との連携を深めたと聞いておりますが、どのようにして連携したのか、そして、どのような成果があったのか、お示しください。
６番目として、年々パスファインダーの数がふえておりますが、どのようなテーマのものがふえているのか、お示しください。
私も中央図書館をたびたび利用させていただいておりますが、高年者が多く利用されていると感じます。また、市民の方と話をすると、高年者の居場所が欲しいとよく言われますが、中央図書館は高年者の居場所の一つとなっていると感じます。中央図書館もその状況を受け、高年者に対しさまざまな事業を行っているように見受けられます。７番目として、高年者について多目的ホールなどを使用し、どのような事業を行っているのか、お示しください。
８番目として、そのほかに他部署や他団体と連携し、どのような事業を行っているのか、お示しください。
最後に、評価指標についてです。
草加市の場合、貸出利用者数、貸出冊数が主な活動評価の指標となっておりますが、これからの図書館の役割を踏まえると、十分ではないと考えます。
神奈川県立図書館では、活動評価における指標をテーマによる資料展示回数、県民公開講座参加者数、職員の文献等執筆及び講師実績件数、ホームページコンテンツの新規作成件数、メディア掲載件数、電子ファイル資料登録件数としております。入館者数、図書等貸出件数は基礎的なデータとしてとり、数値目標としては挙げてはおりません。
これは、神奈川県立図書館が平成13年から評価について試行錯誤した結果で、平成16年には来館者アンケートだけではなく、図書館を利用しない理由を含めた郵送及び電子メールを利用したアンケートを実施し、決定したとのことであります。
また、神奈川県立図書館では、この六つの指標について振り返りが簡易にできるよう数値化し、毎年Ａ、Ｂ、Ｃによる評価も行っております。
９番目として、この神奈川県立図書館の例が参考になると思うが、活動評価の指標を設定し、その成果を情報発信すべきと考えます。見解をお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○関一幸 議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 図書館行政について、順次御答弁を申し上げます。
初めに、中央図書館が地域社会の知の拠点として、本年度、特に工夫をしている点、また、力を入れている点についてでございます。
１点目といたしまして、本年度は草加市子ども読書活動推進計画の初年度であるため、この計画の周知及び子どもたちが読書に親しむ機会をふやすことに力を入れており、草加市立図書館協議会や新たに立ち上げました庁内横断的な組織、草加市子ども読書活動推進計画庁内推進会議の御意見を伺う中で、学校や関係部署、読み聞かせ等のボランティア団体等と連携した事業展開を図っているところでございます。
また、10月24日から11月19日まで、中央図書館３階の展示ギャラリーにおいて、草加市子ども読書活動推進計画展を行い、小学校でのブックトークの紹介や図書館児童室での読み聞かせの紹介、この計画の概要の紹介を行いました。
また、展示期間中、11月10日には「ビブリオバトル・草加の陣」と題しまして、小・中学生の児童・生徒10人による書評合戦を開催いたしました。
さらに、読書に親しむ子どもをふやすためには、乳幼児期からの読み聞かせが重要であるため、読み聞かせ講習会を３回開催いたします。
２点目といたしまして、子どもに限らず全ての市民の教養、研究調査、レクリエーション等の知的要求に応えることを目的として、昨年度まではカウンターで行っていた手続を、本年度からは図書館ホームページでも可能とすることで、図書館資料をこれまで以上に御利用いただきやすく改善をいたしました。
次に、過去５年間における人件費を含む図書館費の総額及び図書館資料の購入費、購入点数の決算値の推移についてでございます。
人件費を含む図書館費の総額は、平成25年度は１億7,553万5,127円、平成26年度は１億7,663万5,154円、平成27年度は１億8,208万334円、平成28年度は２億146万2,066円、平成29年度は２億802万7,757円でございます。
視聴覚資料や逐次刊行物を含む図書館資料の購入費は、平成25年度は2,427万2,182円、平成26年度は2,422万2,763円、平成27年度は2,446万7,383円、平成28年度は2,722万3,937円、平成29年度は2,744万6,993円でございます。
また、資料の購入点数は、平成25年度は１万4,630点、平成26年度は１万5,087点、平成27年度は１万5,554点、平成28年度は１万7,511点、平成29年度は１万7,136点でございます。
次に、多目的ホールの有料貸出数をふやし、その歳入を図書の購入に役立てるべきとの御指摘についてでございます。
平成23年11月から、一般利用者向けに有料貸し出しを行っている中央図書館の多目的ホールでございますが、図書館主催の事業に加え、行政利用が多いことから、平成29年度実績で申し上げますと、年間の利用件数154件のうち144件が使用料免除となっております。
しかしながら、（仮称）松原児童センターの開設が予定されている2021年度中には、現在週２回程度開催をしているこどもわくわくタウン松原の会場としての使用がなくなることから、有料貸し出しの機会は大幅にふえるものと見込んでおります。
そこで、本市の知の拠点である中央図書館の中にあり、駅前という利便性も兼ね備えたホールとして市民の皆様に広く御利用いただき、その使用料を図書館資料の購入費に充てることにより、図書館の魅力にさらに高めてまいりたいと考えております。
次に、電子図書館の取り組みについてでございます。
電子図書館を整備し、電子書籍の貸し出しサービスを行うことにより、これまで図書館サービスを利用できなかった市民に対しましても、場所や時間が制約されることなく、インターネットを通じて書籍の検索や閲覧が可能となるなどサービスの向上につながることから、2020年１月の図書館システムの更新時に合わせ電子図書館を導入できるよう、先進自治体の例を参考にしながら具体的な検討を行ってまいります。
次に、ビブリオバトル・草加の陣における小・中学校との連携の内容と成果についてでございます。
ビブリオバトル・草加の陣の開催に当たりましては、草加っ子「生き生きプラン」、読書活動推進計画、平成30年度草加市教育委員会研究委嘱校である高砂小学校、瀬崎小学校、新栄小学校、清門小学校、新栄中学校、瀬崎中学校の各校に御指導をお願いしたところであり、開催当日は学校関係の多くの皆様にお越しをいただくとともに、運営にも御協力をいただきました。
なお、本事業の成果といたしましては、児童・生徒の皆さんの発表力、自分の考えを伝える力はとてもすばらしく、会場の参加者からもお褒めの言葉をいただきました。
また、子どもたちにさらなる読書への関心を高めていただくため、チャンプ本及びその他の本を中央図書館４階の児童室や図書館ホームページで紹介をしておるところでございます。
次に、どのようなテーマのパスファインダーがふえているのかについてでございます。
パスファインダーは、調べ物に役立つ基本的な図書館資料をわかりやすく紹介をした道しるべでございます。多くの研究機関や図書館などがいろいろなテーマに基づいて作成、公開をしており、これを利用することで調べ物を効率的、効果的に進めることができるようになります。
そこで、中央図書館ではほかの研究機関等が取り上げないテーマのパスファインダーづくりを進めており、松並木について調べる、草加せんべいについて調べる、草加市の神社・お寺を調べる、草加市の文化財について調べるなど、本市の自然、産業、歴史、文化等を利用者に知っていただくためのテーマを取り上げております。
また、図書館職員に相談することなく必要な資料を探したいという利用者からのお声を受け、本年４月には法令について調べる、認知症について調べる、発達障がいについて調べるの３テーマのパスファインダーを作成したところでございます。
これらのパスファインダーは、中央図書館３階、レファレンスコーナーのラックに配置をしているほか、図書館ホームページからもダウンロードが可能となっておるところでございます。
次に、中央図書館が多目的ホールなどを使用して行っている高年者を対象とした事業についてでございます。
内閣府の平成30年版高齢社会白書によれば、日本人の平均寿命が80歳を超える時代となっており、中央図書館においても高年者の利用が多いことを認識しております。
現在、高年者の皆様からは映像資料を活用した事業で御好評をいただいていることから、より多くの方に中央図書館を御利用いただくことを目的として、過去の名作映画を上映するビデオ上映会及びＮＨＫの映像作品を中心として上映する木曜シアターをそれぞれおおむね毎月１回、多目的ホールで開催をしております。
また、平日昼間の時間帯に高年者の御利用が多い中央図書館３階一般閲覧室の新聞・雑誌コーナーには、くつろぎやすいソファー席を設けてもおります。
なお、国においても、図書館は高年者が社会参加、社会貢献するために余暇を生かして学習を続け、知的生産を行うのに最適な場所とされていることから、より多くの高年者に御利用いただけるよう、中央図書館はもとより関係各課とも連携しながら、事業やサービスを工夫してまいりたいと考えております。
次に、他部署、他団体と連携した事業についてでございます。
従来、そうか子育て応援・情報サイトぼっくるんに図書館の児童サービスやイベント、館内で行う読み聞かせ等に関する記事を掲載していただき、子育てにお役立てをいただいております。
また、今年度は中央図書館と市民団体との共催事業といたしまして、シェイクスピア戯曲の音楽劇や歴史文化の講演会等を実施いたしました。
さらに、中央図書館を拠点として活動する市民ボランティア団体は読み聞かせや録音資料の作成、外国籍市民に対する日本語支援等の活動を実施し、図書館の事業にも御協力をいただいております。
次に、神奈川県立図書館のような評価指標に対する見解についてでございますが、現在、第二次草加市教育振興基本計画では、図書館利用者貸出数を施策の成果指標として設定しております。
この指標は、埼玉県図書館協会が毎年度集計していることから、各年度や他の図書館との比較を行うためには意義あるものでございますが、従来の文化教養機能に加え、課題解決支援機能の充実が求められている現在においては、中央図書館が果たすべき役割を適切に評価するためには活動指標も用いる必要がございます。
そこで、中央図書館では各年度の事業報告に当たりましては、他の活動指標も用いているところでございます。
また、昨年度末に策定をした草加市子ども読書活動推進計画の見直しや次期計画に向けては、今後、指標の見直しも必要になりますことから、草加市立図書館協議会等の御意見も伺いながら、ふさわしい指標づくりを進めてまいりますとともに、図書館ホームページ等も活用して、広く市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○関一幸 議長 15番、広田議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午後 零時０３分休憩
〔議長、副議長と交代〕
午後 １時０５分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○白石孝雄 副議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
15番、広田議員の市政に対する一般質問を続けます。
15番、広田議員。
◆１５番（広田丈夫議員） 再質問いたします。
御答弁ありがとうございます。
図書館が市民の生活の質を向上するためにさまざまなサポートを行っていることがわかりました。
ただ、市民の身近な問題、課題にもっと踏み込んで対応すべきと考えます。健康に関することとか、年金相談などとか、このテーマが適切かどうかわかりませんが、例えばレファレンスから分析し、身近な事柄をパスファインダーの項目に追加する。また、ほかの有効な施策もあると考えます。
さらなる市民の生活の質を向上できるよう施策を実行し、市民に役立つ情報を提供すべきと考えます。見解をお示しください。
○白石孝雄 副議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 再質問に御答弁を申し上げます。
中央図書館は、本市における知の拠点として、市民の皆様の生涯にわたる自主的な学習活動を支え促進するとともに、教養、調査研究、レクリエーションの三つを掲げる図書館法の理念に基づき調査研究の支援を行っております。
そこで、これまで以上に市民の皆様の課題解決に役立てるようレファレンスカウンターに寄せられた調べ物相談の中から、よく御相談を受ける内容や市民生活に身近な内容をテーマとしたパスファインダーをふやし、積極的に発信してまいりたいと考えております。
また、社会構造の変化や地域の課題の複雑化に対応し、今後は児童・青少年サービスや障がい者・高年者
サービス等の充実にも努め、広く市民の皆様の知的欲求にお応えできる図書館づくりを進めてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 15番、広田議員。
◆１５番（広田丈夫議員） 要望いたします。
先ほど児童・青少年サービスや障がい者・高年者
サービス等の充実に努めるとの答弁をいただきました。必要ならば、関係部署、関係機関と連携し、着実に進めていただくよう要望し、次に移ってまいります。
次に、まつばら綾瀬川公園の周囲の道路環境及び安全対策についてです。
まつばら綾瀬川公園は、先日の草加市制60周年記念式典で発表され、綾瀬川左岸広場から名称変更されました。まつばら綾瀬川公園は、防災上重要な役割を担っており、災害時での防災機能を兼ね備えた備蓄倉庫、ヘリポートも整備されております。
また、この公園はふだんは市民の憩いの場、レクリエーションの場となっており、日曜日、祝日になると多くの市民の方が利用されております。そして、この公園の周囲の道路環境の整備も進んでおり、平成26年には県道草加流山線沿いの整形外科から越谷市方面へ進んで松原文化通りまで開通する市道1050号線が完成いたしました。
整備された道路で、また、県道草加流山線沿いの整形外科から北進すると、信号もしばらくなく、しかもＴ字型交差点の手前のカーブまで約500ｍ、真っすぐな１本道のため、速度を上げる自動車も多く見受けられます。
そして、このＴ字型交差点の周囲では、ここ数年大きな事故が発生しております。２年前Ｔ字型交差点の近隣の方から事故があった当日、話をいただき訪問しました。
空調機器メーカー事業所の北側に東西に走る道路があります。夕方、東の八潮市方面から西のＴ字型交差点に向かって走っている自動車がありました。Ｔ字型交差点の先は建築資材置き場で、事務所も敷地から奥まっておりました。ところが、運転手は認識を誤り、真っすぐな道がつながっていると判断し、途中で気づきハンドルを切ったものの遅く、フェンスを乗り越えて事務所の隣のトイレに突っ込んでしまったということであります。その方の話によると、すごい音がし、恐怖を感じたそうであり、同様の事故が過去に発生しているとのことでありました。
また、ことしの我々の市議会議員選挙の投票が行われた10月28日の次の日に同じ方から連絡をいただきました。28日の早朝、焼き肉店から市道1050号線を使用し南進した自動車がＴ字型交差点の少し過ぎたカーブの付近で横転し、運転手が逃げるという事故が発生したとのことであります。
さらに、以前より自転車に乗っている方がＴ字型交差点付近では自動車が通らないと判断し、注意力が散漫になり、八潮市側から空調機器メーカーの北側の道路を使用し横切ろうとする際及び焼き肉店側から市道1050号線を使用し横切ろうとする際でも、自動車に接触しそうになった光景を何度も見ているということであります。
１番目として、まつばら綾瀬川公園周辺の安全対策についてお示しください。
２番目として、まつばら綾瀬川公園周辺のＴ字型交差点の安全対策についてお示しください。
また、松原文化通り沿いの焼き肉店から市道1050号線を通って県道草加流山線を右折しようとしますが、なかなかうまく右折できません。大変多くの方から、信号機を設置してほしいと要望されております。３番目として、どのように取り組んでいるのか、お示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 まつばら綾瀬川公園の周囲の道路環境及び安全対策について、順次お答え申し上げます。
初めに、まつばら綾瀬川公園の東側道路、市道1050号線に対する安全対策の実施状況についてでございます。
市道1050号線の安全対策については、速度を超過する車両や路上駐車が多く見受けられることから、速度抑制を促す看板や駐車禁止の看板を設置し、注意喚起を図るとともに、平成29年11月には公園南側公共用地の一部を公園利用者の駐車場として開放し、路上駐車対策を行っております。
また、横断歩道の箇所には、通学路にもなっていることから歩行者への注意看板を設置するなど、市道1050号線の全域で安全対策の注意喚起を行っているところでございます。
次に、まつばら綾瀬川公園周辺の交差点の安全対策についてでございます。
市道1050号線における事故につきましては、まつばら綾瀬川公園の北側のカーブをしている付近において、本年10月末に速度超過による自動車の横転事故や過去２年間においても、３件の交通事故が発生しております。
この原因としましては、速度超過した車両が曲がり切れずに事故になるケースや交差点において一時不停止や安全確認不足などが事故原因となっていると、草加警察署から伺っております。
現在、当該箇所につきましては、路面標示が一部消えかかっている箇所も見受けられることから、今後におきましては、路面標示の塗り直しや速度抑制を図る路面標示、看板の設置のほか、夜間の視認性を高めるため道路照明の設置など、安全対策について草加警察署と協議の上、実施してまいります。
最後に、市道1050号線と県道草加流山線の交差部における信号機の設置についてでございます。
信号機の設置につきましては、信号機設置要件を満たしていることが必要になります。御質問をいただきました交差点につきましては、これら要件を含めて、今後交通量など十分な調査を行い、その必要性について整理した上で、草加警察署へ要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ２番、菊地議員。
◆２番（菊地慶太議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
初めに、空き家の現状と今後の対策について伺ってまいります。
空き家問題は、全国的に課題意識が高まっています。その背景には、今後の空き家の戸数と住宅に占める空き家比率の増加でございます。
総務省が発表しました住宅・土地統計調査によりますと、平成25年時点で全国の空き家の戸数は820万戸、空き家率は13.5％ですが、ある民間会社が発表しました将来予測では、既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、15年後には全国の空き家の戸数は1,955万戸、空き家率は27.3％へと大幅に増加する見通しです。15年後には全国の住宅の４戸に１戸以上は空き家になるという試算です。
また、放置された空き家が存在することで、犯罪発生の誘発や治安低下、雑草の繁茂や病害虫の発生等による公衆衛生の低下、倒壊や火災などの近隣への被害、景観悪化や地域イメージ低下による不動産価値の下落など、地域住民の生活環境に深刻な影響を与える要因となります。
以上の理由から、今後増加傾向にある空き家への対応が重要であると感じています。
それでは、空き家の現状と今後の対策について質問してまいります。
一つ目に現状、把握している草加市の空き家の件数は幾つあるのかお伺いします。また、空き家と一口に言っても、状態にばらつきがあると思いますが、空き家の状態の割合についてもお伺いします。
二つ目に、相続などで空き家の持ち主が把握できていないという問題が全国的に起きていますが、草加市では、どのように空き家の持ち主を確認しているのかお伺いします。
三つ目に、草加市では平成29年９月から11月に空き家調査を行っていますが、どのような調査を行ったのかお伺いします。また、その調査でどのような考察を得たのかお伺いします。
四つ目に、空家等対策の推進に関する特別措置法、以下「空家特措法」と省略して読ませていただきますが、平成27年５月に完全施行されました。空家特措法とは、著しい劣化や破損などによって、そのまま放置することが不適切だと認められる状態の空き家を特定空家に指定し、市町村から所有者等に対して必要な措置として助言、指導、勧告、命令をすることができるものです。
空家特措法に基づき草加市が指定している特定空家の件数と、特定空家等への助言、指導、勧告、命令を行った実績について、４点目にお伺いします。
五つ目に、草加市では空家特措法の第６条に基づく空家等対策計画の策定の時期、計画の概要についてはどのように考えているのかお伺いします。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○白石孝雄 副議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 空き家の現状と今後の対策について、順次お答えを申し上げます。
初めに、草加市の空き家件数とその状態についての割合についてでございます。
昨年度平成29年度に実施しました空き家調査におきまして、空き家と推定される建物は1,249件、このうち52.5％は管理に問題がない状態。36.7％については比較的小規模な修繕で利用が可能、残りの10.8％につきましては、現状のままでは利用が困難であり、そのうち1.8％については、倒壊の可能性があるという調査結果でございました。
次に、所有者の確認方法につきましては、登記や空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法の第10条の規定に基づき資産税情報により確認するほか、所有者が死亡している場合には相続人について、住民票や登記、また、裁判所から相続放棄の情報などを入手し、調査しているところでございます。
次に、調査方法につきましては、水道情報とあわせ市民の皆様から寄せられました空き家情報に加え、民間地図会社の空き家情報から調査対象物件を特定した上で、現地調査・確認を行い、空き家の把握を行ったところでございます。
また、空き家となったきっかけ、その理由についての考察では、借り手が退去した後、その後が決まらないためが最も多く、次いで相続が原因による空き家の発生も多いことがわかりました。
次に、空家特措法に基づく特定空家等の件数についてでございます。
現状のところ、件数につきましては13件、そのうち助言・指導は12件、勧告・命令に至ったものが１件でございます。
最後に、空家等対策計画の策定時期とその概要についてでございます。
策定につきましては、本年度中の策定を目途に進めております。その概要につきましては、ポイントとして３点、まずは空き家化の予防、そして空き家の適正管理、加えて空き家の利活用の促進でございます。
まず、１点目の空き家化の予防につきましては、相続などにより所有したが、建物を使用していない状況が多く、また、所有者の大半が御高齢である状況であることから、相続の発生後、管理水準の低下を予防するため、所有者への注意喚起や情報提供を通じて、今後、発生するであろう空き家を少しでも減らしていく取り組みを進めます。
次に、２点目の空き家の適正管理につきましては、空き家が管理不全な状態であれば、所有者に改善していただく取り組みを進めてまいります。
また、著しい管理不全状態の空き家については、強制力を持って解決に取り組むための道筋が空家特措法の施行により整理されましたことから、空き家の管理不全防止の取り組みと同時に管理不全となってしまった空き家に対しては、法に基づいた措置を実施してまいります。
次に、３点目の空き家の利活用につきましては、空き家の利活用促進のため、所有者の自主的な活用意欲を高めると同時に、市場流通の機会をふやしていく取り組みを進めるため、不動産や建築、法律など、専門的な知見を活用できる
環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ２番、菊地議員。
◆２番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。
１点、再質問をいたします。
御答弁の中で、草加市では特定空家等、これまで13件認定したということですが、今後、どのような方針で認定していくのかお伺いします。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○白石孝雄 副議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 再質問にお答え申し上げます。
適切な管理が行われていない空き家等で防災面、防犯面、環境面、景観面などの問題を生じさせ、生活環境に悪影響を及ぼしている空き家につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家等の認定について、草加市家屋土地適正管理審議会に諮り、行ってまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ２番、菊地議員。
◆２番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。
２点、要望します。
１点目は、空き家問題の軽減、解消に向けて、空き家の所有者はもちろん、市民に対しても空き家化の予防、空き家の適正管理、空き家の利活用についての啓蒙活動を実施することが大切だと思いますので、空き家対策のセミナー等の啓蒙活動を実施することを要望します。
２点目は、空き家の所有者が空き家を管理しやすい体制づくりが必要であると考えています。空き家を定期的に管理していかないと、換気不足により湿気が滞留しカビの発生要因になったり、長く水道を使用しないことにより配管内部にさびが発生したり、排水トラップ内の水が枯渇することで異臭の発生の原因になります。
また、空き家を定期的に管理しないと、ポストからあふれ出た大量のチラシやＤＭ、草木が伸び放題の庭など、一目見て空き家とわかる状態になり、空き家に不審者が侵入してしまったり、粗大ごみの不法投棄の誘発になります。
そこで、空き家の所有者が自身で管理できない場合でも、空き家を管理しやすいように草加市が主体となり、シルバー人材と連携して空き家の管理サービスを所有者に提供できる仕組みをつくっていただくことを要望します。
以上、２点を要望し、次の質問に移らせていただきます。
２番目に、防犯対策について質問してまいります。
草加市では、平成28年度に市民アンケートをとったところ、草加市の治安をどのように感じていますかという質問項目で、草加市の治安がよいと回答した比率は22.5％でした。草加市の治安がよいと回答したのは４分の１未満であり、防犯対策を強化することは重要であると感じています。
また、同アンケートにて、防犯対策として、あなたはどのような取り組みが強化されるとよいと思いますかという質問項目で、１位が防犯カメラの設置で62.7％、２位が防犯パトロール活動で57.8％でした。市民からも、防犯カメラの設置及び防犯パトロール活動の強化への要望は高い項目です。そこで、防犯対策における防犯カメラの設置や防犯パトロール活動について伺ってまいります。
まず初めに、防犯カメラの設置について質問いたします。
一つ目に、防犯カメラの有効性についてです。
愛知県刈谷市では、防犯カメラの設置台数をふやしたことにより高い効果が出ていますので、御紹介します。
愛知県刈谷市では、平成23年度から街頭に防犯カメラを積極的に設置し、平成24年度末に106台だった防犯カメラを平成29年度には930台と、約９倍にふやしました。その結果、平成24年度から平成29年度の５年間で刑法犯認知件数が46.4％も減少したそうです。防犯カメラ以外の施策の要因もあったかと思いますが、非常に高い成果が出ています。草加市として、防犯カメラの有効性についてどのように考えているか、一つ目にお伺いします。
二つ目に、草加市では、市内４駅周辺に防犯カメラを設置しているということですが、現在何台防犯カメラを設置しているのかお伺いいたします。また、効果的な防犯対策になるよう、防犯カメラの設置基準は必要であると思いますが、設置場所についてはどのように選定しているのかお伺いいたします。
三つ目に、草加市の公立の小・中学校全てに防犯カメラが設置されており、すばらしいことだと感じています。小・中学校以外にも防犯カメラを必要としている箇所があると感じています。その一つとして、保育園も挙げられると思っていますが、現在、公立保育園での防犯カメラの設置状況についてお伺いします。
次に、防犯パトロール活動の一環として、防犯パトロールアドバイザーについて質問します。
一つ目に、防犯パトロールアドバイザーはどのような人を採用し、現在何人いるのかお伺いします。
二つ目に、防犯パトロールアドバイザーの防犯業務とは、防犯パトロールのほかに具体的にどのような業務を行っているのかお伺いします。
三つ目に、地域の防犯力を高めるためには、効果的な防犯パトロール活動が重要であると思いますが、工夫している点についてお伺いします。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○白石孝雄 副議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 防犯対策について、
市民生活部に係る事柄に順次お答え申し上げます。
初めに、防犯カメラの有効性についてでございます。
草加警察署からは、防犯カメラ設置前の平成25年と直近の平成29年との刑法犯認知件数の比較をしたところ、約21％が減少しており、防犯カメラの映像が犯罪捜査、犯人検挙に非常に役に立っていると伺っております。このようなことから、本市といたしましても、防犯カメラの有効性については十分認識しているところでございます。
次に、現在、市内４駅周辺に設置されている防犯カメラの台数についてでございます。
設置台数順に申し上げますと、草加駅周辺に28台、獨協大学前＜草加松原＞駅周辺に13台、新田駅周辺に９台、谷塚駅周辺に６台、計56台の防犯カメラを設置しております。
次に、防犯カメラの設置場所の選定についてでございます。
犯罪などが多く発生する市内４駅周辺を対象として、草加警察署と綿密な協議を行い、個別に選定しております。
次に、防犯パトロールアドバイザーについてでございます。
全ての防犯パトロールアドバイザーが埼玉県警察を退職された警察官ＯＢの方で、本年度につきましては、14名に勤務していただいております。
また、業務内容につきましては、各パトロールステーションに配置をし、市民の皆様が安全・安心を実感できるよう、防犯に関する御相談や要望への対応のほか、地域の防犯パトロールや草加市安全安心まちづくり推進条例に基づき悪質な客引きを監視するとともに、必要に応じ是正指導などを行っております。
最後に、防犯パトロールで工夫している点についてでございます。
防犯パトロールアドバイザー勤務者全員に専用の無線機を携行させ、緊急時には速やかに本市担当と連絡がとれる体制をとっており、一例ではありますけれども、特殊詐欺の予兆電話が発生した場合など、草加警察署から緊急の連絡が入った際には速やかに駅周辺やＡＴＭなど、関係場所での警戒を実施しております。
さらに、青色防犯パトロールカーに乗務し、各地域での防犯パトロールや小学生の下校時間帯に通学路をパトロールするなど、児童の安全確保に努めているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 防犯対策に関する御質問のうち、子ども未来部にかかわる事柄につきましてお答えを申し上げます。
公立保育園における防犯カメラの設置状況でございますが、分園を含む19園のうち、さかえ保育園とまつばらきた保育園の２園に設置しております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ２番、菊地議員。
◆２番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問させていただきます。
一つ目に、防犯カメラの設置基準ですが、犯罪や事故の発生状況に応じて警察と協議して決めているという御答弁をいただきました。駅周辺で夜に人が集まるような繁華街などでは、犯罪発生件数が高いと思いますが、犯罪抑止のために駅周辺で防犯カメラの死角になっている箇所などに今後、防犯カメラの設置を強化していくのか、お示しください。
二つ目に、公立保育園の防犯カメラの設置状況は二つの保育園のみということですが、今後、ほかの公立保育園にも防犯カメラを設置していく予定があるのかお伺いします。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○白石孝雄 副議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 再質問にお答え申し上げます。
駅周辺での防犯カメラの新たな設置につきましては、犯罪の発生場所の傾向など、草加警察署と綿密な協議を行う中、検討してまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 再質問のうち、子ども未来部にかかわる事柄につきましてお答え申し上げます。
公立保育園における今後の防犯カメラの設置についてでございますが、まず、保育園における現状の防犯対策につきましては、不審者の侵入や火災、盗難等の早期発見及び緊急処置を目的とした警備システムを取り入れるとともに、必要に応じて警察に立ち寄ってもらうなど、不測の事態に対応できる体制を構築しているところでございます。
今後の防犯カメラの設置につきましては、各保育園の現場からの意見聴取を行い、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ２番、菊地議員。
◆２番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。
要望します。
冒頭にお伝えしたとおり、市民は治安の安全性に関しては低く感じており、防犯対策の要望として防犯カメラの設置や防犯パトロール活動の強化について望んでいる方が多くいらっしゃいます。市民の意見や警察と協議していただき、適材適所に防犯カメラの設置や防犯パトロール活動の強化を要望いたします。
次の質問に移らせていただきます。
３番目に、子ども食堂について質問してまいります。
子ども食堂とは、ＮＰＯ法人、民間団体、個人や自治体等が主体になって無料、または低料金で子どもたちに食事を提供するコミュニティの場です。子ども食堂による提供価値は、食事の提供や子どもの貧困支援だけではありません。孤食対策として、１人で御飯を食べる子どもに対してみんなで楽しく御飯が食べられる場の提供、子育て支援の一環として毎日夕飯を用意している親御さんに夕飯の準備をしなくてもよい日の提供、子どもたちに学習支援や体験学習の場の提供、３世代交流として、ふだん交流がないおじいちゃん、おばあちゃん世代とふれあえる場の提供、地域コミュニティとして、地域の人たちが定期的に集まれる場の提供など、さまざまな価値を提供している子ども食堂がふえてきています。決して、子ども食堂は貧困対策だけでなく、地域活性化や交流の場としても、子ども食堂は有効的であります。
また、ことし８月の新聞記事によりますと、子ども食堂は全国で2,286カ所あり、２年で７倍までふえているという報道がありました。貧困対策だけでなく、地域活性化や交流の場として認知度が上がったことに加え、子どもの見守りの場として、期待する自治体からの補助金が子ども食堂の開設を後押ししていることが背景にあるそうです。
ほかの自治体のサポート内容を御紹介しますと、京都府では平成29年度に初めて約1,000万円の予算を使って子ども食堂の開設に上限20万円、運営費に１回上限１万円、年150日までのサポートを行っています。
昨今、子ども食堂が注目を浴びている中で、私の周りでも子ども食堂を立ち上げたいという声や子ども食堂に参加したいがどこにあるのかという声をたびたび聞きます。そこで、草加市における子ども食堂について質問させていただきます。
まず、一つ目は、草加市では子ども食堂の役割、有効性についてどのように考えているかお伺いします。
二つ目に、先ほどお伝えしたとおり、子ども食堂の役割は貧困対策だけでなく、孤食をしている方がみんなで楽しく御飯が食べられる場としても期待できます。
農林水産省が発表しました平成29年度の食育白書によりますと、１日の全ての食事を１人で食べる孤食の日が週の半分以上を超える人が15.3％いました。平成23年度と比べて約５ポイント増加しています。
そこで、孤食をしている児童に関して、子ども食堂への潜在ニーズを確認する上で、草加市の児童における孤食の割合について、二つ目にお伺いします。また、市内でも地域差があると考えられますが、孤食の割合が高いエリアなどあれば、お示しください。
三つ目に、草加市における子ども食堂の実態について確認します。現在、草加市が把握している市内の子ども食堂の主催者、開催場所、開催頻度についてお伺いします。
四つ目に、子ども食堂の立ち上げや運営時における草加市のサポート体制についてお伺いします。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○白石孝雄 副議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 子ども食堂にかかわります御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、子ども食堂の役割、有効性についての草加市の考え方でございます。
いわゆる子ども食堂につきましては、昨今、子どもを取り巻く環境が多様化する中で、地域の団体、個人が子どもに対し安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する取り組み等を行うものであり、本市におきましても、さまざまな団体の皆様により実施をされているところでございます。
子ども食堂の役割や有効性につきましては、単に居場所づくりにとどまらず、そのことを契機として、地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けた取り組みの一つになるものと考えてございます。
次に、本市における孤食の割合についてお答えをいたします。
昨年度、本市では草加市子どもの実態把握調査を実施いたしました。この中で市内の小学校、中学校に在籍している小学３年生及び中学１年生全員に対し、朝食と夕食の摂取状況についてアンケート調査を行いました。
その結果、１人で食べていると回答した子どもが小学３年生では回答があった1,731名のうち、朝食で169名、率にして9.8％、夕食で22名、率にして1.3％、中学１年生では、回答のありました1,716名のうち、朝食で335名、率にして19.5％、夕食で144名、率にして8.4％でございました。
また、孤食の市内における地域差でございますけれども、先ほどのアンケート調査結果からは、特に割合の高いエリアが見受けられるなどの有意な差を見出すことはできなかったところでございます。
次に、本市において把握しております子ども食堂の実態でございますが、現在、把握しております子ども食堂は３カ所でございます。
１カ所目は、草加の児童館を考える会が主催しております中高生の夜の食堂ですが、今年度は休止中と伺っております。
２カ所目は、ジョイフル・ファミリーが主催しております草加松原こども食堂です。こちらは、場所は新田東部地区の栄町二丁目で、毎月第２土曜日の正午から午後２時まで開催しているものでございます。
３カ所目は、株式会社リビングプラットフォームの有料老人ホームライブラリＭｕｍ草加が主催しております子供食堂ＭｕｍＰｌａｚａでございます。こちらは、場所は新田西部地区の金明町で、年末年始を除きまして、毎週月曜日の午後４時30分から午後６時30分まで開催していると伺っております。
最後に、子ども食堂を立ち上げる場合や運営時の本市のサポート体制についてでございますが、当該活動の市民への周知や関係団体への情報提供等に関する支援を実施しているものでございます。
子ども食堂の立ち上げ、運営時には、その活動について地域住民の方々や広く市民の方々に認識していただく必要がございますことから、庁舎内でのチラシ配架やポスター掲示、市民活動センターのフェイスブックによる広報等で当該活動の支援を行っているところでございます。
また、関係団体への情報提供につきましては、子育て支援課窓口で、市内、市外で同様の活用をされている団体の御紹介や、国・県からの通知や案内につきましては、Ｅメール等による団体への情報提供も行っているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ２番、菊地議員。
◆２番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。
御答弁いただきましたサポート体制について、再質問させていただきます。
子ども食堂を立ち上げた後に、継続して運営していくことが大事であると思います。実際に子ども食堂を立ち上げたものの継続できず中止、廃止してしまっているケースが全国的にあります。
子ども食堂を継続して行う場合、さまざまな課題が発生すると考えられます。運営資金面、運営スタッフの確保、会場確保、食材調達等が挙げられますが、そのような課題がある場合、市のサポート体制についてお伺いします。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○白石孝雄 副議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 再質問に御答弁申し上げます。
子ども食堂を継続して行う上で発生するさまざまな課題に対する本市の支援策でございます。
本市では団体が実施する行事に対して後援等を行った場合、実施団体より活動実績の御報告をいただいております。その際に、課題等があれば、その整理を行った上で、同様の活動を行っている他市の事例の御紹介や庁内関係部署への案内等を行っているところでございます。
具体的な例で申し上げますと、金銭的な課題である場合については、本市が実施しております補助金の活用について御案内をしているところです。また、運営スタッフや食材の募集につきましては、近隣で安定して運営している事業者等を御紹介するとともに、運営会場などにつきましては、コミュニティセンターの御紹介等を行っているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 １番、矢部議員。
◆１番（矢部正平議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
初めに、草加市みんなでまちづくり自治基本条例について伺っていきます。
自治基本条例は、各市町村でも施行がふえており、各市町村の条例内容に異なりはありますが、草加市の場合、草加市の最高規範として、草加市全ての市民の自由と平等と公正を保障する条例の第２条第１項第４号にもありますように「だれもが幸せなまち」を実現するためにつくられ、草加市における市民自治の実現とパートナーシップによるまちづくりを進めるため、市民、市議会、市の３者の関係やそれぞれの役割と責務が定められています。
この条例の市民とは、第２条第１項第１号にありますように、草加市に住み、働き、学ぶすべての人や団体、市内に事務所や事業所を有する法人、その他利害関係がある人や団体で、みんなでつくる、みんなの草加の実現に向け、市民の提案権や発言の場などが保障され、市民の皆様が直接まちづくりに参加することができ、子どもからお年寄りまで、市民参加型のボトムアップの市政が実現でき理想だと思います。
行政主体の市政から市民主体の市政へ、市政改革が必要であり、周知活動やパブリックコメント、みんなでまちづくり会議の活性化が市民参加型のボトムアップの市政であると考えております。
この条例は、平成10年度、パートナーシップによるまちづくりシンポジウムから始まり、各先輩議員の御尽力のもと、平成16年に条例が施行されました。
まちづくりとは、公園や道路をつくることだけがまちづくりではなく、健康や福祉、環境など多岐にわたりますが、まちを住みよくする取り組みの全てがまちづくりであると解釈しております。
条例が施行されて14年たちますが、１点目として、条例制定後のこれまでの取り組みについてお伺いいたします。
次に、ふるさとまちづくり応援基金は、この条例の第20条市民の主体的なまちづくり活動の支援を目的とする基金と制度で、はじめよう部門、そだてよう部門、うごかそう部門の三つの支援がありますが、平成27年度から３年間の実績と推移について、２点目としてお伺いいたします。また、実績の推移について増減がある場合は、その理由についてもお伺いいたします。
３点目として、条例第２条の市民の定義と住民投票の投票できる市民の定義は別物であると考えておりますが、条例第27条に規定しております住民投票は、どのような人が投票できるのかお伺いいたします。
次に、草加市みんなでまちづくり自治基本条例に基づく今後の取り組みについて、４点目としてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長 曽合
自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 草加市みんなでまちづくり自治基本条例について、順次御答弁申し上げます。
初めに、草加市みんなでまちづくり自治基本条例制定後のこれまでの取り組みと成果についてお答え申し上げます。
本条例は、市民自治の実現とパートナーシップによるまちづくりを進めるため、市民、市議会、市の３者の関係やそれぞれの役割、責務等を定めておりますが、市民の皆様がまちづくりに参画する際の環境整備やまちづくりの参画手続について定めていることが大きな特徴となっており、この二つを軸として、協働に関する制度や体制の拡充に取り組んできたところでございます。
初めに、まちづくりの環境整備につきましては、主に４点ございます。
１点目として、人材育成に関する取り組みです。学習機会の提供や専門家の派遣など、まちづくり講座を毎年４回程度開催しております。
２点目として、組織づくりを進めるために地域でまちづくりを進める市民団体を積極的に支援してまいりました。これまでに９地区に市の職員等の派遣を行っているところで、現在では谷塚東部ブロック瀬崎まちづくり市民会議、高砂住吉中央地区まちづくり市民会議、あすまっぷ会、新里町会まちづくり実行委員会の４地区の運営支援を行っているところでございます。
３点目は、市民の皆様の主体的なまちづくり活動の支援を目的として、平成16年度からふるさとまちづくり応援基金による助成をしております。この基金では、市民団体の活動の初動期から財政的な支援をすることで、団体の活動が発展的に継続し、自立していく一連の過程を支援していくことを目的としております。
支援実績として、平成16年度から平成29年度までに117団体に助成を行ってきております。
４点目は、まちづくりの拠点やネットワークづくりができるよう、平成19年10月に旧谷塚文化センター跡に市民活動センターを開設し、市民活動に関する相談や情報の提供、学習機会や交流機会の提供を行っております。
次に、まちづくりの参画手続につきましては、主に２点ございます。
１点目として、まちづくり登録員制度を制定し、現在まで53団体、個人101名が登録されており、主体的なまちづくり活動に取り組んでいただいております。
２点目として、みんなでまちづくり会議を開催し、まちづくり登録員による意見交換や情報共有を通じて、市民同士の連携や市民活動の活性化を図っております。また、まちづくり計画がこれまでに４件提案されており、瀬崎蒲原公園再生プランやふれあい親水緑道計画が反映され、パートナーシップによるまちづくりが進められてまいりました。
次に、ふるさとまちづくり応援基金について、平成27年度から３年間の実績と推移についてお答え申し上げます。
ふるさとまちづくり応援基金は、まちづくり団体等の主体的なまちづくり活動を財政的に支援するため、草加市ふるさとまちづくり応援基金助成事業規則に基づき、設立から３年以内の団体を支援する「はじめよう部門」、団体の活動を維持し、成長・自立していくことを支援する「そだてよう部門」、団体が企画した新たな活動を支援する「うごかそう部門」の３部門がございます。
平成27年度以降３年間の助成実績として、平成27年度は、はじめよう部門２団体、20万円、そだてよう部門５団体、84万8,106円、うごかそう部門３団体、169万8,986円、合計10団体、274万7,092円を助成、平成28年度は、はじめよう部門２団体、20万円、そだてよう部門２団体、33万8,617円、うごかそう部門４団体、161万332円、合計８団体、214万8,949円を助成、平成29年度は、はじめよう部門３団体、29万5,495円、そだてよう部門２団体、59万9,380円、うごかそう部門１団体、80万円、合計６団体169万4,875円を助成し、活動を支援しました。
推移といたしましては、助成件数及び助成額ともに年々減少している状況となっております。
減少している理由でございますが、基金の趣旨として、団体の活動が発展的に継続し自立していく一連の過程を支援していることから、平成22年度より１団体に対する助成をはじめよう部門を合わせ、最大４回までと制限を設けたところでございます。
このことによりまして、基金に頼らず自立して活動を行う団体がふえたことによりまして、件数等が減少傾向にあると認識しているところでございます。
次に、条例第27条に規定する住民投票はどのような人が投票できるのかについてお答え申し上げます。
まず、住民投票の発議、請求は、草加市において選挙権を有する人は、その総数の50分の１以上の連署による。議員は、議員定数12分の１以上の議員により、そして、市長がそれぞれ住民投票の発議、請求を行うことができると規定しております。
そして、発議や請求に基づき住民投票を実施する場合、住民投票を行う重要事項ごとに投票できる方や投票結果の取り扱いなどを個別に規定した条例を定めると規定しており、投票できる方はその事案ごとに選ばれることとなっております。
最後に、草加市みんなでまちづくり自治基本条例に基づく今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
本年度より条例第29条に基づき、市民による外部検証委員会を立ち上げ、条例の検証を開始したところでございます。
検証を進める中で、検証委員会からいただいた御意見をもとに必要な見直しを進め、市民自治の実現とパートナーシップによるまちづくりを引き続き進めてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 １番、矢部議員。
◆１番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問いたします。
草加市の最高規範として施行から14年たっていますが、登録員数53団体、個人で101人、みんなでまちづくり会議で実現しているのが４件と少なく、少し残念に感じます。
市民参加のボトムアップ型の条例として生かし切れていないのではないかと感じます。どうしたら、市民の要望、条例の第２条第１項第４号にもありますが、「だれもが幸せなまちづくり」が実現する手続に関する規定を明確化することによって、この条例が活性化すると考えますが、１点目として、みんなでまちづくり会議の今後のあり方とまちづくりを活用していく可能性についてお伺いいたします。
また、草加市の最高規範として条例がありますが、２点目として、草加市のトップであります浅井市長にお伺いしていきたいと思います。
「ともに創ろうわがまち草加」は、浅井市長のスローガンですが、まさにこの条例を生かすことだと思います。この条例の今後の取り組みについて、浅井市長のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長 曽合
自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 再質問について御答弁申し上げます。
みんなでまちづくり会議の今後のあり方とまちづくりに活用していく可能性でございますが、現在進めております外部検証委員会における検証項目の一つに、みんなでまちづくり会議の明確化についても、優先課題として挙げられているところでございます。
このことから、検証委員の皆様の御意見を伺う中で必要な見直しを進め、みんなでまちづくり会議のあり方を含め、市民とのパートナーシップによるまちづくりが活性化するようにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 浅井市長。
◎浅井 市長 草加市みんなでまちづくり自治基本条例についての再質問に御答弁申し上げます。
草加市みんなでまちづくり自治基本条例は、本市の最高規範と認識しております。現在、検証委員会において、条例の検証を始めたところでありますので、その検証結果に基づき、市としてしっかりとパートナーシップによるまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 １番、矢部議員。
◆１番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
要望いたします。市民参加のボトムアップ型の市政改革が必要不可欠ですが、市の最高規範としてパートナーシップにのっとり、市民とともにまちづくり登録員数の拡大、まちづくり会議で議論されたことをしっかりと市政に反映していただき、今後の取り組みに期待していきたいと考えております。
次の質問に移っていきます。
２番目として、発達障がいなどの子育て支援と受け入れ側の体制について質問していきます。
発達障がいとは、主に三つの症状の総称であります。落ちつきがない、忘れっぽいなどの注意欠陥・多動性障がい（ＡＤＨＤ）、言葉によるコミュニケーションが苦手な他人と関係をつくることが困難な自閉症スペクトラム・アスペルガー症候群（ＡＳＤ）、読み書き、計算など特定の分野が苦手な学習障がい（ＬＤ）の三つの症状に分かれておりますが、症状が重なっていたり、重度、軽度の場合もあり、また、知的障がいやそのほか障がいを併存するケースなどさまざまであります。
近年、発達障がいは全国でも増加傾向にあり、草加市においても、平成27年度と平成29年度を比較すると、子どもの人数は924人減っているにもかかわらず、18歳未満の障がいに関する手帳の発行は38人ふえており、また、児童発達支援、放課後等デイサービスなどに通われている子どもは200人を超えて増加しています。
背景として、メディアなどで取り上げられることもふえ、一般的な認知度が上がったことも要因の一つですが、以前では個性的な子どもなどが発達障がいとして診断されるケースもあります。しかし、何らかのお困り事のある子どもがふえていることは事実であります。
本人も保護者も悩んでいて、その心労ははかり知れません。発達障がいは発達の仕方に生まれつきでこぼこがある障がいです。
発達障がいの原因は、はっきりとわからない部分ではありますが、主に先天的な脳の機能障がいと言われており、保護者の育て方、環境が悪いことが原因ではないとされています。
障がいから来る困難が改善しないわけではなく、人は社会生活の中で一生をかけて成長、発達していきます。障がいを持ちつつ、適応していくという視点が必要です。
一方で、発達障がいは一つの個性だから、配慮は必要ないわけでなく、小さいころから配慮が受けられず、困難な環境の中で苦労して成長した声もあります。
保護者の視点から見たときに不安も大きく、草加市においてサポート体制などは万全ではあると思いますが、確認の意味でも質問させていただきます。
１点目として、発達障がいなど、子どもが保育園の入園や小学校入学に向けての就園・就学先について、どのような対応になっていますか。
２点目として、保育園や小学校に入園・入学後、通園・通学過程で発達障がいなどが疑われた場合の園や学校の対応はどのようになっていますか。
３点目として、入学前、入学過程を通じ、保護者への支援について、草加市としてどのようなことを行っていますか。
４点目、私立幼稚園での発達障がい児の対応について、草加市として、何らかのかかわりがあるのかお伺いいたします。
５点目、小学校入学時点で特別支援学級に入級した児童が在学途中に通常学級に籍を移したい場合の対応はどのようになっていますか。
また、お困り事がある子どもが増加している今、６点目として、保育園や小学校で働く保育士、教職員側への支援体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
以上６点、よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 発達障がいなどの子育て支援と受け入れ側の体制についての御質問のうち、子ども未来部にかかわる事柄に順次お答えを申し上げます。
初めに、発達に心配のある子どもの入園時における保育園での対応についてでございますが、配慮が必要なお子さんの入園相談につきましては、新年度入園申し込みの受け付け期間よりも先行いたしまして、育成保育の入園相談を実施しているところでございます。
具体的に申し上げますと、例年10月に新年度入園に係る育成保育の申請について、広報「そうか」及び窓口で周知を行いまして、育成保育の申請を初め入園相談会や公立保育園における体験保育を実施いたしまして、育成保育に向けての体制づくりに努めております。
また、保護者が孤立して悩まないように保育園においても、入園前から相談できる環境を整えております。
次に、保育園に入園後の生活の中で、発達に心配のある場合の園側の対応についてでございます。
保育園生活を過ごす中で、児童へのより一層の支援が必要な場合には、随時保護者面談を行いまして、子育て支援センターなどの専門機関へ相談するよう助言をするとともに、育成保育の申請について促しているところでございます。
次に、入園前、通園・通学過程を通じまして、保護者への支援を市としてどのように行っているのかという点でございますけれども、本市におきましては、地域の中核的な療育の拠点である子育て支援センターが発達に心配のある子どもの健やかな成長を支援する役割を担っております。
具体的には、保護者からの御相談を受けまして、子どもや保護者が抱えている課題やニーズ、こういったものを整理した上で、医師の診察、個別療育、集団療育等による子どもへの発達支援や保育園、幼稚園等とも連携をいたしまして、子どもと保護者の支援を行っております。
また、発達支援を行うに当たりましては、保護者の不安が大きいこともありまして、医師を初め理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士、保育士、保健師、ケースワーカーが保護者に寄り添い支援を行っているところでございます。
次に、幼稚園での発達障がい児への対応について、市としてのかかわりでございますけれども、本市におきましては、児童発達支援センターが保育所等訪問支援事業を行っております。
この事業は、発達に心配のある子どもが楽しく集団生活を送ることができるよう臨床心理士、作業療法士の資格を有する専門職員が直接幼稚園等を訪問いたしまして、子どもの様子を確認し、必要な助言を行っております。
また、必要に応じ子育て支援センターの集団療育や個別療育を幼稚園教諭に見学していただくとともに、子育て支援センターからは支援方法の助言を行っておりまして、幼稚園での支援に役立てていただいているものと考えております。
最後に、保育園で働く保育士への支援体制についてでございます。
都市部における保育士不足、これは草加市においても依然として深刻な状況にございます。平成30年４月１日現在、育成保育対象児は、市内公立保育園において47名在席しており、障がいの程度に応じて38名の保育士の加配をしております。また、加配に当たっては、保育所等訪問支援事業等を活用いたしまして、職員が配慮の必要な子どもへの接し方等の助言を受けることで、安定した保育の提供ができるよう行っているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 発達障がいなどの子育て支援と受け入れ側の体制についてのうち、教育総務部にかかわります事柄について順次御答弁を申し上げます。
初めに、小学校入学に向けての対応についてでございますが、近年、小学校に入学され、通常学級で学んでいる子どもたちの中にも発達障がいと思われる児童がおり、個別に対応するケースがふえております。
草加市では、さまざまな教育的ニーズを持った子どもたちの就学に向け、小学校入学の前の年の４月より、教育支援室にて相談を開始しており、相談の過程において通常学級、特別支援学級、特別支援学校への就学や通常学級に在籍をしながら、週１〜２時間の特別な支援を行う通級による指導の活用の有無など、児童にとって望ましい教育の場が草加市障害児就学支援委員会で審議をされ、提示されております。
また、学校との連携を図りながら、保護者の要望や教育支援室からの勧めにより、具体的な情報提供の機会となる見学や体験の場も設定をしております。
このように、就学を予定している本人にとって必要な支援について適切に判断ができますよう丁寧な情報提供のもと、本人、保護者の意見を最大限尊重し、本人、保護者と教育委員会、学校が合意のもと、就学先を決定しております。
次に、小学校入学後に通学過程で発達障がいなどが疑われた場合の学校の対応、保護者への支援についてでございます。
小学校に通学をしている児童につきましては、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター及び学級担任等が保護者の御不安、御心配に寄り添い、丁寧に相談が進められます。
なお、その後、就学にかかわる相談が必要となった際には校内の就学支援委員会を経て、草加市障害児就学支援委員会において、就学予定の時点と同様、望ましい教育の場について審議され、さらに学校においても、保護者に対しまして丁寧に相談が進められておるところでございます。
次に、小学校入学時点で特別支援学級に入級した児童が在学途中に通常学級に籍を移したい場合の対応についてでございますが、通常学級への継続的な体験などを実施し、本人の様子を学校、保護者でよく把握をいたします。そして、本人の障がいの程度や状況の変化、教育上必要な支援の内容について勘案するために、草加市障害児就学支援委員会において、再度望ましい教育の場について審議を行い、その判断のもと、本人、保護者の意見を最大限尊重し、本人、保護者、教育委員会、学校が合意のもと、通常学級に籍を移すか否かを決定いたします。
次に、小学校で働く教職員側への支援体制についてでございますが、まずは巡回相談がございます。各学校で臨床心理士等が巡回相談等を行っており、発達に課題がある児童への支援の内容について、臨床心理士から校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担任等に助言を行っております。
また、教職員の見識を広めるための研修がございます。特別支援教育に対する理解を深め、特別支援教育担当者の人材を育成するため、本市独自の研修として、年に６回を１講座とする特別支援教育担当教員育成研修会、また、年に３回程度開催される特別支援教育コーディネーター研修会を実施しております。
なお、それらの研修会においては、児童への具体的な支援策等、日々の教育実践に活用できる内容を取り入れております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 １番、矢部議員。
◆１番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
要望いたします。
学校や行政側の考えだけでなく、本人、保護者の意思を尊重していただくことが大切だと思います。特別支援学級、児童発達支援、放課後等デイサービスの施設等でアンケートなどを実施していただき、市民の声に応えられるように要望して終わりにいたします。ありがとうございます。
○白石孝雄 副議長 ８番、金井議員。
◆８番（金井俊治議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、原動機付自転車のナンバープレートの活用について質問をさせていただきます。
原動機付自転車のナンバープレートは、形やデザインは自治体で自由に決められると聞いております。
よって、観光振興や地元名産の知名度向上、または郷土愛の促進などを目指し、プレートの形を工夫したり、自治体の特徴や地元名産の絵をデザインした原動機付自転車のナンバープレートを導入する自治体がふえていると聞いております。
全国で初めてオリジナルのナンバープレートを導入したのは松山市です。松山市は、司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」のまちづくりにちなんで、雲をイメージした形のオリジナルのナンバープレートを平成19年に導入しました。
その後、さまざまな自治体がアイデアを出して、例えば、真田幸村ゆかりの地である長野県上田市は、上田城のやぐらの形に旗印の六文銭の図柄、将棋の駒の生産量日本一の天童市では駒の形などなど、オリジナルのナンバープレートを導入しております。お隣の越谷市でも、越谷市の特別市民としてＰＲ活動に活躍をしているガーヤちゃんと日本三大阿波踊りの一つである南越谷阿波踊りをコラボした図柄の原動機付自転車のナンバープレートを導入しております。
この原動機付自転車のナンバープレートの活用については、平成24年に佐々木議員が一般質問をしております。草加市のキャラクターを活用したオリジナルナンバープレートを導入することで、草加市を全国的にもアピールできるような施策になるのではとの内容の質問をいたしました。
その答弁として、ナンバープレートをいかに市民に魅力あるデザインにするか、観光基本計画を推進していく中で観光としてどう活用できるかなど検討していくとの御答弁でございました。数年たっておりますが、その後、どのような検討を行ってきたのかお伺いしたいと思います。
次に、原動機付自転車のナンバープレートを活用している埼玉県内の導入状況と導入している自治体の現状についてお伺いをいたします。
また、原動機付自転車のナンバープレートを導入することによる必要な予算措置についてお伺いをいたします。
新住民の少なくない草加市民に郷土愛を育んでもらうためにも、また、草加市をアピールするためにもオリジナルのナンバープレートは有用だと思いますが、最後に原動機付自転車のナンバープレートの導入に係る考えについてお伺いをいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長 増渕総務部長。
◎増渕 総務部長 原動機付自転車のナンバープレートの活用について、順次お答え申し上げます。
初めに、平成24年の一般質問後の検討状況でございます。
原動機付自転車のナンバープレートのオリジナルデザインにつきましては、御当地ナンバーとして広く知られているところでございます。これは、原動機付自転車の標識のデザインを市の税条例で独自に定めることができることで、各市町村の創意工夫のもと、地域振興や観光振興のために各地の名産品や名所、オリジナルキャラクター等のデザインを施し、原動機付自転車の登録の際に、オリジナルナンバーとして交付することで、郷土愛の醸成、地域の活性化、ＰＲを目指すものでございます。
本市におきましては、平成24年６月定例会におきまして一般質問に対する答弁におきまして、標識デザインや観光基本計画の中での推進について検討を行ってまいりたい旨、答弁したところでございます。
答弁後の検討内容についてでございますが、まず、市民の方に愛着を深めていただく標識デザインにつきまして、導入の際に参考とするべく先行事例である県内を初めとする市区町村のデザインを収集したところでございます。
オリジナルナンバーの導入は、草加市民の地元への愛着や地域振興といったメリットがございます。
他方、原動機付自転車は、走行距離が比較的短い、そういった利用がございますので、原動機付自転車の登録台数が年々減少している中で、市内外への効果的なＰＲにつながるかどうか、そういったデメリットもあわせて検討してまいりました。
また、原動機付自転車も含めた軽自動車税は、毎年の税制改正で税率の引き上げやグリーン化特例のような環境に配慮した税率の設定などに必要な予算措置や事務が集中したことから、いまだに実現に至っていない状況でございます。
観光基本計画との位置づけでございますが、平成25年度を初年度とする第一次草加市観光基本計画で具体的な施策として、御当地ナンバープレートによる情報発信を掲げております。
平成29年度を初年度とする第二次草加市観光基本計画では見直しを行っておりまして、現在は観光だけではなく、草加市民の市民意識の醸成も目的とする施策として検討しているところでございます。
次に、埼玉県内の導入状況と導入している自治体の現状についてお答え申し上げます。
埼玉県内におきましては、平成23年度に加須市が導入して以来、平成24年度の12市町をピークに平成29年度までに県内全63市町村中38の市町が導入をしております。
先行している自治体では、市町村施行の周年事業の記念や主要なイベントのＰＲなどをきっかけに導入をしておりまして、オリジナルキャラクターや観光資源を用いた親しみのあるデザインを採用し、新規に原動機付自転車を登録する方のみならず、既に登録いただいている方もオリジナルナンバーへの交換を希望するなど、多くの市民に好評を得ていると伺っております。
次に、原動機付自転車ナンバープレートのオリジナルデザインを導入することによる必要な予算措置についてでございますが、ナンバープレート作成に係る費用につきましては、現状の標識が95円の単価でございますが、新たにオリジナルのナンバープレートを同じような枚数作成する場合は、３倍程度の費用がかかると見込まれます。あわせて導入当初には業者に対するデザイン料とオリジナルの金型の費用の発生もございます。また、ナンバープレートの交付の際には、軽自動車課税台帳にオリジナルナンバープレートで交付となる標識番号を登録するための電算システムの改修費用も発生することになります。
最後に、原動機付自転車ナンバープレートの導入に係る考え方でございますが、オリジナルナンバープレートの導入につきましては、本市における地域振興や観光振興に寄与するものと考えているところでございます。
今後におきましては、昨今の原動機付自転車の登録台数の減少や発生する費用負担、厳しい財政状況の中での事業の優先順位等も考慮して、他市町村の動向も見きわめ、本市の他の施策や事業と連動させて実施することによる相乗効果、費用対効果や市民にアピールする効果的なデザインなど、導入に向けて引き続き調査、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ８番、金井議員。
◆８番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
原動機付自転車のナンバープレートの導入について、先ほど調査、検討していくとの御答弁をいただきました。
平成24年、原動機付自転車のナンバープレートの導入をしている県内の自治体は12件で、平成29年度までに38市町村が導入しており、地域振興や観光振興に寄与するものと考えているとの御答弁もございましたし、オリジナルの原動機付自転車のナンバープレートの導入に向けて前向きな御検討をお願いして、要望とさせていただきます。
続きまして、障がい児の支援にかかわる事柄について質問をさせていただきます。
草加市の子どもの発達に関する行政のかかわりは、就学前の数回の健診により言葉が遅い、落ちつきがない、人と交わることが困難な状況などが見られる場合は、医師の診察後に診断があり、療育に移行することになりますが、ここで医師の診察や療育に対する行動に移行できる親とそうでない場合がございます。
そうでない場合の親御さんは、自分の子どもはおとなしいからとか、就園・就学すれば追いつくのではなどなど、不安を抱えながら一日一日と過ごしている方もいらっしゃるのではと思います。
少し古い資料ですが、平成24年に文部科学省が行った調査では、小・中学校の通常学級には発達障がいの可能性があり、特別な教育支援を必要とする児童・生徒が6.5％程度の割合で在席しているとの結果が出ておりました。このような発達障がいの可能性のあるお子さんに対してはどのような支援を行っているのか、就学前と小・中学校についてお伺いをいたします。
草加市には、子育て全般の支援や子どもの発達支援の拠点となる子育て支援センターがございます。療育については、作業療法、運動療法、言語療法、放課後デイともに小３までとし、診察は小６までのフォローがありますが、それ以後は発達支援センター内の発達診療所から他院へ紹介、もしくは診察自体が終わる方もいらっしゃると聞いております。
他院への紹介となると、親子ともどもこれまでの信頼関係を築いてきた診療所と縁が切れ、幼いときからの情報を共有してきたことがゼロスタートになることで、不安にかられる親御さんが少なくないと聞いております。
また、15歳になれば、小児としての扱いではなく、成人としてのくくりになる医療の枠も感じているため、子どもの将来に準ずる医療機関の選択をしなければならない苦痛を親御さんは感じていると聞いております。子育て支援センター利用後のその後の選択肢をふやせないものでしょうか。もしくは子育て支援センターの利用年数をふやせないものでしょうか、お伺いをいたします。
発達障がいの可能性のあるまま、通級学級や普通級を選択していた親御さんは日々の暮らしが精いっぱいで、将来に対する漠然とした不安やイメージがあるのではないでしょうか。親御さんが積極的に情報を得る努力が特別支援学校以上に必要だと思います。
けれども、担任代理になっていたり、個人的な情報で誤った情報なのかの選別が困難な状況にもあり、その状況は少なからず、子どもの進路への影響になっていると思うところです。
葛藤しているときに、葛藤する気持ちを聞いてくれたり、話を聞いてくれる場所が必要でございます。そこで、誰でも気軽に相談できる窓口ができないものかお伺いをいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 障がい児の支援について、子ども未来部にかかわる事柄につきまして順次御答弁申し上げます。
初めに、発達に心配のある子どもの支援についてでございますが、本市では地域の中核的な療育の拠点である子育て支援センターが発達に心配のある子どもの健やかな成長を支援するその役割を担っております。
具体的には、まず保護者からの相談を保健師、ケースワーカーが受けまして、子どもや保護者が抱えている課題やニーズの整理を行います。その後、子どもの状況に合わせ医師の診察、個別療育、集団療育等を御案内し、子どもへの発達支援を行っております。
次に、センター利用後の選択肢をふやすか、利用年数をふやせないかという点でございますが、選択肢の追加につきましては、子育て支援センター内発達支援センター診療所での診察は、おおむね小学６年生までとしておりますが、管理者である医師のほか、草加市立病院や中川の郷療育センターなどの医師にも診察に御協力いただいていることもありまして、継続的な医療が必要と医師が判断した場合には保護者に御説明をし、御承諾いただいた上で、草加市立病院や中川の郷療育センター等の紹介や調整を行っております。
また、利用年数の延長につきましては、発達支援センター診療所は、発達に心配のある子どもなどの早期発見、早期療育を目的といたしまして、未就学児を中心に診察等を行っております。
この診療所は、平成22年４月に開設いたしまして、初年度の外来件数が2,175件であったものが昨年度は8,937件と約４倍に、同様に個別療育件数が初年度1,982件であったものが昨年度7,250件と、約3.7倍に増大しており、今後もふえることが見込まれてございます。
他方で、増加に見合った専門職や場所の確保は容易ではないことから、利用年数の延長は現状では難しいものと考えてございます。
最後に、誰でも気軽に相談できる窓口についてでございますが、子育て支援センターは18歳未満の子どもとその保護者を対象に、発達の心配に関するものを初め、しつけ、児童虐待など子育てのさまざまな相談を受けることができます。
具体的には子どもの発達や虐待などについての相談はケースワーカーが受け、近隣の遊び場や保育園、幼稚園などの情報提供は子育て支援コーディネーターが受け、親子関係、家族の問題についての相談は家庭児童相談員が受けております。
また、子育て支援コーディネーターは、子育て支援センター内の情報コーナー「みっけ」、こちらに常駐するだけではなく、第二庁舎、保健センター、児童館、児童センターにも出張をしております。
ケースワーカー、家庭児童相談員は必要に応じまして家庭訪問を行うなど、保護者の方が気軽に相談していただける雰囲気づくりに努めるとともに、保護者が抱える悩み等に応じまして、保護者に寄り添った支援を行っているところでございます。
さらに、対面や電話による相談が難しい場合でありましても、そうか子育て応援・情報サイトぼっくるん、こちらでインターネットによる相談も可能となっているものでございます。
なお、これらの相談窓口につきましては、本年９月５日号の広報「そうか」に折り込みました「子ども・子育て特集号」において周知を図ったところでございます。
今後も引き続き広く子育て世代の皆様に御相談していただけるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 障がい児の支援にかかわる事柄について、教育総務部にかかわる内容について御答弁を申し上げます。
発達障がいの可能性のあるお子さんに対しては、どのような支援を行っているのかについてでございますが、小・中学校においては、学級担任が中心となり、発達障がいのある児童・生徒を初め、発達に課題があると思われる児童・生徒の実態をよく把握し、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター等との共通理解のもと、どのような支援が必要であるかを検討しております。
なお、支援策の検討、または保護者との相談を進める過程では、必要に応じて児童・生徒の実態や保護者の願いを踏まえた個別の指導計画を保護者との合意のもとに作成をしております。
それに基づき、当該児童・生徒への適切な接し方を初めとし、集中して取り組むための教室内の座席の配慮や掲示物等の環境の配慮、教材、教具の工夫など、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに合わせた支援に取り組んでおるところでございます。
また、必要に応じて、子育て支援センターや各医療機関等関係機関との連携も図っております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ８番、金井議員。
◆８番（金井俊治議員） 再質問させていただきます。
誰でも相談できる窓口について、18歳未満の子どもとその保護者を対象に、子育て支援センターで受け付けているとのことでありますが、そこで昨年度の相談件数、主な相談内容についてお伺いをいたします。
また、相談者にとっては、何をどう相談したらよいのかわからない方もいらっしゃると聞いております。受けたさまざまな相談の振り分けはされているのか、お伺いいたしたいと思います。
○白石孝雄 副議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 再質問にお答えいたします。
初めに、子育て支援センターの相談件数及び相談内容でございますが、平成29年度実績で申し上げますと、ケースワーカーが1,983件、子育て支援コーディネーターが2,611件、家庭児童相談員が5,096件、それぞれ受けてございます。
また、相談内容に関しまして、発達の心配にかかわるものはどの職員もお受けしておりますが、主にケースワーカーが受けるのは、言葉のおくれなど発達にかかわるもの。子育て支援コーディネーターが受けるのは、近隣の遊び場や保育園、幼稚園などの情報、家庭児童相談員が受けるのは、家庭関係や性格、生活習慣等の悩みが多くなっているところでございます。
次に、相談の振り分けでございますが、子育て支援センターでは、センター内での相談のみならず、市内の公共施設にも出張して相談を受けております。
いただいた御相談については、発達の心配を初め、幅広くお伺いした上で、子どもや保護者が抱えている課題やニーズの整理を行っております。さらには必要に応じ、関係機関など適切な窓口を御案内しているところでございます。
具体的に申し上げますと、障がい
福祉サービスの給付などは子育て支援課や障がい福祉課、保育園の入園等にかかわる相談は保育課、健診や
予防接種は保健センター、学校にかかわる御相談は教育支援室に御案内を行っております。
今後とも、本市の子育て支援の拠点施設としてさまざまな相談及び情報提供に努め、適切な窓口を案内してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ８番、金井議員。
◆８番（金井俊治議員） 続きまして、災害対策にかかわる事柄について質問をさせていただきます。
ことしも地震や豪雨などの大規模災害に日本中が見舞われた年となりましたが、重立ったところだけでもブロック塀の倒壊により児童が犠牲になった大阪府北部地震、西日本を中心に記録的な大雨により甚大な被害に見舞われた平成30年７月豪雨、北海道厚真町で震度７を記録した北海道胆振東部地震、そして草加市も台風24号により激しい突風に襲われました。
災害に関連する一般質問は、前回の９月定例会を含めて何度かさせていただいております。
そこでまず、昨年の12月定例会より避難場所になったり、火災発生時には緩衝帯にもなる公園、空き地や駐車場などのオープンスペースの確保について、防災機能を備えた公園や広場、ポケットパークなどの整備に取り組むとの御答弁をいただきました。
今回は、谷塚地域の燃えないまちづくりモデル地区に限定して、公園、空き地や駐車場などのオープンスペース確保について進捗をお伺いいたします。
同じく昨年の12月定例会より住宅密集地における避難路の確保についての御答弁では、燃えないまちづくり事業の中で、住宅密集地の災害リスクや避難路の必要性などについて講演会やワークショップを通し意識啓発していくとのことでした。その後、講演会やワークショップなどは行われたのでしょうか、お伺いいたします。
９月６日未明に発生いたしました北海道胆振東部地震で、震源地近くに立地し、道内発電量の大半を担っていた北海道電力苫東厚真火力発電所が被災をし、北海道全体が停電、いわゆるブラックアウト状態に追い込まれました。
また、地震以外でも平成30年７月豪雨では、８万戸で停電が発生、９月の台風24号では風水害における停電としては、平成最大級の戸数を記録いたしました。
災害による停電時の対応といたしまして、市民にできることは何でしょうか、お伺いをいたします。また、市としてできることは何でしょうか、お伺いしたいと思います。
先日、災害によってではありませんでしたが、携帯電話大手の通信障害がありました。スマートフォンや携帯電話がつながらないことで、通信手段だけではなく、買い物や地図検索などができず、いかに携帯電話やスマートフォンに頼った生活をしていたのか、改めて実感した方も少なくなかったと思います。
災害による停電で携帯電話やスマートフォンの充電については、市としてどのような対応が可能でしょうか、お伺いをいたします。
草加市内に台風24号の通過に伴い、屋根の一部損壊や木が根元からなぎ倒されたり、商業広告用の看板が折れ曲がる等の突風による被害が確認をされております。草加市における台風24号の被害状況とその対応状況をお示しください。
台風24号のような突風の場合、飛来物による被害が懸念をされます。被害をできるだけ減らすためにも、立て看板や資材置き場など点検をするべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
災害時には断水をすることもあり、ミルクと哺乳瓶をどう確保するかは、乳児を持つ方々にとって大変大きな問題です。哺乳瓶として衛生面でも問題がなくすぐに使える使い捨て哺乳ボトルというものがあります。この哺乳ボトルは割れずに軽い材質で使い捨てが可能なだけではなく、消毒済みのため、開封後すぐに使うことが可能です。
乳児に速やかに安心してミルクを与えられるよう使い捨て哺乳ボトルを避難所に備蓄をすべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
断水になったり、お湯を沸かせない環境下では粉ミルクを使うことができません。８月に乳児用の液体ミルクの国内製造販売が解禁となりました。液体ミルクとは成分が粉ミルクと同じで、紙パックやペットボトルに無菌状態で密閉をされており、常温保存が可能な人工乳です。液体ミルクは、海外では既に広く利用されており、災害時に乳児の命をつなぐ貴重な栄養源となることから、注目をされております。
既に東京都では液体ミルクを災害時に調達するため、流通大手と協定を結び海外メーカーから緊急輸入する体制を整えております。北海道での震災でも、北海道庁から要請を受け、被災地に支援物資として液体ミルクが送られました。
解禁されたことによりまして、
厚生労働省が定めた安全性を担保する基準を踏まえ、メーカーは開発を本格化させると思われます。液体ミルクについても、災害時に有用なものだと考えますが、見解をお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いをいたします。
○白石孝雄 副議長
前田都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 災害対策にかかわる事柄についての御質問のうち、
都市整備部に関する事柄について順次お答え申し上げます。
初めに、谷塚地域の燃えないまちづくりモデル地区におけるオープンスペースの確保についてでございます。
災害発生時のリスクを事前に減らすため、都市機能としての防災空間、オープンスペースの確保は重要であると考えております。
そのため現在、都市計画道路谷塚松原線の未着手区間のうち草加神社通りから、県道川口草加線の区間について、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出等のあった用地を一定の条件のもと、道路用地として先行取得をしており、昨年度、谷塚町地内において２カ所の用地を取得しております。
これらの用地の活用につきまして、地元町会の方々などに御意見を伺う中で、災害時の避難場所や延焼を防ぐ空地としての役割を持つとともに、平常時に地域のお祭りなどにも活用できるポケットパークとして整備することになりました。現在、今年度内の完成を目指し、ポケットパークの整備を進めているところでございます。
次に、燃えないまちづくり事業における講演会やワークショップについてでございます。
燃えないまちづくり事業モデル地区につきまして、住宅が密集している上、行きどまりや幅員の狭い道路が多く、火災が発生した際、広範囲に延焼が及ぶ危険性の高い地区となっており、大規模な地震発生時の延焼防止や避難路確保などが重要な課題となっております。
しかしながら、新たに避難路を設けることは、費用も時間も必要となることから、地域の皆様に日ごろから避難所までの経路を確認し、危険性や代替えとなる経路を知っておいていただくよう啓発を行うなど、ソフト面での取り組みが重要となってまいります。
こうした取り組みについて、地域の方々に御理解いただくため、本年３月17日に谷塚文化センターにおいて当該地区の皆様を対象とし「谷塚の防災まちづくりを考える」と題した講演会を行っております。
当日は、東京大学生産技術研究所の加藤准教授様から当該地区の延焼リスクや避難路の確保など、同地区に特化した防災対策についてお話ししていただきました。
今年度は引き続き加藤准教授様をお招きし、災害時の避難などに課題のある場所を確認し、対策を考えるワークショップを実施してまいります。
こうした取り組みを通じて、災害時の安全な避難路確保などについて啓発を進めてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 中村副市長。
◎中村 副市長 災害対策にかかわる事柄につきましての御質問のうち、市長室にかかわるものについてお答えを申し上げます。
まず、災害による停電時の対応として市民にできること、また、市としてできることは何かということでございます。
地震発生時におきます火災の原因の一つとしまして、停電が復旧する際に引き起こされます通電火災がございます。通電火災は、大型家具の転倒等によって電気のコードがショートしていたり、電気ストーブなどの電熱器具が作動したりすることによって引き起こされるわけでございます。このような通電火災を防止するため、避難する際には電気ブレーカーを切っていただくことが必要になります。
このほか、夜間における停電時の避難も想定されますことから、非常持ち出し品及び備蓄品として、懐中電灯やヘッドライトなどを備えていただくことも必要になります。
また、本市にできる対応でございますが、市民の皆様に電気ブレーカーを切ることや非常持ち出し品の用意などについて、ハザードマップや防災講演会等を通じて周知をさせていただいているところでございます。
次に、停電となった場合に携帯電話やスマートフォンへの充電について、市ではどのような対応が可能なのかについてでございます。
スマートフォンなどの機器は、市民の皆様にとって生活に欠かせないものとなっておりますことから、機器を充電する電源の確保は重要な課題になっているものと認識をしています。
本市としましては、災害時等において充電サービスなどの支援が受けられますように、携帯電話会社との連携を図っているところでございます。
また、個人でできる対応といたしまして、専用の充電器を備えていただきますよう、啓発を進めていきたいと考えております。
避難所におきましては、このような支援が届くまでの間は、各避難所に備えられた発電機のみでの対応となるために、災害の規模によっては十分な電源を確保できなくなることも想定されます。
現在、塩水で発電するマグネシウム空気電池などのさまざまな製品が開発されている状況を踏まえまして、今後は非常用電源を備蓄品として備えておくことについて、使用する上での課題や保管する条件などを見きわめながら、研究、検討してまいりたいと考えております。
次に、台風24号における本市の被災状況とその対応でございますが、被害状況につきましては、市が把握しているものといたしまして、屋根、物置等の破損による飛散が23件、フェンスやブロック塀等の破損が５件、倒木・枝折れ等が29件、その他のものとして３件ございました。また、罹災証明の発行につきましては、半壊が２件、一部損壊が30件でございました。
これらへの対応状況でございますが、道路上に散乱した飛散物の撤去、回収のほか、屋根の損傷を受けた家屋につきましては、所有者の御意向に応じてブルーシートを貸与するなどの対応を行っております。
次に、飛来物による被害を減らすために立て看板や資材置き場など、市としても点検すべきではないかについてでございます。
屋外の看板等につきましては、個人の所有物でございまして、自己責任で管理していただくことになります。
これまでも台風の接近時にはホームページを通じて飛ばされそうなものを固定するなど、適正な管理を呼びかけてまいりましたが、今後につきましては、防災講演会など、さまざまな機会を通じて飛散対策などの管理について、改めて周知を徹底してまいりたいと考えております。
あとこのほか、市民との連携などによってどのような対応が可能かにつきましても、検討してまいりたいと考えております。
次に、使い捨て哺乳瓶を避難所に備蓄すべきではないかについてでございます。
使い捨て哺乳瓶につきましては、避難所において乳児をお持ちの方々にとって、衛生的にミルクを与えることができますことから、備蓄の必要性が高いものと認識をしているところでございます。
その一方で、使い捨て哺乳瓶は乳児の成長に合わせたニップルが必要になるなどの課題もございます。今後、使用する上での注意点や普及状況などを見きわめながら、備蓄することについての検討を進めてまいります。
最後に、液体ミルクについてでございます。
液体ミルクにつきましては、熊本地震の救援物資として使われましたことから、国内での販売解禁を求める動きが強まり、国内製品は来年春に販売される見込みであると聞き及んでおります。
液体ミルクは調乳の必要がなく既に殺菌されており、常温で保存できるため、災害時に使用するミルクとして有用であると認識をしております。しかしながら、液体ミルクは常温を超えない温度での保存が必要なことや消費期限が短いことなどの課題もございます。
今後は、液体ミルクの国内製品が流通する際に示される国のガイドライン等を踏まえ、平時における家庭での備蓄の必要性や使用方法等について普及を進めるとともに、使用する上での注意点や普及状況などを見きわめながら、災害時にどのように液体ミルクを調達していくのか、検討を進めてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 ８番、金井議員。
◆８番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
地震のみならず、平成30年７月豪雨によっても停電が発生するおそれがあります。災害による停電で、それが長引くことも考えられますので、市民にできること、市としての対応などをさらに検討していただき、周知していただきますよう要望して一般質問を終わります。
○白石孝雄 副議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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次会日程報告
○白石孝雄 副議長 明12月13日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の各常任委員会付託を行います。
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△散会の宣告
○白石孝雄 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０７分散会...