草加市議会 2018-12-11
平成３０年 １２月 定例会－12月11日-03号
平成３０年 １２月 定例会－12月11日-03号平成３０年 １２月 定例会
平成３０年草加市議会１２月定例会
議事日程（第６日）
平成３０年１２月１１日（火曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 矢 部 正 平 議 員 １５番 広 田 丈 夫 議 員
２番 菊 地 慶 太 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
３番 田 中 宣 光 議 員 １７番 松 井 優 美 子 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １８番 白 石 孝 雄 議 員
５番 大 里 陽 子 議 員 １９番 中 野 修 議 員
６番 藤 家 諒 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
９番 小 森 重 紀 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１０番 小 川 利 八 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２５番 切 敷 光 雄 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 下 国 季 樹
子ども未来部長
中 村 卓 副市長 石 倉 一
市民生活部長
高 木 宏 幸 教育長 前 田 明
都市整備部長
小 谷 明
総合政策部長 田 中 稔 建設部長
増 渕 俊 一 総務部長 中 原 勝 美
上下水道部長
曽 合 吉 雄
自治文化部長 栗 原 勉
病院事務部長
高 橋 知 之
健康福祉部長 今 井 規 雄
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
小 林 勝 治
議会事務局長 武 田 一 夫
総括担当主幹
山 岡 和 彦
議会事務局次長 贄 田 隆 史 主査
檜 垣 理 恵
総括担当主幹
◇傍 聴 人 １名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○関一幸 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○関一幸 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
11番、井手議員。
◆１１番（
井手大喜議員） おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして順次一般質問を始めてまいります。
１点目の
スクールソーシャルワーカーについて伺ってまいります。
ことし10月、
文部科学省より生徒指導上の諸課題に関する調査結果が公表され、全国の
スクールソーシャルワーカーの活動状況が初めて明らかになりました。
また、これまではチーム学校という考え方で
スクールソーシャルワーカーの活用事業が進められてきましたが、最近では平成29年２月に内閣府がまとめた「子供の貧困対策について」、副題として、自治体の皆様へのお知らせと御協力のお願いの中で掲げられている子どもの貧困対策における
教育支援メニューの中にもその配置が目指されるようになりました。ここでは、平成31年度までに全ての中学校区に
スクールソーシャルワーカーの配置をすべきであるとも示されております。
そもそも
スクールソーシャルワーカーは、
社会福祉士の資格を持つなど、社会福祉の分野に詳しい人が、学校からの求めに応えて支援を要する家庭を訪ね、課題の解決に向けて助言をしたり、関係機関に話をつないだりする、いわば学校の外で児童・生徒も守る、支える役割が基本的なものとして考えられております。
今回の
文部科学省における調査結果の活動日数の状況を一部引用させていただきますが、
公立中学校では、常駐している学校が40校、全ての学校数に対する割合が0.4％、年間168日以上が44校、0.5％、年間167日から126日が73校、0.8％、年間125日から84日が189校、２％、年間83日から42日が552校、5.8％、年間41日から１日が4,149校で43.8％、配置実績なしが4,427校、46.7％となっていました。
これは
公立中学校でしたが、公立小学校でも同じような活動日数の状況であることが今回の調査結果の公表により確認できました。
草加市の
スクールソーシャルワーカーのこれまでの活動日数の目安である年間90日という活動は、全国的に見ても高い取り組みであると認識することができました。
また、この調査結果では、その配置体制、どれくらいの人数が、何人が配置されているのかといったところまでは確認できませんでしたが、埼玉県内他市の配置状況と比較して、草加市がこれまで３名の複数配置を行ってきたことを踏まえれば、その配置体制も現段階ではほかよりは厚いものとなっていると認識することができます。
よく混同されてしまう
スクールカウンセラーと
スクールソーシャルワーカーではありますが、個人の内面の問題や個人が抱えている特性に働きかけをするのが
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーは児童・生徒のいじめや不登校などの問題行動の背景に、家庭、家族や友人、そして学校の先生、地域社会など、それら全て子どもを取り巻く環境があり、影響しているという捉え方をして、その問題解決をするために、子どもたちのかわりに解決してあげるのではなく、その子と環境との関係性をよくすることによって、本人が問題解決していける状況をつくっていかなければならないという、ケースによっては多くの時間を必要とすることがこの役割には想定されている、役割を期待されていると考えられます。
このように
スクールソーシャルワーカーに求められる役割やその役割を全うするために必要とする時間、そして、これから
スクールソーシャルワーカーとなっていただくその担い手の方を探すためには、さらなる事業の発展が必要かと考えています。
ここで質問を行ってまいります。
１点目に、草加市の
スクールソーシャルワーカーの配置はこれまでどのように行われてきたのか、その経緯及び活動状況はどういったものであるのか。
２点目に、
スクールソーシャルワーカーが活動する中において、これまでのケースで関係した機関はどういったところがあるのか、具体名で伺います。
３点目に、現在の市内の
スクールソーシャルワーカーの担い手はどうなっているのか伺います。
そして、４点目、
スクールソーシャルワーカーの活動時間について、これまでと変更はあったのか、現状において変更はあったのか伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○関一幸 議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 おはようございます。
スクールソーシャルワーカーについて順次御答弁を申し上げます。
初めに、草加市の
スクールソーシャルワーカーの配置とその経緯及び活動状況でございますが、草加市には平成24年度に県費による
スクールソーシャルワーカーが１名配置され、平成28年度から２名に増員されました。また、同じく平成28年度に市費で１名を配置し、現在３名体制で支援に当たっております。
なお、
スクールソーシャルワーカーが３人となりましたことにより、これまで以上に計画的、組織的に支援を進めることができており、また、緊急時の対応についても速やかに行うことができております。
また、
スクールソーシャルワーカーの活動状況でございますが、情報収集と訪問支援が主な業務となっております。このうち情報収集では、市内小学校をそれぞれ分担し、定期的に学校訪問したり、要
保護児童対策地域協議会へ参加するなどして情報の共有を図っております。また、訪問支援では、学校でのみの対応が困難なケースについて、小・中学校からの要請を受け、家庭訪問をしたり、支援方針を検討する会議へ出席するなどしております。
なお、家庭訪問をした場合には、児童・生徒や保護者と信頼関係を築いた上で、関係機関を紹介し、保護者と関係機関がつながるよう働きかけを行っております。
さらに、学校からの依頼に基づき、教職員への研修を実施し、困難に直面をしている子どもやその家族をサポートする上では
ネットワークが重要であるとの理解が深まるよう努めております。
次に、
スクールソーシャルワーカーがこれまでのケースで関係した機関でございますが、保健所、
児童相談所、
社会福祉協議会、
地域活動支援センターのほか、
健康福祉部や
子ども未来部の各課、施設、
草加市立病院などでございます。
次に、現在の
スクールソーシャルワーカーの担い手についてでございますが、今年度勤務をしている３名の
スクールソーシャルワーカーは、公立学校での教員経験があり、学校現場の実情と他機関との連携の重要性を理解している方々でございます。
また、うち２名は男性で、ともに退職校長であり、学校を組織的に運営する観点を持ち、現在の校長に対し、
保護者対応や連携が必要となる機関を選択する際に助言できる方々でございます。
なお、１名は女性で、
社会福祉士の資格を持ち、
社会福祉的観点から適切な支援を進めることが可能な方でございます。
最後に、
スクールソーシャルワーカーの活動時間の変更の有無でございますが、平成30年度の勤務日は原則として週２回、年間90日以内、１日６時間となっており、これまでと変更はございません。
以上でございます。
○関一幸 議長 11番、井手議員。
◆１１番（
井手大喜議員） 御答弁ありがとうございます。
１点再質問をさせていただきます。
スクールソーシャルワーカーに本来求められている役割、そしてできること、また、御答弁いただきました実際の活動状況やさまざまな関係機関へのつなぎの多様さを考えれば、さらなる活動時間の確保や人員体制の拡充が必要であると考えられますが、どのようにお考えか伺ってまいります。
○関一幸 議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 再質問に御答弁を申し上げます。
スクールソーシャルワーカーのさらなる活動時間の確保や人員体制の拡充に対する考えでございますが、児童・生徒を取り巻く環境の多様化、複雑化に対応するため、
スクールソーシャルワーカーによる支援体制の充実はますます必要になってくるものと考えております。
そのため、今後も国や県の動向を注視しながら、県に対しまして引き続き増員を要望していくとともに、
教育委員会といたしましても、より一層活動時間の確保や人員体制の拡充が図れるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 11番、井手議員。
◆１１番（
井手大喜議員） それでは、２点目の
自立支援協議会について伺ってまいります。
平成25年に障がいのある方の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律である
障害者総合支援法が施行されましたが、その前年の平成24年、
障害者自立支援法におきまして法定化されました
自立支援協議会の設置運営も引き続き
障害者総合支援法に盛り込まれ、今日に至っている状況であります。
自立支援協議会は、地域における障がいのある方への支援体制に関する課題について情報共有をし、関係機関などとの連携の強化を図り、地域の実情に応じた体制の整備について協議し、地域での自立した生活を可能にさせることを目的としています。
草加市では、第４期草加市障がい福祉計画に続けて、ことしの３月に作成されました第５期の障がい福祉計画におきましても、計画の円滑な推進を図るために資するものとして
自立支援協議会の設置が含まれております。
支援ネットワーク構築のため、市も含め、
福祉サービス事業所、
相談支援事業所といった関係機関が構成員として参加し、これまで協議が行われてきたと伺っております。
以前、一般質問で取り上げさせていただきましたが、第４期計画中における
自立支援協議会の組織や運営について伺いました。それ以後、現在の
自立支援協議会の組織や運営はどのようになっているのか、変更点について伺います。
○関一幸 議長
高橋健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 自立支援協議会についての御質問にお答え申し上げます。
草加市
自立支援協議会の組織や運営方法についてでございますが、これまでは身体障がいや知的障がい、精神障がいといった障がいの種類ごとに部会を構成し、協議会を運営しておりましたが、本年４月に新たに草加市
自立支援協議会設置要綱を制定し、障がいのある方が地域で自立した生活を送ることができるよう、
支援ニーズに合わせる形で部会を再編成いたしました。
市内の障がい
福祉サービス事業者などの代表者が部会構成員となり、地域における障がい者やその家族などへの支援体制についての情報を共有するとともに、事業所間の連携の強化を図り、地域の実情に応じた支援体制を整備するための協議の場としたものでございます。
具体的な部会の内容につきましては、
相談支援事業所間での情報の共有や支援の質の向上などを目的とした
相談支援部会、就労支援を受ける障がい者が円滑に一般就労へ移行できるための支援方法などを協議する
就労支援部会、障がい者の生活に必要となる社会資源等の活用方法や効果的な支援策の検討を行う
くらし部会の３部会で構成をされております。
開催スケジュールとしましては、
就労支援部会を年２回、
相談支援部会と
くらし部会を年３回開催し、３部会合同の会議となる定例会を年度末に１回開催する予定となっております。
また、協議会や各部会の運営についても、市職員が担当するのではなく、地域の障がい
者相談支援の根幹である草加市
基幹相談支援センターが担うことにより、同センターの持っている障がい者支援のノウハウを活用することができると考えておりますことから、各部会を構成する事業者の支援体制の向上に寄与するため、同センターを中心とした運営体制を構築したものでございます。
以上でございます。
○関一幸 議長 11番、井手議員。
◆１１番（
井手大喜議員） 御答弁ありがとうございます。
部会の枠組みが変更したとのことでありました。さらにそれぞれの機関の情報共有が進むように後方支援を１点お願いいたしまして、要望いたしまして、次の質問に移ります。
３点目の介護予防・
日常生活支援総合事業について伺ってまいります。
可能な限り住みなれた地域で自分らしい生活ができるよう、地域全体で支援の必要な高齢者の方を支えていく体制、いわゆる
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの一つとして、介護予防・
日常生活支援総合事業が草加市では平成29年４月に導入されました。
既存のサービスだけでなく、地域の実情に応じ、多様な主体による多様なサービスを整備、そして充実させることで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者、
事業対象者、そして
一般高年者の方に対する効果的な支援を可能とするとされているものであります。
事業は介護予防・
生活支援サービス事業と
一般介護予防事業に分かれており、介護予防・
生活支援サービス事業には、以前の予防給付に当たる訪問介護・
通所介護サービス、それに加え、新たに訪問型Ａ・Ｂのサービス、通所型Ａ・Ｂ・Ｃのサービスが展開をされております。
そこで、今回は事業開始から１年半を経過し、その開始から現状においてどのような事業展開がなされてきたのか伺ってまいります。
１点目として、
短期集中予防サービスである
通所型サービスＣ、
ホップ教室について、概要や現状について伺います。
２点目として、
通所型サービスＣを利用された方は、どの
程度生活機能が改善されたかといった効果をはかるため、また、
サービスＣの利用後の次のステップを考えるために、体力測定が行われていると思いますが、平成29年度の実績としてどのような効果があったのか、体力測定の項目と、そして教室参加前、参加後で生活機能が維持そして向上された方がどのぐらいになるのか伺います。
３点目として、
通所型サービスＣは短期集中型であり、継続して
サービス利用ができる、そういったものではなく、４カ月の
サイクル終了後はまた別のサービスなどに移行されることになります。
ここでやはり必要となるのが、教室終了後における参加された方の継続的な状況把握であると考えますが、どのように行われているのか伺います。
４点目として、平成29年度からは３点目までで挙げておりました
通所型サービスＣ以外にも多様なサービスが展開されておりますが、事業はどのように推移していますか、伺います。
さらに、訪問型・
通所型サービスＡ・Ｂの事業者数と事業者の担い手はどうなっているのか。
最後に、どの程度これまで各サービスが利用されてきたのか伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○関一幸 議長
高橋健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 介護予防・
日常生活支援総合事業についての御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、
通所型サービスＣ、
ホップ教室についてでございますが、
ホップ教室は要支援１・２の認定者や
基本チェックリストによる
事業対象者を対象に、４カ月間の短期集中で、保健・医療専門職や理学療法士による機能回復、向上を目指す
トレーニング教室でございます。
運動機能向上教室を２教室と
認知機能向上教室を１教室の合計３教室を、第１期は４月から７月まで、第２期は８月から11月まで、第３期は12月から３月までとして合計９教室を実施しております。
参加のための送迎、栄養講話や歯科検診、歯科衛生士による個別面談も行いながら、１
教室当たり定員16人、４カ月間で15回の教室を開催し、平成29年度の参加実人数は132人でございました。
次に、
ホップ教室で実施している体力測定の項目と教室参加前と参加後の結果についてでございますが、体力測定は東京都
健康長寿医療センター研究所発行の運動器の
機能向上マニュアル（改訂版）に基づき実施しているもので、実施項目としては、握力、目をあけたまま片足立ちで何秒立っていられるかを計測する
開眼片足立ち時間、椅子から立ち上がり３ｍ先の目印を折り返し、再び椅子に座るまでの時間を計測する
タイムアップ・アンド・ゴーテスト、５ｍでの通常歩行時間、５ｍを早足で歩く最大歩行時間の５項目を実施しております。
平成29年度の参加者の体力測定結果は、維持・向上した方の全体に占める割合で申し上げますと、握力が85.5％、
開眼片足立ちが84.3％、
タイムアップ・アンド・ゴーテストが99.1％、５ｍ通常歩行時間が93.4％、５ｍ最大歩行時間が100％となっており、全体では92.4％の維持・向上率になっております。このことから、教室参加により参加者の体力、生活機能はおおむね維持・向上されており、一定の効果が得られていると考えております。
次に、
ホップ教室終了後の継続的な状況把握についてでございますが、
ホップ教室終了後にも
地域包括支援センターの担当者が継続的に支援や見守りを行っており、教室終了後に
介護予防サービスや介護予防・
日常生活支援サービス事業の
通所型サービスに移行された場合には、
介護予防ケアマネジメントを継続的に実施し、状況把握を行っております。また、
ステップ教室やその他の
高年者サロン等に移行された場合においても、適宜見守りを行う中、心身の状況を把握し、必要に応じた支援を継続しております。
次に、平成29年度から開始された多様なサービスについてでございますが、草加市の介護予防・
日常生活支援総合事業は、平成29年度は新制度への移行期で、利用者の要介護認定の更新のタイミングで介護予防から総合事業に切り替わっていったことから、年度前半は利用者が伸びず、後半になり利用する方が出てまいりました。
しかしながら、新たに開始された多様なサービスは、
介護保険制度になかったサービスでもあり、どのような状態の利用者をサービスに結びつけていくかなどの課題がございました。このため、
サービス提供団体やケアプランを作成する
地域包括支援センターに話を伺い、両者を結びつける場を設定するなどの支援を行った結果、徐々にではありますが、新規の利用につながってきているところでございます。
次に、多様なサービスを提供する事業者とその担い手についてでございますが、
訪問型サービスＡにつきましては、民間の事業者やＮＰＯ法人の６団体が事業を実施しているもので、担い手としては、資格を持った
訪問介護員、または事業者に雇用されていて、市が行う研修を受講した者が担当しております。
１カ月当たりの利用件数は、平成30年３月が86件、直近の10月が97件でございます。
訪問型サービスＢにつきましては、
ボランティア団体の２団体が
通所型サービスＢと一体でサービスを提供する体制を整えておりますが、将来的に
通所型サービスＢを利用する人の中から
訪問型サービスＢを利用する方を生み出すことを目指しているため、現在利用者はございません。
通所型サービスＡにつきましては、
民間事業者２団体が事業を実施しているもので、担い手としては、事業者に雇用されていて、市が行う研修を受講した者が担当しております。
１カ月当たりの利用件数は、平成30年３月が40件、10月が73件でございます。
通所型サービスＢにつきましては、
ボランティア団体が事業を実施しているもので、担い手としては、市が行う研修を受講した住民主体の
ボランティアが担当しております。
平成29年度当初に５団体でスタートしましたが、平成30年３月に６団体、８月には７団体となっており、多くの高年者に利用されているところでございます。
以上でございます。
○関一幸 議長 11番、井手議員。
◆１１番（
井手大喜議員） 御答弁ありがとうございました。
各事業の経過を伺いましたが、この事業は多様な担い手の方との連携が必要であると考えられます。今後この連携をさらに進化させていただけますよう、また、
短期集中予防サービスである
通所型サービスＣに参加された方の、やはりその継続的なモニタリングは欠くことのないよう注力していただくことを要望します。
以上で質問を終わります。
○関一幸 議長 ４番、吉岡議員。
◆４番（吉岡健議員） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問を行います。
今回は草加市の水道行政について御質問をいたします。
先週の６日、衆議院本会議におきまして、改正水道法が可決成立をいたしました。新聞やテレビなどの多くのメディアが今回の改正について報道をされております。
今回の改正の特徴は、これまで水道事業を運営してきた自治体が浄水場などの施設を所有したまま、運営権を民間企業に売却するいわゆるコンセッション方式の導入を促進していると言われております。
水道事業の民営化へのハードルが下がり、自治体が認可を受けたまま、重荷の水道事業を民間企業に託すことができるようになるとも言われておりますが、市民の側から見ますと、水道料金の高騰や災害時などの対応への不安がつきまといます。
また、海外の水道民営化においては、水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでおり、水道事業はこの15年間で30カ国以上の国で再び公営化に戻されております。
そのような中で、まずは草加市の水道事業における現況について何点か御質問をさせていただきます。
まず１点目として、現在の草加市の水道普及率の状況と全国、県平均との比較をお伺いいたします。
次に、２点目として、現在の草加市の水道事業収支と今後の見通しをお伺いいたします。
改正水道法のニュースの中でも特に報道されておりましたが、各自治体の水道料金について、自治体によっては数倍にも及ぶ格差があると報道されておりました。
そこで、３点目として、これまでの草加市の水道料金の推移と、全国、県との比較をお伺いいたします。
また、近年、多くの災害が発生をしております。熊本地震や大阪府北部地震などの災害時には、水道が断水し、復旧までに相当な時間を要したとお聞きしております。また、南阿蘇村では、断水解消までに約３カ月半も要したとのことです。
そこで、４点目として、近年東京湾北部地震が心配されておりますこの草加市における災害に備えた水道の施設整備の状況についてお伺いいたします。
また、関連しますが、５点目として、草加市の耐震化率の状況と県との比較をお伺いいたします。
日本の人口の変動と連動し、水道は平成12年、2000年をピークに減少しており、約40年後にはピークの約６割に減少、そして、さらに約100年後にはピーク時の３割程度に減少するものと言われております。
そこで、同じようなことが予想されている草加市において、６点目として、現在の草加市の水道事業を取り巻く課題についてお伺いいたします。
また、最後に７点目として、確認のため、今回改正された水道法の内容についてお伺いいたします。
○関一幸 議長 中原
上下水道部長。
◎中原
上下水道部長 水道行政についての御質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、水道普及率の状況と全国、県との比較についてでございますが、平成20年度以降、草加市の水道普及率は100％でございます。
なお、全国と埼玉県との比較につきましては、公表されている最新データである平成28年度の数値となりますが、全国の普及率は97.9％、埼玉県は99.8％でございます。
次に、事業収支の現状と今後の見通しについてでございますが、収益的収入及び支出、これは水道料金などの収入と水道水を御家庭にお届けするための支出による収支のことでございますが、その数字を用いて御答弁申し上げます。
新会計基準が導入された平成26年度以降の純利益は、平成26年度が５億1,680万円、平成27年度が５億1,994万円、平成28年度が７億295万円、平成29年度が５億3,252万円という状況でございます。
今後の見通しにつきましては、収支が悪化していくことが予想され、2032年度には赤字経営に陥るおそれがあると見込んでいるところでございます。
次に、水道料金の推移と全国、県との比較についてでございますが、昭和34年４月の給水開始以来、水道料金は消費税率改正による改定を除き、現在までに５回の改定を行っております。現在の水道料金は平成４年４月１日に平均改定率24.95％で改定されたものでございます。
平成29年４月１日現在、家庭用である口径13㎜で１カ月に10立法メートル使用した場合の草加市の水道料金は税込み810円、埼玉県平均は1,125.6円、全国平均は1,547.1円でございます。また、全国最高は群馬県長野原町の3,510円、最低は兵庫県赤穂市の367円でございます。
20立法メートル使用した場合の本市の水道料金は2,430円、埼玉県平均は2,458.0円、全国平均は3,227.5円でございます。また、全国最高は北海道夕張市の6,841円、最低は兵庫県赤穂市の853円でございます。
次に、災害に備えた施設整備の状況についてでございますが、東日本大震災以降、東京湾北部地震が高い確率で発生すると言われている中で、整備計画を策定し、施設の耐震化を進めているところでございます。
また、近年、熊本地震や大阪府北部地震、北海道胆振東部地震など大地震が頻発しておりますので、改めて災害への備えを進めていかなければならないとの思いを強くしているところでございます。
まず最初に、浄配水場の耐震化については、平成26年度に策定した草加市水道施設整備基本計画において、主要な３浄配水場の耐震化計画を策定し、現在、吉町浄水場の配水池耐震化工事を平成31年度完成目標で行っております。
配水管の耐震化につきましては、平成27年度に基幹管路更新実施計画を策定し、草加市地域防災計画で定められた災害時の避難所等65施設に人工透析病院及び救急指定の４病院を加えた69施設への配水管の耐震化を実施するものでございます。
工事の進捗については、平成28年度から実施し、基幹管路の耐震管布設延長約6,600ｍ、９施設への耐震化が完了し、災害拠点施設等への耐震化整備率は13.0％でございます。また、市内32の小・中学校には、災害時に使用可能な応急給水栓の設置を行っております。
次に、耐震化率の状況と県との比較についてでございますが、草加市の耐震化率につきましては、平成29年度において38.0％でございます。また、県内の56水道事業体との比較でございますが、最新の水道統計で比較いたしますと、平成28年度の埼玉県の平均の耐震化率は17.7％で、草加市の耐震化率は37.2％で県内８番目となっております。
次に、水道事業を取り巻く課題についてでございますが、収益面での課題といたしましては、給水収益の減少が挙げられます。人口減少社会の到来、節水型機器の定着に伴って水需要が減少すること及び単身者世帯の増加により、基本料金におさまる使用者が増加することに伴い、給水収益が減少することが見込まれます。
費用面での課題といたしましては、更新需要の増大が挙げられます。経済成長期に投資した多くの資産が老朽化し、更新期を迎えていること、大規模災害への備えとして水道施設の耐震化を進めることに伴い、費用が増加することが見込まれます。また、人口減少社会の到来により、人口に見合わない過剰な施設を保有し続けることは費用の増加につながります。
組織面での課題といたしましては、技術の継承が挙げられます。全国的な傾向ではありますが、職員数の減少、草加市の場合、最多で107人いた職員数が今年度当初では50人に減少しております。また、熟練技術者の退職が進行しており、工事施工に伴うバルブ操作や洗管作業、施設管理に必要な浄配水場の運転操作、水質管理など技術力の確保が課題となっております。
最後に、水道法改正の内容についてでございますが、その内容は大きく５点ございまして、１点目が関係者の責務の明確化でございます。水道事業者等は、その事業の基盤の強化に努めなければならないことになります。
２点目が広域連携の推進でございます。国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定めることになります。また、都道府県はその方針に基づき、水道基盤強化計画を定めることができることになります。
３点目が適切な資産管理の推進でございます。水道事業者等は水道施設を良好に維持、修繕し、水道施設台帳を作成して適切な管理を行い、計画的な施設更新を行わなければならないことになります。
４点目が官民連携の推進でございます。地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて水道施設に関する公共施設等運営権を
民間事業者に設定できる仕組みが導入されることになります。
なお、最近水道法改正案が水道民営化法といった言い方をされているのは、この改正点を受けてのことでございます。
５点目が指定給水装置工事事業者制度の改善でございます。事業者の指定に更新制が導入されることになります。
以上でございます。
○関一幸 議長 ４番、吉岡議員。
◆４番（吉岡健議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
草加市における水道事業については、現状は収支について特に問題はなく、災害時の対応についても鋭意努力しているとのことでございましたが、今後については多くの課題が存在するとのことでした。
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────２点目として、今後の水道料金に対する草加市の考えをお伺いいたします。
最後に、浅井市長にお伺いいたします。
市長は「ともに創ろうわがまち草加」をモットーに市長選にチャレンジをし、見事御当選をされました。これからは草加の市民の皆様のために公正、公平な市政を目指すとのことでございます。
言うまでもなく、市長の最大の役割は、市民の皆様の心配や悩み、問題などを取り除き、安全・安心、そして暮らしやすいまちをつくるということでございます。そのような中で、今回水道法が改正されたことにより、市民の皆様が草加市の水道事業も民営化されるのでないかといった御心配の声が上がっているとお聞きしております。
そこで、最後に、御心配をされている市民の皆様に対しまして、水道の民営化に対する現在の浅井市長のお考えはどのようなものなのかお伺いいたします。
○関一幸 議長 中原
上下水道部長。
◎中原
上下水道部長 再質問に順次御答弁申し上げます。
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最後に、水道料金改定の考えについてでございますが、当面は黒字経営が続けられる見込みではありますが、2021年度以降の県水単価の動向が不透明であること、2025年度には給水原価が供給単価を上回ることが推計されること、2032年度には赤字経営に陥るおそれがあると推計されること、自己資本ではなく企業債に頼り続けるわけにはいかないこと等を踏まえますと、もちろん経費削減等の企業努力は必須ではありますが、水道料金の検討は避けて通れない課題であると考えているところでございます。
以上でございます。
○関一幸 議長 浅井市長。
◎浅井 市長 再質問に御答弁申し上げます。
水道民営化に対する私の考えということでございますが、水道法の改正により、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、水道施設に関する公共施設等運営権、いわゆるコンセッション方式のことでございますが、これを
民間事業者に設定できる仕組みが導入されるということで、民営化への流れが進むのではないかと、全国的に水道法に注目が集まっている状況であるということは認識をしてございます。
民間の創意工夫による効果が期待できるといった声や、料金高騰や水の安全に対する心配があるといった声が各方面から上がっているところでございます。いずれにしましても、本市としては引き続き水道法改正の動向を注視してまいるわけでございますが、現在のところ水道民営化については考えてないというところでございます。
以上でございます。
○関一幸 議長 ４番、吉岡議員。
◆４番（吉岡健議員） 最後に、要望いたします。
水道は、安全で安心できるインフラの代表選手でもあります。ただ、これまでのようなやり方やシステムでは、現在の水道事業継続は極めて困難な状況であると思われます。
片や、水道事業は市民に直結するものであり、料金設定についても市民生活に大きな影響を及ぼします。今後は、まず草加市水道事業ビジョンでの具体的な取り組みを徹底すること、そして水道料金の検討の際には、市民生活に影響を及ぼさないよう、公正で公平な格別の配慮を要望し、質問を終わります。
○関一幸 議長 ３番、田中議員。
◆３番（田中宣光議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
１点目、市立病院について御質問をいたします。
婦人科腹腔鏡手術に端を発する保険請求問題により、産科は本年９月より新規患者の受け入れ及び分娩の受け付けを休止しております。産科の新規受け入れを休止して３カ月たちますが、一刻も早い再開が待たれるところでございます。
そこで、産科再開までのロードマップ、どう考えられているのか。
また、産科再開について現状はどうなっているのか御答弁をお願いいたします。
次に、公立病院は地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしてございます。多くの公立病院において、経営状況の悪化や医師不足等のために医療提供体制維持が極めて厳しい現状がございます。
地方公営企業決算状況調査により、病床規模に着目すると、平成20年度以降の公立病院の経営状況、経常損益を見ると、400床以上の病院は平成22年度から平成26年度までは黒字経営を達成する一方で、200床以上400床未満の病院は各年度とも赤字のまま推移するとともに、その赤字額は年々増加しており、経営状況は大変厳しいものであることが読み取れます。
草加市立病院においても、持続可能な病院経営を実現するために日夜御努力されていると思いますが、今後さらに人口減少や少子高齢化が急速に進展する中で、医療需要が大きく変化することが見込まれてございます。経営の効率化、経営の改善というのは喫緊の課題でございます。
そこで、病院の経営判断はどのように行っているのか。また、財務諸表はどのように経営判断に生かしているのか御答弁願います。
最後に、市立病院には病院運営審議会がございます。具体的にどのような組織、役割を担っているのか。また、これまでの諮問内容と、それが病院運営にどのように生かされているのか御答弁をお願いいたします。
○関一幸 議長 栗原
病院事務部長。
◎栗原
病院事務部長 市立病院についての御質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、産科再開に向けての現状につきましては、当院の産婦人科の体制において起きた婦人科腹腔鏡手術とその保険請求上の問題を考えますと、安全な産科医療の再開には大学などの大きな組織のバックアップが必要と考えております。
このことから、引き続き東京医科歯科大学の医局に医師の派遣をお願いしているほか、近隣の大学病院などにも協力を打診しているところでございます。しかしながら、再開に必要な体制の構想は描いておりますが、現時点ではその実現について具体化しておらず、再開のめどは立っていないのが現状でございます。
今後も引き続き再開に向けた活動を継続し、一日も早い再開を目指してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、病院の経営判断はどのように行っているのかにつきましては、当院では毎月管理・経営会議を開催し、事業管理者、病院長、副院長に加え、診療部長などの上席医師、看護部、医療技術部及び事務部の幹部が集まり、経営状況の検証、診療体制の検討や進捗状況の報告などを行い、経営改善に向けた取り組みを行っているところでございます。
また、２年に一度実施されます診療報酬改定の際には、早期に情報収集を行い、新設あるいは改正される項目に合わせ必要となる費用と、診療報酬として得られる収益を比較考慮して、診療体制の整備や人員配置などについて決定しているところでございます。
次に、財務諸表の経営判断への活用方法についてでございますが、各診療科の業務状況の数値をもとに人件費、各種委託料、材料費、経費などを勘案し、経年比較することや、財務諸表から算出できる経営分析項目について、近隣の自治体病院、同規模病院との比較を行うなどして経営判断の資料としているところでございます。
最後に、病院運営審議会の役割、諮問内容について御答弁申し上げます。
病院運営審議会は、市立病院の運営等に関し必要な事項を調査審議するために設置された審議会で、地域医師会等を代表する者から５名、知識経験者から３名、市民の代表者から２名、合計10名の委員で構成されております。
これまでの諮問内容についてでございますが、国の新公立病院改革プランに当たる
草加市立病院マスタープランの策定や各年度の病院事業の予算及び決算などを諮問しております。本年度の審議会では、マスタープランの取り組み内容に対する点検及び評価についても審議をお願いしているところでございます。
また、審議会で寄せられた意見につきましては、短期で対応すべきもの、中期で対応すべきもの、今後の参考とするものなどに分類し、当院が抱える課題の解決に活用させていただいているところでございます。
以上でございます。
○関一幸 議長 ３番、田中議員。
◆３番（田中宣光議員） 再質問いたします。
企業会計は、財務会計と管理会計から構成されており、財務会計が企業外の利害者に対して企業の情報を損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書などの財務諸表を作成し、経営状態を知ってもらうもの、一方、管理会計は企業内部、特に経営に携わる者がその意思決定に活用されるものでございます。答弁内容からですと、市立病院の財務諸表の活用については、財務会計的な役割が強いかなと思っております。
もう少し詳しくお聞きいたしますが、答弁の中で、財務諸表から算定できる経営分析項目についてとありましたが、財務諸表から算定できる経営分析項目とは具体的にどのようなものか御答弁願います。
○関一幸 議長 栗原
病院事務部長。
◎栗原
病院事務部長 再質問について御答弁申し上げます。
財務諸表から算出できる経営分析項目につきましては、経営に係る主なものとして、医療行為の収入と費用の割合を示す医業収支比率、その医業収支にそれ以外の収入や支出を加えて算出する経常収支比率、医業収益に占める給与費の割合を示す医業収益対職員給与費比率などがございます。
財務にかかわる主なものとしましては、短期的債権債務の割合を示す流動比率、財務の安全性を示す自己資本構成比率、固定資産と長期調達資本の関係から健全性を示す固定資産対長期資本比率などがございます。
また、職員の充足率の目安となります病床100床当たりの職種別職員数や労働生産性を示す医師１人１日当たりの患者数などの分析も行っているところでございます。
以上でございます。
○関一幸 議長 ３番、田中議員。
◆３番（田中宣光議員） 御答弁ありがとうございます。
やはり先ほども申しましたが、財務会計的な役割、具体的に申し上げますと、経営戦略判断というよりは経営健全性判断が主なのかなと思います。
平成29年12月に総務省より発表された地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会報告書において、経営効率化の具体的なマネジメント上の課題として、公立病院であるがゆえに、公金をもって経営が支えられている安心感、不採算医療を担っているのだから、赤字が出ても仕方がないといった感覚や、公務員としての身分は保障されているといった感覚は、提供する医療サービスの質や採算性の向上といった感覚の持ちがたさにもつながるものであると厳しく指摘されております。
この課題の克服には、経営分析指標を充実させ、経営の客観化を図り、課題を顕在化させ、ＰＤＣＡサイクルを回していかなければならないと考えます。
１点要望いたします。
病院なので、拠出経費をなかなか配賦するという基準を設けなければなりませんけれども、診療科ごとの損益計算書を作成して、損益の発生源泉をしっかりと把握し、損益分岐点分析などの導入により、経営の客観化を図って、市立病院の一層の経営の効率化、健全化をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
続きまして、市の広報について御質問いたします。
三省堂の大辞林によりますと、広報とは、官公庁、企業、各種団体などが、事業内容や活動状況を一般の人に広く知らせて理解を求めること、また、その知らせとあります。
英語で広報はＰＲと略され、私、勘違いしていたんですけれども、プロモーション、プレスリリースというのではなくて、パブリック・リレーションズの略であり、直訳するならば社会の人々との関係ということになります。つまり草加の広報でいうならば、市民の皆さんといい関係を築いて、草加市の活動に理解を深めてもらうのが広報ということになります。
草加市議会におきましても、昨年度より議会広報委員会を新たに設けまして、議会広報の向上に努めておりますが、前期、私も議会広報委員会に所属しておりましたので、そのときの経験も踏まえながら質問をさせていただきます。
まず、市長選、市議選後の広報について御質問をいたします。
市長選、市議選の結果については、11月20日号の広報「そうか」にて、新市長の紹介、市長選、市議選の結果が掲載されました。しかしながら、選挙後直近の広報「そうか」の発行は11月５日号であり、11月20日号では迅速性に欠けるのではないかと思われます。
鉄は熱いうちに打てとのことわざがございますが、広報「そうか」発行には、編集や印刷、配布にある程度の時間を要することは承知しておりますが、１点目として、選挙直後の広報「そうか」11月５日号に結果を掲載できなかった理由と、あわせて11月５日号の作成スケジュールを伺います。
次に、広報力の向上についてお聞きいたします。
今回の市長選、市議選の投票率は、市長選が前回2014年より6.18ポイント低い37.88％、市議選が前回より6.17ポイント低い37.90％と大幅に低下して大変残念であります。
投票率の低下は、今回から選挙権が20歳以上から18歳以上に引き下げられたこと、また、我々にも原因があると思いますが、市民に情報を伝え切れていない、市民の市政に対する関心不足や期待できないというあらわれではないかと大変危惧しています。
しかしながら、昨年10月に行われた衆議院議員選挙の投票率は48.17％で、今回の市長選、市議選の投票率を10ポイント以上上回っています。
では、この10ポイントもの差異はどこから生ずるものでしょうか。私は市の広報力不足にあるのではないかと考えます。特に、草加市への転入者は平成29年が１万1,944人、毎年１万人以上が新住民になっている。絶えず情報を発信することが大事であり、自分たちが住んでいるまちの草加の魅力を感じてもらい、誇りや愛着を持ってもらう努力が必要であります。広報はその橋渡し役となり得るものであります。
そこで、２点目として、草加市における広報戦略、ビジョンがあるのか。また、広報紙はどのような編集方針のもと作成されているのか伺います。
最近の広報「そうか」について、お知らせばかりで草加市の話題が少ないのでは、知りたい情報が見当たらない、文字ばかりで読むのが大変等々、いろいろな御意見を伺います。
私も前期は議会広報委員会に所属していたこともあり、幾つかの広報セミナーを受けてまいりました。その中で、手にとって読んでもらう広報にするには、やはり戦略的に考えていかないと難しい。紙面構成が大変重要でございます。情報が新鮮で網羅されている、見やすい広報紙が手にとって読んでもらえる広報紙ではないでしょうか。
そこで、３点目、広報「そうか」の紙面をふやす、タブロイド版から冊子版への変更、総カラー化などへの工夫が必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、全庁的に見ると数え切れない事業を草加市は行っております。その事業を迅速に的確に伝えるには、現在の広報課の職員体制ではなかなか難しい現状もあると思います。そこで、全庁的な共通認識として、市民の皆さんに情報を伝達するという意識改革が必要ではないでしょうか。
また、市内各所で毎週いろいろな行事が行われていますが、一つひとつ広報課の職員が取材することは大変難しいこともございます。現在、そうか市議会だよりでは、その題字を市内の中学生に依頼したり、表紙の写真を公募しておりますが、広報「そうか」におきましても、こういった市民の皆様に紙面への協力をお願いしてはいかがでしょうか。
４点目として、全庁体制、市民力の活用について見解をお伺いいたします。
次に、報道機関への市政情報提供などのパブリシティー活動についてお聞きいたします。
パブリシティー活動とは、報道機関が主体性を持って、その責任のもと情報を発信するもので、新聞やテレビの中でニュースとして取り上げられるものでございます。
したがって、報道機関が取捨選択をして必ずしも取り上げられるものではありませんが、メディアに情報を発信することは、風通しのよい開かれた市政の実現や市民の皆さんが市政情報を理解する上で大変重要であります。また、予算がかからないという利点がございます。また、報道機関側におきましても、絶えず新しい情報を探しており、その点においても発信し続けることは大事なことではないでしょうか。
５点目といたしまして、現在のパブリシティー活動の現状についてお答えをお願いいたします。
次に、草加市では節目の年にそうか事典を発行してきました。前回は平成20年の市制施行50周年記念誌として、草加にかかわる人、建物、文化、自然、行政の取り組みなどの項目を五十音順に写真と文で紹介しております。あれから10年、草加市も大きく変貌を遂げてございます。また、関係する職員も退職し、記憶も薄れている現状がございます。新しい視点を取り入れ、見直しを行い、今のうちに記録を残す作業が必要ではないでしょうか。
６点目といたしまして、草加の姿を多くの方に知っていただくため、そうか事典改訂版を発行する予定があるか伺います。
以上、６点につき御答弁お願いいたします。
○関一幸 議長 中村副市長。
◎中村 副市長 市の広報に関する御質問について順次お答えを申し上げます。
まず、さきの10月28日に執行されました市長選挙、市議会議員選挙の結果及び浅井市長の就任につきまして、選挙直後の広報「そうか」11月５日号に掲載できなかった理由でございます。
その理由といたしましては、編集スケジュールによるものでございます。11月５日号の具体的なスケジュールでございますが、印刷業者への原稿入稿が選挙日前の10月23日となっておりまして、最初の校正作業が25日、最終校正を10月30日に行ったところでございます。
市長選挙及び市議会議員選挙の結果につきましては、正確に記載する必要がございますことから、５日号の掲載は残念ながら見送りをさせていただきました。市長選挙と市議会議員選挙の結果と市長就任あいさつにつきましては、改めて11月20日号の１面記事に掲載をさせていただきまして、市民の皆様にお知らせをしたところでございます。
次に、市の広報戦略、ビジョンの策定状況でございます。
現在、広報課では、広報活動の手引きといったマニュアルを作成いたしまして、庁内で活用いたしておりますが、市の広報戦略、ビジョンに該当するものについては特に策定をしておりません。
広報紙の編集方針につきましては、年度当初にその年度ごとの編集基本方針を市長の了解のもと定めているところでございます。
平成30年度の編集基本方針は、１面では市制60周年記念事業を初めとする市の重点施策のＰＲや振り込め詐欺等防止など、広く市民に啓発、お知らせするべき事項を掲載することとさせていただきました。
その他紙面全体では、若い世代を含め多くの市民の皆様に読んでいただけますよう、写真やイラスト等を活用しまして、視覚に訴える紙面づくりに努めているところでございます。
次に、広報紙について、紙面の増ページ、冊子タイプへの体裁の変更及び総カラー化についてでございますが、現在、広報「そうか」につきましては、タブロイド版で１号当たり８ページの体裁で発行し、市内全世帯にポスティングで配布をさせていただいております。
タブロイド版にしておりますメリットでございますが、月２回発行でございますので、大型輪転機を使って早く大量に印刷できるというメリットがございます。
御提案の増ページ、冊子タイプへの変更、総カラー化につきましては、いずれも印刷経費が増加してしまうことなどが課題となってまいります。また、いずれも編集作業が現在より増加することが見込まれることから、現行の月２回の発行体制の見直しも課題となってまいります。今後それらの課題を踏まえまして、費用対効果を精査し、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、広報紙作成における全庁体制及び市民力の活用についてでございます。
現在の紙面の原稿づくりでございます。これにつきましては、全庁的な連携体制のもと取り組んでおるわけでございますが、紙面づくりと編集につきましては、広報担当で行っているわけでございます。これにつきまして、現在、市のホームページでは、一部の部署におきまして、担当者がみずから写真を撮り、結果報告の記事を作成し、公開している例もございます。そのような方法が広報紙においても可能であるかなど検討してまいりたいと考えております。
また、読者であります市民の皆様が参加していただく紙面づくりも、親しみやすい広報にとって大変有益な手法であると認識をしているところでございます。具体的には、市民による市政レポートなどを寄稿していただくことも想定されますが、今年度実施いたしました市民アンケートの回答結果を踏まえながら、今後の紙面内容のあり方について検討をしてまいります。
次に、報道機関への市政情報提供などのパブリシティー活動の現状につきましては、市長定例記者会見として年４回開催をしているほか、市から報道機関へ発信をするべき情報につきましては、その都度プレスリリースを行っておりまして、本年度につきましても、現在まで67件をお知らせいたしました。今後も引き続き積極的にパブリシティー活動に取り組んでまいります。
最後に、そうか事典改訂版の発行予定でございます。
そうか事典は、昭和63年、市制施行30周年記念誌として最初に発行をしたものでございます。その後、平成６年と市制施行50周年に当たります平成20年に改訂版を発行いたしました。同誌は草加市、草加のまちにまつわるさまざまな項目につきまして、基礎的知識から専門的知識まで詳細に解説をしておるところでございまして、市民の皆様、そして行政にとっても日常的に活用していただいている資料となっているものと認識をしております。
このそうか事典の改訂版の発行についてでございますが、今後これまで同様に冊子として発行するか、あるいは市のホームページ上などで新たに編集していくかなどを含めまして、その方策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 ３番、田中議員。
◆３番（田中宣光議員） 御答弁ありがとうございます。
要望と再質問をさせていただきます。
まず、11月５日号への市長選、市議選の結果の掲載ですが、市議選はともかく、少なくとも新市長の就任については、一報が載せられなかったものかなと思っております。最終校正が10月30日ということで、予定稿を作成しておけば掲載可能ではなかったかなと思っております。また、仮に掲載枠がなければ、掲載原稿を精査したり、増ページなどの対応もできたのではないでしょうか。
行政のかじ取りを担うニューリーダーの誕生は重要報告事項であると思います。今後は臨機応変に対応していただくことも考えていただきたいと思って、こちらを要望とさせていただきます。
また、そうか事典の改訂版につきまして、検討していくとの御答弁をいただきました。私は冊子というよりはホームページ上で十分ではないかなと思いますが、記憶が薄れる前に草加の歴史をしっかりと残していっていただきたいと思っておりますので、こちらも要望させていただきます。
再質問のほうをさせていただきます。
草加市では、現在、広報戦略やビジョンを作成しないということですが、広報戦略、ビジョンがあることにより、目的の明確化、行動規範がしっかりと定まると思いますが、作成についての御見解をお伺いいたします。
次に、増ページ、冊子化、総カラー化については、印刷経費の増加、発行体制の見直しなど困難があることがわかりました。
印刷経費につきましては、予算上大変厳しい現状があることは私も認識してございます。そこで、県広報紙のように広告を募集して予算確保に努めてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に、常々市長は草加市のトップセールスマンでなければならないと私は考えております。ですので、市長定例記者会見が年４回というのは少ない気がしております。近隣自治体の開催状況をお伺いいたします。
○関一幸 議長 中村副市長。
◎中村 副市長 市の広報に関する再質問についてお答えを申し上げます。
広報戦略、ビジョンの作成についてでございますが、議員さんの御提案のとおり、市の広報事業をさらに充実させていくための指針として、広報戦略、ビジョンを作成する必要性は十分認識をしているところでございます。
これに関連いたしまして、平成28年度から市のブランド力向上を目的に取り組んでおりますシティプロモーション、これは広報課のほうに所管を位置づけておるわけでございます。これにつきましても、この基本方針の策定が課題となっているところでございます。
今後、既に作成をされている自治体の例なども十分に研究しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、広報紙への広告募集につきましては、市の歳入確保の方策として、広報紙は有効な広告収入媒体であると認識をしておるところでございます。しかしながら、年々市民の皆様へ広報紙を通じてお知らせをするべき情報量が増加する中、１号当たり８ページという紙面では、広告を掲載するスペースを生み出すことがなかなか難しい状態でございます。
今後、広告掲載を行っている近隣市の状況等を把握し、導入が可能かどうかの検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、市長定例記者会見の近隣市の開催状況でございますが、越谷市が年８回、三郷市、八潮市、吉川市の３市が本市と同様、年４回開催をしていると伺っておるところでございます。
以上でございます。
○関一幸 議長 ３番、田中議員。
◆３番（田中宣光議員） 御答弁ありがとうございます。
広報戦略について、千葉県我孫子市は平成27年に背景、現状と課題、必要性と目標、基本方針という４章から成る我孫子市広報戦略の基本方針を定めており、我孫子市の魅力を戦略的に発信しております。
草加市の場合は、毎年市長了承のもと、その年度の編集方針を定めているとのことでございますが、枝葉があって幹がない状態ではないでしょうか。草加版広報戦略、ビジョンをぜひ作成していただいて、戦略的に広報活動を行っていただきたいと思います。こちらも要望させていただきます。
また、予算編成が厳しい現状、しっかりと歳入を確保し、無駄な経費を削減しなければなりません。その点、広告掲載については一石二鳥の手立てであると思います。こちらもぜひ庁舎内で検討していただき、導入していただくよう検討していただきたいと思います。こちらも要望させていただきます。
最後に、浅井市長にお伺いをさせていただきます。
市長の広報に対する御見解、ぜひお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○関一幸 議長 浅井市長。
◎浅井 市長 市の広報に関する再々質問について御答弁を申し上げます。
今後、私が進める市政運営におけるさまざまな施策や事業に対し、市民の皆様がこのまちに住み続けたい、子どもを育てたいと実感していただくことや、まちの活動に参加していただくこと、また、市外の皆様にも草加のまちの魅力を知っていただき、草加を訪れてみたいと思っていただけるためには、情報を発信することの重要性は認識しているところでございます。
よって、今後、広報力の向上、シティプロモーションの推進に向けて全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○関一幸 議長 ３番、田中議員。
◆３番（田中宣光議員） 浅井市長、御答弁ありがとうございました。
非常に前向きな発言であったと思います。ぜひ市長みずからが先頭に立って、草加市のトップセールスマンとして、越谷市が８回という定例記者会見がありますけれども、ぜひそれぐらい定例記者会見をしながら情報発信を続けていっていただきたいことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○関一幸 議長 12番、佐藤利器議員。
◆１２番（佐藤利器議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、順次一般質問を行わせていただきます。
初めに、学校施設について質問をさせていただきます。
平成25年６月に閣議決定された日本再興戦略に基づき、同年11月にインフラ長寿命化基本計画がまとめられ、各地方公共団体は平成32年ごろまでに個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を策定することが求められました。
文部科学省においても平成27年４月に学校施設の長寿命化計画策定に係る手引が作成されました。
このような背景も踏まえ、草加市では平成29年10月に草加市公共施設等総合管理計画改定版が策定をされています。草加市においては、昭和37年に入居が始まった松原団地に代表されるように、1960年代から急激な人口増加と都市化が始まり、あわせて公共施設の建設ラッシュが始まりました。現在、このころに建設された公共施設等の老朽化に伴う改修などの対応が進められているところであります。
草加市公共施設等総合管理計画によると、公共建築物とインフラ施設（上下水道を除く）の更新及び維持管理に係る費用は、2015年から2054年の40年間で約4,797億円、計画期間である2016年から2027年の12年間では約1,532億円、年平均約120億円、うち維持管理に係る費用は約31億円と推計されています。
公共建築物の建て替えピークは2033年から2041年で、９年間で1,101億円の支出が推計をされています。多額の支出が見込まれる一方、人口減少や少子高齢化による税収の減少、民生費等福祉費の増大に伴う財政の逼迫も懸念されるところです。
このような状況の中で、草加市では公共施設は大規模改修を20年度程度に１回実施をし、使用開始からおおむね80年から100年の使用を目標にして長寿命化を図っていくとのことです。学校施設においても、施設の耐震化や非構造物の耐震化、トイレの改修等、大きな予算配分がなされています。
公共施設等総合管理計画の中では、今後の課題として、集約や複合化、再配置の検討なども挙げられています。公共施設等総合管理計画の公共建築物の状況を見ても、学校施設の経過年数は突出をしています。1961年建築の草加中学校Ａ棟を筆頭に1960年代に建設された施設が大変多く、建設後40年から50年経過という施設が多数あります。さらには、比較的新しい、と言っても、先日40周年を迎えた八幡北小学校など、外壁などの経年劣化がひどい学校もあり、児童・生徒の安全面、教育環境の整備の面からも学校施設の改修、建て替えが急がれるところです。
公共施設の建て替えピークである2033年から2041年の９年間の更新費用は752億円とも見込まれています。まさしくピーク時の1690年代に建設をされた多くの学校施設が長寿命化の目標である80年を迎えます。今後さらなる老朽化で維持管理コストのますますの増大が予想されます。このまま高額なコストをかけて施設の延命を図りながら、児童・生徒の自然減を待つのか。就労人口減などで財政がさらに逼迫する将来を見越し、随時建て替え、再配置等、積極的に手を施したほうがよいのではないでしょうか。
このような観点から、何点か質問をさせていただきます。
初めに、平成29年度の学校管理費及び学校建設費のうち、新規工事ではない既存施設の改修等にかかった費用を小学校21校の総額と中学校11校の総額を伺います。同じく平成30年度の予算額を伺います。
次に、平成29年度の学校施設環境改善交付金の額と平成30年度の予定額を伺います。
次に、学校施設の中でも、体育館、中でもトイレの劣化が大変目立ちます。先般行われました避難所運営訓練でも、トイレの段差や個室の数、洋式化等指摘をされました。児童・生徒が使用する際の衛生面、利便性を第一義に、ユニバーサルデザインの観点からも、万が一の際の避難所として利用する観点からも改修すべきと考えますが、経年劣化の激しい体育館トイレの改修の予定について伺います。
４点目として、平成31年度より特別教室のエアコンの設置も予定がされており、最近の酷暑続きの夏の学習環境も飛躍的に改善されるものと思います。学校施設のエアコンも残すところは体育館だけとなり、近年の猛暑続きの夏には連日40℃超えでサウナ状態となっている体育館ですが、全校集会、部活等でも使用がされ、児童・生徒の健康面、安全面も心配されるところです。先ほどのトイレ同様、万が一の際は避難所となる体育館へのエアコンの設置予定について伺います。
５点目に、今後の児童数、生徒数の推移を伺います。
最後に、将来の少子化による統廃合、また、公共施設等総合管理計画の中でも上がっている集約や複合化、再配置という観点から、また、今後の維持管理費等を鑑みて、小・中施設一体型の義務教育学校の設置も検討すべきと考えますが、市の考えを伺います。
○関一幸 議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 学校施設について御答弁を申し上げます。
初めに、小・中学校32校の改修等に要した費用についてでございますが、平成29年度は小学校が４億106万9,973円、中学校が３億7,440万8,804円、合わせて総額７億7,547万8,777円でございます。また、平成30年度の予算額といたしましては、平成29年度からの繰り越し分を含め、小学校が９億7,284万4,000円、中学校が４億2,789万9,000円、合わせて総額14億74万3,000円でございます。
次に、学校施設環境改善交付金の額についてでございますが、平成29年度の確定額は非構造部材耐震化事業として1,171万3,000円、平成30年度は非構造部材耐震化事業、トイレ環境改善整備事業、校舎等大規模改造事業の３事業を合わせ２億4,518万1,000円でございます。
次に、小・中学校の体育館におけるトイレの改修予定についてでございますが、体育館は教育活動に係る使用のほか、災害時の避難所、スポーツなどによる一般市民への開放、選挙においては投票所として使用されるなど、その役割は幅広いものとなっております。このような使用目的や使用状況に鑑み、トイレ改修につきましては、関係する各課と協議、調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、体育館へのエアコンを設置する予定についてでございますが、地域防災計画に基づく指定避難所として、体育館は市民の命を守るという極めて重要な機能を有しているところでございます。このことから、体育館へのエアコン設置につきましては、近年の夏における災害級の猛暑、冬における厳しい寒さなどを考慮いたしますと、健康を保持するという観点からも、その必要性を認識しております。
なお、エアコンの設置に当たりましては、教育環境への影響、体育館の空間・立地特性、冷暖房効果、燃料費等のランニングコスト、財源など課題を十分に整理しつつ、関係部局との総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、児童数、生徒数の推移及び少子化、今後の学校に要する維持管理費等を鑑みた義務教育学校の設置の検討についてでございますが、施設一体型となる義務教育学校は、全国的に見ますと児童数、生徒数の減少による学校の統廃合に伴って設置される傾向がございます。
なお、本市の状況を見ますと、将来人口推計より、今後10年以上児童数、生徒数は少子化により若干の減少傾向にはあるものの、現状に近い学校規模で安定的に推移していくものと想定されることから、今ある施設を活用することとしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関一幸 議長 12番、佐藤利器議員。
◆１２番（佐藤利器議員） 体育館へのエアコンの設置は、課題等を整理し、関係部局と総合的に検討とのことで、前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。早期に設置されることを要望いたします。
体育館のトイレも大変ひどい状況であります。一刻も早い改善を望みます。
また、学校施設全般の維持補修費も平成29年度と平成30年度の学校施設の改修費用合計が約21億7,620万円とのことです。毎年莫大な維持管理費が注ぎ込まれていますが、今後、各施設の老朽化に伴い、維持費のますますの増大は目に見えるところです。公共施設建て替えのピーク、大規模改修の時期の平準化も考慮し、学校施設環境改善交付金なども利用しながら、生徒の増減も勘案し、建て替えということも今後御検討いただきますよう要望させていただき、次の質問に移ります。
次に、むし歯の予防について質問をさせていただきます。
虫歯などの歯科疾患は、将来において食生活や社会生活に支障を来し、ほかの病気の要因ともなります。高齢になっても健やかで楽しい生活を過ごそうと、80歳において20本の歯を残そうという8020運動など、歯の健康を保つ取り組みも厚生労働省の音頭のもと、県や市でも取り組まれています。
先日、中学校の健康集会、学校保健委員会という会議に出席をさせていただきました。参考資料としていただいた中に、発育測定の結果や体力テストや視力検査結果、平均睡眠時間のアンケートや朝食の欠食率やスマホの使用時間等々、中学生の健康に関するデータが各種ありました。
その中で、特に目にとまったのが、永久歯虫歯ゼロの人数でした。全生徒448人中、虫歯ゼロの人数が294人、率にして66％の生徒が虫歯ゼロでした。小学生のころから歯科通いが続く私には大変驚きの数字でありました。
学校歯科医の先生に虫歯が少ない理由を尋ねたところ、最近は幼少のころより歯科でフッ素塗布を行ったり、歯磨き粉にもフッ素が配合されていたり、学校などでフッ化物洗口が行われているからではないでしょうかとのことでした。
そこで、今回の質問では、子どもたちの虫歯の予防に関することのうち、フッ化物洗口について質問をさせていただきたいと思います。
埼玉県のフッ化物洗口の実務マニュアルによると、フッ化物洗口とは、毎日もしくは１週間に１回から２回、低濃度のフッ化物の水溶液でうがいをすることで虫歯を予防する方法で、40％から60％の虫歯予防効果があり、できてしまった虫歯の進行の抑制効果もあるとのことであります。
文部科学省の学校保健統計調査による12歳の虫歯の年次推移では、平成５年が平均4.17本、平成11年が2.92本、平成17年が1.82本、平成23年が1.2本、平成28年度が0.84本と激減をしています。
また、厚生労働省の平成28年の歯科疾患実態調査結果に概要によりますと、虫歯がある子どもの割合の年次推移は、平成５年が５歳から９歳が36.3％、10歳から14歳が86.4％、平成28年が５歳から９歳が8.2％、10歳から14歳が19.7％と
文部科学省のデータと同じように激減をしています。
同じく厚生労働省の平成28年の歯科疾患実態調査によると、フッ化物応用の経験で、１歳から14歳でフッ化物塗布経験のある者が62.5％、フッ化物洗口の経験が13.4％、フッ化物配合歯磨き剤使用経験が62.3％でありました。このようなデータから、フッ化物洗口やフッ化物塗布は子どもの虫歯予防に一定の効果があることがわかります。
厚生労働省のフッ化物洗口ガイドラインによると、４歳から14歳までの期間に実施をすることで、う蝕、いわゆる虫歯予防対策として最も大きな効果をもたらすとあります。
国では2011年８月に歯科口腔保健推進法が施行され、埼玉県においても同年10月に埼玉県歯科口腔保健の推進に関する条例が施行されました。条例の第６条の基本的事項の策定等に、幼児、児童及び生徒のう蝕予防のためのフッ化物応用を含めた科学的根拠に基づく総合的な歯科口腔保健の推進並びにこれらの者のう蝕罹患状況の地域間格差の是正を図るために必要な施策と掲げられています。
2013年に条例に基づき、埼玉県歯科口腔保健推進計画が策定され、17項目の目標の中にフッ化物洗口を実施する保育園、幼稚園の増加とあり、2016年１月の144園から2018年で200園が数値目標で掲げられています。同じくフッ化物洗口を実施する小学校、中学校の増加で、2014年の145校から2018年600校という数値目標が示されています。
埼玉県の2018年４月版のフッ化物洗口の実務マニュアルに、フッ化物応用モデル事業として、1997年から1999年まで、さいたま市と春日部市の大規模幼稚園、各１園で４歳児と５歳児のフッ化物洗口を柱とするモデル事業を実施し、虫歯の発生を３分の１に抑制したというデータも掲載がされています。
また、埼玉県では、埼玉県歯科医師会の協力のもと、保育園や幼稚園、小・中学校でフッ化物洗口を進める埼玉県小児う蝕予防対策事業も進められています。この事業は機材等の支給に対する支援と、歯科医師が学校等でフッ化物洗口の指導を行うものです。
薬剤は１年目が無料、２年目が３分の２支給、３年目が３分の１支給、以降は実費となりますが、製剤で１人当たり年間100円程度、粉末で１人当たり年間20円程度と、安価で財政の負担にもなりませんし、フッ化物洗口を行うことで子どもたちの健康が守られ、子ども医療費の抑制効果も期待できるものと思われます。
そこで、何点か質問をさせていただきます。
１番目として、埼玉県の2018年４月版のフッ化物洗口の実務マニュアルの中で、保育所、幼稚園、小学校でフッ化物洗口を実施している市町村という図があり、平成30年４月末現在で草加市もいずれかの施設で実施とあります。そこで、市内保育園、幼稚園、小・中学校でのフッ化物洗口の実施状況を伺います。
次に、厚生労働省からもフッ化物洗口ガイドラインが出され、虫歯予防の有効性と安全性が示されていますし、先ほど述べさせていただいたとおり、埼玉県でもフッ化物洗口が推奨されています。子どもたちの健康を守るという側面からも、こども医療費抑制、ひいては将来の医療費の抑制のためにも、フッ化物洗口は有効だと思います。集団で実施をすることにより、家庭環境にかかわらず全ての子どもに効果も期待ができ、健康格差の解消にもつながるものと思われます。
つきましては、草加市内全ての市立保育園、全小・中学校でフッ化物洗口の実施をすべきと考えますが、市の考えを伺います。
○関一幸 議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 むし歯の予防についての御質問のうち、教育総務部にかかわります事柄について御答弁を申し上げます。
初めに、市内小・中学校でのフッ化物洗口の実施状況についてでございますが、現在、フッ化物洗口を実施しているのは、高砂小学校、八幡小学校の２校でございます。
次に、フッ化物洗口を市内全小・中学校で実施することについてでございますが、児童・生徒の歯や口の健康は大変重要であり、フッ化物洗口は虫歯予防に一定の効果が認められるものでございます。
教育委員会といたしましては、今後、学校歯科医や保護者と連携し、フッ化物洗口を実施する学校をふやしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○関一幸 議長 12番、佐藤利器議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時４６分休憩
〔議長、副議長と交代〕
午後 １時０３分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○白石孝雄 副議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
12番、佐藤利器議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 むし歯の予防についての御質問のうち
子ども未来部にかかわる事柄につきまして順次お答えを申し上げます。
初めに、市内保育園及び幼稚園でのフッ化物洗口の実施状況でございますが、幼稚園につきましては、17園中３園で実施していると伺っております。また、保育園につきましては、民間保育園19園、公立保育園18園１分園のうち実施している園はございません。
次に、フッ化物洗口を公立保育園全園で実施することについての市の考えでございますが、まず幼児期における歯科口腔の健康は、その成長期において重要な役割があると認識しております。また、健康な歯でよくかむことは、子どもの発育に必要なことであり、現状の取り組みといたしましては、保育園がそれぞれ工夫を凝らしながら、園児に対して歯磨き指導を行うとともに、保護者への歯科保健指導も行っているところでございます。
保育園でのフッ化物洗口の実施に当たりましては、保護者の同意が必要であると考えておりまして、今後につきましては、保護者と保育現場、嘱託歯科医の意見を聞きながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 12番、佐藤利器議員。
◆１２番（佐藤利器議員） １点要望させていただきます。
厚生労働省のフッ化物洗口のガイドラインでは、う蝕予防対策として、フッ化物洗口の効果が最も大きな効果をもたらす期間として、４歳から14歳までの期間が示されています。また、そしゃく能力が高齢者のＡＤＬ（日常生活動作）にも影響を与えるというデータもございます。
子どもたちの健康を守るためにも、将来にわたり市民の健康を守るためにも、安価で実施ができるフッ化物洗口が広く実施されるよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、子どもの貧困問題について質問をさせていただきます。
６人に１人、７人に１人が貧困、相対的貧困率ということが社会問題となり、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年８月に子供の貧困対策に関する大綱が策定されました。大綱は５年ごとに見直されることになっていて、平成31年度新たな大綱が取りまとめられる予定となっています。
この間、国においても、平成26年度の幼児教育・保育の段階的無償化を初め、高校生等奨学給付金事業の創設、生活困窮世帯の子どもへの学習支援事業、児童手当の多子加算額の倍増、給付型奨学金創設、児童扶養手当全部支給の所得制限の引き上げ、生活保護世帯の子どもの大学進学時の進学準備給付金支給開始など多くの事業が実施をされてきました。
子供の貧困対策に関する大綱を受け、地方自治体においても貧困対策に関して計画を進めてまいりました。また、フードドライブやフードバンクを介しての子ども食堂の運営、学習支援や居場所づくりなど、民間団体や企業の支援も広がりを見せています。
草加市においても、草加市子どもの実態把握調査が行われ、本年２月には分析結果報告書も取りまとめられ、貧困の連鎖の解消を目指した学習支援や生活困窮世帯への経済的支援であったりと、さまざまな角度から施策が実施をされてきました。
このように国を挙げての施策で、大綱に記載された指標は改善が進み、平成29年６月に公表された厚生労働省のデータでは貧困率が13.9％と、前回平成24年の16.3％と比較すると若干改善されたようにも見受けられます。しかしながら、子どもの貧困対策は始まったばかりで、支援が必要な人が支援事業を知らなかったり、必要な人へ支援が届いていないというようなことも言われています。
平成29年度の内閣府のデータでは、大学進学率が全世帯平均では73％なのに対し、生活保護世帯で35.3％、ひとり親家庭では58.5％となっています。ＯＥＣＤの調査では、ひとり親世帯で、かつ親が就業している場合の相対的貧困率は54.6％と、他先進国と比較しても日本は突出して厳しい状況にあります。
子供の貧困対策に関する大綱の目的と理念には、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子どもの貧困対策を総合的に推進するとあります。
国連においても、2015年国連サミットで採択され、世界が2016年から2030年までに達成すべき目標として、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のためとして、17の環境や開発に関する国際目標、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を定めました。
その中で、第１の目標として、あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせるとあります。この目標は、もちろん子どもも含まれており、開発途上国のような飢餓に苦しむ絶対的な貧困だけではなく、現在の日本の相対的貧困などもなくしていきましょうということが含まれています。
日本でも2016年５月に首相を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設置し、民間企業や各種団体、消費者とも連携した実施方針を打ち出しました。相対的貧困が経済に影響を及ぼすということも言われています。子どもの貧困が社会にもたらす損失は42兆円という試算もあります。
何よりも貧困は子どもからさまざまなものを奪っていきます。自己肯定感、希望、夢、健康、将来の選択肢、意欲など、子どもたちが未来に夢を持てるように、未来の選択肢がふえるように、持続可能な社会の実現のために何点か質問をさせていただきます。
初めに、18歳未満の生活保護受給者の推移について伺います。
次に、草加市の子どもの相対的貧困率の状況を伺います。
３番目として、貧困状態にある子どもへの支援事業内容について伺います。
４点目に、子どもの学習支援事業の現況について伺います。
５点目として、生活困窮や貧困の連鎖の影響により、子どもの可能性や才能が埋もれることのないよう、子どもたちが夢を持てるような、大阪市で実施をされている塾代助成事業のような学習塾だけではなく、文化活動やスポーツ活動も支援ができるような事業について伺います。
○白石孝雄 副議長
高橋健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 子どもの貧困問題についての御質問のうち
健康福祉部にかかわる事柄に順次お答え申し上げます。
初めに、本市における生活保護受給者のうち18歳未満の人数についてでございますが、平成28年度末で445人、平成29年度末で374人、平成30年度は10月末で337人となっております。
次に、子どもの学習支援事業の現況についてでございますが、本事業は平成27年４月から生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴い、子どもがみずから困難を解決できる力を身につけることで、貧困の連鎖を断ち切ることを目的としております。
現在では、生活保護世帯及び生活困窮世帯の小学生、中学生、高校生とその保護者を対象として、小学生に対しては家庭訪問を、中学生と高校生に対しては学習教室の開催による学習支援を、ひきこもりや不登校、親子のコミュニケーションといった悩みを抱えている世帯等に対しては家庭支援を実施しております。
平成30年度の利用状況としましては、11月末日現在で小学生30人、中学生30人、高校生21人の合計81人となっております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 子どもの貧困問題に関する御質問のうち
子ども未来部にかかわる事柄に順次お答えを申し上げます。
初めに、本市における子どもの相対的貧困率の状況でございますが、昨年度実施いたしました草加市子どもの実態把握調査では、市内に住むゼロ歳及び４歳の子どもの保護者と市内小・中学校に在籍している小学３年生及び中学１年生の子どもとその保護者に対し、世帯人数と世帯収入の調査を行いました。
その調査対象世帯の中で、経済的困窮世帯の占める割合を示す指標の一つとして、草加市版子どもの相対的貧困率を国の手順に沿って算出した結果では、ゼロ歳で8.2％、４歳で6.8％、小学３年生で8.0％、中学１年生で9.7％となったものでございます。
なお、国が行った平成28年国民生活基礎調査に基づく国の子どもの相対的貧困率は13.9％ですが、この数値は本市の子どもの実態把握調査における数値とは母集団が違うこともあり、単純に比較することはできないものと考えてございます。
次に、貧困状態にある子どもへの支援内容についてでございますが、支援策といたしましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律等に基づきまして、現在、貧困状態にある子ども及び家庭への支援とあわせて、いわゆる貧困の連鎖を断つための支援を行っております。
支援事業の内容としましては、子どもの教育への支援、家庭への経済的支援や生活支援、保護者の就労支援が挙げられます。本市におけるこれら支援策の具体的なものといたしまして、幼稚園就園奨励費補助や児童扶養手当の支給、高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金等が該当するものと考えております。
最後に、子どもの可能性や才能が埋もれることのないよう、文化活動やスポーツ活動にも支援できるような事業について御答弁申し上げます。
子ども・子育て支援につきましては、地域社会全体で子どもたちを見守り、育て、支えていくことが何よりも重要であると考えております。
本市の子ども・子育て支援施策の基本と言うべき第二次草加市次世代育成支援行動計画（前期計画）では、既存事業の有効活用、情報提供方法の多様化の推進、相談事業の段階的な連携強化を重点施策として掲げておりまして、これに基づいて生活相談を含めた子どもの学習支援や小・中学校における就学援助事業などを活用いただき、子どもたちの可能性を将来につなげていけるように進めております。
同時に、幼児教育から中学校教育までの充実と、園、学校等、家庭、地域の連携の拡充を進めることにより、地域の中で子どもたちを育てていく基盤をつくり上げていきたいと考えております。
本市といたしましては、これらの事業を重点的に進めていくとともに、市の施策以外でも国施策、県施策の活用を行うことで、今と未来を見詰めた子ども支援を行ってまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 12番、佐藤利器議員。
◆１２番（佐藤利器議員） 御答弁にありましたように、平成30年10月末で18歳未満の生活保護受給者が337人、相対的貧困にある児童・生徒も８％近くおり、子どもたちが大変厳しい状況に置かれていることがわかります。
草加市子どもの実態把握調査でも、世帯収入中央値を下回る家庭が少なくありません。また、相対的貧困ではありませんが、生活が厳しく、ぎりぎりのところで頑張っている子育て世帯も大変多くあります。このような家庭の子どもたちが夢を諦めることのないように、未来の選択肢をふやしてあげることができるように、学習意欲や個性、才能を伸ばす機会を提供できるような事業の展開を今後御検討いただきますよう要望させていただき、質問を終わります。
○白石孝雄 副議長 16番、西沢議員。
◆１６番（西沢可祝議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行ってまいります。
まず初めに、綾瀬川の遊歩道について質問をさせていただきます。
綾瀬川遊歩道の整備は、長年にわたって地域の先輩議員の皆さんが取り組んでこられました。私もこれまで３度にわたって一般質問で取り上げさせていただき、平成19年には当時の市長へ、新栄団地の皆様と団地横の綾瀬川右岸の整備を要望書として提出をし、その後、蒲生県会議員との連携で、県の水辺再生100プランの一つに選定をされ、整備をされ、休憩していただけるあずまやもできました。
さらに、一之橋の上流側、左岸の越谷市に隣接する草加市部分も遊歩道として整備され、優良な自然環境の保全に考慮しながら、真砂土を入れての舗装整備や街路灯の設置がなされてまいりました。
さらに、長栄中央公園もできたことで、トイレの心配もなくなって、市民の皆様の健康増進、憩いのスポットとして大変に喜ばれております。
埼玉県では、荒川や利根川を初め河川の堤防上などに自転車道の整備を進めております。中高年者を中心にサイクリングが着目されて、愛好者もふえております。綾瀬川の遊歩道でも、歩いて散策している方だけでなく、自転車で走るお姿を見かけます。
草加市も県のこういった事業に手を挙げて、綾瀬川遊歩道を自転車も楽しめる道路に整備し、また、草加松原のようにテレビ等で取り上げられるといいなというふうに思っておりますが、まずは安全に歩行者と自転車が事故なく通行できるための整備が求められるところでございます。
しかしながら、残念ながら最近では真砂土舗装が経年劣化し、特に雨の後にはでこぼこに固まって大変歩きにくくなっています。また、新栄団地横は県の管理でございますが、歩道部分が狭く、雑草が伸びると人が行き交うこともできません。
多くの市民が朝夕に散歩をする綾瀬川の遊歩道、高年者の方々が安心して歩けるように路面の補修が必要であると思いますが、いかがでしょうか、伺います。
また、草加松原の延長として、しつらえを統一化して改修し、回遊性を持った魅力あるものにできないか伺いたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長 田中建設部長。
◎田中 建設部長 綾瀬川の遊歩道について順次お答え申し上げます。
初めに、路面の補修についてでございます。
綾瀬川の右岸側遊歩道につきましては、東武スカイツリーラインから県道越谷川口線にかかる一之橋までの越谷市区間を除く延長約1,550ｍは平成16年度から平成24年度にかけて草加市が整備し、その上流、延長約670ｍは平成22年度から平成23年度にかけて埼玉県が真砂土舗装を行っております。御指摘のとおり、経年劣化等により路面の一部に凹凸や亀裂があることから、水たまりなどが発生し、路面状況を把握する中で随時補修を行っております。
次に、改修及びしつらえの統一についてでございますが、整備当初は真砂土舗装としていましたが、最近整備した左岸側では管理面を考慮し、アスファルト舗装としています。今後につきましては、補修が困難な区間についてはアスファルト舗装で改修を行いたいと考えておりますが、関係部局及び埼玉県、越谷市などと協議し、遊歩道が一体となるよう、しつらえや回遊性も含めた魅力の向上についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 16番、西沢議員。
◆１６番（西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
この綾瀬川の遊歩道は本当に草加市の魅力の一つであると思いますので、本当に安全に歩けますよう、また、魅力アップにぜひ御答弁のとおり努めていただければなというふうに要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
２番の重度障がい児・者への支援について質問させていただきます。
６月定例会では障がい者の
基幹相談支援センターの充実、また、９月定例会では地域での具体的なごみ出し支援などについて、この障がい者支援、質問させていただいてまいりました。
今定例会では、ア、強度行動障がい等への対応について、そして、イ、高齢化する重度障がい者への支援について伺いたいと思います。
まず、強度行動障がいのある方への支援の現状についてお伺いをしたいと思います。
知的障がいと一口に申しましても、お一人おひとりの障がいの種類ですとか程度も違いまして、重複の障がいを持つ方や、特に多動の激しい強度の行動障がいを持つ方への支援や対応は、専門の職員の力なくしては成り立ちません。グループホームひまわりの郷、さらに日中活動のそよかぜの森などの施設が開設をされ、担当する事業団の職員の皆様の昼夜を分かたず行われている献身的な支援には本当に頭が下がります。利用者の家族からも感謝の声をいただいております。
そんな中ですが、強度行動障がいを持つ方々からの施設利用の希望には、自傷行為であったり、他の障がい者と一緒にいることが大変難しい場合があり、職員の体制や施設の体制が整わず、短期入所など全てを受けることは難しい場合があるようでございます。
24時間いっときも休めない強度行動障がい者を支える御家族の御苦労は大変なものでございます。保護者の年齢も上がり、こういった方々が入所できる施設整備ができないか。ひまわりの郷にグループホームの増設をしていただきたいというお声もいただいております。
強度行動障がいを含む重度の障がい者が利用できる日中活動の場となる施設、また、一時預かりが可能な施設、グループホームや入所施設など施設整備の充実が求められております。ぜひとも早急に施設を整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。現状の課題についてもあわせて伺います。
イ、高齢化する重度障がい者への支援について伺います。
まず、高齢化する重度障がい者への支援の現状について伺いたいと思います。
ある重度身体障がい者の保護者であるお母様から、生まれたころは障がいが重いので、50歳まで生きるのは難しいだろうと医師から言われたが、ありがたいことに我が子も68歳になり、元気に過ごしている。ただ、親の私も高齢となり、自分のこともままならず、我が家でともに暮らしたいけれども、面倒を見るのが本当に難しくなった、ふびんでならないとお話を伺ったことがございました。
日ごろ市民相談をお受けする中でも、老老介護が本当にふえてきていると感じておりますが、このように高齢の御両親が、御自分たちが要支援、要介護状態になろうとしているのに、高齢の重度障がい者を介護することは大変に厳しく、入所施設はどうしても必要です。
さらに、健常者が高齢化する場合と違って、障がいが重ければ重いほど、高齢化とともに医療、介護など適切な支援が重要となってまいります。この高齢化する重度障がい者が利用する施設の整備が必要であると思いますが、市のお考えを伺います。
○白石孝雄 副議長
高橋健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 重度障がい児・者への支援についての御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、強度行動障がいのある方への支援の現状についてでございますが、本市が援護を行っている強度行動障がいのある方は、平成30年10月末現在88人でございます。本市では、このような方が適切なサービスを受け、安心して日常生活を送ることができるよう支援を実施しております。
強度行動障がいのある方が利用しているサービスとしましては、日中活動の場として入浴や排せつ、食事の介護等を受けながら、創作的活動などを行う生活介護や、介護者の病気等により一時的に施設に入所する短期入所、外出時における危険回避のために必要な援護や介護を受ける行動援護、自宅以外で生活の場となるグループホームなどがございます。
また、本市ではこれまで強度行動障がいのある方を含め、重度の知的障がいのある方が日中活動を行う場が必要であると考え、生活介護事業所そよかぜの森の整備を行った社会福祉法人草加市社会福祉事業団に対して、整備費や運営費の一部を補助するなど、日中活動の場の確保に努めるとともに、地域生活の場となるグループホームの整備についても、市内にグループホームを開設する
民間事業者に対して整備費の一部を補助してきたところでございます。
また、市が指定管理事業として草加市社会福祉事業団に委託しておりますグループホームひまわりの郷につきましても、重度障がいのある入居者への対応として、夜間の職員配置を強化するため、生活支援員３人の追加配置を行っているものでございます。
次に、強度行動障がい者が利用する施設の整備に係る課題についてでございますが、強度行動障がいを含む重度の障がいのある方が入所し、生活することのできる施設につきましては、本市においても待機者が出ている状況であり、生活の場の確保が課題となっております。
また、障がいのある方の一時預かりの場となる短期入所施設につきましても、利用者数に対して市内施設の定員数が少ないため、市外施設の利用を御案内している状況であり、今後は定員の増加に向けた対応が必要であると考えております。
次に、高齢化する重度障がい者への支援の現状についてでございますが、重度障がい者は障がいの状態に合わせた適切な支援が必要となることから、日常生活の場として入所施設を利用される方が多く、平成30年10月末現在で113人の方が施設に入所しておりますが、本市には身体障がい者を対象とした入所施設は１施設で、知的障がい者を対象とする施設はございませんので、実際にはそのほとんどが市外施設に入所している状況でございます。
最後に、高齢化する重度障がい者が利用する施設の整備についてでございますが、先ほども御答弁させていただいたとおり、本市ではこれまで重度障がい者の日中活動の場となる生活介護事業所などの整備について推進してきたところでございます。しかしながら、重度障がいのある方が住みなれた地域で安心して生活でき、御家族の高齢化により重くなる介護負担の軽減を図るためにも、入所施設の必要性はますます高まってくるものと考えております。
このようなことから、今後は国や埼玉県の入所施設の整備に対する動向を注視する中で、入所施設の整備に向け対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 16番、西沢議員。
◆１６番（西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
アの強度行動障がいについては、１点要望させていただき、イについては、市長に再質問をさせていただきたいと思います。
今この強度行動障がいですね、御答弁の中にも定員の増加に向けた対応が必要であるというふうに認識をしていらっしゃるという御答弁でございました。
この施設整備については、その障がいの特性上、ただ定員をふやせばよいというものではないと思いますので、職員体制も含めて専門のスタッフの意見をよく聞いていただいて施設整備を急いでいただきたいというふうに要望させていただきます。
イの高齢化する重度障がい者への再質問でございます。
浅井市長におかれましては、議員時代から障がい者への支援に力を入れてこられたというふうに思っております。選挙の公約にも高齢の重度障がい者への支援を上げておられました。市民から期待の声が寄せられております。
高齢化する重度障がい者が利用する施設の整備が必要であると思いますが、市長のお考えを伺います。
○白石孝雄 副議長 浅井市長。
◎浅井 市長 再質問に御答弁を申し上げます。
高齢化する重度障がい者の入所施設の整備につきましては、重度障がいのある方が日常生活を安心して送ることや、介護されている御家族の高齢化などへの対応を進めていくためにも、入所施設の整備に向けた取り組みをしっかりと行ってまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 16番、西沢議員。
◆１６番（西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
本当に聞いてくださっている市民の皆様も、今の市長の御答弁に大変心強く思われたことと思います。ぜひ施設の整備、急いでいただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
３、スポーツ施設に関する事柄についてでございます。何点か伺ってまいります。
高齢化が進む中、少しでも長く元気で住みなれた地域で暮らしたいとの思いから、また、健康保持、健康づくりのために、朝夕のウォーキングをされたり、スポーツジムに通われたりしている方がふえております。市民からは、スポーツ施設の充実が求められております。
まず、市内北東部に整備を予定している市民温水プール及び北東部新屋外スポーツ施設について、現在の事業進捗状況はどのようになっているのか伺います。
民間のノウハウを大いに活用をして、魅力ある施設にしていただきたいと思いますが、整備後の管理運営体制はどのように考えているのかも伺います。
よく市民の皆様からいただく御意見として、スポーツ施設が市の東部に集中をしており、市の西部地区ではスポーツ施設が少なく、特に私の住む新田西部からは市の施設が利用しづらいという御意見を頂戴します。
新田西部の住民からは、川口市のスポーツ施設、安行ですとか、新郷ですとか、スポーツ施設がございますが、そういったところが近いため、川口市民よりも使用料は高くなるんだけれども、利用している。また、徒歩や自転車で行ける民間のスポーツ施設を利用しているとのことでございます。
公共のスポーツ施設の使用料金は、市民と市外では現状どのぐらいの差があるのでしょうか。草加市に近い川口市の施設で、例えばバスケットボールコート１面及び個人でプールを使用した場合を草加市と比較してお示しをいただきたいと思います。
特に、市西部と隣接する川口市の施設がもっと安価で利用できるように、５市１町のまんまるよやくのように、県南４市で広域連携により安価に利用するシステムをつくることができないでしょうか。
地域の民間のスポーツ施設では、プールもあり、入浴施設も併設していて、本当に多くの高年者の方々が利用をされております。そして、利用料がもう少し安ければ行きたいという方もたくさんおられます。健康増進、医療費削減という観点からも、市民に体を動かす機会をふやしていただくため、この環境を整える必要があると思います。
昨年いただきました草加市スポーツ施設整備計画の中にも、計画策定に向けた施設の課題が挙げられておりました。屋内スポーツ施設の新設や場の提供が難しい中、この民間のスポーツ施設の活用が有効だと思いますが、市民のスポーツを通じた健康づくり増進及び利便性の向上のために、民間のスポーツ施設でのスポーツ健康づくり教室の開催や並びに個人利用における利用料の助成等、特に高齢で年金収入のみのような低所得の方への助成等ができないでしょうか、お伺いをしたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長 曽合
自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 スポーツ施設に関する事柄について順次お答えを申し上げます。
初めに、建て替えによる更新を予定しております市民温水プール及び新屋外スポーツ施設の整備にかかわる進捗状況について申し上げます。
まず、市民温水プールにつきましては、平成27年３月に策定した住民還元施設整備事業基本計画に基づき、延べ床面積4,000㎡から5,000㎡で、水路の長さが25ｍで８レーンの温水プールと複数階の建物に運動のできる多目的スペース、温浴施設、交流スペース、防災倉庫を備えた施設整備に向け進めております。
本年９月に基本設計業務の委託業者が決定したことから、現在温水プール部分を中心に公益財団法人草加市体育協会に御意見を伺っており、引き続き草加市水泳連盟にプール部の御意見を伺うとともに、住民還元施設検討会議で進捗報告や今後の進め方などの御意見を伺いながら、平成31年度の上半期を目途に基本設計業務を完了させる予定でございます。
その後、平成31年度の下半期から翌年度にかけて実施設計、その後、既存温水プールの解体に１年、建設工事に２年かかる予定であることから、６年後の平成36年度の供用開始を目指しております。
次に、新屋外スポーツ施設につきましては、改定草加市都市計画マスタープラン及びスポーツ施設整備計画において、そうか公園の北側に隣接した箇所にスポーツ推進地区を位置づける中で整備を予定しております。
本年10月24日に柿木公民館で草加市北東部新屋外スポーツ公園施設整備事業地元説明会を開催して、権利者、町会及び関係団体等を対象に42名の御出席をいただき、施設の概要並びに整備スケジュールについて説明を行いました。
この説明会を経て、現在、測量等の現地調査、土地評価等の調査業務を進めており、平成30年度に繰り越しとなっております基本計画の策定及び基本設計を完了する予定でございます。
なお、現地調査が終了して、予定事業区域の状況が把握できましたら、用地取得に向け権利者の皆様の御意向等についてヒアリングを平成31年１月下旬ごろから並行して実施する予定でございます。次年度から３年ほどかけまして権利者の皆様に本格的な協議を進めてまいります。
スポーツ公園施設としての整備につきましては、用地取得後に２年ほどかかることから、供用開始は５年後の平成35年度を目指しております。しかしながら、用地取得を含めた事業の進捗状況によっては、計画どおりに進められないことも想定されます。可能な限り計画どおりに整備を行い、供用を開始したいと考えております。
次に、市民温水プール、新屋外スポーツ施設の維持管理、運営につきましては、市内体育施設の一元管理による効率性及び施設を活用したスポーツ振興事業についての実績や専門性を勘案すると、公益財団法人草加市体育協会に業務を委託することが最も適正ではないかと考えております。
次に、広域連携におけるスポーツ施設の利用についてお答え申し上げます。
まず、川口市と草加市を比較しての公共のスポーツ施設の使用料の比較でございます。
体育館利用につきましては、代表的なスポーツであるバスケットボール１面の１時間当たりの使用料が草加市の記念体育館は1,080円、同じく市民体育館は460円でございます。草加市に近い川口市の安行スポーツセンターの体育館は1,080円、新郷スポーツセンターの体育館は540円となっております。
プールの利用につきましては、個人使用での１時間当たりの使用料は、市民温水プールは170円、川口市の安行スポーツセンターは180円、新郷スポーツセンターは夏は160円、冬は215円となっております。
なお、市民以外の使用料につきましては、草加市の場合は５割増し、川口市は倍額となっております。
なお、市民温水プールにおきましては、市外料金を設けておりません。
広域連携によるスポーツ施設の安価な利用につきましては、本市は市域面積が狭く、新たなスポーツ施設を整備することが大変難しいことがございますことから、平成29年６月に策定いたしました草加市スポーツ施設整備計画でお示しをしておりますとおり、本市におきましてはスポーツをする場の確保は大きな課題となっております。
このような中、市民の皆様のスポーツを通じた健康づくりにおきましては、コミュニティセンター、公民館、公園や広場等の身近な場所が活用されており、引き続き場の提供と確保、拡充が必要であるものと認識しております。
その一つの方策として、現在、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町で構成されている埼玉県東南部５市１町の公共施設の相互利用を図るまんまるよやくにより、広域連携による近隣スポーツ施設の利用が行われているところでございます。
このような広域連携による場の確保は大変有用であることから、川口市、蕨市、戸田市、草加市で構成をしております埼玉県南４市まちづくり協議会におきまして、今後、教育文化スポーツ専門部会等を通じて意見交換等を行いながら、広域連携のメリットを生かしたスポーツ施設の利用について、各市の状況を伺い、その可能性を検討してまいります。
最後に、市民のスポーツを通じた健康づくり増進に向けて、民間のスポーツ施設を活用した教室開催などの事業展開及び個人利用における施設使用料の助成等についてお答え申し上げます。
草加市スポーツ施設整備計画では、課題の一つとして、民間スポーツ施設等との連携を掲げさせていただいております。その上で、市民の皆様がより身近でスポーツを行って体を動かしていただくためには、施設の立地状況や独自のノウハウの活用等によるメリットが期待できる民間施設との連携は大変有用なものと考えられます。このことから、将来的な人口動向や市の財政見通し等を勘案しながら、民間スポーツ施設との連携について、その方法や内容等を研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 16番、西沢議員。
◆１６番（西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
使用料が、草加市は市外の方は５割増しで、川口市は倍ということで、市民の方からお声をいただくはずだなと思いながら伺っておりましたけれども、今部長の御答弁の中で、県南４市のまちづくり協議会で提案をしていただけるということでしたので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。特にスポーツを通じた健康づくり、大変市民の方も意識を高く持っていただいているところでございますので、さらなる推進をお願いして、要望いたしまして、四つ目の質問に移りたいと思います。
ごみの減量について伺ってまいります。
ア、ごみ減量アドバイザーについて、イ、「食育」・「ごみの出し方」から食品ロス削減への取り組みについて伺ってまいります。
ア、ごみ減量アドバイザーについてでございますが、草加市では本当に職員がごみの減量に向けてさまざま御努力をいただいておりますが、このごみの減量というのは、市民の協力が欠かせません。以前視察させていただいた小諸市では、市民主体のごみ減量アドバイザーを置いて、その活躍でごみ減量の意識改革を進めております。市民一人ひとりの小さな努力が積み重なって、ごみ減量の大きな力になってまいります。
市民の中からごみ減量アドバイザーとなっていただくことで、意識も高まり、市と協働でごみの減量を推進することにつながっていくと思います。
まず、このごみの減量のために市民向けに行っている市の取り組みについて、どのように行っているのか、その内容を伺います。
そして、草加市でもごみ減量や分別方法等について、小諸市のごみ減量アドバイザーのように、市民参加型による市民への周知啓発活動を取り組んではどうでしょうか。御答弁をお願いいたします。
次に、イ、「食育」・「ごみの出し方」から食品ロス削減への取り組みについて。
今回、このごみの減量を積極的に進めている自治体を調査する中で、食育やごみの出し方という観点から食品ロス削減へつなげている自治体が多いことがわかりました。ごみの減量に対して大変有用であると思いました。
そこで、まずごみの出し方の中で、食品ロス削減に向けた市の取り組み内容を伺いたいと思います。
そして、学校給食の中で食育はどのように行われているのか、食品ロス削減に向けた取り組み内容を伺います。
千葉県野田市では、学校給食で毎日料理ごとに残食率を算出し、結果を献立作成や児童・生徒への食育に活用しているそうでございます。
また、長野県松本市では、市内の保育園、幼稚園の年長児と全小学校の３年生を対象に、食べ物をつくってくれた人への感謝や資源の大切さを忘れない心を育み、食べ残しをなくして食品ロスを減らすための環境教育を実施いたしております。
このほか、東京都大田区では、小学生向けの冊子「みんなでごみを減らそうよ」で食品ロス削減の内容を掲載をいたしております。
さらに、千葉市では、小・中学校で食べきりキャンペーンを行い、人間形成に多大な影響を与える少年期において、食品ロスの現状を認識して、食べ物を大切にする習慣づけを行っているそうでございます。
これらの取り組みを見させていただいて、本当に遠回りのようでも、子どもたちから家庭に波及をさせて、食べ物への感謝、食べ物を簡単にごみにしないという食育がいかに大切か、その重要性を感じます。
埼玉県では、食品関連の企業からフードバンクへの食品寄贈のマッチングを行い、フードバンク活動の支援を行っているそうでございます。食品ロス削減に向けた取り組みの一つであるフードバンク、フードドライブといった方法を推進して、その活用を草加市としても取り組むことができないか伺いたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長 石倉
市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 ごみの減量についての御質問のうち市民生活部にかかわる事柄に順次お答え申し上げます。
初めに、ごみ減量のために行っている市民向けの取り組みとその内容についてでございます。
本市では、昨年平成29年３月に草加市ごみ処理基本計画を策定をし、循環型社会の実現に向け、まずはごみを出さない、そして再使用、さらに再資源化の三つの取り組みを積極的に行っているところでございます。
具体的には、１点目として、ごみをできるだけ出さない取り組みでは、広報紙などを活用した食品ロスの削減や生ごみの水切り徹底の呼びかけ、生ごみ処理機等購入補助、ごみ収集カレンダー、ごみ分別アプリによるごみの出し方の周知などを行っております。
２点目の再使用の取り組みでは、粗大ごみの中でまだ使える品物のリユース品の販売を行っており、御利用者の皆様からは大変好評をいただいております。
そして、３点目の再資源化、いわゆるリサイクルの取り組みでは、チラシや菓子箱などの紙類を正しく分別していただくための雑紙保管袋の配布や、町会・自治会、子ども会などの団体に対する古紙類や古着類などの回収奨励金の交付事業、また、小型家電製品の回収・売却事業では、昨年平成29年度からミシンやビデオデッキ、そしてオーディオ類など小型家電以外の廃家電についても新たに追加をしてリサイクルに取り組んでいるところでございます。
引き続き市民の皆様、事業者の皆様に御協力をいただきながら、さらなるごみの減量に取り組んでまいります。
次に、ごみ減量アドバイザーについてでございます。
市民のリーダー役として、ごみの減量化や資源化、分別方法などについて周知啓発活動などを行っていただくごみ減量アドバイザー制度は、市民の皆様にごみの減量等、意識醸成に資するものであると認識しております。
本市におきましては、市内小学校や町会・自治会、各団体の皆様からの御依頼により、職員によるごみ減量説明会など出前講座を実施するほか、日ごろごみ減量に関する研究活動を市民目線、消費者目線で行っている市民団体の皆様の御協力を得て、リサイクル教室などの講座を開催するなど、ごみ減量に向けて継続した啓発活動を行っているところでございます。
今後におきましても、引き続き各種団体の皆様と連携を図りながら、市民参加型の取り組みも含め、さらなるごみ減量意識の醸成に向けて取り組んでまいります。
最後に、ごみの出し方の中で、食品ロス削減に向けた取り組みについてでございます。
ごみについての実情やごみの減量、その必要性などをまずは知っていただくため、一例ではありますが、町会連合会、環境団体などで構成されますクリーンふるさと推進協議会で毎年発行している情報誌での啓発や、小学生用にはごみ減量啓発冊子「くらしとごみ」を作成し、ごみ減量の必要性とともに、食品ロスの現状とあわせ、残さず食べ切ろうとの呼びかけを行っております。
また、ごみ分別アプリを活用し、ごみの出し方、分け方とあわせて、食べきりタイムの推奨や食品ロス削減に向けた取り組みを発信しております。
さらに、年間1,000人を超えるリサイクルセンター施設見学者の皆様に食品ロスの現状と取り組みについての啓発のほか、消費期限と賞味期限の違いをしっかりと知っていただくための展示などを行い、施設見学に来られた方々への啓発に努めているところでございます。
今後におきましても、さまざまな機会を通し、継続して食品ロス削減を含めたごみの減量に関する取り組みを積極的に行ってまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 ごみの減量についての御質問のうち教育総務部にかかわります事柄について御答弁を申し上げます。
学校給食の中で、食育はどのように行われているのか、食品ロス削減に向けた取り組み内容についてでございますが、学校給食では子どもたちに、成長に必要な栄養素や栄養バランスが考慮されていることや、草加市内産、埼玉県内産の食材を積極的に使用していることなどの指導を通して、食べ物を大切にする、食べ物や給食に携わる方々へ感謝するといった気持ちを育んでおります。
これらの取り組みから、好き嫌いを減らし、給食を残さず食べること、食品ロスの削減につなげております。また、学校栄養士が日々の給食の残菜量から、味つけを見直したり、献立を変えたりするなどして、食品ロスの削減にも努めておるところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長
高橋健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 ごみの減量についての御質問のうち
健康福祉部にかかわる事柄にお答え申し上げます。
フードバンクやフードドライブについてでございますが、市民の方からの食べるものがなくて困っているなどの相談については、生活困窮者自立相談支援窓口であるまるごとサポートＳＯＫＡでお受けをしております。支援相談員が相談者から状況をお伺いする中で、支援が必要となった場合は、まるごとサポートＳＯＫＡから草加市
社会福祉協議会へ支援依頼を行い、同協議会が直接相談者に食料を提供したり、もしくは同協議会が現在提携している団体などとの調整を行い、相談者へ食料を提供しております。
生活困窮の御相談の中でも、食べるものがないといった状況は早急な対応が求められますので、今後もまるごとサポートＳＯＫＡへ同様の相談があった場合には、関係機関と密に連携し、フードバンクやフードドライブなどを活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 16番、西沢議員。
◆１６番（西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
要望して終わりたいと思いますが、申し上げましたように、積極的にごみ減量を進めている自治体というのは、食育とかごみの出し方という観点から食品ロスの削減につなげている自治体が多いんですね。今御答弁をいただいたとおり、本当に各部とも努力をしていただいていると思いますが、今後もさらに連携を深めて、ごみにしないという、そういった取り組みを続けていただければなというふうに要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○白石孝雄 副議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、順次一般質問を行ってまいります。
まず、１番の氷川町第二次土地区画整理事業について伺いたいと思います。
氷川町の土地区画整理事業は、昭和43年に区域決定され、ことしでちょうど50年がたったわけであります。面積125.8haの広大な地域の区画整理事業は、面積約91.7haの第二次区域がいまだ未着手のままであります。私はこの氷川町第二次区域については、平成17年に質問して以来、たびたび取り上げさせていただきました。私が議員になってからの16年間においても、広場や公園、グラウンドが相続によってなくなり、多くの住宅が開発されてきたところであります。
道路幅が狭く、火災の延焼の心配や消防活動が困難と思われる地域が大変多いことから、何とか整備を進められないものかと質問をしてまいりました。そして、質問するたびに、少しは事業の進展がないものかと期待をして毎年度当初予算を見てまいりましたが、残念ながらこれまで氷川町第二次区域が進展するほどの予算化はされてきませんでした。
こうした中、平成29年度では業務委託を行い、埼玉県の長期未着手土地区画整理事業区域に係る市街地整備指針に基づき検証が行われました。業務委託を行った目的について伺いたいと思います。そして、検証結果についても具体的にお示しをいただきたいと思います。
都市計画マスタープランを見ますと、草加西部地域の地区の弱みとして、区画整理事業が長期にわたり未着手となっている区域があり、道路や公園などの都市基盤の整備水準が全市平均を下回っている。また、都市計画道路の整備率や幅員６ｍ以上の道路密度は全地区の中で２番目に低い。人口１万人当たりのコミュニティ施設数が比較的少ない。そして、草加駅周辺は道幅が狭い道路が多い上、自転車交通量も多くて危険である。草加駅西口は街並みに統一感がない。こんなことが挙げられているわけであります。区画整理事業が長期にわたり進まないことにより、草加の中心地にありながら、道路整備やまちづくりが進まなかったことが大きな要因ではないかと思っております。
都市計画マスタープランでは、氷川町土地区画整理事業区域内における今後の整備のあり方を検討しますとされております。氷川町第二次区域の今後の進め方については具体的に検討されているのか伺いたいと思います。
また、旧赤堀用水沿いの道路整備について、地域住民の方々から、整備はもうやらないのでしょうか、そんな声をいただいております。この旧赤堀用水沿いの整備については、東武高架から国道４号バイパスまでの大変長い区間でありますが、当初の予定より整備がおくれているのではないかと思っております。今後の整備計画と見通しについて御答弁いただきたいと思います。
現在、谷塚松原線については、草加二丁目、三丁目、四丁目地内の整備に向けて買収が進められております。この谷塚松原線が県道川口草加線までつながるためには、氷川町第二次区域と谷塚地内を抜けなければなりません。谷塚松原線をこの地域に通すことは非常にハードルが高いと思いますが、氷川町から谷塚町については、地震やゲリラ豪雨などの災害時のことを考えると、谷塚松原線を通すことによって、災害時における被害の軽減が図れるものと考えます。
都市計画マスタープランでは、谷塚松原線について、土地区画整理事業の方向性を踏まえて整備手法を検討するとされております。氷川町第二次区域の整備の方向性とともに、この谷塚松原線についても、この地域を通すための手法を考えるべきではないでしょうか。お考えを伺いたいと思います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長 前田
都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 氷川町第二次土地区画整理事業にかかわる事柄につきまして順次お答え申し上げます。
初めに、平成29年度に行った業務委託の目的についてでございます。
氷川町土地区画整理事業につきまして、昭和43年に都市計画の区域決定を行い、草加駅西口周辺の約34.1haにつきまして、平成17年に事業が完了しておりますが、残りの約91.7haにつきましては、長期にわたり未着手となっており、道路、公園、公共施設等の一体的な整備が実施されていない中で、都市計画法第53条に基づく建築制限をかけている状況でございます。
土地区画整理事業は、道路や公園などの公共施設と宅地を一体的に整備する手法として有効なものでございますが、昭和43年の区域決定の当初とは社会経済情勢が大きく変化していることから、地域の実情に合わせ、区画整理事業の再検証が必要な時期に来ていることなど、都市計画マスタープランにおける区画整理の見直しについて、地域の方々の意向を反映しながら検討することとしております。
こうした方針のもと、平成29年度に埼玉県が平成24年に定めた長期未着手土地区画整理事業区域に係る市街地整備指針における土地区画整理事業施行区域の廃止または縮小を行うに当たって必要な最低限の整備水準に基づき、１点目として、避難所、避難場所へのアクセス道路の確保、２点目として、消防活動困難区域の解消、３点目として、公園など広場の確保、４点目として、未接道宅地の解消、５点目として、都市計画道路の整備、以上の５点について区域内の検証を実施するとともに、検証により明らかになった整備課題及び、都市計画マスタープラン及び地域防災計画などでの位置づけや、さらに都市計画マスタープランの策定に当たり伺った市民意見などを勘案しながら、当該区域の環境整備の方針案並びに目標案を策定し、それらを図面に落とし込んだ地域整備構想案を作成することを目的として業務委託を行ったものでございます。
次に、その検証結果についてでございます。
１点目として、避難所、避難場所へのアクセス道路の確保につきまして、区域内の全ての宅地が避難所、避難場所に直接接続する幅員６ｍ以上の道路を通り、おおむね１㎞以内の行程で到達できるという基準を満たしておりました。
２点目として、消防活動困難区域の解消につきまして、区域全体が消防活動が可能な幅員６ｍ以上の道路から140ｍ以内に入るという基準に照らしますと、区域の約4.8％が条件を満たしておりませんでした。
３点目として、公園など広場の確保につきまして、区域内の公園、緑地、境内地、または校庭等の広場の面積が生産緑地等を控除した区域面積の３％以上という基準に照らしますと、当該区域は約5.1％となり、基準を満たしておりました。
４点目として、未接道宅地の解消につきまして、住宅地図や建築年次等を参考に検証した結果、未接道宅地はないと考えられますが、この点につきましては、現場確認などにより詳細な状況整理が必要と考えております。
５点目として、都市計画道路の整備につきまして、谷塚松原線及び西町高砂線が未整備であり、関係機関と具体的な調整がなされ、整備方針が明確にされているという基準を満たしておりませんでした。
これらの検証結果から、当該区域について、消防活動困難区域が存在すること及び都市計画道路の整備方針を明確にする必要があることなどが明らかになったものでございます。
次に、氷川町第二次区域の今後の進め方についてでございます。
今年度は委託で検証した整備課題について、埼玉県市街地整備課と相談しながら、区画整理の見直しに向けて必要な事項のさらなる検証を行っております。この結果に基づき、地域整備構想案を修正してまいります。
次年度以降は地域の皆様の御意見を反映しながら、地域整備構想を策定し、区域の方々に公表するとともに、区域内の課題解決の方法や今後の事業の進め方について検討を進めてまいります。
検討に当たっては、都市計画道路沿道や消防活動困難区域を含むなど、地域の実情や整備の方向性に応じて、区域内を複数のエリアに分け、検討を行っていく必要があると考えております。
次に、旧赤堀用水沿道である市道1032号線の整備計画と見通しについてでございますが、これまで既存水路の暗渠化と道路の整備を進めております。今年度は平成27年度整備済み区間から氷川幼稚園まで約160ｍについて整備図面の修正設計を行っております。
当該道路のうち都市計画道路西町高砂線と重なる部分につきまして、今後も引き続き既存の道水路を生かした環境整備を進めてまいりますが、重ならない部分につきましては、区画整理事業の見直しとあわせ、整備のあり方を検討してまいります。
最後に、都市計画道路谷塚松原線の整備手法についてでございます。
都市計画道路谷塚松原線は、本市の将来都市構想において道路交通
ネットワークを形成する道路と位置づけられており、交通利便性の向上だけでなく、災害時に延焼遮断帯としての役割も担っております。当該区域は、県道川口草加線から草加神社通りまでの区間が含まれておりますが、その整備手法につきまして、現在整備を進めております市道1046号線から草加三・四丁目の男女土橋（南）交差点までの草加区間の整備状況を見定めながら、従来の用地買収方式である街路整備事業だけでなく、区画整理を活用した小規模な事業手法についても検討してまいります。
なお、都市計画道路谷塚松原線は、本市において特に重要な路線でありますことから、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出等のあった用地を、一定の条件のもと道路用地として先行取得しており、昨年度は２カ所の用地を取得しております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） 再質問したいと思います。
これまでよりかなり具体的な御答弁であったかというふうに思っております。
再質問ですけれども、公園などの広場についてでありますけれども、学校の校庭も広場の面積に含まれると、それで５％というふうに御答弁ありましたけれども、面積だけの判断ではなく、日常的に市民が使える公園広場が少ないという、そうした課題についてはどういうふうに認識をされているのか伺いたいというふうに思います。
未接道宅地はないという検証結果で、現場を見ていただくという御答弁でありましたけれども、これは地図上ですと絶対わからないんですよね、この未接道というのは。私、何回も現場を見てますので、ぜひ現地確認をお願いしたいというふうに思っております。
そして、今後の進め方として、検討に当たってはその地域の実情や整備の方向性に応じて地域内を複数のエリアに分けて検討を行っていく必要性もあるというふうに御答弁いただきました。
第二次区域は、氷川町と西町の二つの町名が存在をしております。そして、町会も10町会が存在している地域であります。当然町会ごとやエリアごとに話し合わなければ絶対にまとまらないというふうに思っております。ぜひ地域の合意が図れるような手法で進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、御答弁いただきたいと思います。
○白石孝雄 副議長 前田
都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 再質問に順次お答え申し上げます。
初めに、当該区域に公園広場が少ないという課題についてでございますが、埼玉県の長期未着手土地区画整理事業区域に係る市街地整備指針に示されております土地区画整理事業施行区域の廃止または縮小を行うに当たって必要な最低限の整備水準は、主に防災上の観点から定められたものでございます。
この指針に照らし合わせますと、区域内の公園、緑地、境内地、または校庭等の広場の面積は基準を満たしておりますが、当該区域では公園・広場の整備による住環境の向上が必要であると認識しております。
今後はみどりの基本計画において設定された身近な公園等整備推進エリアを基本的な選定条件といたしまして、公園・広場整備の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、未接道宅地の現地確認についてでございますが、今年度の委託業務において問題のありそうな箇所を全て抽出し、現地確認を実施してまいります。
最後に、地域の合意が図れるような手法で進めていただきたいとの点でございますが、議員さんの御指摘のとおり、当該区域は大変広く、また、町会も多く含まれており、地域によって課題もさまざまでございますことから、地域の実情や整備の方向性に応じて区域内を複数のエリアに分け、各エリアの皆様の御意見を伺いながら進めてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） 大変今までに比べたら前向きな御答弁だったと思います。ここを整備するというのは大変時間もかかるし、合意をとるのも大変だと思いますけれども、今のままにしておくということは、そこに住んでいる地域住民にとっても、また草加市にとっても決してメリットのあることではありませんので、ぜひ少しずつでも前に進めていただきたいと要望させていただきたいと思います。
次に、児童・生徒の通学時における荷物の重量化への対策について伺いたいと思います。
最近、ランドセルの中身が重たいということがテレビで特集が組まれるほど話題となりました。私も小学生のお孫さんを持つ御婦人の方から、ランドセルが重過ぎる、何とかなりませんかとのお話をいただきました。
その直後、訪問したお宅に中学生のお子さんがいらっしゃいましたので、通学かばんを持たせてもらいましたが、その重さに驚きました。これを毎日持って学校に行っているのと聞く私に、重くて肩が痛くなり、整形外科に行ったとのことでありました。
ある調査結果を見ますと、ランドセルを背負ったときに痛みを感じる部分については、31.2％の児童・生徒がどこかに痛みを感じているとのことであります。痛む箇所で最も多かったのが首のつけ根11.6％、次いで首の後ろ10.7％、腰と答えた小学生が3.4％だったそうであります。私たちが小学生のときには考えられない症状を抱えていることに愕然としたわけであります。
なぜこんなに重くなったのかと調べてみますと、学習指導要領が変わった2011年から教科書がＢ５サイズからＡ４サイズになり、写真やイラストがふえ、年間を通していつでも復習できるようにと、かつては上下巻に分かれていた教科書が１冊となり、教科書が重量化していったようであります。当然サイズも大きくなった分、ランドセルや中学生の持つかばんも大きくなり、荷物は重さを増したのではないかというふうに思っております。
教育委員会としては、この児童・生徒の重量化した荷物への認識をどのように持たれているのか、御答弁いただきたいと思います。
また、これまで通学時における児童・生徒の荷物の重量化について、学校または
教育委員会へ要望や相談はなかったのか伺いたいと思います。
調べてみますと、ランドセルメーカーや自治体の中には、ランドセルや中学生のかばんの重さをアンケートなどで調査したところもあるようであります。草加市では保護者へのアンケート調査など行ったことはあるのか伺いたいと思います。
また、小学生、中学生の荷物の重さ、長期休み前などは変わるとは思いますが、平均どのぐらいになっているのか把握されているのでしょうか。把握されているのであれば、小学校低学年、高学年、中学生の段階別で御答弁いただきたいと思います。
児童・生徒の荷物を軽減するために工夫をされているところもあるようであります。例えば、日常的な教材や学習用具等については、宿題で使用する教材を明示することにより、家庭で学習する必要のない教材等は机の中などに置いて帰る。学期始めや学期末は、学校用具の中で大きいものは１日一つとなるように計画的に持ち帰るとともに、給食エプロンや体操着、上履きなどを持ち帰る日が重ならないようにしているなどであります。
草加市では児童・生徒の荷物の軽減のため工夫されていることはあるのか伺いたいと思います。
実は、この中学生の通学バッグが重過ぎる、こうした相談については、既に他市の公明党の市議から国会議員に届き、６月の参議院文教科学委員会において、私ども佐々木さやか参議院議員が当時の文部科学大臣に対応策を求めたところであります。
その結果、９月６日に
文部科学省から教科書や道具類などの荷物を学校に置いていく、いわゆる置き勉を認めるよう、全国の
教育委員会に通知が出されております。文科省からの通知を受けて、草加市ではどのような対応を図られているのか伺いたいと思います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 児童・生徒の通学時における荷物の重量化への対策についてに順次御答弁を申し上げます。
初めに、
教育委員会として児童・生徒の重量化した荷物への認識についてでございますが、市内小・中学校において、通学時における荷物は授業時数の増加、教科書の大きさの変化、副読本等の副教材の充実に伴い、大変多くなっていると感じており、各学校においては、児童・生徒の通学時における負担が軽減するよう取り組む必要があると認識をしております。
次に、これまで通学時における児童・生徒の荷物の重量化について、学校または
教育委員会へ寄せられた要望や相談についてでございますが、ことしの４月からこれまで、
教育委員会へは電話やメールでの御要望や御相談が５件、また、学校には小・中学校合わせて15件ございました。
なお、その内容といたしましては、荷物が重いので配慮してほしい、テレビ等で報道されているが、今後どのようになるのかについてでございました。
次に、保護者へのアンケート調査についてでございますが、
教育委員会及び各学校におきましては、このことに関してアンケート調査を行ったことはございません。
次に、小学生、中学生の荷物の重さが平均どのぐらいになっているのかについてでございますが、ある特定の日に各学校で児童・生徒を抽出して実施をした調査によりますと、小学校低学年ではおよそ４㎏、高学年ではおよそ５㎏、中学校ではおよそ７㎏でございました。
次に、草加市で児童・生徒の荷物を軽減するために工夫していることについてでございますが、小・中学校とも学校に保管しておくものについて、職員会議等で共通理解を図り、そのことを小学校では児童及び保護者に通知をし、中学校では生徒に一覧表を配布して、ともに通学時の負担を軽減する工夫を図っております。また、学期末にはまとめて荷物を持ち帰ることがないよう、荷物は計画的に持ち帰らせるようにしております。
次に、
文部科学省からの通知を受けて、草加市ではどのような対応を図っているのかについてでございますが、
教育委員会では
文部科学省からの通知を各校長に示し、校長会議において児童・生徒や教室環境等の実態を踏まえ、通学時における荷物の負担軽減について、より一層工夫するよう指示をしております。
今後は各学校での取り組みの情報を集約し、その結果を校長会議に報告をし、改めて小学校長会、中学校長会として、今後どのように取り組むのか、共通事項の取りまとめなどを検討するよう指示してまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） いろいろ工夫していただいている面もあるかと思いますけれども、ちょっと気になる点もありましたので、１点再質問させていただきたいと思います。
専門家によりますと、このランドセルなどの重さは体重の15％、これを超えると成長期の子どもたちへの健康が懸念されるということだそうであります。現実、私が会った中学生の子も整形外科に肩が痛くて行ったということでありましたので、一つの健康被害かなというふうに思っておりますけれども、調べてみますと、全国の平均体重から、先ほど部長が御答弁された草加市が調査された荷物の重さの平均、これを考えますと、小学校、中学校とも低学年の児童・生徒が体への影響がちょっと心配をされるところであります。
今後、校長会においてどのように取り組むか、共通事項をまとめるなど検討するよう指示していかれるということでありましたけれども、こうした問題は早く私は取り組んでいただきたいというふうに思います。
教育委員会にも相談の電話やメールがあるとのことでありましたので、速やかに、そして具体的にどう軽減するのか、対応を図るべきではないかと思いますので、再度御答弁いただきたいと思います。
○白石孝雄 副議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 再質問に御答弁を申し上げます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、児童・生徒の通学時における負担軽減のため、各学校においては工夫をして取り組んでいるところではございますが、さらなる軽減に向け、実効性のある取り組みが早急に必要であると考えております。そのため、小学校長会及び中学校長会で検討された内容につきましては、それが着実に実行されるよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） それでは、３番目の公共施設のエアコン設置にかかわる事柄について伺いたいと思います。
ことしほど異常気象を感じた年はなかったのではないかと思っているのは私だけではないと思います。その影響なのか、災害に見舞われた１年でもあり、改めて市民の命を守る防災対策へ一段と力を注がなければならない、こうしたことを痛感しております。
ことしの夏は、猛暑を通り越し、命にかかわる暑さ、災害レベルの暑さと言われ、今後こうした猛暑の夏が予想されたところであります。猛暑となったのが夏休み前からということもあり、にわかに普通教室へのエアコン設置が話題となった年でもありました。
草加市は、田中前市長の英断で、既に普通教室へは設置済みであり、特別教室への設置も今準備中であり、早く対応してくださったことに改めて感謝をしております。
今後、命にかかわる猛暑が予想されている以上、エアコンが設置をされていない公共施設への設置に向けて検討せざるを得ないというふうに思っております。
特に、ことしは北海道や大阪府北部地震、西日本豪雨と大きな災害が続き、避難所の環境が大きな課題の一つとなりました。災害はいつ起こるかわからないということ、そして、大規模災害のときは避難所生活が長引く市民の方がいらっしゃるということを考えると、指定避難所へのエアコン設置は検討すべきであるというふうに思っております。ただ、体育館のエアコン設置には大変大きな費用がかかると言われており、東京都でさえも小・中学校の体育館についてはエアコンの設置が進んでいないところであります。
まず、避難所となる小・中学校の体育館にエアコンを設置する場合にどのぐらいの費用がかかると見込まれるのか伺いたいと思います。
国で指定避難所の体育館のエアコン設置へ何か補助事業はないものなのか。私どもの蒲生県議会議員に調べてもらいました。緊急防災・減災事業債、こうしたものが実はございます。そのメニューの中には、指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設の整備費用などという項目で、体育館へのエアコン設置が可能であることがわかりました。
しかも平成30年度当初予算が残っており、緊急防災・減災事業債は今からでも活用することは可能であります。この緊急防災・減災事業債は地方債充当率100％であり、地方交付税算入率が70％でありますので、市の負担は30％ということになります。この緊急防災・減災事業債を活用して、指定避難所となっている小・中学校の体育館へのエアコン設置を進めることができるというふうに考えますが、御答弁をいただきたいと思います。
また、９月定例会において、市民の方から御要望いただきました記念体育館へのエアコン設置について、広田議員が質問をさせていただいたところでありますけれども、設置費用がかなり高額になることや、長期にわたり休館になることなどの課題があるようでありますが、記念体育館は指定避難所となっていることから、この緊急防災・減災事業債の活用が可能であるというふうに思います。
また、あわせて市民体育館についても指定避難所でありますので、こうした国の支援が受けられるときにエアコン設置について検討すべきではないでしょうか。記念体育館、そして市民体育館へのエアコン設置についてのお考えを伺いたいと思います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 副議長 小谷
総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 公共施設のエアコン設置にかかわる事柄につきまして順次お答えを申し上げます。
市内小・中学校体育館につきましては、地域防災計画に基づきます指定避難所に定められ、発災時には避難所として多くの市民の皆様が長期にわたる避難生活を余儀なくされることも想定され、ことしのような猛暑の年や厳冬期における避難所の空調管理は極めて重要な問題と捉えております。
このようなことから、災害に備え、避難所の温度管理など避難生活における環境の向上は、市民の皆様の命を守る上で喫緊の課題であると認識をしているところでございます。
しかしながら、体育館へエアコンを設置していくためには多額の費用が必要であり、小・中学校の体育館１校当たりの費用につきましては、概算ではありますが、約8,000万円と推測をしているところでございます。
さらに、対象となる体育館につきましては、小学校で21校、中学校で11校の計32校でございますので、エアコン設置に係る全体事業費につきましては、現時点では総額で約25億6,000万円を見込んでいるところでございます。
そのような中、市内小・中学校につきましては、普通教室はもとより、来年度から特別教室にもエアコンを設置する予定でございます。また、来年度以降、新本庁舎建設を初めとする多くの財源を必要とする大型事業が予定されておりまして、財政状況は大変厳しい状況にあるところでございます。
御提案をいただきました緊急防災・減災事業債は平成32年度までの時限措置ではございますが、充当率100％、交付税算入率70％という非常に有利な地方債であると認識をしております。
そのため多くの財源を必要といたします小・中学校体育館へのエアコンの設置を推進していく場合には、最大限緊急防災・減災事業債を活用してまいりたいと考えております。そのため、可能な限り計画的に、そして集中的に事業を推進していくため、いつ起きてもおかしくない災害に備え、早期に関係部局との検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、記念体育館及び市民体育館へのエアコンの設置についてでございます。
平成29年度に実施をいたしました屋内体育施設更新方針作成業務委託の中で、施設の長寿命化とあわせまして、記念体育館につきましてはメインアリーナ、市民体育館につきましてはアリーナへの空調設備の導入についての検討を行ったところでございます。
その結果、導入をする場合には、記念体育館のメインアリーナ部は輻射パネル式と観客部は空冷ヒートポンプ式を複合する形、市民体育館は空冷ヒートポンプ式が望ましいとの調査結果となっております。
空調設備の導入に当たっての課題といたしましては、設置費用が高額となり、市の試算では、記念体育館については約４億5,000万円と試算をしております。加えて輻射パネル式は床置きとなるため、機器自体の荷重を勘案した改修が必要で、メインアリーナ床自体の経年劣化の進行とあわせて、フロア全体の改修も必要と考えており、その改修費用は約１億4,000万円と試算をしております。また、市民体育館につきましては約8,000万円と試算をしております。
このように記念体育館、市民体育館にエアコンを設置していく際には、経費が高額となるため、財政支出の時期や工期が１年を超すことが想定されることなど、施工時期を計画的に進めていく必要があると考えております。
さらに、大規模工事となりますことで、長期休館が余儀なくされることから、その間における各種大会等の休止など、利用者の皆様への影響も考慮する必要があると考えております。
今後につきましては、これらの課題を整理しながら、関係部局と総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） それでは、再質問させていただきます。
市内小・中学校の体育館のエアコン設置については、最大限この緊急防災・減災事業債を活用して、可能な限り計画的に集中的に事業を推進していくというふうな前向きな御答弁をいただいたところであります。
ただ、この緊急防災・減災事業債は平成32年度までの時限立法とのことでありますので、早急にエアコン設置に向けての取り組みを進めなければならないというふうに思っております。32校の体育館にエアコンを設置するにはどのぐらいの期間が必要になると考えるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○白石孝雄 副議長 小谷
総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 再質問にお答えを申し上げます。
小・中学校の体育館へのエアコンの設置につきましては、冷暖房効果、教育環境への影響、体育館の空間、立地特性、燃料費等のランニングコスト、さらには必要となる附帯設備など、課題を整理するとともに、年間に実施可能となる対象校数につきましても十分に検討を行い、計画的に進める必要がございます。
あわせまして、エアコンの設置を進めていく場合には、充当率100％、交付税算入率70％の大変有利な地方債である緊急防災・減災事業債を活用することを想定しておりますが、厳しい財政状況を勘案いたしますと、地方債に係る償還額につきましても、計画的に設置を進めることで財政負担の平準化を図っていく必要が重要になるものと考えております。
また、工事の発注に当たりましては、市内経済の活性化など市内業者への側面にも可能な限り配慮すべきと考えているところでございまして、一つの施工業者が受注できる箇所数につきましては限りがありますことから、32校全ての体育館にエアコンの設置を完了するためには、ある程度の期間を必要とし、現時点では５年から７年の期間を要するものと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） それでは、浅井市長に再々質問したいと思います。
この学校の体育館のエアコン設置については、浅井市長もマニフェストに掲げておりますので、取り組むことについては異存はないかというふうに思っております。
担当部長から設置について前向きな御答弁をいただいたところでありますけれども、32校に全て設置するには、いろんな条件を考えて、現段階では５年から７年がかかる、そうしたことでございました。
先ほど言った緊急防災・減災事業債、これは平成32年度までの時限立法となっておりますので、ぜひこの延長を国に求めていただきたいと思いますので、市長のお考えを伺いたいと思います。
○白石孝雄 副議長 浅井市長。
◎浅井 市長 再々質問にお答え申し上げます。
地震や大型台風など近年、全国各地で想定を超える甚大な災害が発生する中、本市では防災対策を最重要課題の一つとして位置づけ、本庁舎建設を初めとする各種関連事業を庁内連携により積極的に推進しているところでございます。
避難所としての体育館につきましては、近年の異常とも称される気象状況を勘案しますと、災害時に市民の健康を守るため、空調管理は極めて重要なものであると認識しております。小・中学校体育館、記念体育館及び市民体育館へのエアコン設置に向けて、事業費や優先順位を見きわめつつ、早期に検討を行うよう、各部局に指示をしたところでございます。
また、健全な財政運営の維持を念頭に、少しでも有利な財源は積極的に活用するということが重要であると考えております。緊急防災・減災事業債は市の負担を最小限にとどめる極めて有利な地方債でございますので、その適用期間の延長につきましては、あらゆる機会を捉え、国に要望してまいりたいと思います。
以上でございます。
○白石孝雄 副議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△
次会日程報告
○白石孝雄 副議長 明12月12日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
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△散会の宣告
○白石孝雄 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４８分散会...