草加市議会 2018-09-21
平成30年 9月 定例会−09月21日-付録
平成30年 9月
定例会−09月21日-
付録平成30年 9月
定例会
参 考 資 料
〇
会期表……………………………………………………………………………………1
〇
議案処理結果
一覧表……………………………………………………………………3
〇
市長提出報告一覧表……………………………………………………………………6
〇
議員提出議案……………………………………………………………………………7
〇
議案質疑発言一覧表…………………………………………………………………17
〇
一般質問発言一覧表…………………………………………………………………18
〇 議員の派遣……………………………………………………………………………23
〇
議員派遣報告書………………………………………………………………………24
平成30年
草加市議会9月
定例会会期表
自 平成30年 8月30日(木)
至 平成30年 9月21日(金)(23日間)
│ │て
│ │ │ │ │
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│第 93 号│公平
委員会委員の選任につき同│ 30. 8.30 │ −−−−− │ 30. 9.21 │同 意│
│議 案│意を求めることについて
│ │ │ │(全員)│
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│第 94 号│固定資産評価審査
委員会委員の│ 30. 8.30 │ −−−−− │ 30. 9.21 │同 意│
│議 案│選任につき同意を求めることに
│ │ │ │(全員)│
│ │ついて
│ │ │ │ │
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│第 95 号│人権擁護委員の推薦につき意見│ 30. 8.30 │ −−−−− │ 30. 9.21 │同 意│
│議 案│を求めることについて
│ │ │ │(全員)│
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│第 96 号│人権擁護委員の推薦につき意見│ 30. 8.30 │ −−−−− │ 30. 9.21 │同 意│
│議 案│を求めることについて
│ │ │ │(全員)│
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│第 97 号│市長、副市長及び草加市教育委│ 30. 9.21 │ −−−−− │ 30. 9.21
│原案可決│
│議 案│員会教育長の給与の特例に関す
│ │ │ │(全員)│
│ │る条例を廃止する条例の制定に
│ │ │ │ │
│ │ついて
│ │ │ │ │
└─────┴──────────────┴─────┴──────┴─────┴────┘
議員提出議案
本
定例会提出
┌─────┬──────────────┬─────┬──────┬─────┬────┐
│
議案番号 │ 件 名
│提出年月日│ 付託委員会 │議決年月日│議決結果│
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│議第11号│学校施設や通学路におけるブロ│ 30. 9.21 │ −−−−− │ 30. 9.21
│原案可決│
│議 案│ック塀等の安全性確保を求める
│ │ │ │(全員)│
│ │意見書
│ │ │ │ │
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│議第12号│介護保険に係る国庫負担割合の│ 30. 9.21 │ −−−−− │ 30. 9.21
│原案可決│
│議 案│引き上げを求める意見書
│ │ │ │(全員)│
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│議第13号│東海第二原子力発電所の住民理│ 30. 9.21 │ −−−−− │ 30. 9.21
│原案可決│
│議 案│解のない再稼働を認めないこと
│ │ │ │(全員)│
│ │を求める意見書
│ │ │ │ │
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│議第14号│児童虐待防止対策のさらなる強│ 30. 9.21 │ −−−−− │ 30. 9.21
│原案可決│
│議 案│化を求める意見書
│ │ │ │(全員)│
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│議第15号│国民健康保険料(税)における│ 30. 9.21 │ −−−−− │ 30. 9.21 │否 決│
│議 案│子どもに係る均等割廃止を求め
│ │ │ │(少数)│
│ │る意見書
│ │ │ │ │
└─────┴──────────────┴─────┴──────┴─────┴────┘
市長提出報告一覧表
┌─────┬───────────────────────────────┬─────┐
│ 報告番号 │ 件 名 │提出年月日│
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 14 号│専決処分の報告について[損害賠償の額を定めることについて]
│ 30. 8.30 │
│報 告│
│ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 15 号│専決処分の報告について[損害賠償の額を定めることについて]
│ 30. 8.30 │
│報 告│
│ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 16 号│専決処分の報告について[損害賠償の額を定めることについて]
│ 30. 8.30 │
│報 告│
│ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 17
号│平成29年度健全化判断比率の報告について
│ 30. 8.30 │
│報 告│
│ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 18
号│平成29年度草加市水道事業会計資金不足比率の報告について
│ 30. 8.30 │
│報 告│
│ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 19
号│平成29年度草加市立病院事業会計資金不足比率の報告について
│ 30. 8.30 │
│報 告│
│ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 20
号│平成29年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計資金
│ 30. 8.30 │
│報 告│不足比率の報告について
│ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 21
号│平成29年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会
│ 30. 8.30 │
│報 告│計資金不足比率の報告について
│ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 22
号│平成29年度草加市公共下水道事業特別会計資金不足比率の報告に
│ 30. 8.30 │
│報 告│ついて
│ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 23 号│アコス株式会社第29期事業計画及び事業収支予算書の提出につい
│ 30. 8.30 │
│報 告│て
│ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 24 号│アコス株式会社第28期事業報告書の提出について
│ 30. 8.30 │
│報 告│
│ │
└─────┴───────────────────────────────┴─────┘
議員提出議案
平成30年9月21日
草加市議会議長 切 敷 光 雄 様
提出者 飯 塚 恭 代
賛成者 芝 野 勝 利
〃 佐 藤 憲 和
〃 佐 藤 勇
学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、
草加市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。
議第11
号議案
学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書
本年6月18日午前7時58分に大阪北部で震度6弱を観測した地震では、児童を含む5名が亡くなり、400名以上が負傷した。特に、学校関係では、158人に及ぶ児童・生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。
中でも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。草加市においても学校施設の耐震化は進められているが、通学路等のブロック塀で同様の惨事が起こらないよう早急な対応を行うべきである。文部科学省は6月19日に学校施設における塀の緊急点検を要請したが、草加市においては、学校施設の点検、安全性確保はもとより、児童・生徒が利用する通学路についても速やかに点検した上で、安全性確保に向けて改善を図ることが必要である。
よって政府においては、通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策を行うことが重要であることから、次の事項について積極的に取り組むよう強く求めるものである。
1 全国の通学路の緊急総点検・調査を実施し、工事が必要な場合は、民間事業者とも連携しつつ速やかに実施し、地方自治体に対する技術的・財政的支援を行うこと。その際、一般家庭の塀であっても倒壊の可能性があるなどの場合に支援できる制度を検討すること。また、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の効果促進事業の積極的な活用を図ること
2 学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その際、400万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、広域での申請を認めるなど弾力的に運用すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年9月21日
埼玉県
草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
総務大臣 様
文部科学大臣 様
国土交通大臣 様
平成30年9月21日
草加市議会議長 切 敷 光 雄 様
提出者 佐 藤 憲 和
賛成者 芝 野 勝 利
〃 飯 塚 恭 代
〃 佐 藤 勇
介護保険に係る国庫負担割合の引き上げを求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、
草加市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。
議第12
号議案
介護保険に係る国庫負担割合の引き上げを求める意見書
我が国の高齢化は急速に進行し、介護や介助を必要とする高齢者が急増している。こうした中、18年前、「家族介護から社会で支える介護へ」をスローガンに介護保険制度が導入され、介護基盤の整備や介護人材の確保などが図られてきた。
しかし、高齢化による介護認定者の増大や介護施設の整備に伴う介護給付費の増加によって、40歳から徴収される介護保険料は、現役世代も高齢者も繰り返し値上げされてきた。埼玉県では、今年4月から始まった第7期介護保険料(2018〜2020年度)の基準額が県内自治体の8割で引き上げられ、県平均で月額5,058円と、制度発足時の2,644円に比べて1.9倍に引き上げられている。
現在の介護保険は、サービスの利用がふえたり、介護職の労働条件が改善すれば、直ちに保険料や利用料の負担増にはね返るという問題を抱えている。保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や介護のサービス基盤の拡充を図り、真に持続可能な制度とするには、公費負担の割合をふやす以外にない。
よって、国においては、介護保険制度の長期にわたる安定的な運営を確保し、第1号被保険者の負担軽減を図るため、介護保険財政に対する国庫負担割合を引き上げるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年9月21日
埼玉県
草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
平成30年9月21日
草加市議会議長 切 敷 光 雄 様
提出者 佐 藤 勇
賛成者 芝 野 勝 利
〃 飯 塚 恭 代
〃 佐 藤 憲 和
東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、
草加市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。
議第13
号議案
東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書
東海第二原子力発電所は、国内初の大型原子力発電所として1978年11月に営業運転を開始し、東京電力と東北電力に売電をしてきたが、2011年3月に発生した東日本大震災による津波により3台ある非常用電源のうち1台がとまり、現在運転を停止しているところである。
政府は、福島第一原子力発電所の事故の後、運転から40年を超えた原発は原則廃炉とし、あわせて原子力規制
委員会の審査と地元自治体の同意が得られれば、一度に限り最長20年の運転延長ができるとした。そうした状況の中、昨年11月24日、東海第二原子力発電所の運営主体である日本原子力発電株式会社は、原子力規制
委員会に対し運転期間延長認定申請を行ったところである。
しかしながら、茨城県内14市町村が存在する緊急防護措置を準備する区域(UPZ)において、実効性の伴う広域避難計画の策定も十分とは言えず、水戸市議会においても今年6月
定例会で「東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」が採択されるなど、現時点で住民理解が得られるものではない。
同原発から100km圏内に位置する草加市においても、福島第一原子力発電所の事故以上の甚大な被害が想定される中にあって、水戸市からの広域避難先として避難民受け入れ案が示されている。
そういう状況下、住民理解のない運転延長を認めることはできない。
よって政府においては、次の事項について実現するよう強く求めるものである。
1 住民理解のない再稼働については認めないこと
2 原子力に依存しない社会への移行を目指し、代替エネルギーの確保と再生可能エネルギー等の新エネルギー導入促進をさらに進めること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年9月21日
埼玉県
草加市議会
内閣総理大臣 様
経済産業大臣 様
環境大臣 様
平成30年9月21日
草加市議会議長 切 敷 光 雄 様
提出者 芝 野 勝 利
賛成者 飯 塚 恭 代
〃 佐 藤 勇
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、
草加市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。
議第14
号議案
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年、急増しており、平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、5年前と比べると倍増している。
こうした事態を重く受け止め、政府は平成28、29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。
虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。
よって政府においては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、次の事項に取り組むよう強く求めるものである。
1 平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市・特別区への児童相談所の設置を加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに作成するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源措置を速やかに講ずること
2 子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児童相談所と市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やNPO等民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して役割分担・協働を加速する「児童相談体制改革」を行うこと
3 児童相談所間及び児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること
4 全国共通ダイヤル「189」を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間に未だ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ、児童相談所への通告の無料化の検討を含め、運用の改善に努めること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年9月21日
埼玉県
草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
総務大臣 様
文部科学大臣 様
厚生労働大臣 様
国家公安
委員長 様
平成30年9月21日
草加市議会議長 切 敷 光 雄 様
提出者 佐 藤 憲 和
賛成者 斉 藤 雄 二
〃 藤 家 諒
〃 平 野 厚 子
〃 後 藤 香 絵
国民健康保険料(税)における子どもに係る均等割廃止を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、
草加市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。
議第15
号議案
国民健康保険料(税)における子どもに係る均等割廃止を求める意見書(否決)
全国知事会は2015年1月の国民健康保険の都道府県単位化移行に向けた緊急要請の中で、「子育て支援の観点からの子どもに係る保険料(均等割)の軽減」や「地方単独事業に係る国庫負担金の減額措置の廃止」などを検討するよう求めている。政府はこの要請を受けて、今年4月から子ども医療費の窓口無償化に対して課せられていた国民健康保険の減額調整措置のうち、未就学児までの減額調整措置を廃止した。
しかし、子どもに係る均等割については、対策がとられないまま、今年4月から都道府県単位化が実施された。埼玉県が昨年9月に策定した国民健康保険運営方針では、国民健康保険料(税)の賦課方式について「2方式(所得割、均等割)を標準とします」としたため、制度改革に合わせて、同保険料(税)の賦課方式を4方式から2方式に改めた市町村が13団体ふえ、63市町村のうち半数以上の35市町村が2方式を採用するまでになっている。
均等割は、加入者一人ひとりに「均等」にかかる、いわゆる人頭税ともいうべきもので、子どもがふえると保険料(税)がふえる仕組みとなっている。これは、子育てに関するさまざまな負担軽減策を進めている地方自治体の政策とも相容れないものであり、同じ医療保険制度でありながら組合管掌健康保険など他の健康保険にはない仕組みである。
よって政府においては、子育て支援、子どもの貧困対策の観点から、国民健康保険料(税)における子どもに係る均等割について、他の健康保険制度との公平性を保つためにも、必要な財源措置を講じ、廃止するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年9月21日
埼玉県
草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
議案質疑発言一覧表
┌──┬───────┬──────────────────┬──┬────────┐
│順位│発言者及び時間│ 発 言 の 要 旨
│ 頁 │ 答 弁 者 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 1 │14番
│1 第77
号議案について
│ 26 │健康福祉部長
│
│
│斉 藤 雄 二│ ア、内容について
│ │ │
│
│38分
│2 第80
号議案について
│ 29 │病院事務部長
│
│
│ │ ア、内容について
│ │ │
│
│ │3 第85
号議案について
│ 31 │健康福祉部長
│
│
│ │ ア、内容について
│ │ │
│
│ │4 第91
号議案について
│ 31 │健康福祉部長
│
│
│ │ ア、内容について
│ │ │
│
│ │5 第92
号議案について
│ 32 │建設部長
│
│
│ │ ア、内容について
│ │ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 2 │ 5番
│1 第76
号議案について
│ 33 │健康福祉部長
│
│
│藤 家 諒│ ア、内容について
│ │ │
│
│71分
│2 第79
号議案について
│ 36 │上下水道部長
│
│
│ │ ア、内容について
│ │ │
│
│ │3 第81
号議案について
│ 38 │総合政策部長
│
│
│ │ ア、内容について
│ │子ども未来部長
│
│
│ │ │ │教育総務部長
│
│
│ │4 第89
号議案について
│ 42 │総務部長
│
│
│ │ ア、内容について
│ │ │
│
│ │5 第90
号議案について
│ 45 │子ども未来部長
│
│
│ │ ア、内容について
│ │ │
└──┴───────┴──────────────────┴──┴────────┘
一般質問発言一覧表
┌──┬───────┬──────────────────┬──┬────────┐
│順位│発言者及び時間│ 発 言 の 要 旨 │ 頁 │ 答 弁 者 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 1 │15番 │1 認知症対策について │ 52 │健康福祉部長 │
│ │飯 塚 恭 代│2 民間の危険ブロック塀等への対応並│ 55 │副市長 │
│ │39分 │ びに住宅・建築物の耐震化について│ │都市整備部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 2 │ 8番 │1 コミュニティバスに関する事柄につ│ 60 │市民生活部長 │
│ │西 沢 可 祝│ いて │ │ │
│ │39分 │ ア、新田西部地域での早期実現につい│ │ │
│ │ │ て │ │ │
│ │ │ イ、高齢者・障がい者への支援につい│ │ │
│ │ │ て │ │ │
│ │ │ ウ、免許返納者への対応について │ │ │
│ │ │2 高齢者・障がい者の地域での暮らし│ 62 │健康福祉部長 │
│ │ │ を支える事について │ │ │
│ │ │ ア、買い物・ごみ出し等について │ │市民生活部長 │
│ │ │ イ、見守り・安否確認について │ │ │
│ │ │ ウ、介護者支援について │ │ │
│ │ │3 文化・芸術の振興について │ 65 │自治文化部長 │
│ │ │ ア、和のおもてなし施設について │ │子ども未来部長 │
│ │ │ イ、音楽ホールについて │ │ │
│ │ │ ウ、文化芸術振興条例について │ │ │
│ │ │ エ、基金の創設について │ │ │
│ │ │4 新田西部地域の公共施設について │ 67 │総合政策部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 3 │ 4番 │1 高年者福祉センターふれあいの里に│ 69 │健康福祉部長 │
│ │吉 岡 健│ ついて │ │ │
│ │50分 │2 新里防災広場について │ 71 │副市長 │
│ │ │3 谷塚西部地域における公園行政につ│ 72 │都市整備部長 │
│ │ │ いて │ │ │
│ │ │4 柳島交差点改良工事について │ 74 │都市整備部長 │
│ │ │5 パリポリくんバス南西ルートについ│ 75 │市民生活部長 │
│ │ │ て │ │ │
│ │ │6 資源物の持ち去りについて │ 77 │市民生活部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 4 │14番 │1 危険なブロック塀について │ 79 │副市長 │
│ │斉 藤 雄 二│2 エアコンの購入・設置の助成につい│ 80 │健康福祉部長 │
│ │38分 │ て │ │ │
│ │ │3 生活保護について │ 82 │健康福祉部長 │
│ │ │4 財政について │ 83 │総合政策部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 5 │ 1番 │1 災害にかかわる事柄について │ 87 │教育総務部長 │
│ │金 井 俊 治│ ア、災害時における学校と行政の連携│ │建設部長 │
│ │47分 │ について │ │ │
│ │ │ イ、水害対策について │ │副市長 │
│ │ │2 成年後見制度の利用にかかわる事柄│ 91 │健康福祉部長 │
│ │ │ について │ │ │
│ │ │3 障がい児にかかわる事柄について │ 93 │教育総務部長 │
│ │ │ ア、教育支援室における相談体制につ│ │ │
│ │ │ いて │ │ │
│ │ │ イ、特別支援学級のあり方について │ │ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 6 │ 3番 │1 子どもの虐待防止について │ 96 │子ども未来部長 │
│ │佐 藤 利 器│ │ │健康福祉部長 │
│ │34分 │ │ │ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 7 │ 5番 │1 原発再稼働にかかわる諸問題につい│108 │副市長 │
│ │藤 家 諒│ て │ │ │
│ │55分 │2 児童クラブについて │110 │子ども未来部長 │
│ │ │3 障がい者雇用について │112 │総務部長 │
│ │ │4 新田西部地域の交通安全対策につい│115 │市民生活部長 │
│ │ │ て │ │ │
│ │ │5 コミュニティバスについて │118 │市民生活部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 8 │ 6番 │1 平和行政について │120 │総合政策部長 │
│ │後 藤 香 絵│2 産業道路のバリアフリー化と自転車│124 │建設部長 │
│ │38分 │ レーンの整備について │ │市民生活部長 │
│ │ │3 川柳文化センターについて │126 │市民生活部長 │
│ │ │ ア、窓口業務について │ │教育総務部長 │
│ │ │ イ、図書室について │ │ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ 9 │ 2番 │1 商店街のさらなる活性化について │128 │自治文化部長 │
│ │広 田 丈 夫│2 公共施設の設備の充実について │132 │教育総務部長 │
│ │33分 │ ア、中央図書館の空調設備について │ │自治文化部長 │
│ │ │ イ、記念体育館の空調設備について │ │ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│10│17番 │1 文教大学開学と草加市のかかわりに│135 │総合政策部長 │
│ │関 一 幸│ ついて │ │ │
│ │16分 │ │ │ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│11│13番 │1 公共施設のエアコン設置について │139 │教育総務部長 │
│ │佐 藤 憲 和│ │ │自治文化部長 │
│ │47分 │2 既存の公共施設における工事の効率│142 │総合政策部長 │
│ │ │ 化について │ │ │
│ │ │3 信号機及び横断歩道の設置について│143 │市民生活部長 │
│ │ │4 学校給食について │145 │教育総務部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│12│ 9番 │1 学校教育法施行令の一部を改正する│148 │教育総務部長 │
│ │田 中 宣 光│ 政令(平成29年政令第238号)│ │ │
│ │27分 │ 及び学校教育法施行規則の一部を改│ │
│
│
│ │ 正する省令(平成29年文部科学省│
│ │
│
│ │ 令第36号)について
│ │ │
│
│ │2 災害ボランティアの受け入れ体制に│150 │自治文化部長
│
│
│ │ ついて
│ │ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│13│22番
│1
LGBTの方の権利擁護について │158 │総合政策部長 │
│ │平 野 厚 子│ │ │教育総務部長 │
│ │74分 │2 都市農業の振興と生産緑地制度につ│162 │都市整備部長 │
│ │ │ いて │ │自治文化部長 │
│ │ │3 公文書、歴史的資料及び文化財の保│165 │総合政策部長 │
│ │ │ 護と活用について │ │総務部長 │
│ │ │ │ │教育総務部長 │
│ │ │ │ │教育長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │4 公園用地や歴史的建造物の先行取得│169 │都市整備部長 │
│ │ │ について │ │総合政策部長 │
│ │ │ │ │教育総務部長 │
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│14│27番 │1 手代橋交通規制について │172 │建設部長 │
│ │小 澤 敏 明│2 南後谷の工場跡地の大型倉庫につい│173 │都市整備部長 │
│ │40分 │ て │ │市民生活部長 │
│ │ │3 スポーツ施設について │175 │自治文化部長 │
│ │ │ ア、硬式野球場の新設について │ │ │
│ │ │ イ、瀬崎グランドの整備について │ │ │
│ │ │ ウ、温水プールの整備について │ │ │
│ │ │ エ、施設の命名権について │ │ │
│ │ │4 手代町の住居表示について │178 │都市整備部長 │
│ │ │ ア、今後の予定について │ │ │
│ │ │ イ、最終的な地元説明について │ │ │
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│15│24番 │1 草加市の人口と町会・自治会の加入│180 │自治文化部長 │
│ │佐 藤 勇│ 率について │ │ │
│ │77分 │2 市内社会教育関係団体及び地域各種│181 │自治文化部長 │
│ │ │ 団体について │ │ │
│ │ │ ア、現状について │ │教育総務部長 │
│ │ │ イ、若い力の活用について │ │ │
│ │ │ ウ、後継者の育成について │ │ │
│ │ │3 コミュニティブロック単位での拠点│183 │都市整備部長 │
│ │ │ づくりについて │ │ │
│ │ │ ア、拠点の意味と具体的内容とその役│ │総合政策部長 │
│ │ │ 割について │ │ │
│ │ │ イ、コミュニティブロック単位での拠│ │ │
│ │ │ 点づくりの現状について │ │ │
│ │ │ ウ、小学校区単位での拠点づくりにつ│ │ │
│ │ │ いて │ │ │
│ │ │4 避難所運営市民防災訓練について │186 │副市長 │
│ │ │5 サマーヒアリングについて │189 │総合政策部長 │
│ │ │ ア、各部局からの内容と課題について│ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ イ、今後の活用方法について │ │ │
│ │ │6 採択された請願内容の実施状況につ│190 │自治文化部長 │
│ │ │ いて │ │ │
│ │
│7 草加市のシティプロモーション及び│191 │副市長
│
│
│ │ 地域ブランドについて
│ │ │
│
│ │8 文教大学に関することについて
│193 │総合政策部長
│
│
│ │9 2020年東京オリンピック・パラ│194 │自治文化部長
│
│
│ │ リンピック競技大会について
│ │市長
│
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議員の派遣
平成30年7月20日
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、議長において次のとおり議員の派遣を決定する。
1 埼玉県市議会第一区議長会議員研修会
(1)派遣目的 埼玉県市議会第一区議長会議員研修会への参加
演題「スポーツを通して−2020年に向けて、2020年を超えて−」
(2)派遣場所 埼玉県蕨市
(3)派遣期間 平成30年8月20日(月)
(4)派遣議員 金 井 俊 治 議員 広 田 丈 夫 議員 佐 藤 利 器 議員
吉 岡 健 議員 佐々木 洋 一 議員 西 沢 可 祝 議員
田 中 宣 光 議員 中 野 修 議員 井 手 大 喜 議員
白 石 孝 雄 議員 飯 塚 恭 代 議員 松 井 優美子 議員
切 敷 光 雄 議員 鈴 木 由 和 議員 佐 藤 勇 議員
芝 野 勝 利 議員 新 井 貞 夫 議員
議員派遣報告書
1 平成30年度県南七市治水大会
(1)派遣目的 平成30年度県南七市治水大会への参加
(2)派遣場所 埼玉県川口市
(3)派遣期間 平成30年7月25日(水)
(4)派遣議員 金 井 俊 治 議員 広 田 丈 夫 議員 佐 藤 利 器 議員
吉 岡 健 議員 佐々木 洋 一 議員 田 中 宣 光 議員
中 野 修 議員 井 手 大 喜 議員 浅 井 昌 志 議員
平 野 厚 子 議員 小 澤 敏 明 議員 新 井 貞 夫 議員
2 埼玉県市議会第一区議長会議員研修会
(1)派遣目的 埼玉県市議会第一区議長会議員研修会への参加
演題「スポーツを通して−2020年に向けて、2020年を超えて−」
(2)派遣場所 埼玉県蕨市
(3)派遣期間 平成30年8月20日(月)
(4)派遣議員 金 井 俊 治 議員 広 田 丈 夫 議員 佐 藤 利 器 議員
吉 岡 健 議員 佐々木 洋 一 議員 田 中 宣 光 議員
中 野 修 議員 井 手 大 喜 議員 飯 塚 恭 代 議員
松 井 優美子 議員 切 敷 光 雄 議員 鈴 木 由 和 議員
佐 藤 勇 議員 芝 野 勝 利 議員 新 井 貞 夫 議員
(5)調査概要
ラグビー高校日本代表監督や19歳以下、23歳以下日本代表コーチなどを経て、日本ラグビー協会のコーチ
委員長、理事などを務め、また、日本オリンピック
委員会役員、日本体育協会理事、日本パラリンピック
委員会強化委員などを経て、現在は筑波大学客員教授、日本スポーツ振興センター・ハイパフォーマンスセンター長として活躍している勝田隆氏を講師として「スポーツを通して−2020年に向けて、2020年を超えて−」という演題で講演が行われた。
講演の要旨は以下のとおりである。
初めに、「スポーツは、社会を映す鏡」という言葉があり、国のスポーツが劇的に変わるタイミングには「クライシス(危機)」、「リーダーの交代」、「自国でオリンピック」があると述べられた。
次に、「スポーツは危機に瀕している」というIOCのジャック・ロゲ会長の言葉にもあるように、ドーピングや八百長、人種差別など、スポーツのインテグリティを脅かすさまざまな事象が現在のスポーツ界では起こっており、改めてルールやチェック・モニタリング機能、さらには教育を見直すべきこととして述べられた。
次に、トップアスリートの高度な練習や施設には公的な費用や組織が必要となるが、そこでのアイデアや成果は広く国民の健康生活にも応用できることから、分かりやすくパッケージ化していくことが競技団体の使命であると述べられた。
次に、スポーツで競い合える社会の意義として、立場や環境、条件が異なる人々が、社会の安全性や国際的なルールがあることでスポーツができる幸せな社会を生きていると結び、講演を終えた。...