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  1. 草加市議会 2018-09-14
    平成30年  9月 福祉子ども委員会−09月14日-04号


    取得元: 草加市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    平成30年  9月 福祉子ども委員会−09月14日-04号平成30年 9月 福祉子ども委員会         平成30年草加市議会福祉子ども委員会会議録(第4回) ◇開会年月日  平成30年9月14日(金曜日) ◇開催の場所  第2委員会室 ◇付議事件   第76号議案 平成29年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について         第77号議案 平成29年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について         第78号議案 平成29年度草加市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について         第80号議案 平成29年度草加市立病院事業決算の認定について         第81号議案 平成30年度草加市一般会計補正予算(第2号)第1条 歳出中、健康福祉部及び子ども未来部に係る部分、第4条 債務負担行為の補正中、子ども未来部に係る部分         第85号議案 平成30年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)         第86号議案 平成30年度草加市介護保険特別会計補正予算(第1号)         第87号議案 平成30年度草加市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)         第90号議案 草加市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について         第91号議案 草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について         閉会中の特定事件について
    午前10時00分開会 ◇出席委員  7名   関     一  幸   委員長          田  中  宣  光   委員   吉  岡     健   副委員長         井  手  大  喜   委員   佐 々 木  洋  一   委員           斉  藤  雄  二   委員   西  沢  可  祝   委員 ◇欠席委員  1名   後  藤  香  絵   委員 ◇説明のため出席した者   河  野  辰  幸   病院事業管理者      柳  川  勝  巳   病院事務部副部長   高  橋  知  之   健康福祉部長       大  熊  博  之   施設管理課長   下  国  季  樹   子ども未来部長      池  田     晃   介護保険課長   栗  原     勉   病院事務部長       今  野  禎  雄   保険年金課長   横  川  竜  也   生活支援課長       関  根     朗   医事課長   坂  田  幸  夫   長寿支援課長       平  木  勇  二   地域医療連携相談室長   黒  須  正  明   子ども未来部副部長 ◇委員会に出席した議会事務局職員   檜  垣  理  恵   総括担当主幹       浅  井  悠  太   書記   古  賀  千  穂   主査 ◇傍 聴 人  1名 午前10時00分開会 ○委員長 ただいまから福祉子ども委員会を開会いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 初めに、会議録署名委員の指名を行います。  会議録署名委員は、委員会条例第30条第4項の規定により、委員長において   佐々木 洋 一 委員   井 手 大 喜 委員 を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表(案)の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第81号議案 平成30年度草加市一般会計補正予算(第2号)の審査方法についてお諮りいたします。  この議案につきましては、目ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 第80号議案 平成29年度草加市立病院事業決算の認定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  病院事業管理者。 ◎病院事業管理者 第80号議案につきまして、御審査のほどよろしくお願いいたします。  議員の皆様には日ごろより病院事業に多大な御支援をいただいておりまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。  業務状況につきましては、前年度と同様に診療体制の充実に努めてまいりました。平成29年度の病床利用率は82.8%で、前年度と比較し0.6ポイントの減少となったものの、入院収益及び外来収益はともに前年度よりふえております。しかし、医療材料費の高額化、医療機器・設備の更新等病院運営にかかわる経費は増加傾向にあるのに加え、医療需要にも変化が見込まれ、医療制度の改革や診療報酬の見直し、医師や看護師の確保など病院運営を巡る環境は依然として厳しいものがあります。  今後も地域の中核病院としての役割を果たしつつ信頼の回復に努め、地域の医療機関との連携をさらに深める中で効率的な経営による良質で安全な医療を提供していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  詳細につきましては、病院事務部副部長から説明をさせていただきます。  以上です。 ○委員長 病院事務部副部長。 ◎病院事務部副部長 それでは、平成29年度決算の概要につきまして、お手元の病院事業決算書をもとに御説明させていただきます。  初めに、業務の状況でございますが、平成29年度における入院延べ患者数は11万4,779人、外来延べ患者数は23万4,428人でございました。前年度と比較いたしますと入院延べ患者数で889人、率にしまして0.8%の減少、外来延べ患者数で68人、率にしまして0.0%の増加となっております。  平成29年度草加市立病院事業決算報告書でございます。金額は消費税込みで記載をしてございます。  収益的収入及び支出につきまして順次御説明を申し上げます。  初めに、収入でございます。  第1款病院事業収益でございますが、予算額131億1,438万3,000円に対しまして、決算額は129億5,295万7,452円でございました。予算対比は98.8%でございます。  内訳としましては、第1項医業収益が予算額118億7,458万4,000円に対しまして、決算額は116億9,121万1,477円、予算対比では98.5%で、収益全体を見ますと90.3%を占めているものでございます。主なものとしましては、入院収益74億1,146万7,355円、外来収益35億6,036万5,970円でございます。  次に、第2項医業外収益でございますが、予算額12億3,769万9,000円に対しまして、決算額は12億4,982万917円でございました。予算対比は101.0%で、収益全体の9.6%となるものでございます。主なものとしましては、他会計補助金9,537万4,000円、他会計負担金4億6,235万6,000円、長期前受金戻入5億5,328万163円でございます。  次に、第3項特別利益は、予算額210万円に対しまして、決算額は1,192万5,058円でございました。主なものは過年度損益修正益でございます。  次に、支出でございます。  第1款病院事業費用につきましては、予算額136億146万2,000円に対しまして、決算額は133億2,361万7,598円でございました。執行率は98.0%となってございます。  内訳でございますが、第1項医業費用は、予算額130億8,401万4,000円に対しまして、決算額が128億2,147万2,164円でございました。執行率は98.0%でございます。主なものとしましては、給与費61億4,934万2,916円、材料費31億1,695万3,982円、経費24億914万1,876円などでございます。  次に、第2項医業外費用につきましては、予算額5億1,066万8,000円に対しまして、決算額は4億9,810万8,155円でございました。執行率は97.5%でございます。主なものは、企業債利息1億4,919万8,448円及び雑損失で主に消費税及び地方消費税にかかわる消費税の雑支出2億9,978万4,813円でございます。  次に、第3項特別損失につきましては、予算額478万円に対しまして、決算額は403万7,279円でございました。内容は過年度損益修正損、その他特別損失でございます。  次に、第4項予備費につきましては、支出はございませんでした。  次に、資本的収入及び支出についてでございます。  初めに、収入でございます。  第1款資本的収入でございますが、予算額6億7,716万1,000円に対しまして、決算額は6億6,976万1,000円でございました。予算対比98.9%でございます。  内訳でございますが、第1項企業債は医療機器の購入にかかわるもので、予算額1億9,600万円に対しまして、決算額は1億8,870万円でございました。予算対比は96.3%でございます。  次に、第2項負担金につきましては、予算額4億8,011万2,000円に対しまして、決算額は同額の4億8,011万2,000円でございまして、予算対比は100%でございました。  次に、第3項補助金につきましては、予算額94万9,000円に対しまして、決算額は同額の94万9,000円で、予算対比は100%でございました。  第4項固定資産売却代金は、予算額10万円に対しまして、収入はございませんでした。  次に、支出でございます。  第1款資本的支出でございますが、予算額11億3,376万2,000円に対しまして、決算額は11億2,505万4,712円でございました。執行率は99.2%でございます。  内訳でございますが、第1項建設改良費は予算額6億2,783万2,000円に対しまして、決算額は6億2,008万5,455円で、執行率は98.8%でございます。内容につきましては、医療機器などの備品購入費及びリース資産購入費などでございます。  次に、第2項企業債償還金につきましては、予算額4億9,993万円に対しまして、決算額は4億9,992万9,257円で、執行率は100%でございます。内容でございますが。当院が借り入れております病院建設事業及び医療機器購入にかかわります企業債の償還元金でございます。  次に、第3項就学資金貸付金は、予算額600万円に対しまして、決算額は504万円で、執行率は84.0%でございます。内容につきましては看護師を目指している学生に就学資金として貸し付けを行ったものでございます。  次に、平成29年度草加市立病院事業損益計算書についてでございます。こちらは消費税抜きで表示をしてございます。  初めに、医業収益でございます。入院収益、外来収益及びその他医業収益の合計額は116億7,592万3,967円でございます。  次に、医業費用でございます。給与費や材料費、経費、減価償却費、資産減耗費、研究研修費の合計額は126億3,267万6,341円でございます。  医業収益から医業費用を差し引いた医業損失につきましては9億5,675万2,374円でございます。  次に、医業外収益でございます。他会計補助金、他会計負担金、補助金、患者外給食収益長期前受金戻入、その他医業外収益の合計額は12億4,445万9,055円でございます。  次に、医業外費用でございます。支払利息及び企業債取扱諸費、職員宿舎費、院内保育施設費及び雑損失の合計額は6億7,333万4,593円でございます。医業損失に医業外収益を加え、医業外費用を差し引きました経常損失につきましては3億8,562万7,912円でございます。  次に、特別利益でございます。過年度損益修正益といたしまして1,184万1,675円でございます。  次に、特別損失でございますが、過年度損益修正損、その他特別損失の合計額は402万38円でございます。経常損失に特別利益を加え、特別損失を差し引いた当年度純損失は3億7,780万6,275円でございました。この額に前年度繰越欠損金を加えました当年度未処理欠損金は29億5,439万714円でございます。  平成29年度草加市立病院事業剰余金計算書についてでございます。  初めに、資本金につきましては、当年度末残高は23億9,894万8,006円でございます。  次に、剰余金のうち資本剰余金でございますが、当年度末残高は12億5,192万3,995円でございます。こちらも前年度との増減はございません。  次に、利益剰余金でございます。未処理欠損金につきましては、当年度純損失が3億7,780万6,275円で、繰越欠損金を加えました当年度末未処理欠損金は29億5,439万714円でございます。  次に、平成29年度草加市立病院事業欠損金処理計算書でございます。議決による処分はございませんでした。  説明につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。
     斉藤委員。 ◆斉藤 委員  まず、草加市立病院事業損益計算書の中にあるその他特別損失168万円の内容について伺います。 ○委員長 病院事務部副部長。 ◎病院事務部副部長 その他特別損失168万円の内容でございますが、就学資金を貸与した方のうち、当院への勤務期間が当該貸付金返還免除期間に達した1名の方の返還免除額の金額が168万円でございます。  以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員  今御説明で、就学資金の返還免除というものでありましたけれども、内容と、1名ということでありましたが、この1名は継続雇用されているのかどうか、お伺いいたします。 ○委員長 病院事務部副部長。 ◎病院事務部副部長 就学資金に関しましては貸付期間の1.5倍の期間、当院に勤務した場合に免除となるものでございます。ただし、5年を超えないものとする上限がございます。  今回免除になった方は現在も当院に勤務をしております。  以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員  では、次に消費税について伺いたいのですけれども、平成29年度に支払った消費税の総額についてお伺いいたします。 ○委員長 病院事務部副部長。 ◎病院事務部副部長 平成29年度に支払った消費税の額ですが、4億9,661万6,313円でございます。  以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員  それと平成29年度繰入金は法定内の繰り入れだったのか、法定内の基準額と繰入金の決算額との関係ではどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○委員長 病院事務部副部長。 ◎病院事務部副部長 繰入金につきまして基準額と決算額との関係をお答え申し上げます。  法定内繰入金につきましては、基準額につきましては19億8,351万9,000円でございます。決算額につきましては15億8,000万円でございましたので、法定内の繰り入れで差額は4億351万9,000円となるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員  それと今年2月に産婦人科の腹腔鏡手術の一連の問題が明らかになりましたけれども、平成29年度決算では数字上どのような影響があったのかお伺いいたします。 ○委員長 病院事務部副部長。 ◎病院事務部副部長 平成29年度決算における産婦人科問題による数字上の影響でございますが、2月中旬だったということもございまして、大きく決算上の数字にあらわれた影響は出てないものと考えてございますが、平成30年度の決算におきましては少なからず影響が出てくるものと考えてございます。  なお、平成29年度末をもちまして産婦人科の医師は1名減となってございます。  以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員  ただいまの問題で、数字上の影響は平成30年度に大きく出るということでありますけれども、新聞報道、テレビ報道などもいっぱいやられているわけで、平成29年度対応されたことがあれば、内容を伺いたいと思います。 ○委員長 病院事務部副部長。 ◎病院事務部副部長 平成29年度におきましては、2月中旬に発覚してから記者会見をしまして、一連の対応等をしてまいりました。決算上の数字にあらわれたものはないのではないかと考えてございます。  以上でございます。 ○委員長 病院事務部長。 ◎病院事務部長 あと、その後新聞報道等がありましたので、患者さんからはいろいろな問い合わせがありましたので、そこにつきましては対応してございます。  以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員  では、前年度と比較して、透析ベッドの稼働についてお伺いいたします。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 前年度と比較しまして、透析ベッドの稼働がどのような状況であったか、お示しさせていただきたいと思います。  治療の提供状況につきましては、月水金曜日の午前中、午後の2回、火木土につきましては午前1回と、前年度と変更はございません。  患者数につきましても、平成28年度、平成29年度ともに1日当たりの平均患者数につきましては35.61人と、前年度と同様に推移しております。  通常、全40床から、入院患者さん及び緊急用の予備ベッド5床を除きました35床で通常稼働しているところですが、高齢化に伴う透析患者さんの増加等を見据えまして、引き続き適切な稼働を継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  田中委員。 ◆田中 委員  関連して、私が調べたところ、平成29年度の透析患者さんを平成25年度と比較すると約7,000人ふえているということで、この理由をお伺いします。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 平成25年度と比較して7,000人ふえているという状況につきまして、その理由についてお答えを申し上げたいと思います。  心臓・脳血管センターが開院してしばらくの間は医療安全上の理由等がございまして、稼働病床を40床のうち20床に、それと透析の治療につきましても午前中1回の治療に制限をさせておりました。その後、医師、看護師等の増員など医療提供体制の充実を図ることができましたので、現在は入院患者さん及び緊急用の予備ベッド5床を除いた35床による稼働、透析につきましては月水金の午後につきましても提供できる環境が整備されたことによりまして増加したものと考えております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  斉藤委員。 ◆斉藤 委員  次に、地域医療連携についてお伺いいたします。  紹介率、逆紹介率を向上させるために実施した平成29年度の地域医療連携に関する活動実績はどのようになっているのか伺います。 ○委員長 地域医療連携相談室長。 ◎地域医療連携相談室長 平成29年度の地域医療連携に関する活動実績についてお答えいたします。  地域医療連携に関する平成29年度の活動といたしましては、地域の先生方に当院を知っていただくために、診療科及び医師の専門資格等の紹介や患者さんを御紹介いたいだく手順などをまとめた地域医療連携ガイドブックの発行や、当院のトピックスや新任の医師の紹介をお知らせする連携だよりを発行させていただきました。またあわせて地域の医療機関や関連施設等に対する訪問活動を行い、医師や看護師、スタッフの方々に直接お話を伺うなど連携の強化に努めさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員  今の御説明の中で地域の医療機関とか関連施設等に対する訪問活動を行ったということでありますけれども、その実績などはどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○委員長 地域医療連携相談室長。 ◎地域医療連携相談室長 平成29年度の訪問実績といたしましては、近隣の医療機関が34カ所、介護等の関連施設が10カ所、合わせて44カ所でございます。  以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員  それと地域の医療機関との連携の基準でもあります紹介率と逆紹介率について、過去3年間の推移がどのようになっているのか、伺います。 ○委員長 地域医療連携相談室長。 ◎地域医療連携相談室長 紹介率、逆紹介率の過去3年間の推移についてお答えいたします。  まず、過去3年間の紹介率についてでございますが、平成27年度が46.7%、平成28年度が52.5%、平成29年度が53.9%となっております。  次に、逆紹介率についてでございますが、平成27年度が22.6%、平成28年度が31.2%、平成29年度が40.6%となっております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  田中委員。 ◆田中 委員  決算書で総合的な損益計算書は出ているんですけれども、診療科別の損益計算書はつくっていらっしゃるのか、御答弁いただきたいと思います。 ○委員長 病院事務部長。 ◎病院事務部長 診療科の損益計算書につきましては、直接的な医師等の給与等は振り分けることができるんですけれども、委託費とか、材料費などさまざま各課にまたがるものがありますので、それが合理的に配賦する基準がなかなか難しく、病院としては現在のところ作成してないところでございます。  以上でございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中 委員  先ほども、ちょっと調べてみますと、いろいろ入院と外来の診療相談単価が増加しているようなんですけれども、増加の要因となった理由と主な診療科を教えていただければと思います。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 入院と外来の診療単価が増加した主な診療科につきまして、あと理由につきまして御答弁をさせていただきます。  まず、入院単価につきましては、前年度と比較しまして3,695円、率にいたしまして6%の増加となっております。増加しました主な診療科につきましては、循環器内科、心臓血管外科でございまして、理由につきましては、高額な医療材料を使用する当該科の手術患者さんが増加したことによるものと考えているところでございます。  次に、外来単価につきましては、前年度と比較しまして1,348円、率にいたしまして9.4%の増加となっており、増加しました主な診療科につきましては、血液内科、外科、脳神経外科でございまして、理由につきましてはがん患者さんの増加によります化学療法患者さんが増加したものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中 委員  次に、血液内科の入院患者がこのところ減少していて、外来患者さんが増加しているのですけれども、その理由をお伺いいたします。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 血液内科の入院患者さんが減少し、外来患者さんが増加している理由についてお答えさせていただきます。  従来、化学療法につきましてはリスク管理の観点からこれまで入院で実施しておりましたが、医療費の負担等の理由から、外来での実施を希望される患者さんが増加したことに伴いまして、化学療法室が整備されました平成28年度以降、十分な臨床実績のほうも積めましたので、外来でも安全な化学療法が提供できるものと判断いたしまして、外来での実施にシフトしたことによりまして増加したものと考えております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  西沢委員。 ◆西沢 委員  私からは接遇について、1点お伺いしたいと思います。  市民の皆様からお声をいただくのは、病院に行って接遇のよさ、悪さというのが診療の前の段階でのことではあると思うんですけれども、とても大事かなと思います。職員の皆さん、どのような研修を行っていらっしゃるのかということが1点。  もう1点、ニチイ学館に対して長期の継続契約ということで、29年9月26日ということで契約金額が上がっておりますが、ニチイ学館に対しても以前にも申し上げたのですけれども、ニチイ学館から派遣されていらっしゃる職員の方々への接遇改善というものをどのように求められたのかというところをお答えいただきたいと思います。 ○委員長 病院事務部長。 ◎病院事務部長 まず、接遇につきましては、ニチイ学館につきましてはニチイ内部でも毎月研修等を行っております。それから、病院全体につきましては、先日ですけれども、日本総研という会社が病院に対して接遇の研修をして、そういう取り組みに対して接遇大賞というものがあるんですけれども、それをいただいた土浦協同病院の先生をお招きして研修を一度、それについては先生も含めて実施したところでございます。  そのほか職員の研修につきましては、年2回、医療安全研修とか、それから、感染研修とかはあるのですけれども、その場を利用いたしまして、接遇につきましてもお願いをしているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。
     佐々木委員。 ◆佐々木 委員  総合窓口というのがあると思いますけれども、心配事があった場合に、そこに行っている件数、どれくらいあるのか、参考の意味で、わかれば教えてください。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 当院の患者相談室のほうに相談がいっている件数ということで、前年度、患者相談室のほうに質問、相談、苦情等で寄せられました件数につきましては2,053件ございました。内容は、受診の方法はどうやってしたらいいのかとかという一般的な相談がほとんどでございまして、そのうち苦情と呼ばれるものは62件でございます。  苦情内容につきましては、受診ができなかった、二次医療機関として一次医療機関を御受診いただけますかという御案内についての苦情ですとか、先生にこういう頼み事をしたいのだけれども、なかなか頼みづらい、応じていただけないというような内容でございました。  内容につきましては、対応できること、できないことそれぞれございますので、個別に内容を確認させていただきまして、今納得できる御説明をした上で対応するようにしているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐々木委員。 ◆佐々木 委員  昨年平成29年度に2,053件ということはわかりました。平成28年度、27年度はわかりますか。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 平成28年度につきましては2,053件、平成29年度につきましては2,155件になります。  申しわけございません、平成27年度のデータにつきましては現在持ち合わせておりませんので、後ほど示させていただきます。  以上でございます。 ○委員長 答弁保留にしますか。持ち合わせないということで終わりにしますか。  佐々木委員。 ◆佐々木 委員  2カ年わかれば、いいです。  僕の勘違いで、平成29年度が2,053件と思ったので、結局は件数的にはふえているわけです。約100件ふえている。この体制は今どうなっているのか、教えてください。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 約100件増加しているところではございますが、苦情内容につきましては、平成28年度は62件、平成29年度につきましては61件と横ばいという形で推移しております。  患者相談につきましては、院内に患者サービス委員会等を設置しまして、いただいた内容につきまして院内で共有すること、それから、その対応方法の検討、具体的な改善等につなげる活動を継続して行っているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐々木委員。 ◆佐々木 委員  体制はどうなっていますか。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 失礼いたしました。  現在体制のほうは看護師1名を増員いたしまして対応を図らせていただいております。  以上でございます。 ○委員長 佐々木委員。 ◆佐々木 委員  看護師1名増加して何人になったのですか。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 失礼いたしました、看護師1名を増加いたしまして、常駐の看護師2名で対応させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐々木委員。 ◆佐々木 委員  では、確認ですが、看護師1名増加をして、常駐の看護師が2名いる、そういう体制ですね。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 はい、そのとおりでございます。 ○委員長 佐々木委員。 ◆佐々木 委員  あと、もう1点、患者さんと看護師さんの1対7という比率があったと思いますが、今現在、平成29年度どうでしたか。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 平成29年度におきましても7対1、入院医療管理料のほうを算定させていただいております。  以上でございます。 ○委員長 佐々木委員。 ◆佐々木 委員  最後に、ジェネリックの品目、前年度よりふえたという、その辺の内容を教えてください。 ○委員長 施設管理課長。 ◎施設管理課長 ジェネリックの品目についてでございますが、当院の薬品の採用品目数は1,980品目ございまして、そのうち採用薬品の15%に当たります296品目にジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品を採用しております。前年度と比較いたしましてプラス17品目、パーセントにしまして前年度比で0.9ポイント増加しております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第80号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第81号議案 平成30年度草加市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会付託部分のうち子ども未来部に係る部分を議題といたします。  3款2項2目保育園費の説明を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長 子ども未来部にかかわる議案は2議案でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、第81号議案につきましては黒須子ども未来部副部長から御説明申し上げます。 ○委員長 黒須子ども未来部副部長。 ◎黒須 子ども未来部副部長  3款2項2目保育園費につきまして御説明申し上げます。  保育施設整備事業につきまして、工事請負費1,045万7,000円の増額をお願いするとともに、事業費の補正はありませんが、財源として予定していた保育園耐震補強事業債1億1,300万円の起債を取りやめ、一般財源へと財源の振り替えをあわせてお願いするものでございます。  工事請負費の増額につきましては、大阪府北部地震におけるブロック塀倒壊事故を受け、やはた保育園分園を除く公立保育園18園の敷地外構ブロック塀について安全点検を行った結果、早急な改修を要するものはなかったものの、建築基準法に抵触していると判明したものが4園、一部ひび割れなどの損傷等が見られるものが6園ございました。そのうちやなぎしま保育園とせざき保育園の2園につきましてブロック塀を改修するための予算を計上するものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款2項2目に対する質疑を終了いたします。  次に、債務負担行為の補正中、当委員会付託部分の説明を求めます。  黒須子ども未来部副部長。 ◎黒須 子ども未来部副部長  債務負担行為の補正のうち、保育課に係る部分につきまして御説明申し上げます。  保育施設整備事業において1億7,463万6,000円の債務負担行為の補正をお願いするものでございます。  内容につきましては、しんぜん保育園の耐震補強工事を平成31年度に予定しておりますが、本工事は1億5,000万円以上と見込まれ、議会の議決が必要となること、また工事期間を8カ月間と見込んでいることから、平成31年度の早い時期に工事を着工したく、そのためには本年度から契約等必要な手続を開始する必要があるためでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、債務負担行為の補正中、当委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。  以上で、第81号議案中、当委員会付託部分のうち子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第90号議案 草加市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長 第90号議案につきましては、黒須子ども未来部副部長から御説明を申し上げます。 ○委員長 黒須子ども未来部副部長。 ◎黒須 子ども未来部副部長  第90号議案につきまして御説明申し上げます。  この議案は、家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、地域型保育事業のうち家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業を行う地域型保育事業者が代替保育の提供に係る連携施設の確保について著しく困難である場合には一定の要件を満たす場合に限り緩和するものでございます。  また居宅で保育する家庭的保育事業の自園調理に関する規定の適用を猶予する期間について、現行の5年から10年に延長するものでございます。  さらに同じく居宅で保育する家庭的保育事業に対する食事の提供の特例に係る外部搬入施設について拡大するものでございます。  なお、施行期日は公布の日から施行でございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  斉藤委員。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員  今回のところで、代替保育に係る連携施設というところで、これまでの保育所、認定こども園に加えて、新たに小規模保育A型、B型を加える内容となっておりますけれども、この小規模保育はゼロ歳から2歳の子どもを預かる施設だと思いますが、ゼロ歳から2歳というとなかなか保育園に入れないということで、これらの連携先も定員いっぱいになってしまうことが考えられるかと思いますが、そういったときの対応はどのように考えられているのでしょうか。 ○委員長 黒須子ども未来部副部長。 ◎黒須 子ども未来部副部長  確かに小規模ですので、人数は少ないのですけれども、1つの事業者が複数の事業者と相互に連携することによって対応できるものと考えております。  説明は以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員  それと本会議答弁の中では、一時的に保育ができない場合ということでありますけれども、この一時的に保育ができない場合というのはどのようなことが考えられるのか。また産休、育休など中長期的な休みのときはこれに当てはまるのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長 黒須子ども未来部副部長。 ◎黒須 子ども未来部副部長  今回代替保育の連携の改正についてでございますけれども、代替保育を行う場合の想定といたしましては、職員の休暇や研修の受講といった短期的なことを想定しておりまして、長期的な病気休業だとか、育児休業といった場合には代替保育ではなくて、事業所において保育士の確保を行うべきだと考えております。
     以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  佐々木委員。 ◆佐々木 委員  家庭的保育室から調理を頼むことができるということであったのですけれども、これは具体的に保育所、幼稚園、認定こども園が注文している業者に対して認めますよという内容だと思いますけれども、数的に少ない食を持って行くといったら非常にコストが上がって、ニーズはあるのでしょうか。 ○委員長 黒須子ども未来部副部長。 ◎黒須 子ども未来部副部長  今のところ草加市で家庭的保育事業を行っているのは1施設でありまして、その1施設においても自園で調理をしているので、今回のように外部搬入は行っていないのが現状でございます。  以上でございます。 ○委員長 佐々木委員。 ◆佐々木 委員  それでは、今後ふえるであろうと想定した上でのそういう流れで条例を出しているのでしょうか。 ○委員長 黒須子ども未来部副部長。 ◎黒須 子ども未来部副部長  改正の趣旨といたしましては、家庭的保育事業者といいますと基本的には個人で経営しているということがほとんどだということで、そういう人たちが日中保育をすると調理ができない。調理をするためには人を雇わなくてはいけないとか、人件費がかかってしまうとか、探さなくてはいけない、そういうことが大変である場合に、こういう事業者の外部搬入ということを使えるということになるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  西沢委員。 ◆西沢 委員  先ほど斉藤委員もおっしゃった、家庭的な、小さい単位で年齢がぐっと下がっていきます。ゼロ歳からということで、食事を外部から搬入するという、今内容は納得したんですけれども、業者に対する指導というか、きちんと適正なものが、ここに書いてあるアレルギーだとかアトピー等への配慮ですとか、栄養素のきちんとできているかというところのチェックというものは現に行われているのか、お伺いします。 ○委員長 黒須子ども未来部副部長。 ◎黒須 子ども未来部副部長  今回これが定まってということですので、これから市としても慎重に、どういう業者が適切なのかということはこれから検討させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 西沢委員。 ◆西沢 委員  今、保育園、幼稚園、認定こども園から調理業務を受託している事業者のうちですよね。これから新たに事業者を選定する、その事業者の人たち、どのように、今回ここで条例でうたって、そういった家庭的保育室とかにも外部搬入できるようになるわけですけれども、その人たちのチェックをどうしているのですかというところをお聞きしたい。 ○委員長 黒須子ども未来部副部長。 ◎黒須 子ども未来部副部長  今回の保育園、幼稚園、認定こども園から業務を受けている業者というのは現在草加市の地域型では行っていないので、市としてそういう業者があるのかどうか、まだ把握しておりませんので、今後出てきた場合にはしっかりと把握していきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 西沢委員。 ◆西沢 委員  私、調理業務を受託している事業者のうちと書いてあるから、今現に受託しているところがあるのか、ないのか。あれば、どのように指導しているのかというところを、市としてチェックが入っているかというところをお聞きしたかった。 ○委員長 黒須子ども未来部副部長。 ◎黒須 子ども未来部副部長  現在、地域型においては受託している事業者はございません。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第90号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第81号議案 平成30年度草加市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分を議題といたします。  3款1項2目高年者福祉費の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 健康福祉部に係る議案は全部で8議案でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。  第81号議案のうち、歳出3款1項2目につきましては保険年金課長から御説明を申し上げます。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 3款1項2目高年者福祉費について御説明申し上げます。  今回の補正についてでございますが、後期高齢者医療広域連合事務事業における療養給付費負担金の増額補正と後期高齢者医療特別会計への繰出金の減額補正をお願いするものでございます。  内容といたしましては、まず平成29年度埼玉県後期高齢者広域連合医療給付に要する経費につきまして、広域連合の精算により追加負担が生じましたことから、療養給付費負担金を520万4,000円増額させていただくものでございます。  次に、後期高齢者医療特別会計の補正におきまして一般会計からの繰入金を376万6,000円減額補正させていただくことに伴い、後期高齢者医療特別会計への繰出金につきましても同額を減額させていただき、差し引きで143万8,000円増額補正させていただくものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款1項2目に対する質疑を終了いたします。  次に、3款1項3目介護保険費の説明を求めます。  介護保険課長。 ◎介護保険課長 3款1項3目介護保険費につきまして御説明申し上げます。  28節拠出金につきましては、9,861万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。  その内容についてでございますが、介護保険特別会計繰出金につきまして、平成29年度介護保険特別会計の決算に伴い、平成30年度介護保険特別会計補正予算におきまして一般会計繰入金を9,861万1,000円の減額をさせていただくことから、一般会計からの繰出金につきましても同額の減額補正とさせていただくものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款1項3目に対する質疑を終了いたします。  次に、3款1項4目障害福祉費の説明を求めます。  保険年金課長。 ◎保険年金課長 3款1項4目障害福祉費について御説明申し上げます。  今回の補正についてでございますが、重度心身障害者医療費支給事業におきまして、電算委託料の増額補正をお願いするものでございます。  内容といたしましては、県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の改正により、重度心身障害者医療費の支給判定基準として所得制限が新たに追加されることに伴い、運用中の重心医療システムの改修が必要になりますことから、その改修に要する電算委託料540万円を増額補正させていただくものでございます。  なお、県の補助金交付要綱の改正は本年5月11日の担当者説明会で正式に通知されたため、平成30年度当初予算への計上ができなかったこと、さらに要綱改正の施行日が平成31年1月1日であり、本市の所得制限導入にかかわらず、県補助の支給判定処理を行う必要がありますことから、システム改修を年内に完了しておく必要がございます。このためシステム改修にかかる期間等を踏まえ、今議会に補正予算を計上させていただくものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐々木委員。 ◆佐々木 委員  重度心身障害者の所得制限、この具体的中身をわかれば教えてください。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 こちらの所得制限の内容ですが、現在重度心身障害者への医療費につきましては、埼玉県から県内市町村に対して支給医療費の2分の1が補助されておりますが、こちらの埼玉県の補助金の交付要綱を一部改正したことによりまして、平成31年1月1日以降、医療費の負担の公平性を図ることを目的として医療費の助成金の支給において所得制限を導入することとなったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐々木委員。 ◆佐々木 委員  2分の1という補助がある所得というのはどのくらいのレベルというのを教えてもらいたい。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 所得ですが、こちらが国の特別障害者手当の所得基準に準拠しておりまして、こちらの所得制限の基準額が扶養親族がいない場合は360万4,000円、扶養親族1人の場合は398万4,000円、2人の場合は436万4,000円となっておりまして、こちらの額を超えた方が重心医療費の支給の対象外ということになっております。  以上でございます。 ○委員長 佐々木委員。 ◆佐々木 委員  具体的に、重度心身障害者の人数がわかれば教えてください。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 平成29年9月末日現在での試算をさせていただきますと、受給者全体が4,451人でございまして、このうち所得制限の対象になる見込みの方が98人と見込んでおります。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款1項4目に対する質疑を終了いたします。  次に、3款1項8目国民健康保険費の説明を求めます。  保険年金課長。 ◎保険年金課長 3款1項8目国民健康保険費につきまして御説明申し上げます。  今回の補正についてでございますが、国民健康保険特別会計の補正におきまして、一般会計からの繰入金を9億5,003万3,000円減額補正させていただくことに伴いまして、特別会計への繰出金につきましても同額を減額補正させていただくものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款1項8目に対する質疑を終了いたします。  次に、3款3項1目生活保護総務費の説明を求めます。  生活支援課長。 ◎生活支援課長 3款3項1目生活保護総務費につきまして御説明申し上げます。  生活保護法の一部改正及び厚生労働省告示第317号により生活保護法による保護の基準の一部改正などが実施されることに伴い、生活保護システムの改修が必要となったことから、194万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。
      〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款3項1目に対する質疑を終了いたします。  以上で、第81号議案中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第77号議案 平成29年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 第77号議案につきましては介護保険課長から御説明申し上げます。 ○委員長 介護保険課長。 ◎介護保険課長 それでは、第77号議案 平成29年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。  初めに、全体の概要を申し上げます。  まず、歳入でございます。  予算現額142億3,581万4,000円、収入済額139億4,952万1,969円、予算現額に対する収入率は98.0%でございます。前年度比で7億9,551万1,442円、率にしまして6.0%の増となってございます。  続きまして、歳出でございます。  予算現額142億3,581万4,000円、支出済額135億5,149万1,049円、執行率95.2%でございます。前年度比で12億4,622万7,733円、率にしまして10.1%の増となってございます。  歳入歳出差引残額の繰越金につきましては3億9,803万920円となってございます。  次に、決算事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。  それでは、歳入から御説明させていただきます。  初めに、1款1項介護保険料でございますが、調定額38億3,516万2,833円、収入済額36億2,265万9,306円でございます。調定額に対する収納率でございますが、現年度分特別徴収保険料は還付未済分を除きまして100%でございます。普通徴収保険料につきましては84.0%、滞納繰越分につきましては17.4%となってございます。  次に、2款使用料及び手数料につきましては収入はございませんでした。  3款国庫支出金につきましては、予算現額25億8,219万3,000円に対しまして、収入済額26億1,570万2,231円でございます。前年度比で2億1,420万9,683円、率にしまして8.9%の増となってございます。  1項1目介護給付費負担金につきましては、介護給付費に対する国の負担分でございます。国の負担割合でございますが、居宅給付費については20%、施設等給付費につきましては15%となってございます。  2項1目調整交付金につきましては、普通調整交付金及び東日本大震災による被災者に対する介護サービス利用料等の免除に対する特別調整交付金となってございます。  2項2目地域支援事業支援交付金のうち介護予防・日常生活支援総合事業に係るものにつきましては、事業費に対する国の負担分20%となってございます。包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業交付金につきましては国の負担分は39%となってございます。  2項3目介護保険災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災における原発関連被災者に対する補助金となってございます。  次に、4款支払基金交付金でございます。  1項1目介護給付費交付金につきましては、介護サービス給付費に係る第2号被保険者による負担分となってございます。  1項2目地域支援事業支援交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業に係る第2号被保険者の負担分でございますが、社会保険診療報酬支払基金からの負担割合といたしましては、介護給付費交付金、地域支援事業支援交付金ともに28%となってございます。  次に、5款県支出金でございます。  1項介護給付費負担金に係る県の負担割合は、居宅給付費につきましては12.5%、施設等給付費につきましては17.5%となってございます。  次に、2項財政安定化基金支出金でございますが、収入はございませんでした。  3項1目地域支援事業交付金のうち、介護予防・日常生活支援総合事業に係るものにつきましては、県の負担分12.5%、包括的支援事業・任意事業につきましては19.5%となってございます。  次に、6款財産収入につきましては、介護給付費準備基金積立金の利子となってございます。  7款繰入金でございます。1項一般会計繰入金のうち介護給付費繰入金につきましては、介護給付費に対する草加市の負担分で12.5%となってございます。  地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業については、市の負担分12.5%、包括的支援事業・任意事業については19.5%となってございます。その他一般会計繰入金につきましては事務費等の繰入金となってございます。  2項基金繰入金につきましては、収入はございませんでした。  次に、8款繰越金でございます。  こちらは平成28年度の決算繰越金でございまして、8億4,874万7,211円となってございます。  次に、9款諸収入でございます。  1項につきましては、第1号被保険者延滞金及び科料でございます。2項につきましては預金利子となってございます。3項につきましては介護保険事業者からの給付費返還金及び地域支援事業者参加者からの負担金等でございます。  以上が歳入の説明でございます。  続きまして、歳出について御説明を申し上げます。  1款総務費でございますが、執行率90.2%でございます。  内訳といたしましては1項総務管理費の執行率は97.8%でございます。主な内容といたしましては、臨時職員の賃金、介護保険被保険者証の印刷製本費、郵便料及び電算委託料の経費となってございます。  次に、2項徴収費でございますが、執行率は75.4%でございます。主に保険料の賦課徴収に係る納付書等の印刷製本費、郵便料及び保険料徴収補助員の報酬などでございます。  次に、3項介護認定審査会費でございますが、執行率は88.6%でございます。主に介護認定審査に係る認定審査会費及び保険給付に係る事務費となってございます。  次に、4項介護保険委員会費でございますが、執行率は77.1%でございます。介護保険推進委員会の報償費などでございます。  次に、2款介護給付費でございますが、執行率は95.4%でございます。前年度比5.8%、6億6,106万5,419円の増となってございます。このうち1項介護サービス等諸費の執行率は96.4%でございます。要介護と認定された被保険者のサービス利用に対します居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費となってございます。  次に、2項介護予防サービス等諸費でございますが、執行率は96.0%でございます。要支援者と認定された被保険者の介護サービスの利用に対します給付費となってございます。  次に、3項その他諸費につきましては執行率89.0%でございます。埼玉県国民健康保険団体連合会に対します介護給付費の審査支払いに係る経費となってございます。  次に、4項高額介護サービス費につきましては、執行率76.4%でございます。介護サービスの1カ月当たり、または医療分と合わせた年間のサービス利用者負担額が高額となり一定額を超えたときにその超えた部分につきまして支給するものとなってございます。  次に、5項特定入所者介護サービス費でございますが、執行率85.4%でございます。低所得者が施設サービス、短期入所サービスを利用した場合の食費及び居住費負担の軽減分の経費となってございます。  次に、3款財政安定化基金拠出金でございますが、埼玉県が運営する財政安定化基金への拠出金、償還金となってございますが、執行はございませんでした。  次に、4款地域支援事業でございますが、執行率は89.9%でございます。4款1項介護予防・日常生活支援総合事業費につきましては、平成29年4月から要支援認定者が利用している介護予防給付の訪問介護及び通所介護と介護予防事業の一次予防事業、二次予防事業を一つにまとめて、介護予防・日常生活支援総合事業として地域支援事業に位置づけられたものでございます。  1項1目介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、主な内容といたしましては、要支援1及び要支援2の方や基本チェックリストにより事業対象者となった方への訪問型サービスや通所型サービスの提供やこの総合事業におけるサービスのみを利用する方に対して作成されるケアプランの作成料の支払いなどを行うものでございます。  1項2目一般介護予防事業費につきましては、内容といたしましては65歳以上の高年者に対しまして介護予防を目的とした移動健康教室、健康相談や健康体操、転倒防止や認知症予防となる運動教室を行う介護予防ステップ教室、地域の団体が主体となって通年で運動教室が開催できるよう支援を行うジャンプ教室などを行うものでございます。  次に、4款2項包括的支援事業・任意事業につきまして、まず包括的支援事業につきましては、地域包括支援センター8カ所で実施した高年者の福祉向上増進を包括的に支援する業務の委託料のほか、在宅医療・介護連携推進事業といたしまして、在宅医療と介護サービスの一体的な提供に向けた関係者間の連携を推進するための事業、生活支援体制整備事業として多様な主体によるさまざまな生活支援、介護予防サービスの提供体制を構築するため、地域の課題抽出や必要なサービスの把握などを行う事業、認知症総合支援事業として、認知症高年者等がみずから自分らしく暮らしが続けられることができるよう認知症の方やその家族、また地域で支え合いを支援する事業を行っております。また新たに地域ケア会議推進事業として、これまで個別の地域ケア会議や圏域別のケア会議、全体会議をここに位置づけて実施してございます。  任意事業費につきましては、高年者やその家族を支援する家族介護支援事業といたしまして、常時おむつを必要とされる方に支給するおむつ支給事業、ひとり暮らしの高年者から緊急時の通報を受けて対応するあんしん見守りネットワーク事業、徘徊が見られる高年者の家族に小型電波発信機を貸与する徘徊高年者家族支援事業、支援員が認知症高年者の居宅を訪問し、見守りや話し相手をすることで家族の精神的、身体的負担を軽減いたします認知症高年者家族やすらぎ支援事業などを実施してございます。  次に、5款基金積立金につきましては8億5,390万5,000円を介護給付費準備基金に積み立ててございます。これにより平成29年度末の残高は25億8,528万5,128円でございます。  6款公債費につきましては、支出はございませんでした。  7款諸支出金につきましては、第1号被保険者還付金及び国からの交付金等の精算に係ります償還金となってございます。  次に、8款予備費につきましては、支出はございませんでした。  説明のほうは以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  斉藤委員。 ◆斉藤 委員  まず、介護保険料についてお伺いします。  所得段階ごとの被保険者数が何人で、また段階ごとの割合も伺いたいと思います。 ○委員長 介護保険課長。 ◎介護保険課長 現年度の介護保険料の賦課した人数で申し上げます。  第1段階の方が1万500人、全体の17%を占めます。第2段階の方が3,931人で6.3%、第3段階の方が3,637人で5.9%、第4段階の方が9,750人で15.8%、第5段階の方が7,341人で11.9%、第6段階の方が8,669人で14%、第7段階の方が8,142人で13.2%、第8段階の方が4,759人で7.7%、第9段階の方が2,223人で3.6%、第10段階の方が892人で1.4%、第11段階の方が2,015人で3.2%となり、合計いたしますと6万1,859人でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員  次に、滞納の状況についてお伺いします。  滞納者数と滞納率について、前年度と比較してどのようになったのかお伺いいたします。 ○委員長 介護保険課長。 ◎介護保険課長 平成29年度の普通徴収の滞納者数でございますが、普通徴収の被保険者数1万1,326人に対しまして、滞納者数は1,758人で、滞納率では15.5%でございます。また平成28年度の普通徴収の被保険者数が1万1,284人に対しまして、滞納者数が1,761人、率にして15.6%となっており、前年度と比較いたしますと滞納者数では3人の減、率にして0.1ポイント減となってございます。  以上です。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員  では、歳出、1款3項1目の介護認定審査会運営事業についてお伺いいたします。  介護認定調査員の確保が急務ということで、昨年、年度途中で報酬額を上げたと思いますけれども、その効果と人員がどのように確保されたのか伺います。 ○委員長 介護保険課長。 ◎介護保険課長 介護認定調査員につきましては、予算上8名体制ということで調査を行うこととなっておりますが、平成28年11月以降、認定調査員の退職が多く、安定した調査が行えない状況が続いておりましたことから、採用強化、安定調査のため報酬額を平成29年9月に増額させていただき、既存の調査員が退職することなく安定した調査が行えるようになってございます。  また調査員の確保につきましては、平成30年2月から8名で調査のほうを実施しているところでございます。  以上です。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員  では、次に4款1項1目の介護予防生活支援サービス事業費についてお伺いします。  総合事業の多様なサービスBの実施団体、どのようなサービスを行っていたのか、内容を伺います。また補助基準額が幾らになっているかについてもあわせてお伺いします。 ○委員長 介護保険課長。 ◎介護保険課長 サービス内容につきましては、多様なサービスBは住民主体のボランティア団体などが担い手となって提供するサービスでございまして、平成29年度実績がありました通所サービスBにつきましては、ミニデイサービスやレクリエーションの活動、サロン等高年者の閉じこもり防止のための居場所づくりなどとなっております。また各団体の特色もありまして、介護予防の健康体操や健康講座などを行っているところもございます。  また多様なサービスBの補助基準額でございますが、基準額につきましては、訪問サービスB、通所サービスBのどちらかの事業の実施で、月額15万円で、そのうち5万円は家賃的経費分、10万円は事務的経費分となってございます。また訪問型サービスBと通所型サービスBを一体的に実施する団体につきましては、月額30万円で、そのうち10万円が家賃的経費分、20万円が事務的経費分となってございます。  またこの事業を開始する際に初期費用として、訪問型サービス、通所型サービスどちらかのサービス実施で、1団体につき20万円、一体的に実施する場合については40万円となっております。  以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員  次に、通所型サービスCホップ教室についてお伺いします。概要と参加人数がどうであったのか伺います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 通所型サービスCとして行っておりますホップ教室でございます。まず概要といたしまして、要支援認定者やチェックリストによる事業対象者を対象といたしまして、4カ月間の短期集中で保健医療専門職や理学療法士により機能回復、向上を目指すトレーニング教室となってございます。この教室は、運動機能向上コースを2コース、それと認知機能向上コースを1コースの合計3コースを3クールに分けまして、合計9教室実施してございます。両コースとも栄養や口腔機能の改善に向けた講話ですとか検診も行っているところでございます。  参加のための送迎を行いまして、1教室当たり4カ月間で15回を実施してございます。参加実人員といたしましては、平成29年度は132人でございました。  以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員  次に、介護予防ステップ教室についても同様に概要と参加者数、こちらは開催場所がどこなのかについても伺います。
    ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 介護予防ステップ教室の概要につきましては、各地域包括支援センターごとの8圏域におきまして、月に2回、転倒予防や認知症予防、また閉じこもり予防となる運動教室を実施しているところでございます。  体操の内容といたしましては、草加市リハビリテーション連絡協議会などとの関係者と協働で考案いたしましたパリポリくん健康体操を中心に、比較的運動強度の低いレベルの体操を実施しております。またホップ教室を終了された方や継続的に生活機能低下を予防する教室への参加が望ましいとされる方に御案内をさせていただいているところでございます。  平成29年度におきましては、8月から8会場で、延べ127回開催してございまして、参加実人数といたしましては96人、延べ参加者数としましては731人となってございます。  また開催の会場場所についてでございますが、市民活動センター、それと新里文化センター、中央公民館、氷川コミュニティセンター、草加市文化会館、原町コミュニティセンター、八幡コミュニティセンター、勤労福祉会館の計8カ所となってございます。  以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員  今の御説明の中でありましたパリポリくん健康体操というものは具体的にどのようなものなのか伺います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 パリポリくん健康体操の内容について御答弁申し上げます。  こちらの体操は、平成29年度に草加市リハビリテーション連絡協議会や地域包括支援センター職員、また埼玉県立大学の田口教授にも御助言をいただく中、各関係者との協働でパリポリくん健康体操というものを考案いたしました。  この体操は、各圏域ごとに開催しておりますステップ教室ですとか、住民主体の介護予防体操を行ってございますジャンプ教室で活用しているところでございまして、介護予防に係る身体機能の向上、また認知症予防のための体操を取り入れてございまして、約40分かけまして7項目27種類の体操から構成されているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員  次に、地域介護予防活動支援事業、ジャンプ教室、こちらについても事業内容と、あと平成29年度は何団体立ち上がったのか伺います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 地域介護予防活動支援事業といたしましては、地域での介護予防を支援するため住民主体の介護予防教室であるジャンプ教室の立ち上げ支援を行ってございます。具体には地域の団体が主体となって通年で運動教室が開催できるよう、事前にリーダー養成講座を実施したり、また専門職の派遣を行うなど団体活動の支援を行っているところでございます。  平成29年度は13団体が、まずプレジャンプ教室に参加していただきまして、リーダー養成講座を経て、そのうち平成29年度に5団体がジャンプ教室を立ち上げていただいております。また団体同士の活動状況や内容、課題などをお互い共有、相談する場といたしまして、ジャンプ教室の交流会を平成30年3月に開催しておりまして、54人の方に参加していただいたところです。  こうした地域での団体が自主的、自立的に介護予防に取り組むことによりまして、地域での支え活動を通じて、地域包括ケアシステムの一翼を担うこととなりますことから、今後も継続して支援してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにありますか。  西沢委員。 ◆西沢 委員  4款2項1目の地域包括支援センターの委託事業ですけれども、これは延べ相談件数ということで4万8,159件、各8箇所のセンターごとの数字をお示しをいただいて、可能であれば平成28年度の数字もいただければと思います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 地域包括支援センターのまず総合相談件数、それと成年後見制度の相談、それと高年者の虐待対応について、各地域包括支援センターごとの件数をお答えさせていただきます。  まず、谷塚・瀬崎地域包括支援センターにおきましては、平成29年度、総合相談といたしましては5,466件、成年後見制度の相談件数といたしましては28件、それと高年者虐待対応といたしましては18件でございました。平成28年度におきましては、総合相談件数が5,573件でございましたので、前年対比では107件の減少、それと成年後見制度の相談ですが、平成28年度は4件でございましたので、24件の増加となってございます。また高年者虐待対応につきましては、平成28年度は40件でございましたので、22件の減少となってございます。  次に、谷塚西部地域包括支援センターでございます。  平成29年度の相談件数といたしましては4,224件、成年後見制度相談といたしましては12件、高年者虐待対応といたしましては13件でございました。また平成28年度におきましては総合相談件数は3,326件でしたので、898件の増加となってございます。また成年後見制度相談については14件でございましたので、2件の減少、それと高年者虐待対応におきましては8件でございましたので、5件の増加となってございます。  次に、草加中央・稲荷地域包括支援センターでございます。  平成29年度総合相談件数といたしましては5,030件、成年後見制度相談といたしましては6件、高年者虐待対応としては6件でございました。平成28年度におきましては総合相談件数が3,843件でございましたので1,187件の増加、また成年後見制度相談は11件でございましたので5件の減少となってございます。高年者虐待対応については12件でございましたので6件の減少となってございます。  次に、草加西部地域包括支援センターの平成29年度の総合相談件数といたしましては2,127件、成年後見制度の相談といたしましては1件、高年者虐待対応といたしましては22件となってございます。 平成28年度におきましては総合相談の件数が2,145件でございましたので、18件の減少、それと成年後見制度の相談は16件でございましたので、15件の減少、高年者虐待対応については3件でございましたので、19件の増加となってございます。  次に、松原・草加東部地域包括支援センターの平成29年度の総合相談件数といたしましては5,144件でございます。成年後見制度の相談が12件、高年者虐待対応の件数といたしましては58件でございました。平成28年度におきましては総合相談件数が4,092件でございましたので、1,052件の増加、成年後見制度相談については14件でございましたので、2件の減少、高年者虐待対応については72件でございましたので、14件の減少となってございます。  次に、安行地域包括支援センターにおける平成29年度の総合相談件数でございますが、1,472件でございます。成年後見制度相談といたしましては1件、高年者虐待対応としては6件となってございます。平成28年度の総合相談件数といたしましては1,377件でございましたので95件の増加、成年後見制度相談は4件でございましたので3件の減少、高年者虐待対応については1件でございましたので5件の増加となってございます。  次に、川柳・新田東部地域包括支援センターにおける平成29年度の総合相談件数でございますが、2,545件でございました。成年後見制度相談といたしましては1件、高年者虐待対応としては15件でございます。平成28年度における総合相談件数といたしましては2,047件でございましたので、498件の増加、成年後見制度相談については8件でございましたので、7件の減少、高年者虐待対応といたしましては14件でございましたので、1件の増加となってございます。  次に、新田地域包括支援センターにおける平成29年度の総合相談件数でございますけれども、3,965件となってございます。成年後見制度相談といたしましては14件、高年者虐待対応としては17件となってございます。平成28年度の総合相談件数が4,007件でございましたので42件の減少、成年後見制度相談については13件でございましたので1件の増加、高年者虐待対応としては14件でございましたので3件の増加となってございます。  8カ所の地域包括支援センターの合計で申し上げさせていただきますと、平成29年度、総合相談件数としては2万9,973件、成年後見制度相談といたしましては75件、高年者虐待対応といたしましては155件となってございます。平成28年度の総合相談件数の合計件数が2万6,410件でございましたので、3,563件の増加となってございます。成年後見制度の相談といたしましては84件でございましたので、9件の減少、それと高年者虐待対応としては164件でございましたので、9件の減少となっているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 西沢委員。 ◆西沢 委員  行政報告書の介護予防ケアマネジメント・指定介護予防支援というところで、全体で1万7,956件になっていますが、これの前年平成28年度の数字を教えてください。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 介護予防ケアマネジメント・指定介護予防支援の平成28年度の件数でございますが、1万6,325件となってございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  井手委員。 ◆井手 委員  総合事業のサービスC、通所のサービスCに関して、委員会としては平成29年度当初注目させていただいて、平成29年度年間を通してどのような効果を感じることができたのか。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 通所型サービスCのホップ教室の効果についてでございます。こちらにつきましては、教室参加前と参加後において行った体力測定において、握力については参加前よりも維持向上した方の割合が85.5%、また開眼片足立ちについては参加前よりも維持向上した方の割合が82.4%、また5mの通常歩行時間が参加前よりも維持向上した方の割合が91.9%となってございます。  また効果と申し上げますか、参加後に参加者の方にアンケート調査を行ってございまして、そのアンケート調査では、「体が軽くなった」と答えた方が80%、「肩こりがよくなった」と答えられた方が70%、「ひざ痛がよくなった」と答えた方が80%となっている状況でございます。  以上でございます。 ○委員長 井手委員。 ◆井手 委員  次に、生活支援体制整備事業業務委託料について、平成29年度どのような進捗がこの事業であったのかお伺いします。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 生活支援体制整備事業の平成29年度の取り組みといたしましては、まず公益財団法人さわやか福祉財団の御協力をいただきまして、6月27日に中央公民館ホールにおいてふれあい支え合いフォーラムin草加というイベントを開催させていただいております。380人の方の参加をいただいているところでございます。こちらのほうは地域での支え合い、ふれあいの大切さを講師の方も交えまして考えていただく場ということで企画させていただいておりまして、さらにそのときにアンケートをさせていただいておりまして、そのアンケートをお答えいただいた方を中心に、その後ふれあい・支えあいを考える会というものを3回開催してございます。その場でもさらに自分たちが地域の中でできることは何かを考えていただき、場づくりへの検討を行っていただいているところでございます。  また松原地区、安行地区、稲荷地区、それと谷塚西部地区、谷塚地区において、自分たちの地域の支え合いや社会資源について考える地域福祉懇談会を開催しておりまして、こちらについては延べ260人の参加をいただいております。  このような生活支援コーディネーターの活動によりまして、平成29年度は新田地区、それと瀬崎地区、川柳地区において新しいサロンが立ち上がっているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 井手委員。 ◆井手 委員  次に、やすらぎ支援事業の内容ですけれども、やすらぎ支援員さんが平成28年度と比較して何人体制でこの事業を行ってきたのかをお伺いします。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 やすらぎ支援員さんの状況でございます。支援員の登録者数は平成29年度末現在で申し上げまして54人となってございます。前年度の平成28年度が44人でございましたので、10人を増加して行っているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 井手委員。 ◆井手 委員  その10人増加したことによって、相談件数がふえたのか、どういった効果があったのか、お伺いします。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 まず、訪問回数で申し上げます。平成29年度は1,969回でございました。その前年度の平成28年度が2,042回となっておりますので、こちらのほうは回数は減少しているところでございますが、訪問時間数といたしましては平成29年度は3,422時間となってございます。その前年度の平成28年度が3,270時間となっておりますので、こちらのほうは増加というところでございます。  以上でございます。 ○委員長 井手委員。 ◆井手 委員  やすらぎ支援の訪問内容というのですが、訪問をして、認知症の方と話をして、介護者の方のレスパイトの時間を持つことが多かったのか、それとも平成29年度から介護者の方の傾聴も始まったと思うんですけれども、その内容はどういったものだったのかお伺いいたします。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 やすらぎ支援事業におきましては、平成29年度から御本人のみの話し相手ではなく、要望があれば、御家族、介護者からの傾聴、また話し相手も行っているところでございます。  利用者のうち平成29年度は4人の方から御要望がございまして、2時間のうちの時間を区切って支援員が傾聴しております。介護者にとってもレスパイト的な効果でございますとか、悩みや相談を介護サービスや各専門機関につなぐといった効果があるものと考えてございます。御本人のみならず、やはり介護者からの日ごろの悩みですとか、そういったものも平成29年度やっていく中でお話があったということでシルバー人材センターのほうから伺っているところでございます。  今後につきましても、介護者からの傾聴を実施していく予定でございますけれども、御本人と一緒では話がしづらいですとか、介護者に絞った傾聴を行ってほしいといったお声やニーズがあれば、今後も引き続き内容のほうを検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第77号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第86号議案 平成30年度草加市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 第86号議案につきましては、介護保険課長から御説明を申し上げます。 ○委員長 介護保険課長。 ◎介護保険課長 平成30年度草加市介護保険特別会計補正予算について御説明申し上げます。  今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額140億6,448万6,000円に、歳入歳出それぞれ3億5,909万2,000円を追加し、歳入歳出予算総額を144億2,357万8,000円とするものでございます。  初めに、歳入から御説明します。  3款1項1目介護給付費負担金につきましては、平成29年度介護給付費負担金の精算に伴い、過年度分として国から追加交付が生じたことから3,345万4,000円を増額補正させていただくものでございます。  次に、5款1項1目介護給付費負担金につきましても、国と同様に、平成29年度介護給付費負担金の精算に伴いまして県支出金においても過年度分として追加交付が生じましたことから、2,622万円を増額補正させていただくものでございます。  次に、7款1項1目一般会計繰入金でございますが、平成29年度の精算に伴い、超過受領となりました一般会計からの負担分として9,861万1,000円を減額補正させていただくものでございます。  その内訳といたしましては、介護給付費繰入金7,310万1,000円、地域支援事業繰入金の介護予防・日常生活支援総合事業分が502万5,000円、包括的支援事業・任意事業分が236万8,000円、その他一般会計繰入金としまして事務費等が1,743万2,000円、一般財源事業が21万1,000円、保険料軽減分が47万4,000円、合わせまして1,811万7,000円を減額補正するものでございます。  次に、8款1項1目繰越金につきましては、平成29年度決算に伴う繰越金として3億9,802万9,000円を計上するものでございます。  歳入合計いたしますと3億5,909万2,000円の増額補正となります。  続きまして、歳出でございます。  2款1項1目居宅介護サービス給付費につきましては、平成29年度の国・県からの交付されました介護給付費交付金について、精算の結果、追加交付を受けることとなったことから、財源の振り替えを行うものでございます。  次に、5款1項1目介護給付費準備基金積立金につきましては、平成29年度の決算に伴います繰越金に、今回の補正で必要とされる額を除いた残額3億2,415万3,000円を介護給付費準備基金に積み立てを行うものとなってございます。  次に、7款1項2目償還金につきましては平成29年度に交付されました介護給付費交付金等に係る国支払基金、県に対し対象事業の決定に伴い、償還金が生じましたことから、償還金として3,493万9,000円の増額補正をさせていただくものでございます。  歳出合計といたしましては3億5,909万2,000円の増額補正となります。  説明につきましては以上となります。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。
      〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第86号議案に対する質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。 午前11時53分休憩 午後 1時02分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第78号議案 平成29年度草加市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 第78号議案につきましては、保険年金課長から御説明を申し上げます。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 それでは、第78号議案 平成29年度草加市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。  初めに、全体の概要を申し上げます。  まず、歳入でございます。  予算現額25億422万2,000円、収入済額24億2,670万7,717円、予算に対する収入率は96.9%となってございます。  続きまして、歳出でございます。  予算現額25億422万2,000円、支出済額24億1,292万1,393円、執行率は96.4%でございます。歳入歳出差引残額繰越金につきましては1,378万6,324円となってございます。  次に、決算事項別明細書に基づきまして、主な内容について御説明申し上げます。  それでは、歳入から御説明させていただきます。  初めに、1款後期高齢者医療保険料でございますが、調定額20億4,142万9,170円、収入済額19億9,047万2,500円でございます。調定額に対する収納率は現年分につきましては99.1%、滞納繰越分につきましては23.9%、保険料全体としましては97.3%となってございます。  このうち1項1目特別徴収保険料につきましては、年金からの天引きにより収納されました現年度の保険料で、収入済額10億9,085万170円でございます。  1項2目普通徴収保険料は、金融機関等において納付されました保険料のうち現年度分といたしまして8億8,801万9,240円、滞納繰越分といたしまして1,160万3,090円でございます。  次に、2款繰入金につきましては収入済額4億1,856万8,000円、予算現額に対する収入率は98.8%となってございます。このうち1項1目事務費繰入金につきましては収入済額は4,007万3,000円で、後期高齢者医療特別会計の事務費に充てられる一般会計からの繰入金でございます。  次に、1項2目保険基盤安定繰入金につきましては、収入済額は3億7,849万5,000円で、低所得者世帯に属する被保険者及び後期高齢者医療制度に加入する前に被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する保険料の法定軽減分でございます。  次に、3款繰越金につきましては収入済額1,245万2,528円でございます。  次に、4款諸収入でございますが、収入済額521万4,689円、予算現額に対する収入率は54.4%でございます。このうち2項1目保険料還付金につきましては、収入済額476万2,970円で、平成28年度以前に収納した保険料について、平成29年度中に還付したものに対する埼玉県後期高齢者医療広域連合からの収入でございます。  2項2目還付加算金につきましては、収入済額10万2,200円で、平成29年度中に還付金と合わせて支払いをした還付加算金に対する埼玉県後期高齢者医療広域連合からの収入でございます。  以上、歳入の合計は予算現額25億422万2,000円に対しまして、収入済額24億2,670万7,717円でございます。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。  まず初めに、1款総務費につきましては、支出済額3,852万7,877円、予算現額に対する執行率は87.0%でございます。このうち1項1目一般管理費につきましては支出済額3,317万2,853円で、事務費補助に係る臨時職員の賃金、電算委託料及び被保険者証の郵送に係る事務経費でございます。  次に、2項1目徴収費につきましては支出済額535万5,024円で、後期高齢者医療保険料納付通知書等の郵送に係る事務費でございます。  次に、2款後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、平成30年3月末日までに収納されました保険料等を埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するもので、支出済額23億6,952万8,346円、予算現額に対する執行率は96.7%となってございます。  次に、3款諸支出金につきましては、支出済額486万5,170円、予算現額に対する執行率は53.1%でございます。  1項1目償還金及び還付加算金のうち償還金につきましては、平成28年度以前に収納されました保険料につきまして、平成29年度に還付したものでございます。  また還付加算金につきましても、同様に平成29年度中に支払いをしたものでございます。  次に、4款予備費につきましては、支出はございませんでした。  以上、歳出予算現額25億422万2,000円に対しまして、支出済額は24億1,292万1,393円でございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  斉藤委員。 ◆斉藤 委員  まず、保険料の滞納についてお伺いいたします。  滞納の状況がどうであったのかということと、保険料を滞納していくと短期被保険者証というものが発行されるかと思いますが、他市は既に発行している自治体があると伺っています。草加市がどうであったのか、平成29年度の状況も含めて伺いたいと思います。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 まず、保険料の滞納状況についてでございます。平成29年度に繰り越されました滞納保険料は3,672件で4,871万1,030円でございました。このうち平成29年度中に納付されました分は還付未済分を含めまして1,076件で1,160万3,090円であり、不納欠損分の585件、720万5,650円を除きますと、平成29年度末におきましては2,011件、金額にして2,966万2,290円が滞納となっている状況でございます。  続きまして、後期高齢者医療制度における短期被保険者証につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合から前年度の保険料の90%以上を滞納している被保険者を条件とした交付対象者の候補者名簿が各市町村に送付されてまいります。これを受けまして、本市といたしましては電話催告や臨戸訪問等を通しまして保険料の収納についてお願いをするとともに、被保険者の生計状況に応じて分納の相談、勧奨等を行ってまいりました。このような取り組みを広域連合に報告してきましたところ、平成29年度を含めまして、これまで本市では短期被保険者証の交付実績はございません。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第78号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第87号議案 平成30年度草加市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 第87号議案につきましては、保険年金課長から御説明を申し上げます。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 それでは、第87号議案 平成30年度草加市後期高齢者医療特別会計補正予算について御説明申し上げます。  今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額26億2,360万2,000円に歳入歳出それぞれ702万円を追加し、歳入歳出予算の総額を26億3,062万2,000円とするものでございます。  初めに、歳入から御説明申し上げます。  まず、2款1項1目事務費繰入金につきましては、平成29年度決算に伴う繰越金から歳出増額分を差し引いた376万6,000円を減額補正させていただくものでございます。  次に、3款1項1目繰越金につきましては、平成29年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算におきまして1,378万6,324円の繰越金が生じましたことから、当初予算額300万円を上回った分といたしまして、1,078万6,000円を増額補正させていただくものでございます。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。  2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、702万円を増額補正させていただくものでございます。  内容でございますが、平成29年度の出納整理期間の4月、5月に収納されました後期高齢者医療保険料及び延滞金につきまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第87号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第76号議案 平成29年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 第76号議案につきましては、保険年金課長から御説明を申し上げます。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 第76号議案 平成29年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。  初めに、全体の概要を申し上げます。  まず、歳入でございます。  予算現額293億1,317万2,000円、収入済額294億6,809万5,710円、予算に対する収入率は100.5%でございます。前年度比で15億7,198万2,163円、5.1%の減となってございます。  続きまして、歳出でございます。  予算現額293億1,317万2,000円、支出済額281億4,484万6,078円、執行率は96.0%でございます。前年度比で9億4,036万7,860円、3.2%の減となってございます。  歳入歳出差引残額繰越金につきましては13億2,324万9,632円となってございます。  次に、決算事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。  それでは、歳入から御説明させていただきます。  初めに、1款国民健康保険税でございますが、調定額87億892万646円、収入済額56億4,859万8,410円でございます。調定額に対する収納率は現年課税分が88.8%、滞納繰越分が22.2%でございます。  次に、2款一部負担金につきましては、収入済額はございませんでした。  3款使用料及び手数料につきましては主に保険税の督促手数料で、収入済額1万150円でございます。  次に、4款国庫支出金につきましては、予算現額60億242万7,000円に対し、収入済額60億6,558万4,239円でございます。前年度比で1億5,631万6,801円、2.6%の増でございます。このうち1項1目療養給付費等負担金につきましては、保険給付費の一般被保険者分の療養給付費等について国が負担する額でございます。  2目共同事業負担金は、歳出の高額医療費共同事業拠出金の約4分の1を負担するものでございます。  3目特定健康診査等負担金は、平成20年度から始まりました特定健診及び特定保健指導に係る国の負担金でございます。  2項国庫補助金につきましては、財政調整交付金及び出産育児一時金補助金などでございます。  次に、5款療養給付費等交付金につきましては、収入済額は1億4,216万3,391円でございます。  歳出の退職者分の療養給付費等の医療費に対しまして、被用者保険の保険者の負担する額が社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。  次に、6款前期高齢者交付金につきましては収入済額は64億2,819万8,267円でございます。65歳から74歳までの前期高齢者に係る給付費に対する財政調整を目的とした交付金でございますが、前年度比で1億9,289万7,375円、3.1%の増となってございます。  次に、7款県支出金につきましては、収入済額14億1,773万4,560円でございます。前年度比で1億4,814万290円、9.5%の減でございます。  1項1目共同事業負担金及び2目特定健康診査等負担金は、国の負担金と同額でございます。
     2項1目財政調整交付金の収入済額は12億1,349万4,000円でございまして、埼玉県からの財政調整交付金でございます。  次に、8款共同事業交付金につきましては、高額医療費に係る県単位での共同安定化事業の交付金でございまして、収入済額65億4,113万9,925円でございます。前年度比で1億595万8,930円、1.6%の減となってございます。  次に、9款財産収入の収入済額50円につきましては、保険給付費支払基金積立金及び出産費資金貸付基金の利子でございます。  次に、10款繰入金につきましては、収入済額10億9,792万4,224円でございます。  内容は、1項1目一般会計繰入金でございますが、内訳といたしまして、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分及び保険者支援分、また事務費等繰入金、さらに出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金でございます。また法定外の繰入金としてその他一般会計繰入金が9,019万2,000円でございます。  2項基金繰入金は収入済額がございませんでした。  11款繰越金につきましては、平成28年度の決算繰越金でございまして、19億5,486万3,935円でございます。  次に、12款諸収入につきましては、保険税の延滞金及び交通事故等の第三者行為による納付金、資格喪失後の給付に係る返納金等でございます。  以上、歳入の合計は予算現額293億1,317万2,000円に対し、収入済額294億6,809万5,710円でございます。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。  1款総務費につきましては支出済額1億3,897万4,623円で、執行率は86.8%でございます。  内容でございますが、1項総務管理費については主に国民健康保険被保険者資格の取得・喪失や診療報酬支払処理及び国保システム電算委託料、被保険者証等の印刷代、郵送に係る事務費及び国保連合会負担金でございます。  2項徴税費については、保険税の賦課徴収に係る事務経費でございます。  さらに、3項運営協議会費については、国民健康保険運営協議会の運営に要した費用でございます。  4項趣旨普及費につきましては、被保険者に国保制度の趣旨普及を図るための冊子及び広報特集号の印刷、配布等の費用となってございます。  次に、2款保険給付費でございますが、支出済額161億1,429万3,203円で、執行率は94.2%でございます。対前年度比3.4%、5億7,168万8,863円の減額でございます。  このうち1項療養諸費の執行率は94.8%で、その内容は医療費の保険者負担分及び診療報酬明細書の審査手数料でございます。  2項高額療養費につきましては、執行率は93.2%で、医療費の自己負担額が一定基準を超えた額を支給するものでございます。  3項移送費は、重病人の転院等に費用がかかったとき、国保が必要と認めた場合に支給するものでございます。  4項出産育児諸費につきましては、執行率は60.0%でございます。内容としましては252件の出産育児一時金の支給を行ってございます。前年度と比較しまして25件の減少となってございます。  5項葬祭諸費の執行率は66.4%で、332件の支給でございます。前年度と比較しまして33件の減少となってございます。  次に、3款後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者医療制度への医療保険者の支援金でございます。事務費拠出金分も含め34億6,812万8,559円で、対前年度比4.0%、1億4,277万1,048円の減額となってございます。  次に、4款前期高齢者納付金等につきましては、前期高齢者の給付費に対する財政調整を目的とした納付金でございまして、事務費拠出金分も含め1,286万4,379円でございます。  次に、5款老人保健拠出金につきましては、老人保健制度が平成19年度で廃止となっておりますが、請求遅れ等の精算作業のための事務費拠出金としまして6万3,031円支出してございます。  次に、6款介護納付金につきましては、支出済額は13億7,572万9,011円で、対前年度比1.5%、2,047万2,706円の減額となってございます。  次に、7款共同事業拠出金につきましては、支出済額は66億2,238万4,015円で、対前年度比3.8%、2億6,220万2,830円の減額となっております。  内容といたしましては、県単位で市町村の財政安定化を図る共同事業への拠出金でございまして、高額医療費共同事業につきましてはレセプト1件当たり80万円を超えるものが対象となっており、保険財政共同安定化事業はそれ以外の全てのレセプトが対象となってございます。  次に、8款保健事業費につきましては、支出済額は2億3,360万1,807円でございます。  1項1目疾病予防費につきましては、被保険者に対しまして年6回の医療費通知を行っているほかジェネリック医薬品差額通知の送付並びに人間ドック、脳ドック検診者への助成事業などを行ったものでございます。  2項1目特定健康診査等事業費につきましては、特定健診及び特定保健指導に係る費用でございます。特定健診の受診率は35.0%となってございます。  次に、9款基金積立金につきましては、基金利子を積み立てたものでございます。平成30年3月末現在の保険給付費支払基金残高は3万6,093円でございます。  次に、10款公債費につきましては、支出済額はございません。  11款諸支出金につきましては、税の還付金及び過年度補助金返納金等でございます。  次に、12款予備費につきましては、4款前期高齢者納付金の不足分として311万8,000円を充当してございます。  以上、歳出予算現額293億1,317万2,000円に対しまして、支出済額は281億4,484万6,078円でございます。  説明については以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  斉藤委員。 ◆斉藤 委員  本会議で一定細かく聞いていますので、ここでは特定健康診査について伺いたいと思います。  この特定健診受診後の特定保健指導の実施状況と実施率について伺います。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 本市における特定健康診査受診後の特定保健指導の実施状況と実施率についてでございますが、特定保健指導につきましては、特定健康診査の結果を参考に特定保健指導の対象者を抽出しまして、各メニューへの参加を勧奨しているものでございます。  具体的には、脱メタボに向けて保健師、管理栄養士等がサポートする6カ月間のプログラムに参加をしていただく積極的支援と、運動、栄養教室への参加や健康相談後みずから脱メタボに取り組んでいただく動機付け支援の2つのメニューがありまして、対象者の年齢、腹囲BMIの数値をもとに血糖、脂質、血圧、喫煙の有無に関する該当数によって参加いただくメニューが決定されるものでございます。  平成29年度の草加市特定保健指導の実施率につきましては、積極的支援は対象者数515人、実施者数66人、実施率につきましては12.8%、動機付け支援は対象者数1,174人、実施者数282人、実施率は24.0%となっておりまして、全体では対象者数1,689人、実施者数348人、実施率としては20.6%となっております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  田中委員。 ◆田中 委員  外国籍の国民健康保険の加入者についてお知らせください。過去3年の推移をあわせてお尋ねいたします。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 国民健康保険の外国籍被保険者数の過去3年間の推移についてでございますが、各年度4月1日時点での人数でお答えいたしますと、平成28年4月1日では2,486人、平成29年4月1日では2,582人、平成30年4月1日現在では2,630人となっております。  以上でございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中 委員  続きまして、それに関連して、外国籍の国民健康保険加入者の人数の多い国、上位3カ国をお示しください。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 外国籍被保険者のうち人数の多い国別上位3カ国についてでございますが、平成30年4月1日時点の内訳でお答えしますと、最も多い国籍として中国、2番目にフィリピン、3番目に韓国となっております。  以上でございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中 委員  わかればで結構ですけれども、不納欠損額と収入未歳額のうち、外国籍の方の金額等わかれば教えていただきたいと思います。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 不納欠損額及び収入未歳額における外国籍の方の内訳ということでございますが、こちらは全体の数字となっておりまして、個別にはお出しはできませんので、申しわけございませんが、お答えすることはできません。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第76号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第85号議案 平成30年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 第85号議案につきましては、保険年金課長から御説明を申し上げます。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 第85号議案 平成30年度草加市国民健康保険特別会計補正予算について御説明申し上げます。  今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額239億216万円に歳入歳出それぞれ3億7,321万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を242億7,537万5,000円とするものでございます。  初めに、歳入から御説明申し上げます。  まず、7款1項1目一般会計繰入金につきましては、法定外のその他一般会計繰入金について、平成29年度決算に伴う繰越金から今回の歳出増額分を差し引いた9億5,003万3,000円を減額補正させていただくものでございます。  次に、8款1項1目繰越金13億2,324万8,000円の増額補正につきましては、平成29年度決算に伴う繰越金でございます。  続きまして、歳出でございます。  まず、3款国民健康保険事業費納付金につきましては、埼玉県からの国民健康保険事業費納付金額決定通知に基づき、1項1目一般被保険者医療給付費分から3項1目介護納付金分までの合計で3,475万1,000円を増額補正するものでございます。  次に、9款1項3目償還金につきましては、療養給付費等負担金等が超過交付となったことから、国などへの返納金としまして3億3,846万4,000円を増額補正するものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第85号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第91号議案 草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 第91号議案につきましては、保険年金課長から御説明を申し上げます。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 それでは、第91号議案について御説明申し上げます。  この議案は、埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の一部が改正されたことに鑑みまして、重度心身障害者に対する医療費助成金の支給に係る所得制限の導入を行うものでございます。  内容としましては、現在重度心身障害者への医療費につきましては、埼玉県から県内市町村に対しまして支給対象医療費の2分の1が補助されておりますが、県は補助金交付要綱の一部改正によりまして、平成31年1月1日以降医療費負担の公平性を図ることを目的として、医療費助成金の支給において所得制限を導入することとなります。  このことによりまして、本市におきましても特別障害者手当の支給基準を超える所得がある方につきましては、重度心身障害者医療費の補助対象外としまして助成金の支給を行わないものとすることから、条文の必要な改正を行うものでございます。  施行期日は平成31年1月1日とするものでございます。  なお、所得制限につきましては、平成31年1月1日以降に重度心身障害者医療の新規登録申請を行った方から適用となりますが、それまでに支給対象者となっている方につきましては、経過措置としまして平成34年10月1日から適用するものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  斉藤委員。
    ◆斉藤 委員  まず、他市の状況がどうなっているのか、お伺いいたします。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 重度心身障害者医療の所得制限の導入に係る他市の状況についてでございますが、今年7月に実施した埼玉県内での調査の結果によりますと、県内63市町村中55市町が導入を行う予定と伺っております。  以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員  2015年には新たに65歳以上になられた方を制度から対象外とする。新規で障害者になられた方は外すということが行われて、八潮市では市独自で残されたかと思うんです。八潮市の対応がわかれば伺いたいと思います。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 八潮市の所得制限導入の対応についてでございますが、同じく今年7月に実施した調査の結果によりますと、来年度以降導入の予定ということで伺っております。  以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員  それと条例改正に当たって影響される方とか、団体の方がいらっしゃるかと思うんですけれども、事前に説明なり懇談なりされたのかどうかということと、あとこの条例が通った後、どのように周知していくのかについて伺いたいと思います。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 この所得制限の導入につきましては、事前に市民団体等への説明は行ってはございません。  今後の周知につきましては、広報であるとか、あとはホームページであるとか、そういったところを利用しまして市民の方に周知をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第91号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 暫時休憩いたします。 午後 1時36分休憩 午後 1時36分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 討論を行います。  討論のある方は挙手をお願いいたします。  斉藤委員。 ◆斉藤 委員  それでは、日本共産党を代表して討論を行います。  当委員会に付託された10議案のうち、我が党は第90号議案、第91号議案に反対し、第80号議案に意見を付して賛成、またそのほかの議案は賛成とします。  それでは、理由を順次述べてまいります。  第90号議案 草加市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。  まず、保育士不足が全国的に叫ばれる中、保育士の確保ではなく、基準の緩和が行われます。代替保育にかかわる連携施設の確保の緩和では、保育所、認定こども園に加え、小規模A、B型を加える内容となっております。  想定される代替保育が必要とされる状況では、職員の病気や休暇などで保育士の配置基準を満たさないため一時的に保育ができなくなる場合を考えているとしておりますが、保育士の産休、育休など中長期の休みについても否定されておらず、利用されてしまうおそれがあります。  地域型保育B型では、保育従事者のうち保育士資格者は半数以上でいいとされております。地域型保育はゼロ歳から2歳までの子どもを預かる施設です。内閣府及び厚生労働省が公表しているデータによれば、保育施設での死亡事故はゼロから2歳児が全体の88%を占めています。低年齢ほど死亡事故のリスクは高いにもかかわらず、保育従事者に資格のない人が半分程度いてもよい施設への緩和は容認できません。  よって、反対とするものです。  第91号議案 草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。  所得にかかわらず、全ての重度心身障害者を支援するこのような制度は全国に誇るべきものでした。しかし、埼玉県が所得制限を設け、年間所得約360万円以上の方、重い腎臓病を患いながらも、週3回4時間かけて夜間透析などを受けながら懸命に働いておられる方など、県内で推計2,800人程度、草加市では98人を制度から締め出すものです。  2015年には、65歳以上で新たに重度心身障害者となった方たちをこの制度から締め出したばかりです。今回の所得制限導入で削減される埼玉県全体の予算は約1億円強、草加市では1,122万円となっています。埼玉県が打ち切ったとしても、草加市で制度を維持することができる予算であります。腎臓病患者の方はお金がかかるからといって透析をやめるわけにはいきません。命のかかわる問題に所得制限を設けることは許せません。  よって、反対とするものです。  次に、第80号議案 平成29年度草加市立病院事業決算の認定についてです。  今年2月に産婦人科の腹腔鏡手術問題が浮き彫りになりました。決算上の大きな影響は出ておりませんが、平成30年度以降影響が出るとのことであります。  産婦人科の一日も早い再開と市民から信頼される市立病院となるよう改善を求め、賛成といたします。  以上で討論を終わります。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 直ちに採決を行います。  なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。  初めに、第76号議案 平成29年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第76号議案は認定されました。  次に、第77号議案 平成29年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第77号議案は認定されました。  次に、第78号議案 平成29年度草加市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第78号議案は認定されました。  次に、第80号議案 平成29年度草加市立病院事業決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第80号議案は認定されました。  次に、第81号議案 平成30年度草加市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第81号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第85号議案 平成30年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第85号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第86号議案 平成30年度草加市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第86号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第87号議案 平成30年度草加市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第87号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第90号議案 草加市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○委員長 挙手多数であります。  よって、第90号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第91号議案 草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○委員長 挙手多数であります。  よって、第91号議案は原案のとおり可決されました。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。  取り扱いについて御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。 午後 1時43分休憩
      〔協 議 会〕 午後 1時44分再開 ○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。  ただいま御協議いただきましたとおり、今定例会においては、閉会中の特定事件について付託を受けないということでよろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 以上で、福祉子ども委員会を終了いたします。 午後 1時44分閉会       委 員 長   関       一   幸       署名委員   佐 々 木   洋   一       署名委員   井   手   大   喜...