草加市議会 2018-09-12
平成３０年 ９月 定例会－09月12日-05号
平成３０年 ９月 定例会－09月12日-05号平成３０年 ９月 定例会
平成３０年
草加市議会９月定例会
議事日程（第１４日）
平成３０年 ９月１２日（水曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３
委員会付託省略（第９３号議案から第９６号議案）
４ 議案の各
常任委員会付託
５
次会日程報告
６ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２５名
１番 金 井 俊 治 議 員 １５番 飯 塚 恭 代 議 員
２番 広 田 丈 夫 議 員 １６番 松 井 優 美 子 議 員
３番 佐 藤 利 器 議 員 １７番 関 一 幸 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １８番 切 敷 光 雄 議 員
５番 藤 家 諒 議 員 １９番 鈴 木 由 和 議 員
６番 後 藤 香 絵 議 員 ２１番 吉 沢 哲 夫 議 員
７番 佐 々 木 洋 一 議 員 ２２番 平 野 厚 子 議 員
８番 西 沢 可 祝 議 員 ２４番 佐 藤 勇 議 員
９番 田 中 宣 光 議 員 ２５番 小 川 利 八 議 員
１０番 中 野 修 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２７番 小 澤 敏 明 議 員
１３番 佐 藤 憲 和 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員
◇欠席議員 ２名
１２番 白 石 孝 雄 議 員 ２３番 宇 佐 美 正 隆 議 員
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
田 中 和 明 市長 下 国 季 樹
子ども未来部長
中 村 卓 副市長 石 倉 一
市民生活部長
高 木 宏 幸 教育長 前 田 明
都市整備部長
小 谷 明
総合政策部長 田 中 稔 建設部長
増 渕 俊 一 総務部長 中 原 勝 美
上下水道部長
曽 合 吉 雄
自治文化部長 栗 原 勉
病院事務部長
高 橋 知 之
健康福祉部長 今 井 規 雄
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
小 林 勝 治
議会事務局長 武 田 一 夫
総括担当主幹
山 岡 和 彦
議会事務局次長 贄 田 隆 史 主査
檜 垣 理 恵
総括担当主幹
◇傍 聴 人 １２名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○
切敷光雄 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○
切敷光雄 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
22番、平野議員。
◆２２番（
平野厚子議員） それでは、発言通告に従いまして、一般質問を行ってまいります。
１、
ＬＧＢＴの方の権利擁護についてお伺いします。
これまで、
性的マイノリティは、一般的には
ＬＧＢＴと称されてきました。これは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、
トランスジェンダー等を指す用語です。
しかし、
性的マイノリティには、以上の４つの類型に当てはまらない人たちもたくさんいます。例えば
性同一性障害は、ただいま申し上げたＴに分類される傾向にありましたが、実際にはＧＩＤと略称されています。
また、染色体、生殖腺、もしくは解剖学的に性の発達が先天的に非定型的である
性分化疾患、
インターセックスの人たちもいます。
そのため最近では、
ＬＧＢＴという言葉のほかに、性のあり方の多様性を認める立場から、ＳＯＧＩという用語が使われるようになってきました。これは、セクシュアルオリエンテーションとジェンダーアイデンティティの頭文字をとった言葉で、ソギ、またはソジと読みます。
ＬＧＢＴという用語は、
当事者自身が積極的に使い、社会的にも広く認知されていますので、私の質問も、
ＬＧＢＴという用語を使わせていただきたいと思います。
国政においては、国会で超党派の議員連盟が2015年３月に発足し、政府や行政による
ＬＧＢＴの方への配慮も一定の前進を見せてきました。これは、当事者と市民の皆さんの運動の反映です。
経済産業省は、2012年度から多様性を重視した企業を表彰する
ダイバーシティ経営企業100選として大臣表彰としています。ここには、まだまだ数が少ないとはいえ、
ＬＧＢＴの活躍支援を明文化した企業などが表彰の対象となっています。
具体的には、
ＬＧＢＴについての明文化された社内規定、あるいは
社内従業員向けの研修や講演会、あるいは社として支援する
ＬＧＢＴ当事者や支援者のグループの存在、あるいは
ＬＧＢＴ対応の結婚祝金、育児休暇などの福利厚生などです。
地方行政の段階でも、幾つかの自治体で前向きの施策が打ち出されてきました。東京都
渋谷区では、
同性カップルを結婚に相当する関係と認定する男女平等及び
性多様性を尊重する社会を推進する条例を制定、2015年４月から施行され、同年11月には、
パートナーシップ証明書第１号の証明書が発行されました。
条例かどうかは別にして、同様の動きは東京都世田谷
区、三重県伊賀市などにも拡大し、他の自治体にも広がっています。また、沖縄県那覇市のように、「性の多様性を尊重する都市・なは」という宣言を行った自治体もあります。
東京オリンピックとの関係では、ＩＯＣ、
国際オリンピック委員会が2014年12月の総会で、
オリンピック憲章に、性的指向による差別禁止を盛り込むとする内容の決議を採択しました。この決議が採択された後の最初の
オリンピックが東京で開かれるだけに、日本の
ＬＧＢＴの方々の人権擁護の取り組みが急がれています。
電通ダイバーシティ・ラボの2015年の調べによると、日本における
ＬＧＢＴの割合が人口の7.6％存在すると言われています。また、世田谷
区では、
性的マイノリティ支援のための暮らしと意識に関する実態調査を行っています。2016年８月22日から９月11日までの間に、インターネットで
性的マイノリティ当事者に実施したもので、965人の有効回答を得たということです。
この結果、あなたが経験したことのあるものを教えてくださいという質問に対して、自殺したいと思ったが49.7％、自殺未遂18.9％という回答が寄せられたそうです。このことは全国に報じられ、大変な衝撃が広がりました。
この結果は、
ＬＧＢＴ、
性的マイノリティの方々の２人に１人が、自殺を考えるほど苦しんでいることを示しているのではないでしょうか。
生活する上で困ったことはとの問いに、地域住民の無理解が35.5％を占め、次は、地域に相談できる場所がない34.6％、
同性パートナーと暮らす上で困ったことはとの問いでは、医療や福祉で、法律上の家族と同等のサービスが受けられないとの答えが30.6％あったということでした。
このような結果も踏まえて、草加市では、
ＬＧＢＴの方々の実態をどう把握しておられるのか、また、どのような状況になっていると認識しておられるのか伺いします。
また、多様性を認めることについて、草加市ではどのように考えているのかもお示しいただきたいと思います。
三芳町では、毎年
人権研修会を開催し、
ＬＧＢＴに関する理解を進めているとのことです。草加市でも、ことし９月26日に
職員研修を予定していると伺っています。その内容をお示しください。
また、市民の無理解によって、気づかないうちに当該者の方を傷つけている可能性もあります。市民に対する
啓発活動も重要です。この対応について伺います。
また、
ＬＧＢＴの方々は、職場内でのいじめも経験しています。
ＬＧＢＴを理由とした就職差別や職場内でのいじめは、性差別同様、人権侵害です。草加市において、
相談窓口はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
さらに、７割の人が、
子ども時代にいじめを経験しており、制服のスカートをはきたくない、
男性トイレに行きたくない、水泳の授業が苦痛などの悩みを抱えていたということです。また、親に理解してもらえない、誰にも言えないと苦悩している
子どもたちもいます。
文部科学省は平成27年４月30日に、「
性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知を出し、その翌年には、「
性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（
教職員向け）」でＱ＆Ａが示されています。
さらに、
自殺総合対策大綱についても、
性的マイノリティへの支援の充実が追記されたとのことです。加えて、埼玉県
教育委員会においても、
性同一性障害を初めとした
性的マイノリティを課題とした新たな人権課題に対応した指導資料が示されています。
これらを踏まえて、
子どもたちへの配慮が求められており、学校現場における教職員への理解の徹底を図る必要があると思います。草加市の対応を伺います。
最後に、
渋谷区においては、男女平等及び
性多様性を尊重する社会を推進する条例を制定しております。このような条例を制定することで、
当事者相互に、
任意後見契約にかかわる公正証書を登記していることや、共同生活を営むに当たり、合意契約が交わされていることを確認した上で、
パートナーシップ証明書を発行できるようになります。それだけではなく、
ＬＧＢＴを理由とした不当な扱いや
マタニティハラスメント等を行う悪質な企業に対して是正勧告を行ったり、逆に優良企業を表彰することができるようになります。
全ての人をありのままに受け入れ、あらゆる差別をしない、させないためには条例制定が必要だと思います。草加市でも条例を制定できないでしょうか、御答弁お願いします。
○
切敷光雄 議長
小谷総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 おはようございます。
ＬＧＢＴの権利擁護についての御質問のうち、
総合政策部に係る事柄につきまして順次お答えを申し上げます。
初めに、
ＬＧＢＴの実態調査結果を含め、草加市はどのような状況になっていると認識をしているのかという御質問についてでございます。
ＬＧＢＴの割合につきましては、平成27年の民間の調査によりますと、全国で約7.6％とされております。また、埼玉県で実施をいたしました平成29年度
県政世論調査におきまして、今まで、あなたの周りに
性的少数者、いわゆる
性的マイノリティの方はおりましたかという質問に対し、約12.5％の方が「はい」と回答をしております。
そのような中、本市におきましては、
ＬＧＢＴの実態調査を実施してはおりませんが、民間や県の調査結果から推察しますと、本市にも同程度の割合で
ＬＧＢＴの方がいらっしゃるのではないかと推測をしております。
２点目に、多様性を認めることについて、草加市はどのように考えているのかという御質問についてでございます。
ＬＧＢＴにつきましては、
性的マイノリティのカップルを
パートナーと認める制度や、企業が
ＬＧＢＴに配慮した
職場づくりに対する取り組みが進められておりまして、国会でも
ＬＧＢＴへの差別解消の法律制定に向けた議論が進められているところでございます。このように、社会全体で
ＬＧＢＴの権利を認知する動きが確実に広がっていると認識をしております。
先ほどの埼玉県の調査では、周りに
性的マイノリティの方がいると回答した人のうち半数近くの方が、
性的マイノリティの方々が嫌がらせをされたり、からかわれたり、じろじろと見られたりしているのを見たり、そういったことを見たり聞いたりしたことがあると回答をしております。ありのままの自分を受け入れてほしくても、嫌な思いをされている方が大勢いるのが現実と考えております。
本市では、多様性を認める一歩目として、平成15年に、市での手続に必要な申請書の見直しを行い、性別欄を削除したところでございます。
また、市民の皆様が利用いたしますトイレにつきましても、誰でも利用できる
多目的トイレの設置を、
市役所本庁舎西棟、また、第二庁舎や公民館などにも設置をしており、今後もどのような表示方法が利用しやすいかということも含めて、設置の検討を行ってまいりたいと考えております。
引き続き行政の役割といたしましては、
ＬＧＢＴの方々に対する無理解、偏見は取り除いていくとともに、
ＬＧＢＴの方々について正しく理解をし、多様性を認め合える
社会づくりを目指してまいりたいと考えております。
３点目に、
職員研修や市民に対する啓発についてでございます。
ＬＧＢＴに関する
職員研修につきましては、毎年実施をしております人権問題に関する
職員研修に加え、今年度は９月26日に課長級以上の管理職を対象とし、
ＬＧＢＴについての研修を講師を招いて実施する予定としております。今後につきましても、機会を見計らって研修を開催してまいりたいと考えております。
また、市民に対しての
啓発活動につきましては、
ＬＧＢＴの方への無理解による偏見を取り除くためには、
ＬＧＢＴについての正しい理解が必要であり、そのための
啓発活動は重要であると考えております。
今までの
啓発活動は、
市ホームページに
ＬＧＢＴの
相談窓口や、県主催の研修会の紹介やチラシの配布等が中心でございましたが、今年度は、
谷塚文化センターと共催で、市民の皆様を対象とした
ＬＧＢＴについての講座を予定しておりますが、今後につきましても効果的な啓発を実施してまいります。
４点目に、
ＬＧＢＴの方の
相談窓口についてでございます。
本市では、
ＬＧＢＴの専門の
相談窓口は、現時点では設置をしておりませんが、通常の人権相談の中で対応を図っておりまして、あわせまして、埼玉県などの
相談窓口についても状況により御案内をしているところでございます。
最後に、草加市でも条例を制定できないかという御質問でございます。
埼玉県の調査では、人権問題に関する質問の中で、障がい者に対する人権問題に関心があるという方が44.8％、子どもに関する人権問題に関心があるという方が41％、それに対しまして、
ＬＧＢＴ、
性的少数者に関する人権問題に関心があるという方は16.2％の結果となっております。
埼玉県内においても、同性のカップルを
パートナーと公的に認める制度の創設などを求めた請願などが議会で採択をされており、
性的マイノリティに関する機運は高まっていると感じております。
その一方、実際にはこのようなさまざまな人権問題がある中、
性的マイノリティに関する人権問題への関心は、まだまだ高くないのが実情と考えております。
このようなことから、現時点での本市の役割といたしましては、
職員研修や市民の皆様への
啓発活動を最優先に図っていきたいと考えておりまして、まずは市民の皆様の
ＬＧＢＴの認知度を把握するために、今年度実施をいたします平成30年度
市民意識調査の中で
ＬＧＢＴに関する質問を加えて、実態の把握をしたいと考えております。
こうした調査結果を見定めて、
先行自治体の状況を把握する中で、条例の制定についても今後検討を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 ＬＧＢＴの方の権利擁護についての御質問のうち、
教育総務部に係る御質問について御答弁を申し上げます。
学校現場における
ＬＧＢＴの方に対する理解促進について、教職員への理解徹底を図るため、どのような対応をしているのかについてでございますが、御紹介にありましたとおり、平成27年４月、
文部科学省から、「
性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知が、翌平成28年４月には、「
性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（
教職員向け）」の通知と冊子が出されております。
これらの通知や冊子には、該当する児童・生徒への学校における支援体制や医療機関との連携等について、例が示されております。
具体的な事例といたしましては、自認する性別の制服、衣服の着用を認めること、更衣室、トイレの利用に当たっては、保健室や多
目的トイレ等の利用を認めること、
宿泊学習等での入浴や部屋割での配慮等が示されております。
また、平成29年３月には、埼玉県
教育委員会から、新たな人権課題に対応した指導資料として、
性同一性障害を初めとした
性的マイノリティを扱う際の授業の展開例や
ワークシート、教育現場できょうからできることなどが示されました。
各学校では、これらの資料やＤＶＤを活用するなどした校内研修を通して、教職員の
ＬＧＢＴへの理解促進を図っております。
さらに、毎年開催しております教職員や保護者を対象とした人権を考える市民のつどいでは、平成29年に、
ＮＰＯ法人ＬＧＢＴの家族と友人をつなぐ会から講師をお招きし、現実の声を聞く機会も設けました。
今後も
ＬＧＢＴの方に対する理解促進を図り、児童・生徒に寄り添って、一人ひとりを大切にした教育を推進してまいります。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 22番、平野議員。
◆２２番（
平野厚子議員） それでは、２番目の質問、
都市農業の振興と
生産緑地制度について質問させていただきたいと思います。
国民の命を支える農林漁業と農山漁村に崩壊の危機が広がっております。
基幹的農業従事者の42％が70歳以上と極端な高齢化が進み、
農林漁業従事者の減少に拍車がかかっています。若い世代がいなくなり、地域がなくなるという不安も全国各地で広がっています。
農地の減少や耕作放棄がとまらず、先進国で最低の
食糧自給率は、2016年、38％へと低下してしまいました。国民の食糧を誰が生産し、国土や環境は誰が守るのかが正面から問われる事態です。農林漁業と農山漁村の再生は、日本社会が真剣に向き合う、待ったなしの課題です。
しかしながら安倍政権は、危機に歯どめをかけるどころか、企業が一番活躍できる国づくりを公言し、大企業の利益第一で、
農林漁業つぶしの暴走を続けています。
農業の将来を奪うＴＰＰの国会批准を強行し、
日欧ＥＰＡでは、
ＴＰＰ水準を上回る市場開放を受け入れるなど、農産物の際限ない自由化に突き進んでいるのは、その最たるものです。
国内政策でも
国際競争力の強化が必要として、農業に画一的な大規模化や
コスト低下を押しつけ、中小の家族経営は非効率として切り捨ててきました。農政改革と称して、
農業委員会、
農業協同組合など、戦後の家族農業を支えてきた諸制度を次々に解体してきました。昨年の国会では、
農業競争力強化支援法など関連法を成立させ、種子法の廃止も強行しました。農村の現場の声には全く耳を貸さず、
規制改革推進会議などの財界委員の主張を一方的に採用して、暴走を繰り返したのです。
さらに、米価の大暴落には何の対策もとらず、2018年産からは、米の需給や価格を完全に市場任せにしようとしています。国内農業を外国産も含めて全面的な自由競争に投げ出し、競争力のない農業は潰れても構わないという無責任な農政が広げられています。
こうした中、草加市においても、平成29年度の決算の審査で10年前と比較すると、農家戸数は620件から530件へ、農地面積は264haから215haへ49haも減少していることが明らかになりました。
また、平成27年１月１日以降に亡くなった方から相続税の改定があり、5,000万円の控除が3,000万円に引き下げられ、１人1,000万円の控除が600万円に引き下げられました。特に、
市街化区域で営農している農家に大きな影響が出ます。
平成29年１月１日の
市街化区域の農家は452人ということであります。農林水産省の平成24年の調査によると、
都市農業、都市農地の保全に対する考え方について、都市住民は、ぜひ残しておくべきは40％、どちらかといえば残していくべきが39％と答えており、両方合わせると79％も残していくべきと答えております。
草加市が行った平成28年度の
市民意識調査でも、草加市全体のイメージについて、１位の便利だ、２位の文化・歴史があるに次いで、第３位によい環境・自然があるが続いています。
市内の商店、
スーパー等で、市内産の野菜を購入しますかという問いに対して、61.1％の市民が購入すると答え、購入しないと答えた人も、売り場で市内産の野菜を見たことがないというのが、その購入しない理由でありました。草加市に残された農地に、食の豊かさ、自然の豊かさを感じている市民が多数いるということがあらわれていると思います。
一方、市内の農家につきましても、ＴＰＰに反対するチラシを持って農家を訪問させていただいた際にお話を伺いましたが、いずれの訪問先も農業に誇りを持ち、農地を保全したいという気持ちを持っておられました。
こうした国民の声に押されて、ことし４月に、
改正生産緑地法が施行されました。
生産緑地指定期間を10年延長し、これを10年ごとに更新することによって
固定資産税の農地評価を受けられ、営農によって相続税の猶予も受けられる
特定生産緑地制度が新たに創設されました。また、農地を貸借することによる営農でも同制度が適用できるようになりました。加えて、その農地でできる農産物等を主たる材料とする
農家レストランなどの
耕作物施設の規制緩和が行われました。
しかし、
都市計画決定から30年経過する以前に選択しなければならないということで、これを過ぎると
特定生産緑地の指定が受けられないということです。
生産緑地所有者への周知が求められています。
改正後５カ月が経過しておりますが、まず１点目に、
生産緑地法の一部改正の内容について、どのように
生産緑地所有者の方にお知らせをしているのか伺います。
また、この法律では、条例によって定めることによって、
生産緑地地区の面積要件を500㎡から300㎡に引き下げることができるということです。この点を含め、
農家レストラン施設の規制緩和など、今後どのように進めていくのかお示しいただきたいと思います。
また、平成27年４月には国会で、
都市農業振興基本法が全会一致で可決成立しました。この法律は、我が国の
都市農業は、新鮮な農産物の供給、防災空間の確保、良好な景観の形成、国土・環境の保全、農業体験の場の提供等、多様な機能を発揮してきたと、
都市農業の多様な機能が明記されています。これは、いまだかつてない法律です。
そして、国等が講ずべき
基本的施策として、１、
農産物供給機能向上、担い手の育成・確保、２、防災、良好な景観形成、国土・
環境保全等の機能の発揮、３、的確な
土地利用計画策定のための施策、４、
都市農業のための利用が継続される土地に関する税制上の措置、５、農産物の地元における消費の促進、６、農作業を経験することができる環境の整備、７、学校教育における農作業の体験の機会の充実、８、国民の理解と関心の増進、９、都市住民による農業に関する知識・技能の習得の充実、10、調査研究の推進という10点を掲げています。
そして、地方公共団体は、
都市農業振興基本計画を基本として地方計画を策定し、公表するものとされております。この10点を網羅した新しい基本計画ができるのでしょうか、期待されているところです。
この草加市
都市農業振興基本計画の策定の狙いと進捗状況についてお伺いしたいと思います。
さらに、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が、平成30年９月１日に施行されました。
都市農業をやってみたいという農業者が、事業計画を市町村に提出し、認定を出し、農地所有者は、貸借権等を設定するという仕組みがつくられ、農業をやりたいけれども農地がないという若者などを支援できるようになるということです。都市農地の貸借の円滑化に関する法律の概要とその効果についてお伺いしたいと思います。
また、この機を逃さず、草加で農業をしたいという人を育成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。
加えて、
都市農業を守るために、新規就農を促す仕組みも必要だと思いますが、市の考えについてお示しください。
○
切敷光雄 議長 前田
都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 都市農業の振興と
生産緑地制度についての御質問のうち、都市整備部に係る事柄についてお答え申し上げます。
最初に、
生産緑地法一部改正の内容にかかわる周知方法でございますが、一部改正により、
生産緑地制度が大きく変更されたこととなり、平成30年３月に、そうか農業だよりに掲載し、農業従事者の皆様にお知らせいたしました。
その後、７月23日に、ＪＡさいたま及び草加市
農業委員会と連携いたしまして説明会を２回開催し、参加いただきました
生産緑地所有者126名の方々に、
生産緑地法の制度改正を中心に御説明させていただきました。
次に、今後の進め方についてでございます。
１点目といたしまして、生産緑地の最低面積の引き下げにつきまして、現在、
生産緑地所有者の皆様に、今後の土地活用などの意向をお伺いするため、アンケート調査を行うとともに、市内の農地の面積、分布状況、立地状況などの農地の現況調査を行っております。
これら調査の結果を分析しながら、年度内に生産緑地の面積要件を引き下げるかどうか及び新しく生産緑地を追加指定する際の基準などをまとめてまいります。
２点目として、一定の条件のもとで生産緑地内において、直売所や
農家レストランなどの建築が可能となった建築規制の緩和につきまして、既に制度として開始しており、土地所有者の申請を受け、内容を審査する上で設置の可否を判断してまいります。
３点目といたしまして、指定期間が満了を迎えた後に、引き続き指定期間を10年間延長する制度、いわゆる
特定生産緑地制度の移行につきまして、生産緑地の満期は指定から30年でございますので、最も早く満期を迎える方で平成34年12月となりますが、
特定生産緑地への移行手続は、満期を迎える前に行う必要がございます。
現在実施している
生産緑地所有者の方々への意向調査において、
特定生産緑地への移行の意思も確認してまいりますので、この調査結果も踏まえ、来年度当初から、
特定生産緑地への移行を希望される方の手続の受け付けや
相談窓口など、万全な体制を整えてまいります。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 曽合
自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 都市農業の振興と
生産緑地制度に関する御質問のうち、自治文化部にかかわる事柄について順次御答弁申し上げます。
まず、草加市
都市農業振興基本計画の策定の狙いについて申し上げます。
宅地化が進展する中で、本市の農地は大きく減少し、また農業者の高齢化や後継者不足の問題を初め、本市の農業を取り巻く環境も厳しさを増しております。
一方、本市には、枝豆、小松菜、クワイといった特産物があり、生産地と消費地が一体化しているという地理的特性を生かし、本市
都市農業の強みを市内外に発信していく契機となるような
都市農業振興施策の転換が必要であると考え、計画の策定に臨んでおります。
また、計画策定に向けた進捗状況につきましては、今年度内に計画の骨子となる方針を策定すべく、本年８月にプロポーザルにおいて支援事業者を選定し、現在、策定委員の選定やアンケートなど、基礎調査の実施に向け準備を進めているところでございます。
今後、計画策定委員会を開催し、本市の農業をめぐる課題と解決の方向性について、議論を重ねながら方針を明確化し、次年度における計画本体の作成に進んでまいりたいと考えております。
次に、ことし９月１日から施行となりました都市農地の貸借の円滑化に関する法律の概要とその効果について申し上げます。
概要としては、農業従事者の減少、高齢化が進む中、都市における限られた貴重な資源である都市農地をどのように維持していくかという観点から、これまでにも増して、意欲ある農業者等によって生産緑地を有効に活用できるようにするため、貸借が円滑に行われる仕組みを位置づけたものでございます。
主な内容といたしましては、農業者等がみずから耕作をすることを前提に生産緑地を借り受ける場合、これまでは、50ａ以上の農地を所有していることが要件となっておりましたが、事業計画を策定し、市区町村長の認定を受けることで、この要件を満たさなくても借り受けることが可能となりました。
また、これまでは、農地を所有しないものが市民農園の実施主体となる場合、直接農地所有者から農地を借り受けることができませんでしたが、新たな制度として、生産緑地については、実施主体が市区町村と農地所有者との３者で協定を結ぶことで、直接所有者から借り受けることが可能となったものでございます。
この制度の創設により、意欲ある担い手への生産緑地の貸し付けが円滑となり、農地の有効活用が促進される効果があるものと考えております。
次に、
都市農業を守るための新規就農を促す取り組みについてでございますが、担い手の高齢化や後継者不足の問題などから、
都市農業の振興に向け、新規就農者の確保についても重要な検討課題の１つとして認識をしております。
そのため、
生産緑地法の改正や都市農地の貸借の円滑化に関する法律の創設を好機と捉え、草加市
都市農業振興基本計画の検討に当たり、新規就農に係るニーズや課題を抽出し、有効な施策を見出すことを目指し、議論を深めてまいります。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 22番、平野議員。
◆２２番（
平野厚子議員） ぜひ、草加市の農地を残すためによろしくお願いします。
それでは、３、公文書、歴史的資料及び文化財の保護と活用についてお伺いします。
繰り返し引用させていただいておりますが、平成28年度の市民アンケートによると、草加市に住み続けたいと答えた方は76.5％に上っています。そして、草加市全体のイメージとして、文化・歴史があるが第２位の64.1％になっています。
私たちには、この市民の期待に応えられるように草加市に存在する公文書、歴史的資料及び文化財を保護し、次の世代に引き継ぐことが求められています。
この問題は、昨年９月定例会でも質問させていただきました。その後、
教育委員会においては、平成30年３月に草加市文化財保護指針が策定され、総務部においても、御答弁のとおりに、本庁舎の建て替えに際し、関係部局との調整を図っていると伺っております。
まず、１点目に、昨年の市議会９月定例会の私の一般質問の中で、本庁舎の建て替えに際し、庁舎内に公文書を保管するための文書書庫の設置について、関係部局と調整を図ってまいりたいとの答弁がありました。その後、新庁舎の建て替えを検討する中で、新庁舎内に公文書を保管するための文書書庫の設置を基本設計に盛り込んだのか伺います。
２点目として、公文書の保管方法の現状について伺います。
３点目に、外部書庫に依存しない文書書庫の設置が必要であると考えますが、設置時期、設置規模はどのように考えているのか伺います。
次に、ことし３月に、草加市文化財保護指針が策定されております。この指針の冒頭には、策定の背景について、こう述べられております。
文化財保護法では、文化財の「保護」は、「保存」と「活用」によって成り立つものと位置づけられるとした上で、これを実現するためには、表面上は目立たない調査研究等の基礎的活動を土台として、長期的な展望に基づく取り組みが必要であり、さらに、多様化の進む文化財の捉え方や文化財を取り巻く社会的状況に柔軟に対応していく環境を築いていくことが必要です。そのため、従来の事業単位で細分化した計画方式ではなく、「草加市教育振興基本計画」のもとで、草加市の文化財保護行政を長く持続していくためのよりどころとなるよう、その基本理念や方向性を示した「草加市文化財保護指針」を新たに策定するものとしましたと書かれてあります。
そもそも、文化財はどのようなものと捉え、文化財の保護とはどういうことなのか。また、指針の実現に向けて、
教育委員会としてどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
また、６点目として、江戸時代の古文書等、歴史的文書、市史編さん時に収集した資料など、
教育委員会が保存している資料の量はどの程度なのか、現在どのように保管されているのか伺いたいと思います。
○
切敷光雄 議長
小谷総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 公文書、歴史的資料及び文化財の保護と活用に関する御質問のうち、
総合政策部にかかわる事柄につきましてお答えを申し上げます。
新庁舎に、公文書を保管するための文書書庫の設置を、基本設計に盛り込んだのかという御質問についてでございます。
基本設計当初におきましては、これまでの現状を踏まえ、新庁舎に文書書庫を確保する前提で設計をこれまで進めてきたところでございます。
しかしながら、設計を進めていく中で、新庁舎全体の限られた床面積の中で、執務室や会議室及び市民の皆様が利用するスペースなどの配置を検討したところ、文書書庫の配置におきましては、将来を見越した文書量ですとか、また保存環境など、さらに検討が必要な要素があるということが判明をいたしました。また、現時点で文書書庫の配置を確定してしまいますと、構造上、使用用途が限られてしまうことから、今後転用が難しいことなどがございます。
そういった意味で、基本設計では文書書庫の配置として今回明示はせず、書庫や会議室など、さまざまな用途に転用しやすいフリースペース的な会議室と明記させていただいているものでございます。
今後につきましては、実施設計の中で、その必要な文書書庫のスペースの設置も含めて、効率的で機能的な使用用途を検討して決定を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 増渕総務部長。
◎増渕 総務部長 公文書、歴史的資料及び文化財の保護と活用についての御質問のうち、総務部にかかわる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、公文書の保管方法の現状でございますが、保存期間を１年未満、１年、３年、５年、10年、11年以上の６つに区分をいたしまして管理を行っております。
原則、現年度及び前年度の文書につきましては、各課に設置をいたしましたファイリングキャビネットの中に保存をしておりまして、それ以前の文書につきましては、本庁舎別館書庫及び外部に書庫を借りて保存をしております。
本庁舎別館書庫につきましては、主に保存期間が３年目までの公文書を保管しておりまして、文書保存箱では約900箱を保管しております。民間事業者から借用している外部書庫には、長期にわたり保存しなければならない公文書を保管しております。具体的には、市内の中野運輸倉庫株式会社の書庫に約2,500箱、株式会社アズコムデータセキュリティの書庫に約4,900箱を保管しております。
次に、保存期間が満了し、廃棄が決定した文書につきましては、溶解処分によりまして適正に廃棄を行っております。
また、歴史資料への移管につきましては、保存期間が満了し、廃棄が決定した文書のうち、歴史資料として重要と認められるものにつきましては、生涯学習課長のほうで各課長等と協議の上、生涯学習課のほうに移管をしているところでございます。
次に、外部書庫に依存しない文書書庫の設置につきましては、公文書等の管理に関する法律で、文書の適正な管理に関する必要な施策が求められておりまして、人口24万人を超える本市といたしまして、文書管理システムの導入とあわせて、設置の必要性を十分認識しているところでございます。
設置時期につきましては、新庁舎建設実施設計が完成する来年の８月までに、設置場所を含め、
総合政策部と調整を図りまして方針を決定してまいりたいというふうに考えております。
また、設置規模につきましては、文書保存箱の数で申し上げますと、8,000箱から１万箱程度が保管可能な延べ床面積では300㎡から400㎡程度で、可動式ラック及び空調機器を備えた書庫が望ましいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 公文書、歴史的資料及び文化財の保護と活用についての御質問のうち、
教育総務部に係る事柄につきまして順次御答弁申し上げます。
初めに、文化財についての捉え方でございます。
文化財とは、我が国の歴史や文化等の正しい理解のため、欠くことのできないものであるとともに、将来の文化の向上発展の基礎をなす貴重な財産でございます。
人々の心豊かな生活の実現に資することはもとより、個性あふれる地域づくりの礎となること、また地域の貴重な資源として地域振興や観光振興、地方創生や地域経済の活性化につながるものでございます。また、草加市の歴史文化を後世に正しく伝えるとともに、地域の魅力を引き出し、郷土愛を育む基盤となるものであると捉えております。
次に、文化財の保護についての考え方についてでございます。
文化財の保護とは、文化財を保存し、活用することでございます。行政や所有者、日常的な管理者だけではなく、さまざまな方々の御協力をいただく中で保存するとともに、地域の多くの方々に公開し、それを鑑賞することを通して親しみ、地域づくりの核として活用の観点からも取り組むべきものと考えております。
また、指定、未指定を問わず、市域におけるさまざまな有形、無形の文化財とともに、それらを取り巻く周辺環境にも配慮し、一体的に保護をしていく視点も重要でございます。
文化財は、一たび傷つけてしまえば、原状回復は困難なものであることから、文化財としての価値を損なうことのない活用方法を見きわめ、適切な保護を図り、未来へ継承してまいりたいと考えております。
次に、本年３月に策定をいたしました草加市文化財保護指針の実現に向けた
教育委員会としての取り組みについてでございます。
草加市にお住まいになる方々が、草加市の多様な歴史文化を学び知ることで、地域の魅力や価値、誇りを見出していくためにも、文化財にふれる機会をふやし、理解や関心を高めていただけるような事業や、移管を受けた歴史的公文書等の管理体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、歴史的公文書等の適正な管理に向けた整備推進について検討する必要もございます。そのためにも、文化財に対する知識、経験を持つ人員の確保は必要であり、人員体制の整備や職員の育成が課題となっていることから、長期的な視点で取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、
教育委員会における歴史的資料の保存の量と保存状況についてでございます。
歴史的資料は、過去の市史編さん事業において、参考資料として収集したものが主なものでございまして、分量といたしましては、文書保存箱に換算いたしますとおおむね2,000箱、収蔵場所といたしましては、市内小学校の余裕教室や民間倉庫を活用し保存しているところでございます。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 22番、平野議員。
◆２２番（
平野厚子議員） 再質問させていただきます。
歴史的公文書の管理体制については、以前より防虫対策や酸化対策、カビ対策、または、その分類整備が不十分であったことを指摘してまいりました。
歴史民俗資料館の２階の一室では、湿度や温度の対策がとられていますが、膨大な資料のうちのほんの一部です。
先日、八潮市の八潮市立資料館を拝見してきましたけれども、本についている虫を駆除するための燻蒸室と仕分け室を整備し、件名目録で15万件の公文書、歴史文書を電動書庫で保存しています。正規５人、臨時１人、非常勤８人の体制で、整理、保存、展示を行い、いつでも必要な資料を取り出せるようになっています。
24万の人口があり、江戸時代からの宿場町として栄え、おくのほそ道、松尾芭蕉にゆかりのあるまちとして発展してきた草加市として、八潮市の資料館、公文書館のような施設が必要ではないでしょうか。
さきの指針にも、一括して歴史的公文書を管理する施設の設置計画について、公文書館の設置を含めて具体的に検討していく必要がありますと明記されております。教育長のお考えをお示しください。
加えて、市史編さん事業収集資料についても、旧家から借用した古文書の写しや、保存年限を満了した行政文書の一部、2,000箱が保存されているということでございます。この貴重な資料についても、未整理で保存状態も十分ではなく、虫などで棄損される可能性があります。この保存・活用のために、人員予算など、早急に必要な対策をとるべきではないでしょうか。
以上２点、教育長から御答弁いただきたいと思います。
○
切敷光雄 議長 高木教育長。
◎高木 教育長 再質問に御答弁申し上げます。
初めに、歴史的公文書を管理する施設の検討についてでございます。
歴史的公文書等は、市民と行政の共有財産であり、多くの方々の利用に対応できるよう、適正かつ安全な環境のもとで保存する必要もございます。
現在のところ、適切な収蔵場所がないことから、市内の小学校の余裕教室や民間倉庫などに分散して保存している状況でございます。
今後につきましては、将来的に保存が必要となる文書量を想定した上で、一括して管理することのできる保存に適した収蔵環境を整備する必要がありますことから、公文書館の設置を含めた方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、市史編さん事業収集資料の保存・活用についてでございます。
これまで、市長部局及び
教育委員会において収集した古文書の写しや歴史的公文書等の資料につきましては、学術的な活用だけではなく、市民の皆様の自主学習や文化の向上に活用できるよう整理する必要がございます。
しかしながら、こうした資料の整理に係る事務量は膨大であり、知識、経験を持つ人員の確保や歴史的公文書等を取り扱う職員の育成が課題となっております。
今後につきましては、実施に必要となる人員や予算等を検討した上で、長期的な視点で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 22番、平野議員。
◆２２番（
平野厚子議員） 草加市の文化財は私たちだけのものではなく、未来の市民のものでもございますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
最後に、市長に再々質問をさせていただきたいと思います。
田中市長の時代になってから、「おくのほそ道の風景地 草加松原」が名勝指定されました。また、歴史民俗資料館が改修され、歴史文書の整理保存が強化されました。江戸時代の松並木の様子を今に伝える日光巡拝図誌についても、特段の配慮によって購入することができました。
私は、田中市長は、草加市の歴史と文化財を尊重する方だと思っています。私もこの問題については、道半ばで市議会を去ることに後ろ髪を引かれる思いですが、改めてこの機会に文化財の保護、活用について、また2,000箱の歴史資料の保存について、適正な保存環境を整備する必要があると思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○
切敷光雄 議長 田中市長。
◎田中 市長 再々質問に御答弁申し上げます。
文化財保護と活用の考え方についてでございますけれども、草加市には、地域の風土や生活を通じて育まれた長年にわたり守り伝えられてきた数々の文化財が存在しており、これらを未来に継承するために、適切に保護する必要があると考えております。
また、市が保有している歴史的資料につきましては、学術的活用のほか、市民の自主学習や文化向上に活用されてこそ価値が発揮されるものと考えております。
今後につきましては、一体的に保存・活用できるよう、新たな施設の設置を含めて、適切な収蔵環境の整備に向けた方策を検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○
切敷光雄 議長 22番、平野議員。
◆２２番（
平野厚子議員） それでは４点目、公園用地や歴史的建造物の先行取得についてお伺いします。
私はこの間、市内各所から要望を伺う機会がふえました。その中でも、市内各地で多数寄せられる御要望の１つに、公園をふやしてほしいというものがあります。
住民がここぞと思う土地があっても、なかなか地主との合意がとれないケースもありました。また、相続が発生した場合、生産緑地の指定を継続するのかどうかの判断が、10カ月という期限が決められているために、予算が確保できないうちに売られてしまったというケースもあったと、住民の方から伺っています。
そこでまず、草加市の公園の現状と認識を伺いたいと思います。
また、公園を整備するためには、ある程度の面積を有する一団の土地が必要です。しかし、さきにも述べたとおり、相続の発生は予測がつかず、地主の方に売却の意志があっても、タイミングを外すと二度と手に入らなくなってしまいます。
また、国・県の補助金を使って事業化するという点からしても、十分な協議なしには予算を計上できません。草加市では、既にみどりの基本計画を策定しており、ここで示された公園整備予定エリアの必要な土地については、土地開発公社を使って積極的に先行取得することが必要ではないでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
また現在、草加市は、債務負担行為により土地開発公社が用地を取得する際に、必要な資金を銀行から借り入れる場合において、５億円までの債務保証ができることになっていますが、公園が不足している駅周辺などの一団の土地を購入する場合、あるいは何件かケースが重なった場合などは、５億円では足りないこともあると思います。
債務負担行為は、市中銀行から借り入れをする際に市が保証するもので、その分の予算を確保しておかなければならないというものではありません。今後の公園用地等の取得に備えて、市が保証する上限額を引き上げていただきたいと思いますが、お考えをお示しください。
また、もう一点、何年も前に市民から御要望をいただきながら実現できていないものがあります。それは、草加市に残っている町屋建築など、歴史的建造物の保存です。草加宿の面影を残す町屋建築は、曲り家というＬ字型の建物や、内蔵という屋内から直接蔵に出入りできる土蔵の構造などの特徴がありますが、もう数えるほどしか残っていません。
以前、歴史的建造物について質問した際、町屋建築を維持している当時の家主とお話をしましたが、屋根が台風などで一部壊れたときのために、ほかのまちで取り壊された民家の屋根瓦を購入してストックしておいたと伺っております。一つひとつ型で抜いて焼きしめた瓦の風合いは、今では手に入らないからだそうです。
また、生活するために一部改修はしているものの、いつでももとに戻せるようにと、街道、出入り口の土間は、当時のままに保存してあるということでした。赤土と砕いた貝殻を練り上げ、タコという道具で職人がたたき固めた土間やケヤキの柾目の柱、梁は、100年以上たった今でも健在です。
また、カヤぶきの農家の家主ともお話をさせていただきました。
カヤをふきかえるには多額の費用がかかり、雨漏りを放置すると屋内の柱も床も腐ってしまうので、銅板でカヤを覆っているけれども、これを外せばいつでもカヤぶきの民家に戻せるというお話でした。
しかし、両家とも、民間で維持・保存するには限界があり、代替わりをした場合は、保存できるかどうかわからないということでした。
まず、草加市の歴史的建造物の現状と文化的・歴史的価値について、
教育委員会としてどう考えているのかお伺いします。
また、民家はかわりがききません。100年以上の保存の努力も、開発業者に売却されれば一瞬で失われます。こうした価値ある建物が売りに出された場合、土地開発公社において、建物つき土地として当該用地を購入することは制度上可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
○
切敷光雄 議長 前田
都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 公園用地や歴史的建造物の先行取得について、都市整備部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
初めに、草加市の公園の現状についてでございますが、市民１人当たりの都市公園に緑地・広場などを加えた公園・広場面積は2.32㎡、都市公園のみの面積は1.92㎡となっており、埼玉県における平均面積が6.87㎡でありますことから、公園・広場は不足している状況であると認識しております。
次に、公園用地の取得についてでございますが、みどりの基本計画では、公園整備の必要性が高い地域を身近な公園等整備推進エリアに位置づけており、当該エリアにおいて、公園用地として立地条件が整っている土地であり、相続等が発生した場合、取得する機会であると考えております。
しかしながら、相続手続は時間的な制約があることから、当初予算、もしくは補正予算による予算措置では取得するタイミングがずれることがございます。このため、柔軟に事業資金を調達することができる草加市土地開発公社の資金活用は有効な手段と考えております。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長
小谷総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 公園用地や歴史的建造物の先行取得に関する御質問のうち、
総合政策部にかかわる御質問につきましてお答えを申し上げます。
初めに、土地開発公社の土地購入に係る債務保証額の増額に関する考え方についてでございます。
公共用地の先行取得に当たりましては、市として、その土地の必要性や活用方法等を十分に検討し、方針等を決定した上で、土地開発公社による取得を行っております。
また、市が土地開発公社に対し、債務保証をすることにつきましては、土地開発公社が用地を取得するために必要な資金を調達するに当たり、金融機関から借り入れる際に、必要となる担保のかわりに市がその返済の保証をするもので、平成24年度までは、債務保証の設定額を10億円としておりましたが、平成23年度には金融機関からの借入金を全て返済したことや、また、土地開発公社の今後の経営健全化を図るために、平成25年度からは５億円とした経緯となっております。
しかしながら、ここ数年の相続に伴う用地取得の状況ですとか、また、今後の土地開発公社の活用の見込みを考えますと、債務保証の設定額の見直し、これは引き上げも含めてですが、その必要性を認識しているところでございます。
次に、歴史的建造物の先行取得についてでございます。
土地開発公社の取得の対象は土地でございまして、原則として、地上に存する建築物等は取得の対象とならないことから、建物等が存在する土地を取得する場合、当該建物は取り壊し、または移転の対象となることが前提となります。
しかしながら、当該建築物が重要な史跡である場合など、市の方針に基づき、土地開発公社が土地と一体として取得することが合理的と判断した場合につきましては、建物つきで土地を取得することも可能と考えております。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 公園用地や歴史的建造物の先行取得についての御質問のうち、
教育総務部に係る事柄について御答弁を申し上げます。
歴史的建造物の現状と文化的・歴史的価値についての
教育委員会としての考え方でございますが、現在、市内の歴史的建造物の中には、国の登録有形文化財や市の指定文化財もございます。
なお、近年、文化庁では、地域に存在する歴史的建造物を含む文化財を、指定・未指定にかかわらず的確に把握し、その周辺環境までを保存・活用する歴史文化基本構想の考え方が提唱されております。
そこで、本市におきましても、今後はそれぞれの周辺環境や建造物同士の関連性を含め総合的に把握する中で、それぞれの価値を明らかにしていく必要があるものと考えております。
また、文化財は、一たび傷つけてしまえば、原状回復は困難なものでもありますことから、その取り扱いに当たりましては、文化財としての価値を損なうことのありませんよう、慎重な対応が求められるものと考えております。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 27番、小澤議員。
◆２７番（小澤敏明議員） 議長さんより発言の許可をいただきましたので、発言通告に従い質問してまいります。御答弁よろしくお願いします。
１として、手代橋交通規制について。
平成19年12月定例会で、手代橋への歩道橋増設を求める請願書が2,745名の賛同を得て採択されました。
その後、市のボーリング調査の結果、橋を支えている地下の埋設物が松杭であるということがわかり、現在の橋に持たせてかけることができないということがわかりました。
手代町と草加吉町公園の山王橋については架け替えの予定でありましたが、現在の橋に持たせて、現状の高さで歩道橋ができるということがわかり、現在歩道橋ができております。
そんな中、昨年、会派に説明があり、橋の寿命を20年以上延ばすために、橋を人道橋化するという説明がされました。会派の議員の中からも、車が全然通れないと交通渋滞を招くという意見が出されました。
その後、ことしの２月に地元の説明会が手代町公民館で開催され、50名以上の方が参加しました。いろいろな意見が出されました。このときの意見を踏まえ、ことしの８月26日に第２回目の説明会が高砂コミュニティセンターで行われました。
その中で、綾瀬川の河川改修が2020年を目途に行われるということ、また、１日１万台の自動車が通り、そのうち大型車両が10％程度あり、八潮市側から草加市に向かう車が60％であり、草加市から八潮市に向かう車が40％であるということが説明され、また、自転車については約3,700台で、歩行者は300人程度という説明がありました。
第１回の説明会の意見を踏まえ、草加市側から八潮市方面への一方通行の案が提案されました。今後、八潮市との話し合いが持たれると思いますが、まだ現状の中では、八潮市では１回の住民説明会も行っていないということですので、今後について、八潮市との意見交換があると思いますので、わかる範囲で御答弁をよろしくお願いします。
１として、手代橋周辺の交通形態について検討を進めていますが、最終的決定については、いつごろを目途に行っていくのか。
２として、手代橋から手代新橋に向かう道路、市道2039号線については、拡幅や道路勾配を緩やかにできないのか。
３として、綾瀬通りを通行する大型車両について、北側から南側への一方通行の規制ができないのか。
４として、柳之宮橋の架け替えに際して、橋の車線は何車線になるのか。橋の高さ、工事スケジュールについてどうなっているのかお伺いいたします。
５として、地蔵橋の車道橋を拡幅することができないのか。歩道橋の改修については、どのように考えているのかお聞かせください。
６として、伝右川左岸道路、市道40165号線が県道草加八潮三郷線へ接続する箇所の道路勾配が急であり、緩やかにできないのか。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○
切敷光雄 議長 田中建設部長。
◎田中 建設部長 手代橋交通規制についての御質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、手代橋周辺の交通形態の最終的な決定時期につきましては、草加市及び八潮市の双方の合意が必要となることから、今後、八潮市においても、幅広く市民等の意見を聞く機会を設けると伺っておりますので、その動向を見ながら調整を図り、できるだけ速やかに決定してまいりたいと考えております。
次に、手代橋から手代新橋に向かう市道2039号線の拡幅につきましては、手代橋の規制により大型車の通行が見込まれ、また道路勾配につきましては、現状が７％から２％と不均一な勾配になっており、ある程度、道路全体で均一な勾配で緩やかにするためには、河川管理者の許可が必要となることから、国と協議を行い、適正な道路幅員の確保を含めて対策を検討してまいります。
次に、綾瀬通りを通行する大型車両を北側から南側への一方通行に規制することにつきましては、手代橋周辺から進入する必要があること、既に沿道に大型車両を利用している企業があることなどから、埼玉県警察本部から大型車両に対してのみ、一方通行規制をかけることはできないと回答をいただいております。
次に、柳之宮橋につきましては、埼玉県が行う工事で、車線数は片側２車線の４車線で右折車線が設置され、橋の高さも現在よりも約1.6ｍ上がり、工事着手時期は決定しておりませんが、着工してから完成までに７年以上を要すると伺っております。
次に、地蔵橋の車道橋の拡幅につきましては、ガードレールの基礎を撤去し拡幅することになりますので、構造上難しいものとなっております。また、地蔵橋の歩道橋につきましては、現状の幅員1.5ｍから２ｍへ架け替えを行い、今よりも通行しやすい橋といたします。なお、地蔵橋車道橋の改修及び歩道橋の架け替えにつきましては、本年度に予定しております。
最後に、手代町公民館から県道草加八潮三郷線へ向かう伝右川左岸の側道、市道40165号線につきましては、県道と接続する箇所の道路勾配を緩めるためには、道路を全体的に改修する必要があります。
しかし、この路線には駐車施設を有するマンションがあり、道路の高さを上げることは駐車場への出入りに支障を来すため、道路勾配を緩めることは難しいものと考えております。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 27番、小澤議員。
◆２７番（小澤敏明議員） 要望をいたします。
地元の方々の意見を十分吸い上げて、住民にとってよりよい通行方法になるように、時間をかけてよろしくお願いしたいと思います。
なお、県の仕事でありますけれども、柳之宮橋の架け替えが、やはり手代橋の架け替えと大きく絡んでくると思いますので、その辺の説明も、草加市側にも説明ができるようにお願いしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
２番目に、南後谷の工場跡地の大型倉庫についてお尋ねいたします。
南後谷の工場跡地にできた大型倉庫については、前の道路が狭隘であり、手代新橋から左折するとき、トレーラーが長いので曲がりにくく、車の渋滞を招いています。また、この交差点が変則的であり、逆に倉庫から手代新橋に出るときも曲がりにくく、車の渋滞を招いております。
また、トレーラーが瀬崎東町線を通り県道草加八潮三郷線に出る信号のところでは、車のわだちがひどく、瀬崎東町線の信号の近く、吉町の部分では道路の傷みが激しく、住宅の揺れがひどいという住民からの苦情が後を絶ちません。そのたび、道路課にお願いして修繕をお願いしているところですが、そこで、１として、開発許可を受ける際に、草加市とどのような協議をされたのか。
２として、当該倉庫敷地内に危険物の貯蔵があるのか。また、どのような品物を倉庫内で扱っているのか。
３として、南後谷の工場跡地の大型倉庫と南側に隣接する倉庫一帯で、１日何台の大型車が出入りしているのか。
４として、八潮市の段ボール会社の車の大型車両は、１日何台出入りしているのか。
５として、大型車両の通行については、草加市内を通らずに県道越谷八潮線、通称産業道路などを通るように指導ができないのか。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
切敷光雄 議長 前田
都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 南後谷の工場跡地の大型倉庫についての御質問のうち、都市整備部に係る事柄について順次お答え申し上げます。
当該倉庫は、八潮市南後谷99番１及び69番４に立地しており、２社の開発事業者により、それぞれ物流施設の開発を行ったものでございます。
当該開発区域は、稲荷一丁目の本市が管理する市道40059号線、幅員約6.7ｍから9.9ｍに接しております。当該道路は、本市と八潮市の行政界に位置し、道路管理協定に基づき本市が管理しております。
当該倉庫は、平成24年度並びに平成25年度に、開発事業者より八潮市に開発事業事前協議が提出され、手続が行われたものでございます。
当該開発区域は約４万㎡で、北側の建物は地上４階建て、高さ約24.5ｍ、建築面積約１万3,700㎡、南側の建物は地上４階建て、高さ約23.7ｍ、建築面積約9,900㎡でございます。
次に、本市とどのような協議を行ったかについてでございますが、開発許可をするに当たり、都市計画法において道路管理者と協議し、同意を得る必要があると定められており、前面道路を管理する本市に対し、八潮市から同意を求める依頼があり、本市と開発事業者との間で協議を行い、雨水排水先の確保、車両出入り口の整備や交通安全対策など、諸条件を付して同意しております。
次に、危険物の貯蔵等の把握についてでございますが、南側の建物敷地内には、車両に給油するための自家用給油取扱所として、軽油約２万ｌを貯蔵できる地下タンクを設置しております。
当時の開発協議において、危険物貯蔵は協議内容でないため、本市では危険物の貯蔵に関し把握しておりませんでした。なお、当時は、八潮市消防本部の管轄でございましたが、現在は草加八潮消防組合となっておりますことから、本市において把握しているところでございます。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 石倉
市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 南後谷の工場跡地の大型倉庫について、市民生活部にかかわる事柄に順次お答え申し上げます。
初めに、南後谷の工場跡地の大型倉庫と、その南側に隣接をする倉庫、計３棟に出入りをするトレーラー等の大型車両の台数についてでございます。
倉庫管理者からは、１日平均約250台程度出入りしていると伺っております。
次に、八潮市内の段ボール会社が使用する倉庫への大型車両の台数についてでございます。
この倉庫３棟のうち、御指摘の会社が使用している倉庫１棟につきましては、24時間大型車両の出入りがあり、１日平均約220台程度と伺っております。
最後に、大型車両の通行については、市道1051号線、瀬崎東町線を通らずに、県道越谷八潮線、通称産業道路などを通るよう指導できないかについてでございます。
この大型倉庫に出入りをする御指摘の会社につきましては、瀬崎東町線の沿線住民の皆様からの御要望に配慮する中、夜間と日曜、祝日については産業道路を通るよう、既に対応を図っていると伺っております。
なお、瀬崎東町線につきましては、大型車両の通行規制がなされていない現状ではございますが、今後におきましても、市内の大型車両の通行状況や通行経路等について確認をする中で、さらなる協力についてお願いをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 27番、小澤議員。
◆２７番（小澤敏明議員） 要望をいたします。
市境にある手代町では、今までも八潮市側のいろいろな情報がわからず、結果的にいろいろなものができ上がり、後で迷惑をこうむるという機会が非常に多いということがありますので、今後とも八潮市側の説明のほうをよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、３番目のスポーツ施設について。
ア、硬式野球場の新設について。
草加市では、昭和53年にスポーツ健康都市宣言がされ、以来、市民のスポーツ活動や健康づくりの関心が高まっております。
市内にあるスポーツ施設に限りがあり、各団体とも、活動の場所の確保に大変苦労しております。特に、硬式野球場については、市内に硬式のグラウンドが存在しないため、市外に出向いて練習や試合をしているのが現状であります。市内の高校生も、グラウンドがないためにつらい思いをしております。
平成18年９月定例会におきまして、公式野球場の早期建設を求める請願書が、各会派の代表者が紹介議員になっていただき採択されましたが、いまだ実現しない現状にあります。
５年前に草加から甲子園に送る会ができ、市内の４校から甲子園に出場できるよう、いろいろな応援活動をしております。越谷市、春日部市からは甲子園に出場し、硬式グラウンドもあります。市民の多くの方が、１日も早い硬式グラウンドの新設を望んでおります。
特に、高校生の大会でほかの市に応援に行きますと、５年前に朝霞市のグラウンドに応援に行ったときも、地元のチーム、朝霞の学校と試合をやるわけですから、非常に相手はフルバンドの応援で盛り上がるわけです。ところが、草加の市内から行った高校は、やはり遠いということで応援団も少なく、本当にアウェイの中で試合をやるようになるのが現状であると思います。そこの中で選手の皆さんも、それぞれの壮行会等に行っても、１日も早いグラウンドの整備をということが皆さんの願いであります。
私が平成10年に議員になったとき、現在の総合グランドのところの道路を川側に移設して、総合グランドと隣のグラウンドを一体として硬式グラウンドをつくるということの話を、ある大手のゼネコンで見積もってもらったことがあります。そのころの見積もりとして、当時の金額で、ごみの処理に７億円から８億円程度がかかり、球場の整備に20億円から23億円程度ということがわかりました。そのときの青写真、見積もり等はその当時の執行部にも渡したことがございます。
そういう中にあって、１日も早く硬式グラウンドができるようお願いしたいということで、次のことを質問してまいります。
１として、市内北東部に、新たに屋外スポーツ施設を予定しているということですが、このようなときこそ、硬式野球場を整備するのに絶好の機会だと考えていますが、この新しい屋外スポーツ施設については、改めて市はどのように整備し、どのような競技ができるようになるのか。さらに、供用開始については、いつごろを予定しているのか。
２として、現在、硬式ボールを使用できる球場は、初めてわかったんですが、吉川市にある江戸川広域運動公園で、市が利用している４面を、全面的に占用した場合にはできるということがわかりました。
そこで、なお、工業団地公園野球場や総合運動場に防球ネットを追加整備することはできないのか。そこで、硬式ボールの練習ができるようにならないのかお尋ねいたします。
３として、今後の硬式野球場の設置について、改めて市の考えをお聞かせください。
イとして、瀬崎グランドの整備について。
瀬崎グランドの現状と今後については、どのようにしていくのか。また多くの議員の方からも質問がされていますが、依然として一向に進展がなく、公式のサッカー場ができるグラウンドとして整備する計画がないのか。また、特に伝右川沿いにある危険物の一時的な置き場については、１日も早く移転することができないのか。
そこで、１として、瀬崎グランドの維持管理や整備を行うに当たり、競技団体を代表する草加市サッカー協会との意見交換はしているのか。
２として、瀬崎グランドの現在の利用状況を考えると、サッカーの専用グラウンドとして位置づけたほうがよいと考えるが、市の考えをお示しください。
３、隣接している瀬崎仮置場の移転については、移転して、瀬崎グランドを拡張して一体利用するようにすべきだと考えますが、どのように考えているのか。
ウとして、温水プールの整備について。
第二清掃工場の完成により、今後いよいよ市民温水プールの新築に向けて着手がされますが、その整備内容についてお伺いいたします。
１として、市民温水プールを含めた住民還元施設の整備内容はどのようになっているのか。また、供用開始についてはいつごろを予定しているのか。
２として、市民温水プールの整備に当たり、競技団体を代表する草加市水泳連盟との意見交換はしているのか。
３として、地域住民代表者である住民還元施設検討会議からはどのような要望が出され、どのように集約されているのか、その内容についてお伺いいたします。
エとして、施設の命名権について。
先日、新聞紙上で、三郷市で
東京オリンピックに向けた陸上競技場が新設され、その命名権をある不動産会社が取得し命名されたと聞いておりますが、草加市として、例えば、工業団地公園野球場をいつまでも工業団地公園野球場と言わずに、草加市内にある大手会社の野球部が国体で全国制覇し、優勝を果たし、また練習もグラウンドを使ってやっていますし、最近では、市内の中学生に野球教室で毎年指導していただいております。その中で、おかげさまで市内の草加中学校が昨年は全国大会にも出場し、ことしも草加中学校と新栄中学校が県大会にも出場しております。
また、記念体育館においても、市内にある体操クラブ等にお願いして命名をすることができると思いますので、いろいろな考え等あると思いますので、どのように考えていくのか。
１として、スポーツ施設の維持管理において、施設の命名権、いわゆるネーミングライツは有効であると考えますが、どのように考えているのか。
２として、市のスポーツ施設に命名権の導入は可能なのか。可能だとすればどのような施設があるのか。
３として、隣接の三郷市に新たにオープンした陸上競技場に命名権が導入されましたが、草加市において、事業者から命名権の申し出があった場合、どのように対応していくのか。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○
切敷光雄 議長 曽合
自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 スポーツ施設について順次御答弁申し上げます。
初めに、新たに予定している屋外スポーツ施設につきましては、改定草加市都市計画マスタープラン及びスポーツ施設整備計画において、そうか公園の北側に隣接した箇所に、スポーツ推進地区を位置づけており、整備を予定しております。
導入すべき機能としては、ソフトボール、少年野球等ができる多目的グラウンド及び少年サッカー場、親子などでボール遊びも可能なスポーツ施設、ウォーキングコース、健康遊具等を配置した広場等を想定しております。
供用開始時期につきましては、用地の取得から整備まで、事業規模を勘案すると複数年を要すると見込んでいるところでございますが、可能な限り早期に整備を行い、供用を開始したいと考えております。
次に、工業団地公園野球場や総合運動場における硬式ボールの使用につきましては、安全性を確保するため、周辺に打球が飛び出さないよう防球ネットの追加整備や、ボールがイレギュラーをしないようなきめ細かなグラウンド整備をするなどの措置が必要になります。
工業団地公園野球場においては、周辺の東京電力の高圧線が近接しており、安全性を確保できる高さまで防球ネットを設置することができないことが支障となっております。
総合運動場においては周辺に民家が密集しており、北側と東側の道路には路線バスなどが通り交通量が多く、さらに、３年ごとに行っている地下水の水質検査の調査結果で、環境基準以下の状況が続いております。このため、新たに硬球使用に耐える防球ネット支柱を設置するために、地盤面をさらに深く掘削することが必要となり、このことによる周辺環境への影響が懸念されることから、設置が難しい状況にございます。
次に、今後の硬式野球場の導入についての考えにつきましては、硬式野球場につきましては、スポーツ振興の観点からも有用な施設であるということは認識をしております。
市街化区域が９割を超える草加市内においては、広大な土地の確保が難しいことや建設費及び建設後の維持管理費も必要となることから、現在の市の財政状況からも、硬式野球場の建設は大変厳しい状況でございますが、引き続き研究を続けてまいります。
次に、瀬崎グランドの維持管理や整備を行うに当たり、草加市サッカー協会と意見交換をしているのかについて申し上げます。
利用者の利便性及び周辺住民等に配慮した工事や修繕等の整備の実施に当たっては、サッカー協会と調整を行い、必要に応じて現場の立ち会いをいただきながら進めております。
次に、瀬崎グランドをサッカー専用グラウンドとして位置づけることにつきましては、当グランドの利用状況は、平日は主にグラウンドゴルフによる利用、土曜、日曜や祝日は専らサッカーによる利用となっております。そのほか、スポーツ健康都市記念体育館での行事に合わせて、臨時駐車場や駐輪場としての用途もございます。
現状におきまして、サッカー専用に近い形で御利用いただいておりますことと、さまざまな利用用途を勘案すると、現行の運用方法が望ましいものと考えております。
次に、瀬崎グランドと瀬崎仮置場との一体利用について申し上げます。
瀬崎仮置場の一部は、瀬崎グランドの臨時駐車場として供用しておりますが、ほかの部分は、再生資源物等の保管場所として利用されております。御質問にもございましたように一体で利用できれば、利便性は向上するものと考えられますが、現在、再生資源物等の保管場所として稼働しており、代替施設の確保が必要となることから、関係部署との調整が必要となります。
次に、温水プールの整備について順次お答え申し上げます。
市民温水プールは、平成27年３月に策定した住民還元施設整備事業基本計画に基づき、整備内容につきましては、延べ床面積4,000㎡から5,000㎡で、25ｍ掛ける８コースの温水プールと複数階の建物に運動のできる多目的スペース、温浴施設、交流スペース、防災倉庫を備えた施設を予定しております。
なお、今後のスケジュールにつきましては、平成30年度から平成31年度に基本設計、平成31年度以降は新元号に変わる予定ですが、仮に現在の元号で述べさせていただきますと、平成31年度から平成32年度に実施設計、平成33年度に既存温水プールの解体、平成34年度から平成35年度に建設工事を行い、平成36年度の供用開始を予定しております。
温水プールの整備に当たっては、ことしの９月下旬に、基本設計の業者が決定する予定でありますことから、今後、基本設計を行うに当たり、公益財団法人草加市体育協会や草加市水泳連盟などから、温水プール部分を中心に御意見を伺ってまいりたいと考えております。
また、地域住民の皆様の代表である住民還元施設検討会議からは、癒しの機能、スポーツ健康づくりとして多目的に体を動かすようなスペース、交流機能としてお子様や地域の方が気軽に立ち寄れる喫茶を含めたスペース、防災倉庫などの機能を整備するよう要望がございました。
次に、施設の命名権についてお答え申し上げます。
施設の命名権につきましては、市におきましては、施設維持費の負担軽減が期待される半面、契約企業の不祥事が仮に発覚した場合の施設イメージを損なうことや、名称変更する場合には、標示の改修費用や、市民や施設利用者にとって混乱を来すことも考えられることから、実施に当たっては慎重な検討が必要と考えております。
命名権を導入できる市のスポーツ施設につきましては、建て替えを予定しております市民温水プール、スポーツ健康都市記念体育館、市民体育館や工業団地公園野球場など、全ての施設においてその可能性はあるものと考えられます。
最後に、今後、事業者から命名権の申し出があった場合につきましては、最近の事例として、ことし６月に三郷市が新たにオープンした日本陸上競技連盟第４種公認陸上競技場に命名権を導入する際に、建設会社を公募で選定して３年間の契約を結びました。
本市におきましては、命名権を募集しても、応募がないといった事例も考えられることから、事業者側からお申し出がございましたら、先進的な事例を参考に、施設の維持管理費を軽減する方策の１つとして、個別に検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 27番、小澤議員。
◆２７番（小澤敏明議員） 要望して、次に移りたいと思います。
ことしの夏の甲子園でも公立高校が大いに活躍したように、草加市の高校の中から甲子園に出たら、草加市の知名度も上がり、草加市の産業とかいろいろな面で非常に貢献できるのかなというふうに思っています。
ぜひ、ここで皆さんに理解していただきたいのは、５年前に草加から甲子園に送る会ができておりますので、───────────────────────────よろしくお願いしたいと思います。
４として、手代町の住居表示について。
手代町の住民が、待ち望んでいた住居表示が決まり、今まで大変わかりにくかった番地が整備され、住所も尋ねられてもわかりやすくなります。
今回、平成27年９月に、第１回手代町住居表示推進検討委員会がつくられ、５回の会合が開かれました。その後、平成28年に地元説明会が開かれ、地元の要望に沿って、手代町全域が今回の新住居表示に対して、手代町が１つになるということで、住民も大変安心しております。また１日も早い実施を望んでいます。議会の議決もいただき最終段階に向かっております。
新住居表示が11月に実施の予定となっていますが、そこで、ア、イ、関連していますので一括して質問させていただきます。
１として、今後の予定として、いつごろをめどに実施されるのか。
２として、地元説明会の開催については、いつごろを予定しているのか。
３として、特に法人、会社等の登記等については、いろいろ手続上、難しいものがあると聞いておりますが、その辺の説明等はどのように行っていくのか。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
切敷光雄 議長 前田
都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 手代町の住居表示についての御質問に順次お答え申し上げます。
手代町の住居表示につきまして、現在、実施に向けた現地調査や各種図面の作成、住民基本台帳や戸籍のデータ更新に向けた作業を行っております。
住居表示実施日につきまして、平成30年11月23日、祝日、金曜日を予定しており、広報「そうか」やホームページへの掲載、地元へのまちづくりニュースの配布など、十分に周知を図ってまいります。
今後の取り組みといたしまして、住居表示に関する法律に基づき、住居表示実施の区域、期日、住居表示の方法について、さらに
地方自治法に基づき、町の区域を新たに設定し、名称を変更することについて、それぞれ９月下旬をめどに、広く市民の皆様にお知らせするために告知をしてまいります。10月上旬には、手代町にお住まいの世帯や事業所の方々に対し、住所変更の手続を記載した住居表示のしおりや通知書など、配布を予定しております。
実施の約１カ月前となる10月中旬には、手代町の皆様に対し、住所変更手続などの最終的な説明会を予定しております。より一層多くの方々に御参加いただけるよう開催日時を工夫し、複数回開催してまいります。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 27番、小澤議員。
◆２７番（小澤敏明議員） ぜひ、最終的な説明なので、住民が出やすいような日にちと曜日、時間、そして、なるべく早めに日にちを決めて連絡していただけるように要望して質問を終わります。ありがとうございました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
切敷光雄 議長 市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○
切敷光雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△発言の一部取り消し
○
切敷光雄 議長 先ほどの27番、小澤議員の市政に対する一般質問における発言については、会議規則第65条の規定により、発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。
会議録から削除いたしますので、御了承願います。
〔「異議なし」と言う人あり〕
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○
切敷光雄 議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
次は、12番、白石議員の発言順位になっておりますが、発言通告を取り下げしたい旨の申し出がありましたので、御了承願います。
24番、佐藤勇議員。
◆２４番（佐藤勇議員） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので一般質問を行ってまいります。
一般質問も私で最後となります。執行部の皆様の真剣な答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、初めに質問の順番についてですが、１番、２番を行い、その後、５番のコミュニティブロック単位での拠点づくりについてを３番目に行います。４番目は、そのとおり避難所運営市民防災訓練について、５番目に３番のサマーヒアリングについてを行い、６番目から順次、順番どおり行っていきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、草加市の人口と町会・自治会の加入率について。
具体的には、昭和40年及び昭和53年以降、10年ごとの草加市の人口と町会・自治会加入率の推移についてお示しください。
実は、先日、町会とはいつからあるのというのを、ちょっと事務局に調べてもらいました。
そのときに、地域生活のまとまりが日中戦争以降に整備されたのが町会の始まりですと。日中戦争というのは、1937年７月７日の盧溝橋事件というのを契機してあったということで、そういうのをきっかけに町会ができてきましたよと。
そして、ちょっと主要なところを話しさせてもらいますが、1940年、昭和15年９月、内務省訓令、部落会町内会等整備要領により、昔からの隣保共助の美風に基づいて、村に部落会、町に町内会をつくり、その下に隣組を置くことが決定しましたというのがあります。
そして、その後、行政的にも1943年、昭和18年に地方制度が全面改正され、町内会、部落会は末端の補助機関として位置づけられました。しかし、戦後、戦争を草の根的に支えたとして、占領軍が町内会活動を禁止します。これに対し、内務省は存続の企画を図って、そして対立をしていったというような形の中があったんですが、その後、1952年、昭和27年４月、対日講和条約の発効によりこの禁止も解かれ、町内会は地域組織として復活しましたということですから、昭和27年４月より、一応町会としての組織ができてきたということだと思います。
そして、実は先日、谷塚本町町会の敬老祝いの会に出たときに、その町会が60周年になりますと。草加市制が60周年ですけれども、その年の４月１日に町会ができたと言うんだね。ああ、随分早いですねと言ったら、うん、そのときに、うちが最初だって聞いていますと言っていたんですが、みんなでまちづくり課の資料によると、昭和18年に、瀬崎第二町会が設立というのがあると。ですから今私が申し上げた、ちょっと年代がいろいろ町会だとか、そういうところがばらつきがあるんですけれども、大体そのぐらいから町会ができてきたのかなということだと思います。
そういう意味で、私が今質問しました町会の人口と10年ごとの加入率について推移をお願いいたします。
○
切敷光雄 議長 曽合
自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 草加市の人口と町会・自治会の加入率の推移について御答弁申し上げます。
昭和40年の人口及び加入率につきましては、町会連合会の設立総会が開催された年となっており、１月１日現在の人口が７万3,089人、町会・自治会加入率は81.63％です。
次に、昭和53年、今から40年前になりますけれども、人口が17万5,513人、加入率は76.67％でございます。
次に、昭和63年、今から30年前になります。人口が19万7,489人、加入率は72.93％です。
次に、平成10年、今から20年前、人口が22万2,661人、加入率は63.98％です。
次に、平成20年、今から10年前になりますが、人口が23万9,806人、加入率は59.72％です。
最後に平成29年は、人口は24万7,040人、加入率は52.59％となっており、人口の増加に反比例するように、加入率は年々低下傾向となっております。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 24番、佐藤勇議員。
◆２４番（佐藤勇議員） 答弁ありがとうございます。
今お聞きいただいたように、大体人口がふえていくんですけれども、加入率は減ってきていますよと。ですから、今から30年前、昭和63年、この年の次は平成元年になるわけですけれども、大体このときに人口が20万人で加入率は72～73％ありましたよということです。それが、どんどん減ってきて、平成29年、ことしの１年前は52.59％になっている。
ちょっと要望していきますが、こんな形で、平成27年には、草加市町会・自治会への加入及び参加を促進する条例が施行しております。そういった意味では、しっかりと対応していただいて、この辺の町会への加入も含め、頑張っていただけるように要望して、次の質問をいたします。
次に、市内社会教育関係団体及び地域各種団体について。
ア、現状について、イ、若い力の活用について、ウ、後継者の育成についてということで、具体的な内容としましては、アの社会教育団体における活動状況はどのようになっているのか。
イの団体の運営に当たっては、若い世代の活用が必要になると思うがどのように考えているのか。
ウは、団体活動を継続的に行うためには後継者の育成が必要だと思うが、どうかというのを、これ、関連がありますので、一括して質問をしてまいります。
実は、私が20歳前後のときは、地域の青年団活動ができ始めたころでした。そういった意味では、まず挨拶を始めましょうというようなところから始まり、四季折々にハイキングに行ったりですとか、夏は盆踊りをやったり、冬はスケートですとか、いろんなそういう活動をしておりました。
そういう意味で、その後、連合青年会などもできまして、草加市全体的に地域青年会が10～15団体ぐらいある中で活動というのをやっていったわけです。
そういった意味では、市長もこの前の施政方針、この前というか何年か前に言っていましたが、正月には市内でたこ揚げだとか、羽根つきだとか、そういうものがお正月にあったけれども、昔ながらのそういう光景がなくなってきていると。
ですから、ある意味では、どうも青年団体も現代では、社会教育関係に登録している団体というのがなくなってきているような話も、この前のヒアリングでも聞いております。
そういう意味で、本来、やはり、あるべきそういう青年会の活動だとか、またはスポーツ団体、子ども会、いろんな各種団体があるわけですけれども、そういう団体の状況がどうなっているんだろうかと。
それから、先ほど言いましたように団体の運営に当たっては、ある意味では若い世代、私たちも谷塚駅前で20代のころ、10年間ぐらい盆踊りやっていましたけれども、青年会と婦人会、当時の婦人会は大体40代ぐらいですけれども、今の婦人会の人は相当若くなくなっていますけれども、そういう活動をしていました。
それと、多分、議長なんかの瀬崎では、今でも浅間神社を中心に、若い人たちがやっぱり中心になってやっているんだと思いますけれども、そういう意味では、そういう若い人たちの活用というものはどういうふうに市は考えているのかということです。
それから、この団体を継続的に行っていくために、これも後継者が必要なわけですけれども、ある意味では町会の加入率を含め、徐々に若い人たちの姿も少なくなるというのが現状だと思うんですけれども、その辺についての答弁をお願いいたします。
○
切敷光雄 議長 曽合
自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 市内社会教育団体及び地域各種団体に関する事柄のうち、自治文化部にかかわる御質問について順次お答え申し上げます。
初めに、市民同士のつながりの基礎となります町会・自治会の現状につきましては、現在、118の町会・自治会があり、６万252世帯が加入しておりますが、加入率につきましては減少傾向にございます。多くの町会・自治会では役員の高齢化が進み、後継者探しに苦労していると伺っております。
また、公益財団法人草加市体育協会に加盟している社会体育団体のうち、野球、サッカー、スポーツ少年団及びグラウンドゴルフの団体数及び団体への加入者数の状況につきましては、体育協会に確認したところ、平成26年度では、野球は59団体、1,180名、サッカーは48団体、2,253名、スポーツ少年団は35団体、1,554名、グラウンドゴルフは36団体、1,389名となっており、平成30年度では、野球は44団体、880名、サッカーは44団体、2,022名、スポーツ少年団は34団体、1,450名、グラウンドゴルフは35団体、1,020名と、全体的に団体数及び団体への加入者数におきまして、減少傾向であると伺っております。
次に、団体の運営に当たっての若い力の活用の必要性についてでございますが、町会・自治会や各社会体育団体の運営に関しては、若い力が必要であるとともに有用であるところですが、若い世代は仕事や子育てに時間を割かれていることや、ライフスタイルが多様化し、個人の趣味が多岐にわたるなど、余暇の使い方が変化していることからも、団体活動に積極的に参加することが難しい傾向にあり、若い世代の方々の確保が難しく、人材の不足が懸念されると伺っております。
最後に、団体活動を継続的に行っていくための後継者の育成の必要性について申し上げます。
後継者の育成は、継続的な活動に資するものと考えられますが、現状につきましては、次世代の育成が計画的に進んでいる団体もありますが、全体的には、後継者となる人材の確保は難しい中、後継者が育たず、団体活動を担っている方々が固定化されている傾向であると伺っております。
これらのことから、市といたしましても、後継者の育成を継続的に行えるよう支援していく必要があると認識しております。そのため、私たち職員におきましても、各種団体活動や地域のイベントに積極的に参加し、より地域と密接に連携していけるよう研究してまいります。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 市内社会教育関係団体及び地域各種団体についての御質問のうち、
教育総務部にかかわります事柄について順次御答弁を申し上げます。
まず、
教育総務部で所管する社会教育関係団体の現状につきましては、平成29年度は、活動実績を踏まえて435団体からの登録を受け付けております。例年400～450団体程度の登録数で推移をしております。
なお、これらの団体につきましては、主に市内の公民館、文化センターにおいて定期的な活動をしているサークルや団体となっており、
教育委員会といたしましては、使用料を減免することで各団体の活動の活性化を図っているところでございます。
また、若い力の活用につきましては、市内社会教育関係団体のうち、特に若い世代で構成される団体への支援が、今後の各団体の発展には必要と認識をしております。
幼少期から地域の身近な施設である公民館、文化センターに親しみ、その後、大人になってからも地域で集える場所として公民館、文化センターを利用していただくために、今後とも各団体の活動を積極的に支援してまいります。
最後に、後継者の育成につきましては、各団体の活動を紹介する冊子として、ガイドブック「マイ・ステージ」を隔年で発行し、また、インターネットを使った情報提供として、生涯学習情報提供サイトを運営し、各団体の活動を広くＰＲしております。市民の方からの反響もあり、一定の成果を上げているものと考えております。
なお、今後につきましても、これらの取り組みを一層進め、後継者となるべき新しい会員の確保に向けた支援に努めてまいります。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 24番、佐藤勇議員。
◆２４番（佐藤勇議員） ありがとうございます。
もう少しこれも議論をしていきたいところですが、今回ちょっと項目が多くて、１項目10分でやっても、もう時間がオーバーしてしまいますので、少し要望して次に進んでいきたいと思います。
市内社会教育関係団体及び地域各種団体について、先ほども町会・自治会の加入率の低下傾向や、特に役員の高齢化が進み、若い世代は仕事や子育てに、またライフスタイルも多様化し、団体活動に参加するのはすごく難しいと。それに、若い世代の方々の確保もできない現状だと。そして、町会・自治会だけでなく、グラウンドゴルフを初め、主なスポーツ団体も団体数及び団体の加入数などにおいても減少傾向であると。そして、さらに社会教育団体についても、後継者の育成とともに相当厳しい状況だという今話がありました。
そういう意味で、やはり今後とも、若い人たちの活用という、登用を含め、時代のニーズに合った方向を見詰め、しっかりと育てていっていただきたいと思うし、まちづくりに役立てていっていただきたいと思います。
次の質問にまいります。
次に、コミュニティブロック単位での拠点づくりについてお尋ねをしてまいります。
平成28年度の施政方針において、第四次総合振興計画第一期基本計画において、３つの重点テーマとして、１つ目は持続可能性の向上、２つ目はブランド力の向上、３つ目はコミュニティ力の向上です。
このコミュニティ力の向上ということで、その施政方針の中で、まちの持続可能性、安心を高めていくための取り組みは、行政だけで進めることはできません。市民の皆様一人ひとりに力を発揮していただき、それをまちづくりに生かしていくことがますます必要になっています。そのため、町会・自治会など地域のコミュニティや、さまざまな関心に基づくネットワークに対して、ときに支援し、ときに協力していくことが重要になっています。こうしたことから、市民の皆様と協働した災害に強い地域づくり、まちの魅力の創出などを積極的に進めるとともに、市民活動を活性化するためのさまざまな支援をしてまいりますと。
さらに、平成29年度の施政方針の中で、第四次総合振興計画及び新年度から施行される改定都市計画マスタープランで掲げる、コミュニティブロック単位での拠点づくりや、身近な場所の生活環境の向上などを実現させるため、地域の方と協働で作成する、より詳細な地域のまちづくり計画としてコミュニティプランの策定に向けた検討を進めるということです。
そこで、アとして、この拠点の意味と具体的内容とその役割について、まずお尋ねをしていきます。
イとしては、コミュニティブロック単位での拠点づくりの現状について。
この中の１つとしては、今年度に懇談会を実施する地区数と選定方法、２つ目としては、地区別懇談会の内容について、３点目として、拠点の整備箇所数は何カ所か、お尋ねしてまいります。
ウとして、小学校
区単位での拠点づくりについてお尋ねします。
私は、昨年、平成29年の代表質問の中で、小学校
区単位での拠点づくりも必要ではないかと提案いたしました。そして、あるときある人から、「佐藤さんが話ししていた小学校
区単位でのコミュニティづくりが必要だと、放送大学のテレビ放映を見ていたら、社会教育の教授が、地域コミュニティを形成していくのは、小学校
区単位が最もいいとお話をしていた」と話をしていました。そして、「これからの高齢社会は、小さな範囲で生活がしやすい環境を整えていくことが大切である。顔の見える範囲が必要だ」ということを言っていたよという話なんです。ですから、私もそうですよね、これは間違いないですねという、そのとき話をしたんですけれども、ですから、そういうような形での、コミュニティ単位を小学校
区単位でということについてお尋ねをしてまいります。よろしくお願いします。
○
切敷光雄 議長 前田
都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 コミュニティブロック単位での拠点づくりについての御質問にうち、都市整備部に係る事柄について順次お答え申し上げます。
初めに、拠点の意味や具体的内容についてでございますが、第四次総合振興計画及び都市計画マスタープランにおいて、地域に根差したまちづくり活動を推進し、地域コミュニティの維持、発展を図るため、町会の10のコミュニティブロックを、まちづくりの基礎的な単位として位置づけております。
地区の少子化や超高齢化社会、都市の空洞化といった社会環境が変化する中で、多様で複雑化していく地域の課題解決のためには、このコミュニティブロック単位で容易に移動できる生活圏の中に、日常生活に必要な各種サービスを提供する施設が集まり、まちの価値を高めていくことが重要となってまいります。
このため、小・中学校の余裕教室や、道路、公園など既存の公共施設、あるいは空き家、空き地、民間事業所の一部など、地域に既にある資源を活用しながら、生活の身近な場所に生活サービスや居場所、多世代の出会い、生涯学習、一時的な防災拠点、ワンストップの
相談窓口など、その地区の課題や特性に応じたさまざまな機能を持つ場所をつくり出していくことが必要であり、これらの場所を各地区での拠点の概念として、都市計画マスタープランに位置づけております。
また、拠点の役割についてでございますが、このような拠点を整備していくことにより、歩いて行ける距離に身近な施設があり、誰もが生涯にわたって豊かに生活できる魅力的なまちをつくっていくことができるものと考えており、さらに、多世代の交流が生まれ、若い人も含めた地域の方々の参加を促しながら、地域の課題をみずから解決していこうというコミュニティの活性化が期待されるところでございます。
次に、コミュニティブロック単位での拠点づくりの現状についてでございますが、本年度より、コミュニティブロック単位で、コミュニティプランの策定に向けた懇談会を開催してまいりますが、その中で、地区の拠点づくりについても議論してまいります。
先般、全面改定いたしました都市計画マスタープラン地区別方針におきまして、地区の現況と課題を客観的に把握できるよう、この先20年間で人口がどれだけ減少していくのか、高年者がどれだけふえていくのか、さらに、旧耐震基準の建築物がどのぐらい存在しているか、道路や公園、コミュニティ施設がどれほど整備されているかといった項目を、町会の10のコミュニティブロックごとにまとめてございます。
今年度の地区別懇談会におきまして、都市計画マスタープランに記載している人口推計や高齢化率、都市基盤の整備状況といった客観的なデータを分析し、また、地区まちづくりの支援など、行政としてのまちづくりの取り組み状況なども勘案し、総合的な視点から、より優先してまちづくりに着手するべき地区として２地区程度を選定し、各地区３回程度、多くの方に参加していただける土曜日、日曜日、平日の夜間に開催してまいります。
また、幅広い視点で、多様な個人や団体が連携したまちづくりに取り組めるよう、町会・自治会の皆様に加えまして、ＮＰＯなどの市民団体、民間事業者、ＰＴＡ、青年会議所など、幅広い世代のさまざまな方にお集まりいただき実施してまいります。
懇談会では、都市計画マスタープランに位置づける地区の将来像を実現していくために、必要な取り組みや仕組み、組織づくりなどを検討しながら、地区の詳細なまちづくり計画として、コミュニティプランを作成してまいりますが、このコミュニティプランの検討において、地域の拠点づくりは非常に重要なテーマとなってまいります。
このため、拠点を配置するに当たり、必要な機能や場所、財源、整備・運営主体など、懇談会の中で地区の皆様と話し合いながら、地区の拠点づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、拠点の整備箇所数につきまして、現時点で想定している具体的な箇所はございませんが、歩いて行ける身近な生活圏の中に、必要な機能が集約されたまちを整備することを長期的な目標として、そのエリアの課題や特性に応じ、決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長
小谷総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 コミュニティブロック単位での拠点づくりに係る御質問のうち、
総合政策部に係る事柄につきましてお答えを申し上げます。
第四次草加市総合振興計画におきましては、地域によるまちづくり活動を推進し、地域コミュニティの維持、発展を図るために、10地区のコミュニティブロックを基礎的な単位として位置づけを行っております。
また一方で、避難所運営訓練などは小・中学校単位で行われておりますように、拠点づくりにつきましては、コミュニティブロックに、１カ所に限定するものではないと考えております。
少子高齢化が進み、コミュニティの希薄化が問題視されている中、今後、社会情勢の変化や不慮の災害に適切に対応できるコミュニティの場の形成に当たりましては、現在進めておりますコミュニティプランの取り組みに基づきながら、小学校
区単位での考え方も含め、地域の皆様の活動範囲や利便性を考慮し、誰もが容易に移動できる範囲における拠点づくりにつきまして、関係部局とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 24番、佐藤勇議員。
◆２４番（佐藤勇議員） どうもありがとうございます。
ですから、今私が話ししている要するに小学校
区単位というところにこだわると、ある意味ではコミュニティブロック単位でやることも、例えば、歩いて行ける範囲だとか、両方ともそういう形で言っているわけです。
ですから、ある意味ではコミュニティブロックは、もちろんそれはコミュニティブロックでいいんです。だから、コミュニティブロック単位じゃなくて、小学校
区を単位としたそういうコミュニティをつくっていったほうが、将来的にわかりやすいんじゃないかというように思うんです。
だから、ちょっと今具体的に言ったけれども、例えば、イのコミュニティブロック単位での拠点づくりの答弁において、歩いて行ける距離に身近な施設がありと言っているわけですから、それからウの小学校
区単位での拠点づくりについての答弁でも、誰もが容易に移動できる範囲における拠点づくりを進めると言っているわけです。
そうすると、これはどう考えてもコミュニティブロック単位というよりも、もっと小さい小学校
区単位じゃないのかなという思いがしてなりません、これ。
ですから、そういうことで、先ほどから第四次総合振興計画というのが始まって、ことしで３年目です。ですから今第一期の基本計画の３年目だし、再来年からは第二期の基本計画に入るわけです。
ですから、そういう第二期の基本計画において、小学校
区単位での拠点づくりを盛り込むということはできないのかどうか、再質問をいたします。
○
切敷光雄 議長
小谷総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 再質問にお答えを申し上げます。
平成32年度からの第四次草加市総合振興計画第二期基本計画につきましては、現在、庁内において策定に向けて検討を行っているところでございます。
第二期基本計画の策定に当たりましては、社会状況によって生じるコミュニティの現状を把握すると同時に、コミュニティプランの取り組み等を参考にしながら、小学校
区単位など、それぞれの地域の実情に応じた拠点づくりについて盛り込むことを検討してまいります。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 24番、佐藤勇議員。
◆２４番（佐藤勇議員） どうもありがとうございます。
そういう意味では、ぜひ、第二期の基本計画の中に入れていただけるように要望しまして、次へ進んでまいります。
次に、避難所運営市民防災訓練についてであります。
今大体、質問していく中で、草加市のブロック制や町会の加入率、団体の活動等含めて、一連の形の中でやってきていまして、そして、次の避難所運営市民防災訓練、これも昨年の秋に、小・中学校32校と柿木公民館を含め33カ所で一斉に行われたと。
私の住んでいる谷塚仲町町会というのは、谷塚小学校と谷塚中学校へ行く人たちと、両新田小学校と両新田中学校へ行く人たちがいるんです。大体これがおよそ半々としたときに、避難所運営訓練では、谷塚中学校は、谷塚上町と谷塚仲町が担当になっているんです。ということは、大体約半数の人たちが、今まで行ってことのない学校に担当で行く。大体町会というのは、みんな一緒に行きますから、谷塚中学校から遠い人たちが、結構人数で言えば本当半数以上いるんです。ですから、そういう形で、１つ目としては、地区担当へのあり方についてということで、本来の学校
区でない学校を担当することになった地域は、どの程度だったのか。また、それは具体的にはどこでしょうかというのが１番。
それから、２としては、そのような地域については、今後どのようにしていくのか。
そして、その次の質問としては、小学校を基本にして、中学校を別の用途にも使用することについて。
例えば、先日も広報「そうか」に出ていましたけれども、避難行動要支援者支援計画の人が何千人か、多分いるんだと思うんですけれども、そういうことに沿った使用はできないのか。または、食料の備蓄ですとか、幾つか違う形も含めて、中学校はそういう位置づけにしていくことはどうなのかなと。
ただ、例えば、私が住んでいるところじゃなくて、例えば瀬崎地区は、第一、第二、第三町会というのがあって、その中に小学校１つ、中学校１つですから、もう一つは高砂小学校のほうから来る人がいるんでしょうけれども、ある意味では、瀬崎は瀬崎としてそういうまとまりがあるんだけれども、私なんかは、今言った谷塚の地区では、谷塚中央ブロックと谷塚西部ブロックにまたがっているんです、谷塚仲町というところは。だから、谷塚上町も一部そういうところあります。
ですから、そういうようなところはある程度、例えば小学校
区単位だとかという、今後です、今すぐにということではなくて今後は、そういう形に持っていきながら中学校は別の用途に使うと。
一応、一通り見ましたけれども、中学校でも多く避難所へ行った人がいますけれども、意外と小学校のほうが全体的に見ると、人数が多いのかなという感じを受けました。
そういう意味では、３つ目としては、モデルケースとして、小学校を基本としてそういうことを運営していくことは考えられないかということを質問します。答弁よろしくお願いいたします。
○
切敷光雄 議長 中村副市長。
◎中村 副市長 避難所運営市民防災訓練についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、避難所運営組織を構成していただいています町会・自治会のうち、学校
区ではない避難所を受け持っている地域でございますが、現在、草加市町会連合会では、地域防災計画に基づきまして10地区に区域された地域ブロックを軸に、避難所となる全ての小・中学校と柿木公民館で、この近隣の町会・自治会による避難所運営委員会を組織していただいているところでございます。
訓練に参加いただいている113団体のうち83団体が、学校
区と同じ避難所を受け持っている一方で、26団体は、一部の区域が学校
区と異なる避難所を受け持っておられます。
また、柿木町会、谷塚コリーナ住宅棟自治会、稲荷コーポ自治会、学園台自治会の４団体は、全区域で学校
区と異なる避難所を受け持っておられる状況にございます。
次に、学校
区の異なる避難所を受け持っておられることへの対応についてでございます。
実際の災害が発生しました場合、市民の皆様は、そのときにおられる場所に近い避難所に避難することが想定されるわけでございます。
このような想定を踏まえまして、どこの避難所に誰が訓練に参加するかなど、受け持っていただく避難所の割り振り方につきましては、草加市町会連合会のもと、各避難所の運営委員会の委員長を中心に組織いただいている避難所運営協議会と、今後協議をしてまいりたいと考えております。
次に、小学校を避難所運営の基本とし、中学校については別の役割も持たせるという御指摘についてございます。
実災害に即した避難所のあり方を考えました場合に、御指摘のように、避難所の機能は全て一律ではなく、柔軟に考えていく必要があるものと捉えております。
本年11月18日行われる、実施していただく予定の訓練では、医師会などの医療チームが訓練に参加し、傷病者役となった参加者のカルテを作成していただくなど、受け入れに関する一連の流れを確認する取り組みが行われる予定でございます。
このように、さまざまな事態を想定し、それぞれの事態に対応していくための取り組みは、今後さらに必要になるものと考えております。御質問の中にございました避難行動要支援者支援計画にのっとった使用などにつきましては、今後の課題として検討してまいりたいと認識しているところでございます。
最後に、小学校を基本とした避難所運営についてでございます。
現在の地域防災計画では、震度５強以上の地震が発生しました場合、小・中学校では、災害対策本部の指示を待たずに避難所を自動開設することとなっておりますが、その後の被害状況などによっては、避難所の縮小を含めた対応を行うことも想定されます。
また、水害など地震以外の災害では、被害状況などに応じて開設する避難所も異なってまいりますことから、災害の種別や被害状況などに対応した訓練では、実災害に即した有意義な訓練となるものと考えられます。このため、今後の取り組みといたしましては、小学校を基本とした避難所の運用についても検討すべき課題になるものと認識をしているところでございます。
今後も引き続き、避難所運営市民防災訓練を主催していただいております草加市町会連合会との連携を図りながら意見交換を重ねていく上で、より効果的な訓練手法とともに避難所のあり方等についても、さらに検証を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 24番、佐藤勇議員。
◆２４番（佐藤勇議員） どうもありがとうございます。
再質問をさせていただきます。
今副市長が話ししてくれたように、学校
区じゃないところを一部担当している地区もあるし、まるきり学校
区じゃないところもあるという、わかったわけです、そういうところがたくさんあると。
やはり、市民というのは、近くの避難所に行ってしまうというのは、そういうのは本能だと思うんです。昨年の一斉訓練をやって、担当する学校を決めてやったと。１回やって、今度が２回目になります。
ことしは、もうこれで決まっていますから、やっぱり３回目以降は、あらかじめその準備だとか場所を決めるとかそういうことではなくて、日にちだけを例えば決めて、それぞれが自分の近くへ行くという、本来の形に戻ったほうがいいんじゃないかと思うんです。
それと、もう一つ答弁を聞いていると、どうも市は主体的じゃないです。もっと主体的に自分たちが前向きに取り組む。私もこれは、阪神・淡路大震災にも行きました。または、その次のも東日本大震災等も含めて大体行っていますけれども、ほとんどが今小学校
区単位のまちづくりを皆さんしています。
そういう意味で、その当時は、要するに市の職員だけでは無理だし、学校の体育館なんかも、当時は学校開放委員会の人が１カ所だけ鍵を持っているだけだと、それはだめだよと。その人が、もし万が一のことがあったり、どこかにいなかったりしたら鍵があかなくなるわけですから。だから、それは複数持ったりだとか、いろんなことも提案、提言してきました。
ですから、そういう意味で、多分副市長も今答弁をしていて、いろいろ課題があるなというふうに多分思ったんだと思います。
改めて、避難所運営市民防災訓練、市のかかわり方、主体的にかかわっていくべきと考えていますけれども、答弁をお願いいたします。
○
切敷光雄 議長 中村副市長。
◎中村 副市長 再質問にお答えを申し上げます。
現在、実施していただいております避難所運営市民防災訓練でございますが、これにつきましては、自分たちのまちは自分たちで守るという草加市町会連合会が掲げられた理念のもと、お互いが自助、共助の市民力を発揮して、地域の防災力を高めることを目的として実施をいただいているものと認識をしているところでございます。
このように、草加市町会連合会が自発的、主体的に実施していただいているものでございますので、本市のかかわりといたしましては、その訓練につきましては、その理念と行動を十分尊重した上で、お互いに課題を共有し、その課題の解決に向けて意見交換を重ねていくべきものと考えております。
その一方で、避難所運営訓練を含めました災害対応にかかわります訓練については、さまざまな視点での取り組みが必要であることも十分認識をしているところでございます。
今後、より多面的な、また、いざというときに十分に効果を発揮できる訓練を実施できますように、本市が行政として主体的にかかわっていく必要があるものとも認識をしているところでございます。
この点も踏まえまして、実災害に即した形で、例えば準備なしで訓練を行うなどの新たな視点による訓練を行うためには、市内一斉の避難所運営訓練について一定の成果を確認するとともに、訓練を実施していただいている草加市町会連合会の御理解をいただきながら、さらなる訓練の強化に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、このようなことから、新たな取り組みの検討に当たりましては、現在の取り組みの進捗状況や検証作業を十分に見きわめながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 24番、佐藤勇議員。
◆２４番（佐藤勇議員） ありがとうございます。
ぜひ、もっともっと主体的に、やはり町会の人たちは、ある程度役員も含めて年をとってきていますから、なかなか自分たちで主体的にできるような形が少なくなってくるんだ。ですから、市の若い人たちを含め、職員もその辺も考えながら、できるだけ市も積極的に、主体的にかかわれるような形を要望して、次に進んでまいります。
次に、５番目のサマーヒアリングについて。
ア、各部局からの内容と課題について。イとして、今後の活用方法についてということで、具体的には、アの１としては、サマーヒアリングの実施の目的は何ですか。
それから、２としては、各部局からの内容と課題はどういったものがあるのか。
イとしては、サマーヒアリングは今後どのように活用するのか、お願いをいたします。
○
切敷光雄 議長
小谷総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 サマーヒアリングにかかわる事柄につきましてお答えを申し上げます。
初めに、サマーヒアリング実施の目的についてでございます。
草加市の目指す都市像でございます「快適都市～地域の豊かさの実現～」のため、第四次草加市総合振興計画では、基本構想、基本計画、実施計画にて計画の体系化がなされております。
あわせて、これらの計画の体系に対し、全ての事務事業の状況について、執行、成果の両面から評価を行うダイジェストシート、また指標による事業の進捗管理、事業の課題抽出及び今後必要になる取り組みについて評価を行う実施計画進捗管理、市民の皆様から直接評価をいただく施策評価市民アンケートといった評価の体系の構築をしまして、計画の体系とあわせて運用を行っております。
サマーヒアリングは、進捗状況や課題の把握に関して、事業年度の中間において、直接担当職員から意見や考え方などを伺いながら、コミュニケーションを図りつつ、事業の進捗状況や課題について情報共有を図るために実施したものでございます。
次に、サマーヒアリングにおいて、各部局から出されました内容と課題についてでございます。
サマーヒアリングでは、67の所属から173の多岐にわたる課題が挙げられました。そのうち代表的な課題についてお答えを申し上げます。
市長室につきましては、シティプロモーション関連事項の検討及び民地に設置されたブロック塀等の撤去。
また、
総合政策部につきましては、第二期基本計画原案の作成及び本庁舎建設事業。
総務部につきましては、文書管理システムの導入及び給与事務における新システムの構築。
自治文化部につきましては、草加柿木地区産業団地への企業進出を契機とした市内労働力確保対策及びスポーツ振興に係る場の整備。
健康福祉部につきましては、コミュニティソーシャルワーカーの事業展開及び子育て世代包括支援センターの設置に向けた取り組み。
子ども未来部につきましては、児童発達支援センター施設整備の推進及び民間保育を推進することによる良好な保育運営の維持。
市民生活部につきましては、生活道路の安全対策及びリサイクルセンターの安定的な運営。
都市整備部につきましては、準防火地域の指定促進及び新田駅東西口土地区画整理事業の推進。
建設部につきましては、路面凍結への対応の整備及び庁舎周辺の道路整備。
上下水道部につきましては、水道管使用材の管種変更の検討及び公共下水道事業地方公営企業法の適用。
市立病院につきましては、中長期修繕計画の策定、実施及び産婦人科対応。
教育総務部につきましては、学校施設個別計画の策定及び幼保小中を一貫した教育の推進とその成果、課題の検証等。
以上のような課題が挙げられたところでございます。
最後に、サマーヒアリングでの実施内容について、今後の活用をどうしていくかという御質問でございます。
サマーヒアリングでは、事業の進捗状況や各所属が抱える課題等について共有ができたところでございます。これらの共有された課題につきましては、全庁的に取り組むべきものにつきましては、庁内連携や施策の連携を強化して、解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、同時に、事業の必要性や優先性、事業効果などを検証しまして、来年度以降の予算編成に向けて参考としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 24番、佐藤勇議員。
◆２４番（佐藤勇議員） どうも、このぐらいまとまって答弁していただけると、要するに、これからやっていくことですので、しっかりお願いいたします。
次に、６番目が、採択された請願内容の実施状況についてということで、平成18年の請願第12号 公式野球場の早期建設を求める請願書の内容の実施状況についてということで、先ほども小澤議員のほうから、私が言っている公式というのは公の式の請願だったんですが、小澤議員の場合には硬い式という形で、公式野球場のほうが面積が広く必要だということも、ヒアリングの中でもわかってきましたけれども、これも大分、もう12年ぐらいも前にやっているものですから、何とかやっぱり建設に向けての一歩を踏み出していただきたいなというふうに思っているんです。
ちょっときょうは時間の都合もありまして、この件だけについての答弁をお願いいたします。
○
切敷光雄 議長 曽合
自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 採択された請願内容の実施状況に関する事柄のうち、自治文化部にかかわる御質問にお答えを申し上げます。
平成18年の請願第12号 公式野球場の早期建設を求める請願書の内容の実施内容の実施状況でございますが、硬式野球ができる、硬いボールの硬式野球ができる公式野球場につきましては、その条件を満たすためには、公認野球規則に、本塁から中堅センター121.92ｍ以上、両翼97.53ｍ以上の距離とグラウンド面積１万3,500㎡以上が必要とすることが規定されているとともに、観覧席や駐車場等を確保する必要がございます。このほか、さまざまな課題があることから、公式野球場の建設は大変厳しい状況でございますが、引き続き研究を続けてまいります。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 24番、佐藤勇議員。
◆２４番（佐藤勇議員） 要望をさせていただきます。
ぜひ、早期建設に向け、25万人都市以上で、埼玉県内でこういう公式の野球場を持っていないのは草加市だけですから、はっきり言って。ぜひ、顔となるような公式野球場の早期建設をお祈りいたしまして、次へ進ませていただきます。
次に、草加市のシティプロモーション及び地域ブランドについて。
アの現状と方針について、イの何を目的として何を目指しているのか、ウとして、草加市の地域ブランドとしての位置づけとしているものは何か。関連していますので、これも一括して質問をしてまいります。
先ほどから、第四次総合振興計画第一期基本計画ということで言っているんですけれども、先ほどは３つ目のテーマであるコミュニティ力の向上、今回はブランド力の向上というのが、この第一期の３つの重点テーマになっているわけです。
これは、平成28年の施政方針でも述べているんですが、人口ビジョン・総合戦略で2030年に合計特殊出生率を1.66にしていくと言っているんですけれども、多分これも、いまだに何ら変わっていない現状にあると思います。そして、2047年に人口置換水準である2.07にするという、その目標達成に、大体全国的に同じような目標をしているんですけれども、実は今回、シティプロモーションとは地域ブランドなんですけれども、やはり、ある都市のを見るとしっかりと目的を持っているんです。
例えば、シティプロモーションという本なんかを見ますと、１つとしては、地域イメージの向上、これを地域ブランドの向上だと言っているわけです。２つ目としては、交流人口の増加、観光客等の来訪者の増加、３つ目が定住人口の増加、地域の愛着度向上、転入者の増加というふうに言ってるわけです。
ですから、そういう意味で、ある意味では、地域ブランドが何なのかというのがはっきりしていない中で、シティプロモーションをどうもやっているような感じにしか受け取れないんです。
ですから、そういう課題で、じゃ、草加の地域ブランドは何なのと。例えば、草加せんべいがそれぐらいになっているのか、例えばせんべいが売れているのか、どこかに持っていっても売れるのかとか、本当にブランドになっているのかというのは、どうも、もう疑問になってしようがないです、最近。お店もどんどん減っていますし、ですから、そういう意味での本当に草加市のブランドとは何なんだというのを、はっきりとやっぱり出してもらいたいんです。
そして、実は、ある本によりますと、例えば戸田市は板橋
区と北
区から住民をもらうとやっているんです。それで、そこを重点的に宣伝しているんです、板橋
区、北
区が。それで、人口増加率が何位だというような形で、着実にそういうように人口をふやしているんです。ですから、そのぐらいはっきりと何かを打ち出さないと、ただ名前だけシティプロモーションだ、地域ブランドだといっても、できないんです。
だから、本当その辺をしっかり考えて、だから、草加市だったならば、じゃ、隣のこの近郊、例えば５市１町の中から人を集めるのか、それとも都内足立
区なのか、または今は神奈川県のほうまで電車が行っています。ですから、向こうから人口をふやすんだとか、何か目標だとかその辺をしっかりしてやらないと、とてもじゃないけれどもできないと思うんですけれども、答弁をお願いいたします。
○
切敷光雄 議長 中村副市長。
◎中村 副市長 草加市のシティプロモーション及び地域ブランドについてお答えを申し上げます。
現在、全国の自治体で取り組まれておりますシティプロモーションにつきましては、一般的に認知度の拡大、定住人口の増加、そして交流人口の増加というような目的に沿って行われているわけでございます。
認知度の拡大につきましては、そのまち、都市の名前を都市イメージともに、より多くの人たちに知ってもらうこと、定住人口の増加は、他自治体からの転入や、その市に住む人の定着を促進すること、また、交流人口の増加は、そのまちを訪れる人、すなわち観光客等をふやしていくことと言われておるところでございます。
本市のシティプロモーションの現状につきましては、平成28年度からの計画期間である第四次総合振興計画第一期基本計画の中で、重点テーマとして掲げられておりますブランド力の向上の手段として、シティプロモーションが位置づけられておりまして、これまで市長室広報課が中心となり、関係部局と連携し、市のさまざまな情報を広く収集し、市内外に発信をしてまいりました。
具体的には、市民向けの情報発信では、広報「そうか」のカラー化、ホームページのリニューアル、市が発行するイベントでのチラシなど印刷物のビジュアル化など、市民の皆様が見やすくてわかりやすい工夫などを行っております。
また、市政の動きや市の魅力など、新聞社、テレビ局などに情報を提供いたしまして、メディアを通して市の紹介をしていただくパブリシティ活動についても、ウェブ版記者クラブを活用するなど充実に努めてまいりました。
一方、シティプロモーションに成功をしております自治体の事例を見ますと、御指摘のとおり、その自治体独自の目的やターゲット、目標を具体的に明確に設定し、戦略的に事業を推進していくことが効果的であることがわかってまいりました。今後、本市におきましても先進事例を参考に、草加市独自のより明確な目的、目標を持つことが必要であると認識しているところでございます。
シティプロモーションは、多くの皆様に、このまちに住み続けたい、このまちを訪れてみたいと思っていただくための情報発信の手段でございまして、そのためには、プロモーションのもととなる地域ブランドの創出が非常に大事であると考えておるところでございます。
一般的に、地域ブランドにつきましては、草加せんべいや草加松原といった全国ブランドとして形になっている地域資源のほかに、文化的なまちですとか、緑豊かなまちといった都市イメージも含まれていると言われているところでございます。
本市におきましても、草加市が目指すシティプロモーションを効果的に推進するために、草加市らしさを意識した都市イメージの創出に努めてまいります。
今後の方針につきましては、シティプロモーションの展開には、全庁的、また戦略的な取り組みが必要となりますことから、組織横断的な体制づくりやシティプロモーションの基本方針の策定について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 24番、佐藤勇議員。
◆２４番（佐藤勇議員） ありがとうございます。
今副市長が、最後のほうで話をしていましたけれども、ちょっと要望しておきます。
地域ブランドというのは、第一期の基本計画の３つの重点テーマです。重点テーマであって、広報にしかやらせていないというのが、そもそもの問題だと思うんです。
まさに、この答弁で言っているように、今後もと言っても、もうだって３年目です。重点テーマが３年目に来て、これから庁内横断的に努めるということじゃなくて、最初からやらなければいけないと思います。
ですから、そういう意味で、全庁的な取り組みを推進していくことが必要と言っているわけだから、もうやってなければいけない、もう第二期に行ってしまいますよ、これ。ですから、そういう意味では、戦略、戦術を確立して、しっかり対応していただくことを要望して、次へ入らせていただきます。
次に、文教大学に関することについて。
この前の質問の中でも、何か文教大学東京あだちキャンパスに、正式に決まったということで質問していましたけれども、私も、この文教大学の件については、ことしの４年目の最後の年の代表質問の中で取り上げさせていただいて、当初は2020年開学というような方向でしたけれども、１年おくれて、たしか2021年ぐらいになるということだったと思うんですけれども、この問題については、私も何回か質問をしてきましたけれども、ことしの２月定例会の代表質問でも質問をしてまいりました。
そういう意味で、その後、質問した後の地域住民への対応ですとか、今後のスケジュールについての答弁をお願いいたします。
○
切敷光雄 議長
小谷総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 文教大学に関する御質問についてお答えを申し上げます。
初めに、現在の地域住民の皆様への対応状況についてでございます。
文教大学の学生にとって最寄り駅となります谷塚駅までの交通アクセスの確保として、現在、足立
区と草加市では、毛長川への人道橋架橋を予定しております。
この人道橋架橋につきまして、本年２月24日に、人道橋架橋予定地周辺の皆様を対象として、文教大学、足立
区及び草加市の３者で、文教大学の開学に係る第１回説明会を開催しまして、人道橋架橋に関する本市の考え方を説明させていただきました。
しかしながら、その場において合意をいただくことができませんでしたので、そこで、説明会で住民の方から出されました御意見、御要望などに対応するために、今年度に入って、４月10日付けで埼玉県越谷県土整備事務所長に対しまして、水神橋の架け替えの整備、橋の上下流の河川改修及び歩道拡幅の要望を足立区長と草加市長の連名で行い、改めて４月14日に、足立
区と草加市の２者で第２回となる説明会を開催し、埼玉県へ要望したことの内容と本市の対応、考え方などについて説明をさせていただいたところでございます。
その際には、学生の通学経路の分散化を図るために、現在は行きどまりとなっております草加市道を延伸すること及び人道橋架橋の工事や、架橋後に学生の通行等で問題が生じた際には、市と文教大学において対応を図るよう努めることなどを盛り込んだ確認書を、草加市町会連合会谷塚東部ブロック長、文教大学及び本市の３者で取り交わすことについて御提案をさせていただいたところでございます。
この結果、御出席者の皆様から一定の御理解が得られたため、本年５月８日付けで、人道橋架橋に関する確認書を取り交わしたところでございます。
その後、５月22日付けで、工事を実施する足立
区とも、この確認書に基づく人道橋架橋の実現に向けた確認書を取り交わしましたので、現在、具体的な協議を足立
区と進めているところでございます。
なお、足立
区によりますと、人道橋の架橋は、開学１年後となる2022年春ごろになると伺っております。
また、説明会で提案をいたしました草加市道の延伸につきましては、地権者との交渉を進め、用地を取得することができましたので、今後におきましては、供用開始に向けて必要な手続を進めてまいりたいと考えております。
次に、今後のスケジュールについてでございます。
人道橋架橋につきましては、一定の進展が図られたことから、今後は文教大学開学に伴う、谷塚駅周辺の活性化を検討するための協議会を開催してまいりたいと考えております。
協議会におきましては、谷塚駅周辺で学生が増加すると思われる状況におきまして、必要となる防犯、防災、交通などに関する諸課題、また学生向けの住居確保に向けた空き家の活用について、不動産事業者や不動産のオーナーの皆様との連携、また学生の皆さんによるアルバイトなどの雇用創出などについても検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 24番、佐藤勇議員。
◆２４番（佐藤勇議員） これも要望していきますけれども、やっと本格的な軌道に乗ってきたのかなと。
住民への説明も含めてなってきたので、今言われたように人道橋の架橋を初め、谷塚駅周辺のそういう活性化等を含めて、こちらももう主体的に、当初は市長もちょっと、こちらから声を出していくと、人道橋についても、こっちでお金を出さなきゃいけないみたいなことも言っていましたけれども、そういうことなく、お互いにいい関係を保てるような形でやっていってもらえればと思います。
では次に、最後の項目、2020年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会について。
１の事前合宿について、２の聖火リレーについて、これもまとめて質問していきますけれども、まず１つとしては事前合宿について。
この前も示させてもらいましたけれども、現在の進行状況はどうなっているのか。また、獨協大学との連携状況はどうなっているのでしょうかということです。
それと、聖火リレーのコース選定。
市長も、いろいろ要望等行っているようですけれども、なかなか決まるまでが大変難しいというような現状だというふうにも思います。そういう意味では聖火リレーのコース選定について、現在の進捗状況等をお知らせください。また、何か新たな課題があれば、お知らせをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
切敷光雄 議長 曽合
自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 2020年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会について順次お答え申し上げます。
初めに、事前合宿について、現在の進捗状況及び獨協大学との連携状況でございます。
事前合宿に向けて、ことし１月に、埼玉県の
オリンピック・パラリンピック課の職員に、事前合宿の受け入れが可能と報告しております。草加市のスポーツ健康都市記念体育館と、受け入れを検討いただいている獨協大学の雄飛ホールを視察していただきました。
８月には、事前合宿ではございませんが、南米コロンビアの卓球チームが、ことし11月に県内で練習場所を探していることから、受け入れについて打診をいただき、受け入れが可能との回答を行うなど、事前合宿を視野に入れた連携を図っているところでございますが、現時点では、事前合宿等で決定している事項はございません。
獨協大学との連携状況につきましては、獨協大学と
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、本年１月１日付けで連携協定を締結したことから、大学の担当者と打ち合わせを継続して行うとともに、
オリンピック・パラリンピックを活用したまちづくりを御提案いただいているゼミと、今年度も、スポーツフェスティバルや草加松原太鼓橋ロードレース大会において、
オリンピック・パラリンピック大会の機運醸成に関するブースを出展いただくなど、その連携を進めております。
引き続き、関係機関等と協議を進め、あらゆる状況を見きわめながら、事前合宿の誘致に向けた可能性を探ってまいります。
次に、聖火リレーのコース選定についてでございますが、７月12日に
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、聖火リレーにおける出発地、出発日及び聖火が各都道府県を回る日程が発表されました。
その内容は、出発地、出発日は2020年３月26日、福島県です。復興
オリンピック・パラリンピックとしての位置づけから、被災地などを丁寧に回れるように、移動日を含み、47都道府県を121日間でめぐるリレー期間となり、埼玉県には2020年７月７日から９日までの３日間が割り当てられました。
これを受けて、埼玉県から聖火リレーの実施に関する意向調査が県内の各自治体に行われ、草加市として実施を希望する旨、回答しております。
これにあわせ県のホームページ上で、県内ルート案選定に関する県民アンケートとして、聖火リレールートにふさわしいルートの考え方や具体的な場所等についてのアンケートを実施したことから、草加市に聖火リレーを通すよう意見を提出するよう、市や関係団体のホームページやフェイスブックなどのＳＮＳを通して、広く市民の皆様や、庁内掲示板を通して、市の職員にも協力を呼びかけるなどの働きかけを行いました。
聖火リレーの県内ルート案につきましては、埼玉県からは、ことし12月末に埼玉県から組織委員会に提出され、来年の夏ごろに組織委員会から全国のルート案が公表されると伺っており、内容の検討状況等は一切公表はなされないと伺っております。
以上でございます。
○
切敷光雄 議長 24番、佐藤勇議員。
◆２４番（佐藤勇議員） ありがとうございました。
これも何とか、草加市に聖火リレーを通したいということで、部長初め市長も、幾つか要望等を行っているんだというふうに思います。
ちょっと、市長のほうへ再質問をさせていただきますけれども、事前合宿の誘致、それから聖火リレーが草加市を通るよう、市長としてはどのように働きかけをして実現していくのか、力強い答弁をお願いいたします。
○
切敷光雄 議長 田中市長。
◎田中 市長 再質問にお答え申し上げます。
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿については、獨協大学、草加市体育協会や埼玉県など、関係機関と連携を着実に進めております。
聖火リレーの誘致につきましても、私も同席をしまして、公益財団法人
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に、２回要望書を手渡しました。
さらに、ことし７月にも、埼玉県東南部都市連絡調整会議として、埼玉県知事に対し、東京2020
オリンピック・パラリンピック競技大会への気運醸成に関する要望書を提出いたしました。
今後も引き続き、可能な限りさまざまな機会を通じて、誘致に向け働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上です。
○
切敷光雄 議長 24番、佐藤勇議員。
◆２４番（佐藤勇議員） それでは、要望をいたします。
市長である最後の仕事として、失礼ですけれども、最後の仕事としてリーダーシップを発揮していただき、特にエールを送り、要望します。ありがとうございました。
○
切敷光雄 議長 以上で、市政に対する一般質問を終了いたします。
──────────◇──────────
△
委員会付託省略（第９３号議案から第９６号議案）
○
切敷光雄 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会に提出されました第93号議案から第96号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
切敷光雄 議長 御異議なしと認めます。
よって、第93号議案から第96号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△議案の各
常任委員会付託
○
切敷光雄 議長 次に、議案の各
常任委員会付託を行います。
本定例会に提出されました第71号議案から第92号議案につきましては、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
──────────◇──────────
△
次会日程報告
○
切敷光雄 議長 明９月13日、15日から17日及び19日、20日は休会とし、９月14日、18日は午前10時からお手元に配付いたしました委員会開催表のとおり各常任委員会を開催し、９月21日は午前10時から本会議を開き、議案の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○
切敷光雄 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時２１分散会...