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平成30年  9月 決算特別委員会-09月06日-05号

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  1. 草加市議会 2018-09-06
    平成30年  9月 決算特別委員会-09月06日-05号


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    平成30年  9月 決算特別委員会-09月06日-05号平成30年 9月 決算特別委員会         平成30年草加市議会一般会計決算特別委員会会議録(第5回) ◇開会年月日  平成30年9月6日(木曜日) ◇開催の場所  第1・2委員会室 ◇付議事件   第70号議案 平成29年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について 午前10時00分開会 ◇出席委員 12名   松  井  優 美 子  委員長         飯  塚  恭  代  委員   佐  藤  利  器  副委員長        鈴  木  由  和  委員   広  田  丈  夫  委員          平  野  厚  子  委員   吉  岡     健  委員          小  川  利  八  委員   後  藤  香  絵  委員          芝  野  勝  利  委員   田  中  宣  光  委員          新  井  貞  夫  委員 ◇欠席委員  なし
    ◇説明のため出席した者   高  木  宏  幸  教育長         伊  藤  寿  夫  総務企画課長   小  谷     明  総合政策部長      菅  野  光  三  学務課長   田  中     稔  建設部長        河  野     健  指導課長   今  井  規  雄  教育総務部長      奥  村     勇  教育支援室長   高  松  光  夫  監査委員事務局長    嶋  田  弘  之  子ども教育連携推進室長   長  澤  富 美 子  中央図書館長      板  橋  克  之  生涯学習課長   関  根  重  行  選挙管理委員会書記長  上  野  恭  正  中央公民館長   遠  藤  健  一  河川課長        柳  瀬  幸  夫  農業委員会事務局長 ◇委員会に出席した議会事務局職員   贄  田  隆  史  主査          麻  生  拓  弥  書記   岩  元  裕  志  書記 ◇傍 聴 人  1名 午前10時00分開会 ○委員長 ただいまから一般会計決算特別委員会を開会いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。  ──────────◇────────── △発言の一部訂正 ○委員長 次に、建設部長から、昨日の発言の一部訂正を求められておりますので、これを許します。  建設部長。 ◎建設部長 大変申しわけありませんが、きのうの8款3項3目排水路整備費で、平野委員さんからの水辺環境整備事業における御質疑の中で、答弁の訂正をさせていただきたいところがございますので、河川課長から申し上げます。 ○委員長 河川課長。 ◎河川課長 貴重なお時間をいただきまして、まことに申しわけありません。  きのうの平野委員さんからの水辺環境整備事業における工事内容についての御質疑の中で、道路改良工事(市道20241号線)及び水辺環境整備工事葛西用水路左岸修景工)2工区の工事施工場所を青柳七丁目と申し上げてしまいました。こちらは間違いでございまして、正しくは行政報告書のとおり青柳八丁目と訂正させていただければと思います。まことに申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。 ○委員長 以上のとおり、発言の一部訂正を御了承願います。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、本日の審査は、歳出中、教育委員会に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。  ──────────◇────────── ○委員長 教育委員会に係る部分の審査を行います。  初めに、教育委員会の決算概要について総括説明を求めます。  教育長。 ◎教育長 教育委員会の決算概要について御説明申し上げます。  人件費を除きます教育委員会の事業費でございますが、予算現額は53億231万円、支出済額は38億7,382万2,213円、執行率は73.1%でございます。  主な内容でございますが、児童・生徒の学力向上を図るために草加市独自の学力・学習状況調査を、国語、算数・数学、英語の教科で実施し、児童・生徒の学習の定着をフォローアップすることができました。  さらに、小学校6校と中学校3校に電子黒板及びタブレット端末を整備し、デジタル教科書等を利用した学習の充実を図りました。  子ども教育の連携におきましては、市内全ての中学校区で小中一貫教育を実施いたしました。あわせまして、15年間の系統性を踏まえました教育課程を編成するための参考資料、草加市幼保小中一貫教育標準カリキュラムの作成や、モデル校区である草加中学校研究発表会を通して、0歳から15歳までの「学び」「心」を結ぶ幼保小中を一貫した草加の教育を推進いたしました。  学校施設の整備におきましては、小学校9校のトイレ改修工事や中学校9校の屋内運動場の非構造部材耐震化工事を実施いたしました。さらに、全ての小・中学校防犯カメラを整備し、安全で快適な教育環境の整備に努めました。  生涯学習におきましては、国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」保存活用委員会を立ち上げ、草加松原整備計画の検討に向けた組織づくりに取り組んでまいりました。  また、子どもの読書に関する施策を体系化し、総合的、計画的に推進するため、子ども読書活動推進計画を策定いたしました。  なお、詳細につきましては、教育総務部長から説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の総括説明が終わりました。  次に、2款7項市民安全費のうち教育委員会に係る部分の説明を求めます。  教育総務部長。 ◎教育総務部長 それでは、御説明を申し上げます。  2款7項6目放射線対策費のうち教育委員会に係る予算現額は67万1,000円、支出済額は12万122円、執行率は17.9%でございます。  この内容でございますが、給食食材の放射線検査に係る経費でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款7項のうち教育委員会に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、10款1項教育総務費の説明を求めます。  教育総務部長。 ◎教育総務部長 10款1項教育総務費でございますが、人件費を除きます予算現額は10億1,043万7,000円、支出済額は9億4,164万8,161円、執行率は93.2%でございます。  主な内容を目ごとに御説明申し上げます。  まず、1目教育委員会費でございますが、予算現額は504万2,000円、支出済額は479万5,803円、執行率は95.1%でございます。  この主な内容でございますが、教育委員会委員の報酬、旅費及び各種負担金等でございます。  次に、2目事務局費でございますが、人件費を除きます予算現額は3億9,491万5,000円、支出済額は3億7,464万9,185円、執行率は94.9%でございます。  この主な内容でございますが、入学準備金奨学資金貸付金及び学校技能員や調理士等、臨時職員の賃金などでございます。  次に、3目学校教育費でございますが、予算現額は2億9,495万4,000円、支出済額は2億8,273万5,836円、執行率は95.9%でございます。  この主な内容でございますが、児童・生徒の学力向上を図るための市独自の学力・学習状況調査の実施、また、児童・生徒へのきめ細かな支援を行うための学習補助員等の配置や小学校の外国語活動及び中学校の英語教育の充実を図るための語学指導助手、ALTの配置、さらには、英語検定試験の受験に対する委託料、その他、教科書等の整備などに要した経費でございます。  次に、4目教育支援費でございますが、予算現額は1億1,749万7,000円、支出済額は1億1,273万5,420円、執行率は95.9%でございます。  この主な内容でございますが、特別支援教育に関する経費及びさわやか相談員などの教育相談に要した経費でございます。  次に、5目自然の家費でございますが、予算現額は1億3,761万1,000円、支出済額は1億1,100万4,230円、執行率は80.7%でございます。  この主な内容でございますが、小学校5年生及び中学校2年生で行います奥日光や福島県昭和村での自然教室に係る経費、また、奥日光自然の家の維持管理に要する経費でございます。  次に、6目人権教育費でございますが、予算現額は428万1,000円、支出済額は355万1,384円、執行率は83.0%でございます。  この主な内容でございますが、学校人権教育に係る各種負担金及び社会人権教育における吉町集会所の維持管理費用等でございます。  次に、7目子ども教育連携推進費でございますが、予算現額は5,613万7,000円、支出済額は5,217万6,303円、執行率は92.9%でございます。  この主な内容でございますが、草加市幼保小中一貫教育標準カリキュラムの作成、子ども教育連携推進研究事業に係る研究発表会の開催、親の学習講座、子育て講演会の開催、乗り入れ事業や幼・保・小・中を一貫した教育の充実のための子ども教育連携教員の配置などに要した経費でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野 委員  第70号議案に対する資料に教育費の県内比較が出ております。直近3年間の一般会計に占める教育費の割合と金額、県内40市の順位をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 平成27年度から29年度までの割合、金額、順位につきましては、平成27年度の割合は7.0%、金額は47億7,848万4,048円、順位は40位でございます。平成28年度につきましては、割合は6.1%、金額は42億9,759万2,588円、40位でございます。平成29年度につきましては、割合は7%、金額は48億2,461万2,579円、40位でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  御答弁いただきましたけれども、近隣の越谷市では12.7%と、それから蕨市でも10.2%、入間市でも11.8%と、10%を超えている自治体のほうが多い中で、草加市はいつも1桁で、もうここ3年間、40市中40位と、びりけつの教育費の状況が続いているわけなんです。  ちなみに、一般会計に占める教育費の割合を県平均12.36%まで引き上げた場合には、教育費は幾らになるのか、平成29年度の決算額との差額もお示しいただきたいと思います。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 平成29年度教育費の決算額が一般会計の12.36%に当たる金額でありました場合、その金額は、計算上でございますが、85億7,951万6,222円となり、現実の決算額との差額につきましては37億5,490万3,643円となります。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  後藤委員。 ◆後藤 委員  10款1項4目教育支援費のところなんですけれども、特別支援教育充実事業についてです。  平成29年度の小・中学校それぞれの特別支援学級の配置状況を伺います。  また、障がいの種別の内訳もあわせて伺います。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 平成29年度の市内特別支援学級の設置状況について、学校種及び障がい種別にお答えさせていただきます。  小学校は、全小学校に設置され、合計37学級でございます。障がい種別では、知的障害特別支援学級が20校21学級、自閉症・情緒障害特別支援学級が16校16学級でございます。
     中学校は、全中学校に合計21学級でございます。障がい種別では、知的障害特別支援学級が10校10学級、自閉症・情緒障害特別支援学級が10校11学級でございます。  以上でございます。 ○委員長 後藤委員。 ◆後藤 委員  平成29年度の各小・中学校特別支援学級において複数の学級が設置されている学校の数を伺います。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 平成29年度の各小・中学校特別支援学級において、複数の学級が設置されている学校の数をお答えさせていただきます。  小学校は21校のうち15校、中学校は11校のうち9校に複数の学級が設置されております。  以上でございます。 ○委員長 後藤委員。 ◆後藤 委員  埼玉県は臨時的任用教員が多いと言われております。その中でも特別支援学級の臨任率が高いというのが草加市の実情となっておりますが、平成29年度と平成28年度の草加市の特別支援学級について、本採用と臨時任用教員別小・中学校それぞれの人数と、特別支援学級の担任全体に占める臨時的任用の教員の割合を伺います。  それとまた、その比較についてもあわせてお願いします。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 初めに、平成29年度の特別支援学級の担任について、本採用教員臨時的任用教員の人数及び臨時的任用教員の占める割合について答えさせていただきます。  小学校は、37学級設置されており、そのうち担任における本採用教員は17人、臨時的任用教員は21人、臨時的任用教員の割合は55.2%となっております。  中学校は、21学級設置されており、そのうち担任における本採用は18人、臨時的任用教員は12人、臨時的任用教員の割合は40%となっております。  小・中学校合わせると、本採用教員は35人、臨時的任用教員は33人、臨時的任用教員の割合は48.5%となっております。  次に、平成28年度におきましては、小学校は36学級設置されており、そのうち担任における本採用教員は16人、臨時的任用教員は21人、臨時的任用教員の割合は56.7%となっております。  中学校は22学級設置されており、そのうち担任における本採用教員は15人、臨時的任用教員は17人、臨時的任用教員の割合は53.1%となっております。  小・中学校合わせると、本採用教員は31人、臨時的任用教員は38人、臨時的任用教員の割合は55%となっております。  平成29年度と28年度の比較では、小学校では、臨時的任用教員の割合が1.5ポイント減少、中学校では13.1ポイント減少、小・中学校合わせると6.5ポイント減少となっております。  以上でございます。 ○委員長 後藤委員。 ◆後藤 委員  臨時的任用教員の割合が高い実態について、埼玉県及び草加市では平成29年度に何か対策など検討されたのかどうか伺います。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 埼玉県の対策として、教員採用試験において、特別支援学校教諭免許状を所有し特別支援教育を希望する者に対して加点方式の試験を実施し、その結果合格した者については特別支援学級にも優先的に配置をするようにしております。  また、各年次研修において、特別支援教育に関する研修を行ったり、そのほかにも特別支援教育の研修を行ったりすることで特別支援教育にかかわる教員をふやす取り組みをしております。  草加市におきましても、特別支援教育に対する理解を深め、特別支援教育担当者の人材を育成するため、本市独自の研修として年間6回の特別支援教育担当教員育成研修会を開催し、本採用教員を基本として、各校からの参加を義務づけております。  また、校長会議等を通して、各校長先生に特別支援学級の担任に本採用教員を配置していただくようお願いしております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  飯塚委員。 ◆飯塚 委員  教育支援費について伺いたいと思います。  まず、資料のほうで不登校児童・生徒の数が、小学校が平成29年度56人、中学校が223人、平成28年度よりちょっとふえていると思います。このうちに、この学校適応指導教室に通えた児童・生徒は何人いるのか、初めにちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 平成29年度ふれあい教室に通った児童・生徒ですが、小学校1名、中学校21名、合計22名となっております。  以上でございます。 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員  残るこの不登校になっている児童・生徒への対応というのはどのように図られたのか伺いたいと思います。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 各学校においては、不登校児童に対して、一つは組織的な対応、そして子どもの課題に寄り添うということでさまざまな取り組みがなされています。電話連絡、面談、家庭訪問を通して、そのようなことを通して子どもたちに寄り添い、不登校の解消に努めております。  教育支援室におきましては、全中学校11校にさわやか相談員を配置し、中学校の生徒や保護者、中学校区内の小学校の児童や保護者からの不登校などについて相談を受けております。クラスになじめない子どもたちさわやか相談室を利用しております。  また、臨床心理士の資格を有しているスクールカウンセラーも、中学校に配置して相談やカウンセリングを行っております。  また、教育相談室では、臨床心理士などの相談活動というのも行っております。  以上です。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野 委員  入学準備金奨学資金貸付事業についてお伺いしたいと思います。  この過去3年の入学準備金貸付金の利用人数の推移がどうなっているのか、増減、人数もあわせて伺いたいと思います。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 平成27年度につきましては19人、前年度比で1人増でございます。  平成28年度につきましては16人で、前年度比で3人減でございます。  平成29年度につきましては15人で、前年度比で1人減でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  入学準備金と奨学資金の貸付制度については、新規に応募して貸付金を利用する人もいれば、継続して返済している方もいらっしゃるわけで、そこのところが新規で何人となっているのか、そして継続では何人となっているのか、3年間の同様の比較でお示しいただけますでしょうか。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 初めに、新規者についてでございますが、平成27年度につきましては5人で、前年度比で2人減、平成28年度につきましては2人で、前年度比で3人減、平成29年度につきましては5人で、前年度比で3人増でございます。  次に、継続者についてでございますが、平成27年度が26人で、前年度比で5人減、平成28年度につきましては22人で、前年度比で4人減、平成29年度につきましては10人で、前年度比で12人減になっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  ということで、新規につきましては、平成29年度は前年度比では3人増ということですけれども、継続では12人減ということになっております。  やはり申請が特に多かった平成25年度と比較すると大きく減っているわけなんですけれども、この要因をどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 ここ数年間の就学資金の利用者の減少につきましては、国や埼玉県の補助金制度日本学生支援機構の貸付制度が充実し、利用者にとって進学・就学するための環境整備が進んでおりますことから、他の貸付制度などを利用するかどうか選択肢も利用者にとって広がっていることが一つの原因と考えられます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それで入学準備金及び奨学資金貸付金につきましては返済状況がどうなっているのか。無利子で貸し付けていただいているわけなんですけれども、大学を卒業しても不安定な雇用しか就職できないという方もふえる中で、どのようになっているのか伺いたいと思います。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 入学準備金の貸付金につきまして、返済額等についてでございますが、現年度分で返済額が635万4,350円、返済率は97.8%、過年度分につきましては、返済額が41万1,300円、返済率が40.1%でございます。  奨学資金貸付金につきましては、現年度分が、返済額が1,295万9,000円、返済率が94.4%、過年度分が、返済額が86万4,400円、返済率は21.8%でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  やはり現年度分は皆さんもう90%を超えて誠実に払っていただいているんですけれども、やはり何かの事情のある方が過年度分として残っているんではないかというふうに思います。  現在のところ、この過年度分につきましてはどのような対応になっているのか伺いたいと思います。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 その年度ごとに電話での督促、また直接文書等もお送りさせていただいて、相手方に返済の意思の確認、そしてその促しを行わせていただいております。場合によっては、私どものほうの課に来ていただいて直接お会いする中で御相談申し上げ、返済を促しているような対応をとらせていただいております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、次に土曜学習推進事業についてお伺いしたいと思います。  平成29年度の授業目的、内容と授業実績、これを小学校でも中学校でも行っていただいたかと思います。この内容について伺いたいと思います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 授業目的は、多様な学習の場を提供し、児童・生徒が自学自習に取り組むことを通して主体的に学ぶ学習習慣を身につけさせるとともに、草加っ子の基礎・基本を踏まえ、本市の児童・生徒の基礎学力、特に小学校、算数・国語、中学校、数学等における学力の定着を図りました。  授業内容は、小学生は各小学校、中学生は市内4会場で年間13回実施しました。土曜日の午前中2時間で自学自習を基本としました。指導課で作成した問題等を使用し、運営管理委員学習支援員が指導に当たりました。  授業実績は、小学生では延べ8,608名の児童が参加し、平均出席率は63.3%です。また、中学生では延べ428人の生徒が参加し、平均出席率は56.8%です。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、次に、平成29年度のALTの配置状況と1人当たりの年間経費を伺いたいと思います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 小学校21校にはALT9名と、中学校11校にはALT11名を配置しております。  なお、小学校に配置しているALT9名のうち1名はCIRというALTのコーディネーター役が1名おります。  ALT1人当たりの年間費用は約330万4,945円です。CIR1人当たりの年間費用は約341万7,894円です。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  ちょっとわかりにくいんですけれども、ALTとCIRの役割がどのように違って、勤務時間数とか学校への配置頻度とか、そういうのはどのように変わって、どのように役割分担されているのかお示しいただけますでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 ALTは小学校の外国語活動、そして中学校の英語教育に、担任の教員、担当の教員と一緒になって児童・生徒の外国語・英語教育のほうに携わっております。  CIRと申しますのは、ALTのコーディネーター役ということで、ALTのリーダーとして指導に当たり、月2回、ALTのミーティングを実際に行っているんですけれども、その会議の企画運営を行っております。CIRの方は、そのコーディネーター役プラス小学校のほうにもALTとして実際に児童にかかわっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  たしかこのALTさんの身分というのは派遣であったかと思います。CIRの方についても同じように派遣待遇なのか、そこの点伺っておきたいと思います。
    ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 CIRの方も派遣ということでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、次に学校教育補助員の配置について伺いたいと思います。  平成29年度の補助員・支援員等の配置状況がどのようであったのか伺いたいと思います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 学習補助員は51名です。全小・中学校を対象に、学校の規模や児童・生徒の実態に合わせて1名から3名の配置となっております。  学校司書は32名です。平成25年度から全小・中学校に1名ずつ配置しております。  国際理解教育補助員は8名です。小学校15校、中学校6校に在籍している日本語指導が必要な児童・生徒100名の支援を行いました。  学級支援員は29名です。全小学校を対象に、学校の規模や児童の実態に合わせて1名から2名の配置となっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、デジタル教科書につきましては、これは導入校と導入内容を伺いたいと思います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 デジタル教科書は、平成27年度、平成28年度の2年間で全小・中学校に導入しました。  導入内容ですが、小学校は他の教材とあわせて各校の希望により整備したためデジタル教科書の整備状況は学校によって差異はございますが、おおむね国語、算数のデジタル教科書を導入しました。  中学校は、国語、社会、数学、理科、英語のデジタル教科書を導入いたしました。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、次に豊かな心推進事業についてお伺いしたいと思います。  平成29年度の授業内容とその実績を伺いたいと思います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 小学校では、5年生を対象に、総合的な学習の時間や特別活動として造血幹細胞移植に係る授業を教師が実施いたしました。造血幹細胞移植について学習し、臍帯血接種体験を行うことにより、命を助ける大切な仕組みや命のつながり等を考える機会としました。  中学校では、2年生を対象に、日本骨髄バンク評議員の大谷貴子氏を講師として、造血幹細胞移植に係る講演会を実施しました。  造血幹細胞移植について学習し、体験談や医療の実際について触れることを通して命を大切にすることや健康に生活すること、自分の将来について等を考える機会といたしました。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  10款1項5目自然の家費について伺いたいと思います。  草加市では奥日光自然の家でずっと自然教室が行われてきたわけですけれども、平成29年度、昭和村での自然教室も同時に行われております。その平成29年度の補助金とその積算根拠、実施校について、どうであったのか伺いたいと思います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 昭和村での自然教室の実施校と補助金につきましては、新田小学校168万円、川柳小学校218万円、花栗南小学校117万9,985円、稲荷小学校194万円、合計の補助金は697万9,985円でございます。  補助金の積算根拠といたしましては、奥日光の自然教室に係る宿泊費、交通費等の保護者負担が約9,000円、昭和村の自然教室に係る宿泊費、交通費等の保護者負担が約2万9,000円となっております。その差額の2万円を補助することで保護者負担を公平なものとしております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  奥日光自然の家で自然教室を行った場合は9,000円だけれども、昭和村の場合は2万9,000円ということで、その差額を補助しているというお話でございます。  かねてより、この奥日光自然の家につきましては老朽化が激しくて、そしてその改修にも限界があり、取り壊すにしても植栽を全部もとに戻さなきゃいけないとか、さまざまな困難があって、なかなかうまくいっていないんですけれども、ただ、子どもの安全という点では、突然の救急が発生した場合に病院まで40分も奥日光のほうはかかってしまうとか、なかなか搬送の手だてが、船を使わないと荷物を運べないとか、いろんな問題点があって、どうするかについては長年検討してこられたかと思います。  その中で、昭和村での自然教室というのを実施してみようということで、何年かこれを続けられてきたと思っているわけなんですけれども、この効果というのはどのようなものがあったとお考えになっているのか伺っておきたいと思います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 昭和村で自然教室を行っていることにつきまして、自然とのふれあい、それから集団宿泊や体験学習等を通して豊かな心の育成を図り、生きる力を育む教育の向上に資することができていると、また、草加市と姉妹都市であるということから、子どもたちにとって豊かな体験事業ができたという成果がございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  実際に私も昭和村に伺って、その豊かな自然とか山の幸、川の幸など実際に食する体験とか、いろんなものを学べる自然豊かな地域だというふうに思うんですけれども、年に4校しか行かれませんよね。それはどのような理由なのかと、あとその学校の選定はどのような方法によって選ばれているのか。ちなみに、ここ3年間、どの学校が行ったのか、そこもあわせてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 初めに、平成27年度の実施校でございますけれども、青柳小学校、小山小学校、八幡小学校の3校でございます。  平成28年度は、八幡小学校、新田小学校、花栗南小学校の3校でございます。  平成29年度は、先ほど申し上げましたとおり、新田小学校、川柳小学校、花栗南小学校、稲荷小学校の4校でございます。  この校数につきましては、昭和村での宿泊ができるキャパといいますか、小さい学校ですと4校で可能なんですけれども、大きい学校ですとなかなか宿泊のキャパが足りないということで3校から4校というふうにしております。  学校の決め方なんですけれども、各学校に昭和村の自然教室の希望をその前年度にとっておりまして、昭和村の自然教室は2年連続を限度とするというふうな目安をつけまして、いろいろな学校に昭和村の自然教室を体験していただきたいということで決めております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、次に、10款1項7目の子ども教育連携推進事業についてお伺いしたいと思います。  小・中学校の乗り入れ授業について、平成29年度の実施校、授業回数、授業内容、授業を行った教員の採用区分について伺いたいと思います。 ○委員長 子ども教育連携推進室長。 ◎子ども教育連携推進室長 順次答弁いたします。  まず、実施校数でございますけれども、市内全小学校21校で実施をいたしました。  授業回数でございますが、小学校6年生を中心に1学級につき週1時間から2時間程度実施しました。  次に、授業内容についてでございますが、中学校区内小・中学校が協議の上、決定した教科等において、年間指導計画に基づく学習内容の授業をチームティーチングや少人数指導等の形態で実施しております。  各中学校で授業を行った教科としましては、算数を3中学校区、延べ6校、体育を5中学校区、延べ9校、外国語活動を2中学校区、延べ4校、国語を1中学校区、延べ2校で実施いたしました。  最後に、乗り入れ授業を行った教員の採用区分についてでございます。  2種類の教員が実施しております。一つは中学校の県費正規の常勤教員でございます。この教員は小学校と兼務して授業が実施できるよう兼務発令を受けております。二つ目は、市費採用の臨時的任用職員である子ども教育連携教員でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  「草加っ子」を育む子ども教育連携教員配置事業についてなんですけれども、子ども教育連携教員の職務内容、職務実態について伺いたいと思います。 ○委員長 子ども教育連携推進室長。 ◎子ども教育連携推進室長 初めに、職務内容でございます。小・中学校における教科指導、教科指導の補助、授業の準備の補助、幼・保・小・中の連携業務、そのほか校内・校外の業務でございます。  次に、勤務実態でございますけれども、兼務発令を受けた中学校教員が小学校の授業を行う際、中学校での授業の後補充や、子ども教育連携教員自身が乗り入れ授業として小学校において単独またはチームティーチングや少人数指導等の形態で授業を行いました。  このほか、幼・保・小・中連携に関する連絡調整や校務文書などを担当いたしました。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  その子ども教育連携教員の配置状況について伺いたいと思います。 ○委員長 子ども教育連携推進室長。 ◎子ども教育連携推進室長 子ども教育連携教員の配置状況でございますけれども、市内全中学校区に1名ずつ配置いたしました。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  その配置された教員ですけれども、市費採用教員ということであったかと思います。過去3年の採用人数について、常勤・非常勤の別もあわせてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 子ども教育連携推進室長。 ◎子ども教育連携推進室長 平成27年度の採用状況から御説明をさせていただきます。  平成27年度は、非常勤嘱託員として11名、平成28年度からは市費採用である子ども教育連携教員自身も乗り入れ授業を行うなど業務範囲が広がったため、常勤の臨時的任用職員として11名、平成29年度は同じく常勤の臨時的任用職員として11名採用いたしました。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  非常勤から常勤に勤務形態を変更したということですけれども、平成29年度に採用した子ども教育連携教員の賃金・待遇は県費の教員と同等に支払われているのか伺っておきたいと思います。 ○委員長 子ども教育連携推進室長。 ◎子ども教育連携推進室長 子ども教育連携教員の賃金でございますけれども、4年制大学を卒業した新卒の県費臨時的任用教員への支給額とほぼ同額となるよう、埼玉県人事委員会の勧告に基づきまして、給料月額、地域手当や期末勤勉手当を含む年収を算出し、年間の課業日数などから時給を算出しております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  県費の臨時的任用教員と同等ということでございますけれども、そうしますと平成28年度、29年度と引き続いて勤務している方につきましてはきちんとベースアップがされているのかどうなのかということなんですけれども、その人数と、それからベースアップされているのかどうかについても伺いたいと思います。 ○委員長 子ども教育連携推進室長。 ◎子ども教育連携推進室長 まず、平成28年度子ども教育連携教員として勤務し平成29年度も引き続き応募いただき採用した職員についてですけれども、こちらのほう、4名でございます。  また、賃金のベースアップについてなんですが、子ども教育連携教員の賃金のベースアップについては、埼玉県人事委員会の勧告に基づきまして毎年時給を見直し、設定しております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  田中委員。 ◆田中 委員  3目学校教育費の中学校部活動推進事業の中の中学校部活動大会等出場補助金の補助件数と、平成28年度と比較しての増減をお示しください。  ──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 平成29年度の中学校部活動の補助金につきましては17件ございます。  平成28年度につきましては……… ○委員長 教育総務部長
    教育総務部長 この件、ちょっとお時間を頂戴してお答えをさせていただきたいと存じます。 ○委員長 田中委員、答弁保留ということでよろしいですか。 ◆田中 委員  はい。 ○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 ほかにございますか。  田中委員。 ◆田中 委員  その件は答弁保留で結構なんですけれども、この中学校部活動大会等出場補助金で、顕著な成績をおさめられた学校、部活動等があればお教えいただきたいんですけれども。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 草加市の栄中学校の体操競技でございますけれども、全国大会で昨年度、一昨年度と2連覇ということで、ちなみに今年度も優勝ということで全国3連覇というようなことが挙げられると思います。  その栄中学校の体操につけ加えまして、青柳中学校、谷塚中学校の吹奏楽部が関東大会で金賞受賞ということで好成績を挙げております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、答弁保留部分を残しまして、10款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、10款2項小学校費及び10款3項中学校費の説明を求めます。  教育総務部長。 ◎教育総務部長 まず、10款2項小学校費でございますが、人件費を除きます予算現額は23億686万1,000円、支出済額は13億6,946万1,843円、執行率は59.4%でございます。  1目学校管理費でございますが、人件費を除きます予算現額は9億7,964万3,000円、支出済額は9億209万4,511円、執行率は92.1%でございます。  この主な内容でございますが、市内小学校21校の年間維持管理費用、情報教育に係る費用、教職員及び児童の健康診断費用や学校配当予算などでございます。  2目教育振興費でございますが、予算現額は1億2,720万8,000円、支出済額は1億2,275万5,532円、執行率は96.5%でございます。  この主な内容でございますが、学校就学援助事業や教育委員会事務局で執行いたします教材備品及び学校図書の購入などに要した経費でございます。  3目学校建設費でございますが、予算現額は12億1万円、支出済額は3億4,461万1,800円、執行率は28.7%でございます。  この主な内容でございますが、小学校のトイレ環境の整備や屋内運動場の非構造部材の耐震化に係る経費でございます。  なお、学校建設費につきましては、平成30年2月定例会において議決をいただきましたとおり、繰越明許費として8億3,260万8,000円を翌年度に繰り越して事業を実施することに伴い、執行率が低くなっているものでございます。  10款3項中学校費でございますが、予算現額は15億5,453万1,000円、支出済額は11億6,511万6,831円、執行率は74.9%でございます。  初めに、1目学校管理費でございますが、予算現額は7億7,446万7,000円、支出済額は7億4,444万4,347円、執行率は96.1%でございます。  この主な内容でございますが、市内中学校11校の年間維持管理費用、情報教育に係る費用、教職員及び生徒の健康診断費用や学校配当予算などでございます。  2目教育振興費でございますが、予算現額は1億2,229万9,000円、支出済額は1億1,450万8,684円、執行率は93.6%でございます。  この主な内容でございますが、学校就学援助事業や教育委員会事務局で執行いたします教材備品及び学校図書の購入などに要した経費でございます。  3目学校建設費でございますが、予算現額は6億5,776万5,000円、支出済額は3億616万3,800円、執行率は46.5%でございます。  この主な内容でございますが、中学校のトイレ環境の整備や屋内運動場の非構造部材の耐震化及び校舎等の大規模改造に係る経費でございます。  なお、学校建設費につきましては、平成30年2月の定例会において議決をいただきましたとおり、繰越明許費として2億8,849万3,000円を翌年度に繰り越して事業を実施することに伴い、執行率が低くなっているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  後藤委員。 ◆後藤 委員  1目学校管理費の情報教育環境整備事業についてです。  小・中学校に配置しているコンピューターの主な用途とその台数について伺います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 主な用途としましては、教職員の校務用として、小学校642台、中学校391台の合計1,033台のコンピューターを配置しております。  また、児童・生徒及び教師が授業で使用できるコンピューターとしましてパソコン教室や普通教室で活用できるものとして、各小学校に46台、各中学校に47台を配置しております。  以上でございます。 ○委員長 後藤委員。 ◆後藤 委員  次に、ICT教育のためにかかる主な費用を伺います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 主な費用につきましては、主な情報機器借上料として2億767万5,515円、回線使用料、インターネット接続サービス利用料、JPドメイン維持管理手数料1,000万4,688円、ICT支援員手数料としまして949万9,140円でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  小川委員。 ◆小川 委員  今のところなんですけれども、情報教育環境整備事業のところで校内のネットワークLANについてお伺いしたいんですが、もちろん大規模改修やっているところは当たり前のように、二重投資になるからやっているんだと思うんですけれども、各学校の状況、例えば職員室はもう終わっていますよ、普通教室はこんな状況ですよとかという形で教えていただきたいと思います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 職員室、そして保健室、そしてコンピューター室に全校配置されているという状況でございます。  以上でございます。 ○委員長 小川委員。 ◆小川 委員  じゃ、まだ普通教室までにはどこの学校も行っていないというようなことですか。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 普通教室におきましては、高砂小学校、八幡小学校に配置されておりますが、全校というわけではございません。  以上でございます。 ○委員長 小川委員。 ◆小川 委員  じゃ、高砂小学校と今の八幡小学校、これは普通教室全てにLANが網羅されているということなんですか。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 そのとおりでございます。  以上でございます。 ○委員長 小川委員。 ◆小川 委員  じゃ、ICT支援員のことでお伺いしたいと思います。  このICT事業を進めていくには、この支援員というのが最初の段階ですごく大切になってくるんだと思うんですけれども、今、このICT支援員1人で何校見られているのか。また、学校からもし何か、これに対して意見であったりとか、ちょっと教えてもらえますか。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 ICT支援員でございますが、1人10校の支援に入っております。  回数とその時間についてでございますけれども、それは各学校の要請によって異なりますけれども、ふやしてほしいという要望がある状況でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野 委員  関連で伺いたいんですけれども、借り上げやインターネット接続サービス利用料とかで3億円のお金が毎年毎年かかっているんだけれども、今はインターネットとかで申し込んだら物すごい安くパソコンが買えるわけですよね。毎年3億円からのお金をかける必要があるんだろうかという疑問がわくわけです。  これリースでこれだけの金額がかかっているんだけれども、これは購入して、それでもうちょっと安く運用するという方法はないのか、買い取った実績はないのか伺いたいと思います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 買い取りの実績はございますけれども、購入した場合、機器の修理等の保守が受けられないというようなこともございまして、リースで現在配置しているという状況でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  購入した事実はあるということですから、それなりに費用対効果があって購入したんじゃないんですか。実績としてあるのですから、それ平成29年度の実績をお示しいただきたいと思うんですけれども。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 購入についてでございますけれども、国のほうからの補助がございましたので購入することができたということでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  その購入の補助というのは平成29年度だけ、台数は限定というものだったんですか。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 国から補助があったというのは平成29年度ではございませんので、平成29年度はリースのほうで行っているということでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  私がいただいた資料ですと、校務用のパソコン56台を購入して、その金額が218万5,315円ということで資料いただいているんですけれども、平成29年度に買ったのではないということなんでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 校務用パソコンとして56台購入させていただいたものにつきましては、実は、それはリースの期間が終了したということで56台を購入させていただいたものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そういうわけでは、そういう方法で購入するという手法もあるというふうに思うんですよね。  それプラス、先ほどICTの支援員の手数料が949万9,140円ということなんですけれども、伺ったところ、これ1人に対してこの金額を支出していて、10校回っているということですか。それとも1人10校で、何名が配置しているものなんですか。1人当たりのこの手数料というのは幾らなのか伺いたいんです。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 ICT支援員の手数料でございますけれども、業者に委託しておりますので、1人当たりの金額ではございません。  以上でございます。 ○委員長 執行部の方、しっかりまとめてから御答弁いただけますか。質疑と答弁がかなり食い違っていると思いますので、しっかりその辺まとめてお願いします。
     指導課長。 ◎指導課長 ICT支援員につきましては、1校に年間20回ほど支援に行っております。合計3人が10校ずつで30校という形で回っておりますので、その3人に対して業者に先ほどの金額をお支払いしているということでございます。  以上でございます。 ○委員長 いいですか。  それから、先ほど平成29年度にパソコンを購入していないという御答弁だったんですが、購入しているわけなんですけれども、その辺の答弁の差異の部分、もう一度答弁をお願いいたします。  指導課長。 ◎指導課長 平成29年度校務用パソコンといたしまして56台購入しております。申しわけございませんでした。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、次に、特色ある学校経営推進事業についてお伺いしたいと思います。  過去3年間における小・中学校の配当予算である特色ある学校経営推進事業費、この推移がどのようになってきたのか伺いたいと思います。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 小・中学校合わせてでございますが、平成27年度は2億7,568万6,092円、平成28年度は2億7,594万7,988円、平成29年度は2億7,757万1,295円でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そういうところでは、それほど大幅な増ではありませんけれども、学校配当予算に当たるこの特色ある学校経営推進事業費がふえてきたかと思います。  あわせて、結果的に学校のどんちょうですとかカーテンですとかを整備することに充てられていたPTA協力金ですね、これについては順次親の負担を減らしていくべきではないかというお話をずっと決算特別委員会の中でも行ってきたんですけれども、過去3年において、このPTA協力金を支出していない小・中学校の学校の数はどのように推移しているのか伺いたいと思います。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 小・中学校合わせてでございますが、平成27年度は5校、平成28年度は12校、平成29年度は平成28年度と同様、12校でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そういう点ではふえて、平成28年度と平成29年度は変わらないということですけれども、小・中学校の内訳ではどうだったのか伺っておきたいと思います。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 平成27年度は小学校1校、中学校4校、平成28年度は小学校4校、中学校8校、平成29年度も同様に小学校4校、中学校8校でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、また、学校で本来整備すべきピアノとかどんちょうとか、あるいは学校用のスリッパとか、そういったものを学校の費用で賄うべきではないかという話は、ずっとこの間、しているところなんですけれども、そういった支出につきまして、校長先生側に理解を得られるようなそういう取り組みは平成29年度行ってきたのか伺いたいと思います。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 学校配当予算につきましては、毎年11月に次年度のヒアリング等を行い、学校等での購入の内容を確認しております。その中でおっしゃっていただきました学校で買うべきものについて確認をとり、なおかつ次年度の校長会議等で、その旨、特色ある配当予算についての周知をさせていただいておりますことから、できるだけ徹底して学校で購入できるものについては対応するよう周知させていただいております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、学校図書充実事業についてお伺いしたいと思います。  学校図書の充実につきましては、私が議員になった当初の20年前から学校図書館図書標準100%を目指して整備を求めてきたところでございますけれども、平成29年度末の充足率について、小・中学校別に伺いたいと思います。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 充足率でございますが、小学校では120%、中学校では119%となっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そういった点では、もう充足率ようやく100%超えて、120%近いところまで充足されたということなんですけれども、また、学校図書館の図書整備員も配置されて、この学校図書を利用した授業の充実ということが図られてきているのではないかなというふうに思うわけですけれども、この教育の充実についてはどのように図られたのか伺いたいと思うんですけれども。  例えば、私が伺ったところによりますと、授業に使うために学校図書館の図書整理員さんが、学級数、例えば35人分だったら35人の同じ教材を集めて、それを学校の授業に使うとか、あるいは先生が授業に使うための資料を図書整理員さんが事前に用意して授業に使ってもらうようにバックアップするとか、そういう連携が図られてきたということを伺ったんですけれども、状況としてはどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 学校のほうの図書につきましては、ここ数年でたくさん予算をつけていただいて、学校の図書館というのは本が大変充実しております。そして、授業等でも関連する本の提供につきましては、学年の担任のほうから学校司書等に関連する図書の情報をお伝えしまして、司書のほうで関連する本をある程度集約して、連携を図りながら授業を推進しているということでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、次に学校就学援助事業についてお伺いしたいと思います。  過去3年間の就学援助受給者、全児童・生徒に対する受給率、対象予定に対する受給率について、いわゆる捕捉率について伺いたいと思います。 ○委員長 学務課長。 ◎学務課長 初めに、小学校の要保護、準要保護の児童数とその割合でございます。  平成27年度、要保護178人、1.37%、準要保護1,399人、10.75%、平成28年度、要保護168人、1.31%、準要保護1,427人、11.12%、平成29年度、要保護143人、1.13%、準要保護1,486人、11.77%。  次に、中学校の要保護、準要保護の生徒数とその割合でございますが、平成27年度、要保護119人、1.85%、準要保護897人、13.96%、平成27年度、要保護111人、1.74%、準要保護924人、14.48%、平成29年度、要保護100人、1.61%、準要保護912人、14.69%。  次に、対象予定者に対する受給率についてでございますが、現在、就学援助のシステムを導入していないため対象予定者の特定が困難であり、受給率の把握はできておりません。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  同じく学校就学援助事業についてなんですけれども、平成29年度からの事業を行っていく上での変更点について伺いたいと思います。 ○委員長 学務課長。 ◎学務課長 平成29年度からの事業を行った上での変更点は、国の基準額変更に伴い、新入学児童・生徒学用品費を増額いたしました。小学校は2万470円を4万600円に、中学校は2万3,550円を4万7,400円に増額いたしました。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  このことによる影響額をお示しください。 ○委員長 学務課長。 ◎学務課長 影響額につきましては、小学校は378万4,440円、中学校は639万1,800円、合計では1,017万6,240円でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、平成29年度における学校給食費の保護者負担の全体の総額はどれぐらいかかっているのか伺いたいと思います。 ○委員長 学務課長。 ◎学務課長 小学校は5億2,447万3,674円、中学校は2億9,843万1,572円、合計8億2,229万5,246円でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、学校建設費について伺いたいと思います。  トイレ環境改善整備事業につきまして、トイレ改修工事が終わった学校名をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 改修が終わった学校につきましては、草加小学校、高砂小学校、新田小学校、谷塚小学校、栄小学校、川柳小学校、西町小学校、新里小学校、花栗南小学校、松原小学校、以上の10校でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それと、トイレ改修工事につきましては、国の交付金が出る出ると言っていて、毎回それが取り下げられて、結局草加市負担とかになっていたわけなんですけれども、結局国の交付金が採択された場合、補助金が幾らであったのか。結局その分が草加市が負担したことになる金額だと思うんですけれども、それが幾らだったのか伺っておきたいと思います。  平成27年度から事業始まっているので、平成27年度からの金額と、累計の総合計額をお示しください。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 各年度の当初予算額での金額でお答え申し上げます。  平成27年度は5,715万5,000円、平成28年度は5,304万2,000円、平成29年度は1億251万8,000円、3カ年合計で2億1,271万5,000円となります。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  今、御答弁いただいたのは、本来ですと国からその交付金が入るはずであったんだけれども、途中で配分できませんということで減額され、結果的に草加市の単費となった金額と理解してよろしいですね。確認したいんですけれども、いかがですか。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 そのとおりでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  続きまして、校舎等大規模改造事業におきまして、設計業務委託名とその主な委託内容、また受注者、それから落札率どうだったのか伺いたいと思います。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 委託名につきましては、川柳中学校B-2棟大規模改造工事実施設計業務委託でございまして、その主な委託内容につきましては、校舎の屋上防水、外壁の改修、内部における壁、床等の改修、照明器具のLED化などの設計業務委託となっております。  受注者は株式会社フケタ設計埼玉事務所で、委託料は658万2,600円、落札率は67.2%でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、10款2項及び10款3項に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── △答弁保留の答弁(10款1項) ○委員長 次に、10款1項における答弁保留部分の答弁を求めます。  教育総務部長。 ◎教育総務部長 貴重なお時間を頂戴し、大変申しわけございませんでした。  指導課長より御答弁申し上げます。 ○委員長 指導課長
    指導課長 先ほどの平成28年度の中学校部活動大会等出場補助金の交付件数につきましてお答えさせていただきます。  件数は17件でございます。  以上でございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中 委員  増減はゼロでよろしいですか。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 失礼いたしました。  平成29年度との増減件数でございますが、1件増ということになります。  以上でございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中 委員  確認いたします。  先ほど平成29年度は17件と伺ったと思うんですけれども、今の御答弁ですと1件増ということで、ということは平成28年度は16件となるということでよろしいでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 申しわけございませんでした。  平成29年度の補助金交付件数ですけれども、18件の誤りでございます。申しわけございません。  そして、平成28年度が17件ということで、1件の増ということでございます。申しわけございません。  以上でございます。 ○委員長 田中委員、よろしいですか。 ◆田中 委員  はい。 ○委員長 以上で、10款1項に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、10款4項社会教育費の説明を求めます。  教育総務部長。 ◎教育総務部長 10款4項社会教育費でございますが、人件費を除きます予算現額は4億2,981万円、支出済額は3億9,747万5,256円、執行率は92.5%でございます。  まず、1目生涯学習費でございますが、人件費を除きます予算現額は8,715万3,000円、支出済額は7,751万4,966円、執行率88.9%でございます。  この主な内容でございますが、そうか市民大学及び子ども大学そうかの運営、新成人のつどいの開催、平成塾の管理運営、文化遺産関連、国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」の保存・活用、歴史民俗資料館の年間維持管理費用等でございます。  2目公民館費でございますが、人件費を除きます予算現額は1億9,576万9,000円、支出済額は1億7,858万1,172円、執行率は91.2%でございます。  その主な内容でございますが、公民館6館の年間維持管理費用及び各種事業開催の費用等でございます。  3目図書館費でございますが、人件費を除きます予算現額は1億4,688万8,000円、支出済額は1億4,137万9,118円、執行率は96.2%でございます。  この主な内容でございますが、中央図書館を初め、地域開放型図書室、公民館図書室等の図書整備費用及び年間の維持管理費用等でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野 委員  10款4項1目生涯学習費についてお伺いしたいと思います。  大学公開講座等推進事業におきまして、オープンカレッジ負担金の過去5年間の推移について伺いたいと思います。  また、平成29年度の講座数と受講者数につきましても伺いたいと思います。 ○委員長 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長 負担金の推移についてでございますが、まず獨協大学オープンカレッジに420万円、上野学園大学短期大学部公開講座に10万円支出しております。過去5年間、両大学とも金額は同額となっております。  次に、平成29年度の講座数と受講者数についてでございますが、獨協大学オープンカレッジにつきましては、通年講座として33講座に928人、春期講座として64講座に1,121人、秋期講座として64講座に1,023人、特別講座として2講座に360人受講しております。  また、上野学園大学短期大学部公開講座につきましては、1講座開講し16人が受講しております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  次に、子ども大学そうか事業につきまして、平成29年度の内容と参加人数をお伺いしたいと思います。 ○委員長 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長 子ども大学そうかは、平成27年度より獨協大学との共催により、小学校5・6年生を対象とし、ふだんの学校での授業や生活では体験できないような講義を大学や民間企業の協力のもと実施しております。  平成29年度の実施内容ですが、参加者は30名で5日間にわたり講義を実施いたしました。  講義内容といたしましては、1回目が獨協大学においてフランス語版の映画や歌を使ってフランス語に親しむもの、2回目は埼玉新聞社において1日新聞記者になって記事づくりからレイアウトまでの新聞制作を体験するもの、3回目はテレビの番組制作過程を学び、クイズ問題づくりに挑戦するもの、4回目はさまざまな国の外交官になって国際会議のシミュレーションを実施するもの、5回目は古代の草加を学び、勾玉づくりを体験するもの、以上5講座を開催いたしました。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それと、あと文化遺産の発掘・保存・有効活用推進事業についてお伺いしたいと思います。  平成29年度に文化財保護指針を策定したというふうに伺っております。この指針の内容及び特徴、文化財保護審議会の開催状況について、また、ここで寄せられた御意見について伺いたいと思います。 ○委員長 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長 初めに、文化財保護指針の内容でございますが、本市の文化財保護行政を長く持続させていくためのよりどころとなるよう、その基本理念や方向性を具体的に示したもので、特徴としましては、基本理念として市の歴史文化を構成する貴重な文化財をその周辺環境にも配慮しながら保護することで、草加市の魅力や価値、郷土愛を育むための基盤として、地域の人々とともに未来に継承していく旨を掲げているところでございます。  また、指針の策定に当たりましては、文化財保護審議会を5回開催する中で、各分野において専門的知識を有する委員の方より、記載すべき項目や表現方法など、専門的見地からさまざまな御意見をいただいたところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  続きまして、国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」の保存・活用推進事業につきまして、平成29年度は備品購入費として日光巡拝図誌を購入していると思うんですけれども、この購入価格と購入の経緯について伺いたいと思います。  また、このときに、ほかに購入した資料等がありましたら、あわせてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長 昨年度購入しました日光巡拝図誌の購入価格は88万円でございます。  また、購入の経緯としましては、職員が日ごろから情報収集や調査を行う中で、書籍を販売している書店を把握し購入したものでございます。  そのほか購入した図書としましては、1789年に刊行された松尾芭蕉の「おくのほそ道」につきまして、文化財としての希少価値が高いと考えられますことから、歴史資料として活用するために購入いたしました。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そういう意味では、そういう図書を手に入れられるチャンスというのはいつめぐってくるかわからないですし、日ごろからそういう図書の収集を心がけておられるという点では、職員の皆さんの御苦労も大変なことだと思うんですけれども、こうして苦労して手に入れた図書をどのように活用していく目的で購入したのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長 購入した図書につきましては、昨年9月から12月までの間に歴史民俗資料館において開催しました「日光道中草加宿と参勤交代」をテーマとした企画展におきまして、広く市民の方々などに公開したところでございます。  こちらにつきましても、今後、名勝に指定された草加松原の歴史的価値をより多くの市民の方々に周知するための資料として、企画展等の機会を捉えて活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  続いて、歴史民俗資料館活用推進事業についてお伺いしたいと思います。  歴史民俗資料館につきましては、平成29年度の新たな取り組みとして歴史民俗資料館健全性調査業務委託料が計上されていたかと思います。この内容と結果についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長 歴史民俗資料館に係る平成29年度の新たな事業としましては、今後も文化財保護施設として継続的に活用していくに当たり、老朽化に伴う躯体構造の健全度を確認することを目的に健全性調査を委託により実施いたしました。  調査の結果でございますが、躯体につきましては十分な強度が確認されたところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  では、次に10款4項2目公民館費についてお伺いしたいと思います。  公民館・文化センターの利用者数の推移を過去3年さかのぼってお示しいただきたいと思います。 ○委員長 中央公民館長。 ◎中央公民館長 公民館・文化センター全6館の利用者数につきましてお示しいたします。  平成27年度が58万6,031人、平成28年度が58万9,951人、平成29年度が58万7,899人でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  公民館につきましては、減どころか、わずかずつではありますけれども増という傾向だと思います。  そして、歳入のところで聞いたんですけれども、公民館の利用料、使用料を歳入のところで伺ったところです。草加市では公民館の使用料を社会教育団体につきましては2分の1減免を行っております。その影響額は784万円ということで、もう思った以上にわずかなんですね。つまり、この影響額と同等の金額を支出すれば他の自治体のように無料で使うことができるということになるわけです。  県内の状況を少しお伺いしたいんですけれども、平成29年度、わかる範囲で構いませんけれども、県下の公民館の減免状況、これがどうだったのか伺っておきたいと思います。 ○委員長 中央公民館長。 ◎中央公民館長 平成29年度末ということでございますが、草加市を除いた県下39市でございます。社会教育関係団体使用料を免除としているところが20市、施設使用料そのものが無料のところが1市、施設使用料が減額50%のところが9市、全額徴収のところが9市でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そういう意味では、社会教育団体を無料にしているほうが多数派で、草加市のように2分の1にしているのは9市、全額徴収しているところもありますけれども、わずか9市ということで、そういう意味では、わずか784万円でございますので、そういう点について無料の検討はされなかったのか歳入のところで伺ったら、それ歳出のほうで聞いてほしいというふうに言われましたので、検討されなかったのか伺いたいと思います。 ○委員長 中央公民館長。 ◎中央公民館長 公共施設の使用料につきましては、受益者に応分の負担をしていただくという考え方の中で、社会教育関係登録団体につきましては2分の1の減額ということでさせていただいておりますので、免除につきましては大変申しわけございませんが検討はしておりませんでした。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  では、次に公民館・文化センターの工事の内容についてお伺いしたいと思います。 ○委員長 中央公民館長。 ◎中央公民館長 平成29年度公民館・文化センターの工事につきまして申し上げます。
     中央公民館につきましては、ホール音響設備更新工事、それから多目的トイレ・ユニバーサルシート・ウォシュレット設置工事、柿木公民館におきましては、多機能トイレ・バリアフリー改修工事、新田西文化センターにつきましては、ロビー照明器具増設工事、それから谷塚文化センターにつきましては、多目的トイレ・ユニバーサルシート設置工事、川柳文化センターにつきましては、陶芸窯設置に伴う電気配線改修工事でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、10款4項3目図書館費についてお伺いしたいと思います。  平成29年度の中央図書館の職員体制について、司書資格者数もあわせてお伺いしたいと思います。 ○委員長 中央図書館長。 ◎中央図書館長 平成29年度の職員体制につきまして御答弁いたします。  正職員が短時間再任用職員1人を含めまして11人、非常勤嘱託員が短時間勤務職員1人を含めまして2人、臨時職員が47人でございまして、前年度から1人増の60人体制でございます。  また、そのうち司書の資格者数でございますが、正職員が2人、臨時職員の資格職は33人で、資格者の合計は35人で、前年度と同数でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  御答弁にありましたとおりに臨時職員の中に33人の司書資格者がいらっしゃって、47人中33人有資格者で、正規職員につきましては2名の司書の有資格者ということで、臨時職員の皆さんに資格職のほとんどの方がいらっしゃって、ここに多くの業務が、専門的な知識や、いただいているところなんじゃないかなというふうに思っているところです。  図書館職員としてスキルアップすることにつきましても、臨時職員の方が自腹で研修に行っているという問題点も、この間ずっと指摘してまいりました。  平成29年度は研修の受講状況がどうだったのか、臨時職員の方々に対する配慮はどうであったのか伺いたいと思います。 ○委員長 中央図書館長。 ◎中央図書館長 平成29年度の図書館職員としてのスキルアップにつながる研修の受講状況についてお答えいたします。  埼玉県図書館協会が主催する児童サービス研修会やリファレンスサービス研修会などの外部研修や、館内整理期間を利用した内部研修を合わせ、延べ144人が受講しております。  そのうち非常勤嘱託員、臨時職員の延べ参加人数は107人でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  今の御答弁で、研修に144人中107人が、臨時職員さんや嘱託員さんが参加されているという御答弁でした。これはありがたいことなんですけれども、その研修に参加する交通費や参加するためのシフトの調整など、そういった配慮も行われたのか伺いたいと思います。 ○委員長 中央図書館長。 ◎中央図書館長 研修に参加する旅費につきましては、需用費の中から負担しております。  また、シフトにつきましては、研修が参加しやすいようにシフトを配慮させていただいております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  草加市におきましては、中央図書館が図書館としては1館、それで残りにつきましてはサービスコーナーのようなものを利用しながら分館的な機能を果たしてきたわけなんですけれども、サービスコーナーの貸し出し冊数ですね、これは前年度と比較してどうであったのか、増減理由もあわせて伺いたいと思います。 ○委員長 中央図書館長。 ◎中央図書館長 平成29年度のサービスコーナーの貸し出し冊数でございますが、小学校21校合計で16万4,257冊で、前年度比で6,731冊、約4.3%の増でございます。  増加の理由といたしましては、小学生の調べ学習への蔵書提供の支援がふえたことが考えられます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、あわせて公民館のほうにも分館的機能がございますけれども、この図書購入費の3年間の推移、また、公民館では雑誌の購入してもらえないのかという要望が前から寄せられているんですけれども、平成29年度はどうであったのか伺いたいと思います。 ○委員長 中央図書館長。 ◎中央図書館長 公民館の図書購入費の3年間の推移でございます。御答弁いたします。  平成27年度は38万1,896円、平成28年度は289万6,610円、平成29年度は218万5,204円でございます。  また、公民館での新聞・雑誌の購入・閲覧についてでございますが、閲覧用として、場所もございますし、装備、カバーなどの装備や管理などの問題から現在は購入して配架するに至っておりません。  ただし、雑誌のバックナンバーにつきましては、インターネット、窓口、ファックス、資料検索機から予約のお申し込みをいただくことによりまして、中央図書館の雑誌を公民館で貸し出しするサービスは行っております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  田中委員。 ◆田中 委員  戻って大変恐縮なんですけれども、1目生涯学習費の子ども大学そうか事業、そこの平野委員さんも気になっていらっしゃいましたけれども、参加者数は30名とわかったんですけれども、平成29年度の申し込み者数、お教えいただければと思います。  また、平成28年度との増減、わかればお教えいただきたいと思います。 ○委員長 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長 子ども大学の申し込み者数でございますが、平成29年度は114人でございます。平成28年度は37人の応募がございましたので、増減としましては77人の増でございます。  以上でございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中 委員  ちなみに参加者数30人のうちに市外に住まわれている方というのはいらっしゃるのでしょうか。 ○委員長 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長 全て市内の児童でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、10款4項に対する質疑を終了いたします。  以上で、教育委員会に係る部分の審査を終了いたします。  暫時休憩いたします。 午後 零時04分休憩 午後 零時07分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  選挙管理委員会に係る部分の審査を行います。  初めに、選挙管理委員会の決算概要について総括説明を求めます。  選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長 それでは、選挙管理委員会に係ります決算の総括説明をさせていただきます。  選挙の管理執行面において、適正かつ公正に運営され、あわせてきれいな選挙が行えるよう推進するとともに、選挙標語の募集や政治講演会等の参加を集い、明るい選挙の推進に努めました。  平成29年度の選挙執行は、10月22日に衆議院総選挙が執行されました。  衆議院総選挙では、定数の削減、小選挙区の区割りの改定があり、埼玉県第3区は越谷市の一部が第13区に変更後、初めて執行された選挙でした。  以上が選挙管理委員会の平成29年度決算の総括説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長 執行部の総括説明が終わりました。  次に、2款4項選挙費の説明を求めます。  選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長 それでは、2款4項選挙費につきまして御説明申し上げます。  選挙管理委員会に係ります事業でございますが、職員の人件費を除きまして予算現額9,691万2,000円に対しまして、支出済額は8,121万9,585円でございます。執行率は83.8%でございます。  初めに、1目選挙管理委員会費につきましては、予算現額760万2,000円に対しまして、支出済額は736万5,438円で、執行率は96.9%でございます。  主な内容といたしましては、年4回の選挙人名簿定時登録に係る電算委託料、選挙管理委員会委員報酬及び在外選挙人名簿の登録事務にかかわる経費でございます。  次に、2目衆議院議員選挙費につきましては、予算現額8,931万円に対しまして、支出済額は7,385万4,147円、執行率は82.7%でございます。  主な内容といたしましては、衆議院の解散に伴い、平成29年10月22日執行されました当該選挙の管理執行事務全般に要した経費でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野 委員  これ毎年聞いているんですけれども、公営掲示板の発注方法と発注内容、受託業者名、単価及び設置箇所数、それから受注金額をお示しください。 ○委員長 選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長 昨年の衆議院選挙につきましては、衆議院の解散は突然でございまして入札が間に合わないことがございますので、随契、前回実施された業者さんに見積もり合わせということで複数の契約で行っております。  数量でございますけれども、全体でポスター掲示場348カ所でございました。種類的に申し上げますと、単価、野立て方式が単価が1万1,500円、その他のフェンス、ブロック等につきましては7,500円ということで単価契約をしております。  業者につきましてですが、草加環境事業協同組合と草加鳶職組合の二者で委託先となっております。  それから、それぞれの契約額でございますけれども、草加環境事業協同組合については153万3,060円、草加鳶職組合については151万4,700円、合計で304万7,760円ということになっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  一応念のため伺っておきますけれども、野立てとその他の1万1,500円と7,500円、この二つの業者は同じ単価で発注しているということでよろしいですね。 ○委員長 選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長 同額の契約単価で契約しております。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款4項に対する質疑を終了いたします。  以上で、選挙管理委員会に係る部分の審査を終了いたします。  次に、監査委員事務局に係る部分の審査を行います。  初めに、監査委員事務局の決算概要について総括説明を求めます。
     監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長 それでは、監査委員事務局の決算概要につきまして御説明を申し上げます。  監査委員事務局は、監査委員及び公平委員会の事務を所掌しており、委員の活動及び事務局としての業務に係る経費でございます。  その主なものでございますが、各委員の報酬及び費用弁償でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の総括説明が終わりました。  次に、2款1項総務管理費のうち監査委員事務局に係る部分の説明を求めます。  監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長 2款1項総務管理費のうち監査委員事務局に係ります部分につきまして御説明を申し上げます。  15目公平委員会費につきましては、予算現額131万7,000円に対しまして、支出済額は126万4,228円で、執行率は96.0%でございます。  支出の主な内容でございますが、公平委員会委員3名の報酬及び費用弁償並びに全国公平委員会連合会等の加入団体負担金でございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち監査委員事務局に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、2款6項監査委員費の説明を求めます。  監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長 2款6項監査委員費につきまして御説明を申し上げます。  1目監査委員費につきましては、人件費を除きまして予算現額300万2,000円に対しまして、支出済額は285万3,533円で、執行率は95.1%でございます。  支出の主な内容でございますが、監査委員2名の報酬及び費用弁償、決算審査意見書の印刷製本や関係法令の追録代などに係ります需用費並びに全国都市監査委員会等の加入団体負担金でございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款6項に対する質疑を終了いたします。  以上で、監査委員事務局に係る部分の審査を終了いたします。  次に、農業委員会事務局に係る部分の審査を行います。  初めに、農業委員会事務局の決算概要について総括説明を求めます。  農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長 それでは、農業委員会事務局に係ります平成29年度一般会計歳出決算の概要について総括説明を申し上げます。  農業委員会におきましては、優良農地の確保、有効利用の観点から、農地法に基づく農地の権利移動の審査・許可及び農地転用の業務等、その他関係法令に定められた農地等に関する所掌事項を公正かつ適正に処理してまいりました。また農業委員の見識を深め、資質の向上と農業委員会活動の活性化を図るため、各種研修会への参加を初め、行政視察研修を実施いたしました。  農業委員会事務局におきましては、以上の業務を執行するために要した費用を支出させていただいたところでございます。  以上が農業委員会の決算概要でございます。 ○委員長 執行部の総括説明が終わりました。  次に、6款1項農業費のうち農業委員会事務局に係る部分の説明を求めます。  農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長 6款1項のうち農業委員会に係る部分につきまして御説明を申し上げます。  初めに、1目農業委員会費につきましては、予算現額1,007万1,000円に対しまして、支出済額は963万3,991円で、執行率は95.7%でございます。  主な内容といたしましては、農業委員会委員の報酬及び費用弁償、農地の権利移動、転用にかかわります農業委員会の活動及び運営に要した費用でございます。  2目農業総務費につきましては、人件費を除く事業費の予算現額264万5,000円に対しまして、支出済額は254万6,076円で、執行率は96.3%でございます。  主な内容といたしましては、農業者年金業務、諸証明事務及び農家基本台帳の電算処理業務委託など農業委員会関連事業に要した費用でございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野 委員  農家の御相談に当たっていらっしゃると思うんですけれども、まず農地そのものが、また農家の軒数も減少傾向にございます。  平成29年度の農家の軒数と前年度比の増減、農地面積についても同様にお示しいただきたいと思います。 ○委員長 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長 それでは、まず平成29年度の農家数でございますが、530軒でございます。農地面積は215haでございます。  平成28年度は、農家数が536軒でございますので、平成29年度は比較いたしますと6軒の減となっております。  平成28年の農地面積につきましては220haで、平成29年度は比較いたしますと5haの減となっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  これは毎年毎年減っているんですけれども、ちなみに10年前と比較すると、農家の数と農地面積というのはどのように変わっているのか。減少していますけれども、どれだけ減少しているのか、あわせてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長 10年前と比較いたしますと、10年前の平成19年は農家数が620軒で、比較いたしますと90軒の減となっております。  農地面積につきましては、平成19年度は264haで、比較いたしますと49ha減となっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  大幅に減っているんですけれども、とりわけ平成27年度に相続税の改定があって、5,000万円の控除が3,000万円に引き下げられて、1人1,000万円の控除が600万円に引き下げられるということから、この相続税を支払うために農地を手放すという方がふえているというふうに伺っております。  農業委員会として、農業を続けていくための納税対策の相談など、平成29年度に行った内容をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長 都市部に限らず農業を続けていくために問題となるのが、相続税が発生した場合の相続税の支払いではないかというふうに思っております。  特に市街化区域内の農地は、土地の評価額が非常に高く相続税の額が高額になることから、農地を処分して対応するという事例が多くございます。  農業委員会では、このように農家さんが亡くなった段階で相談があった場合につきましては、相続税の納税猶予の制度を御案内しております。平成29年度は、この制度を利用いたしまして7軒の農家が営農を継続しております。  また、従前は相続税の納税猶予地はみずから耕作をすることが義務づけられておりましたが、都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づきまして貸し付けることが可能になったことから、制度の周知に努めているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、最後に、平成26年度に農業経営基盤強化促進法が改正されて平成29年度から農地情報システムが本格稼働したというふうに伺っております。その内容と草加市の対応を伺います。 ○委員長 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長 農業の生産性向上に向けまして、担い手への農地集積、農地の集約化の加速等を図るために、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法の一部を改正する等の法律が平成26年4月1日に施行されました。  この法律で、農地法では農業委員会が1筆ごとに農地に関する事項を記録した農地台帳及び地図を作成して公表するということになりました。  草加市では、平成22年度から農地台帳を電算化しておりまして、法に定める公表項目も含め、既に整備していたことから、比較的スムーズに移行しております。  公表の対象は、市街化調整区域内の農地といたしましてインターネット等で平成29年4月から公表をしております。インターネットでの公表項目は、農地の地番、それから地目、面積、賃貸借権等の種類、それから期間が公表項目となっております。  農地の情報に関しては、一元的に管理して公表することで、農業委員会組織だけでなく関係者の総力で農地集積、耕作放棄地を解消し、地域農業の発展を支援するものとされております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、6款1項のうち農業委員会事務局に係る部分に対する質疑を終了いたします。  以上で、農業委員会事務局に係る部分の審査を終了いたします。  以上で、歳出の審査を終了いたします。  次に、実質収支に関する調書の説明を求めます。  総合政策部長。 ◎総合政策部長 実質収支に関する調書について御説明を申し上げます。  平成29年度につきましては、歳入総額732億901万3,281円、歳出総額694億1,356万1,669円、歳入歳出差引額37億9,545万1,612円でございます。  歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源2億2,783万8,090円を控除した額が実質収支で、35億6,761万3,522円の黒字でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、実質収支に関する調書に対する質疑を終了いたします。  次に、財産に関する調書の説明を求めます。  総合政策部長。 ◎総合政策部長 財産に関する調書について御説明を申し上げます。  一般会計の財産に関する調書でございます。  公有財産、土地及び建物についてでございますけれども、土地につきましては、平成29年度中の実際の増減は399㎡の増加で、平成29年度末の現在高は129万1,881㎡となっております。  建物につきましては、木造、非木造を合わせまして、平成29年度中の実際の増減は644㎡の増加で、平成29年度末の現在高は39万208㎡でございます。  債権につきまして、草加市土地開発公社貸付金の平成29年度末の現在高は22億2,426万8,038円でございます。  以上でございます。
    ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、財産に関する調書に対する質疑を終了いたします。  以上で、当委員会に付託されております第70号議案 平成29年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定についてに対する質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。 午後 零時32分休憩 午後 3時01分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 討論を行います。  討論のある方は挙手をお願いいたします。  後藤委員。 ◆後藤 委員  それでは、日本共産党を代表して、第70号議案 平成29年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。  平成29年度の一般会計規模は、当初予算額で736億1,300万円となり、草加市が始まって以来、最大規模でありました。  また、決算額は歳入総額732億901万3,281円となり、平成28年度より約5,600万円の増収となりました。  歳入では、歳入全体の50.1%、実に半分以上を市税収入が占め、そのうち42.0%、約4割が個人市民税です。  また、給与所得者のうち課税標準額200万円以下の方が60.7%で、課税標準額1,000万円以下で見ると98.9%を占めております。草加市は、庶民そして勤労者に支えられたまちであることが決算からうかがえます。  さらに、平成29年度納税義務者数は12万8,502人で、滞納者は8,911人に上ります。滞納者のうち77.7%が所得200万円未満の方であります。非正規雇用の拡大や年金引き下げなどにより厳しい生活を強いられている市民が必死に納税されている血税で成り立っている市財政であります。  歳出では、民生費が全体の46.3%にも上っています。少子高齢化や生活困窮者の増加の影響があらわれております。  こうした中で、市税収納率が前年度比1.2ポイント上昇の95.1%となりました。  納税対策において、平成29年度は滞納処分の一部執行停止という対策が通年で行われました。これまで分納分について古い滞納分から支払われてきたために時効の中断がかかり、10年以上前の課税分も支払わざるを得ず、必死で分納しても追いつかず、滞納から脱却できないという状況でした。  しかし、平成28年度途中からは、担税力に応じて納税計画を立て、納付資力を超える部分については一部執行停止を行うなどという処理を行うことで収納率が上がったと主張されます。  今後も、滞納者にはこうした制度を平等に周知しながら、納付資力に見合った納税を進めるよう求めます。  人件費については、平成29年度も職員1人当たりの人口は222人で、県内ワースト1位であることが明らかになりました。  埼玉県の平均の1人当たり人口は177人になるにはあと283人の職員が必要とのことでした。木下市長の時代に職員減らしをさらに強化したツケが今になって深刻にあらわれています。  この結果、平成29年度最も多く残業した職員は936時間で、子ども未来部付職員となっており、1人も部下がいない名ばかり管理職も116人もおり、管理職の30.1%に上っています。しかし、1.3%減少しました。  今後も、生活保護等の事業において、法定期限内に認定が出せるよう、職員の増員を求めてまいります。  こうした職員の過重労働を解決する苦肉の策として、子ども医療費及び児童手当の事務を株式会社パソナに委託しました。派遣社員がいなくなったために平成29年度からパソナの社員に対する指揮命令が直接できなくなりました。この事業は定型で簡易な業務をフローチャートをつくって行ってきたわけですが、直接指揮命令できる臨時職員がこの定型業務を行えば2,529万2,000円安い2,050万円でできるということが明らかになりました。  絶えず偽装請負とならないよう会議を毎週持ち、情報漏えいリスクを管理しなければならないなど、職員の負担を考えるならば委託料と同じ金額で正規または臨時職員を雇用すべきです。  総合政策費においては、県南4市まちづくり協議会及び県東南部都市連絡調整会議の負担金のあり方について、昨年度の決算特別委員会の指摘を受け、改善の申し入れが行われ、一部見直しをしたことは評価できるものです。  負担金として自治体をまたいだ支出で精算行為のないものにはチェックができにくいものです。引き続き説明ができない支出をしないようチェックすることを求めます。  社会福祉費においては、高年者プラン策定事業では第六次草加市高年者プランにおいて、平成29年度に特別養護老人ホーム1カ所の開設に向け、2法人から相談があり、平成27年度埼玉県の公募申請の準備を進めました。しかし、そのうち1件については法人側の判断により開設の申請までに至らず、もう1件については埼玉県の審査で不採択となり、同じ法人が平成28年度においても再度公募申請を行いましたが、埼玉県の審査途中で、法人の判断で申請を取り下げたために平成29年度までに特別養護老人ホーム1カ所を整備・開設することができませんでした。  特別養護老人ホームの入所待機者数は平成30年4月1日現在291人となっており、特別養護老人ホームの早期開設が求められます。  生活保護費については、平成29年度生活保護世帯3,031世帯のうち1,703世帯が高齢者世帯で、全体の56.2%となっています。平成28年度と比較して、生活保護世帯全体の数は66世帯減少していて、母子世帯、傷病者世帯、その他の世帯は減少していますが、高齢者世帯は61世帯、障がい者世帯は7世帯ふえております。  また、平成28年度より生活保護世帯が20世帯ふえていて3,061世帯、受給者数は30人減少し3,968人で、高齢者の単身者がふえていることが特徴です。高年者の貧困対策が急務です。  ケースワーカーは、1人当たりの担当世帯数が100.1世帯となり、ケースワーカーの増員により県内ワースト6位にまで改善されました。  市民安全費については、環境基本計画の推進及び地球温暖化防止対策の一環として、草加市みずからが環境にやさしい事業所を目指し、第三次草加市環境にやさしい庁内率先計画に基づき、実践行動を実施しました。  平成26年度を基準に平成31年度までに総量10%削減に向け、毎年前年度比で1%ずつエネルギー使用及び温室効果ガス排出量の削減をすることが目標で、平成29年度は前年度比で二酸化炭素換算506tの削減、マイナス2%を目標として取り組んだところ、5,133tの削減、マイナス20.3%と、目標を大きく上回った超過達成となりました。  柿木地区まちづくり推進事業については、平成29年度100%地権者との合意を得ることを目標に取り組まれてきましたが、年度末出来高は86%ということでありました。  埼玉県では100%の合意がなくても、とれた部分から一部着工するということであります。地権者の意向を無視した強硬な事業執行とならないよう、くれぐれも地権者の合意形成に丁寧に取り組むよう求めます。  教育費については、平成27年度も一般会計に占める教育費の割合が7.0%と、40市中40位だったことが明らかになりました。埼玉県全体の教育費の割合の平均は12.36%で、草加市の一般会計で割り返すと37億5,490万3,643円少ないということが明らかになりました。  木下市長の時代にスポーツ・文化事業を市長部局に編入した影響もありますが、それを差し引いても平均より約20億円少ないということになります。教育費全般をふやすよう求めるものです。  また、公民館使用料については、社会教育団体の利用料減免の影響額はわずか784万円ということがわかりました。こんなわずかな金額で社会教育団体の活動が支援できるのですから、一刻も早く全額免除を行うよう求めます。  以上です。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 直ちに採決を行います。  第70号議案 平成29年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第70号議案は認定されました。  ──────────◇────────── ○委員長 以上で、一般会計決算特別委員会を終了いたします。 午後 3時14分閉会       委員長    松   井   優 美 子       臨時委員長  新   井   貞   夫       署名委員   平   野   厚   子       署名委員   芝   野   勝   利...