草加市議会 2018-09-05
平成３０年 ９月 決算特別委員会－09月05日-04号
平成３０年 ９月
決算特別委員会－09月05日-04号平成３０年 ９月
決算特別委員会
平成３０年
草加市議会一般会計決算特別委員会会議録（第４回）
◇開会年月日 平成３０年９月５日（水曜日）
◇開催の場所 第１・２委員会室
◇付議事件 第７０号議案 平成２９年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定について
午前１０時００分開会
◇出席委員 １２名
松 井 優 美 子 委員長 飯 塚 恭 代 委員
佐 藤 利 器 副委員長 鈴 木 由 和 委員
広 田 丈 夫 委員 平 野 厚 子 委員
吉 岡 健 委員 小 川 利 八 委員
後 藤 香 絵 委員 芝 野 勝 利 委員
田 中 宣 光 委員 新 井 貞 夫 委員
◇欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
高 橋 知 之 健康福祉部長 遠 藤 真 一
子育て支援センター所長
下 国 季 樹
子ども未来部長 石 鍋 武 交通対策課長
石 倉 一 市民生活部長 森 田 健 環境課長
前 田 明 都市整備部長 山 田 賢 治
廃棄物資源課長
田 中 稔 建設部長 三 浦 健 一 市民課長
小 林 勝 治 議会事務局長 後 藤 弘 造
くらし安全課長
岡 田 浩 春 子ども未来部副部長 芝 田 昌 明 都市計画課長
黒 須 正 明 子ども未来部副部長 柴 崎 隆 義
柿木地区企業誘致推進室長
石 川 直 浩 建設部副部長 唐 澤 博 文 開発指導課長
斉 藤 隆 史 維持補修課長 金 子 友 弘 建築指導課長
岡 田 仁 会計管理者 岡 田 哲 弥
みどり公園課長
山 田 貴 弘
健康づくり課長 岸 良 彦 新田駅
周辺土地区画整理事務所長
小 中 一 郎
子ども育成課長 遠 藤 健 一 河川課長
◇委員会に出席した議会事務局職員
贄 田 隆 史 主査 川 崎 瑠 衣 書記
岩 元 裕 志 書記
◇傍 聴 人 １名
午前１０時００分開会
○委員長 ただいまから
一般会計決算特別委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。
──────────◇──────────
△発言の一部訂正
○委員長 次に、健康福祉部長から、昨日の発言の一部訂正を求められておりますので、これを許します。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 大変申しわけございませんが、きのうの４款１項２目予防費で、広田委員さんからのがん検診の受診率についての御質疑の中で、答弁の訂正をさせていただきたいところがございますので、
健康づくり課長から申し上げます。
○委員長
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 貴重なお時間をいただきましてまことにありがとうございます。
昨日の広田委員さんからの御質疑のがん検診の受診率のうち、子宮がん検診の対象者数を９万9,512名と申し上げるところを９万9,595名と誤った数字を申し上げてしまいました。訂正をさせていただきたくお願い申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
○委員長 以上のとおり、発言の一部訂正を御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 次に、本日の審査は、歳出中、子ども未来部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 子ども未来部に係る部分の審査を行います。
初めに、子ども未来部の決算概要について総括説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 それでは、子ども未来部にかかわります平成29年度の決算概要につきまして御説明を申し上げます。
平成29年度は子育てにさまざまな困難を抱えている方を含む保護者への相談支援、障がいや発達に心配のある子どもへの療育やサービス、給付等による支援、子育てに係る経済的支援としての児童手当、こども医療費の支給などを行いました。また、保育園及び
放課後児童クラブの待機児童対策や公立保育園舎の耐震補強工事など、子どもと子育て家庭のためのよりよい環境づくりに取り組むとともに、次代を担う子どもや青少年を健やかに育成するための事業を実施してまいりました。
子ども未来部に係る決算額でございますが、人件費を除きまして、予算現額129億6,875万円に対しまして、執行済額121億8,400万2,846円で、執行率は93.9％でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の総括説明が終わりました。
次に、２款７項市民安全費のうち子ども未来部に係る部分の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 ２款７項市民安全費のうち子ども未来部に係る部分について御説明を申し上げます。
６目放射線対策費でございます。予算現額249万5,000円に対しまして、執行済額は26万284円で、執行率は10.4％でございます。
なお、予算現額、執行済額及び執行率につきましては、子ども未来部に係る部分のものでございます。
内容でございますが、保育園及びあおば学園の子どもたちの給食の安全性を確認する
放射線対策事業に要した経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款７項のうち子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、３款２項児童福祉費のうち子ども未来部に係る部分の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 ３款２項児童福祉費のうち子ども未来部に係る部分について御説明を申し上げます。
２項児童福祉費につきましては、人件費を除き、予算現額129億6,625万5,000円に対しまして、執行済額は121億8,374万2,562円で、執行率は94.0％でございます。
初めに、１目
児童福祉総務費でございます。人件費を除きまして、予算現額78億207万4,000円に対しまして、執行済額は75億4,431万6,312円で、執行率は96.7％でございます。
その主な内容でございますが、
子育て応援事業、
障害児家庭支援事業、こども医療費・
ひとり親家庭等医療費の助成、児童扶養手当、児童手当等の給付、幼稚園就園奨励のための補助などに要した経費でございます。
次に、２目保育園費でございます。予算現額43億3,583万1,000円に対しまして、執行済額は39億3,041万6,030円で、執行率は90.6％でございます。
その主な内容でございますが、公立保育園の管理運営費、
民間認可保育所及び家庭保育室等に対する委託や補助などに要した経費でございます。
次に、３目児童館費でございます。予算現額4,389万9,000円に対しまして、執行済額は4,096万3,518円で、執行率は93.3％でございます。これは児童館・児童センターの管理運営等に要した経費でございます。
次に、４目
児童福祉施設費でございます。予算現額５億720万6,000円に対しまして、執行済額は４億5,192万8,043円で、執行率は89.1％でございます。これは
放課後児童健全育成事業として児童クラブの管理運営に係る委託料などの経費でございます。
次に、５目
子育て支援センター費でございます。予算現額２億2,239万5,000円に対しまして、執行済額は１億6,724万2,005円で、執行率は75.2％でございます。これは
子育て支援センター及び
児童発達支援センターの管理運営に要した経費でございます。
次に、６目青少年育成費でございます。予算現額5,485万円に対しまして、執行済額は4,887万6,654円で、執行率は89.1％でございます。
その主な内容でございますが、
冒険遊び場事業、
放課後子ども教室の推進、青少年活動の推進に関する事業、
勤労青少年ホームの管理運営等に要した経費でございます。
以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 まず、３款２項１目
児童福祉総務費のうち、子どもにやさしい
まちづくり推進事業についてですけれども、これは我が党の斉藤議員などが議会で子どもの貧困実態調査に取り組むべきだということの流れの中で、平成29年度は子どもの実態把握調査・
分析業務委託料が支出されたわけです。この委託先と調査件数及び主な内容をお示しいただきたいと思います。
○委員長
岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 子どもの実態把握調査・分析業務、委託先、調査件数及び主な内容をお答えさせていただきます。
子どもの実態把握調査・分析業務は、現在、草加市内に住む子どもたちがどのような状況にあり、日々を過ごしているのか、また、その中にはさまざまな困難を抱え、支援を必要としている子どもがどのくらいいるのか、子どもの実態をアンケートにより把握した上で、今後の子ども・子育て支援の施策を検討するために実施したものでございます。
委託先につきましては、
株式会社地域総合計画研究所でございます。
アンケートの調査件数でございますが、平成29年５月１日現在で、市内の小学校３年生に在籍している全児童及びその保護者、中学校１年生に在籍している全生徒及びその保護者、また、市内に在住しておりますゼロ歳児と４歳児の全保護者を対象にいたしまして、全体で7,952通の調査票を配布したものでございます。
回答につきましては、5,764通回答いただきまして、回収率は72.5％となったものでございます。
調査内容の一例を申し上げますと、保護者に対しましては、世帯の経済的な状況、また、保護者の現在の状況や子どもの様子などについて調査いたしました。子どもに対しましては、休日の日の過ごし方、相談相手について、学校の授業内容の理解度などについて調査を行ったものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そういう意味では、子どもに対するこうした実態調査は初めての試みかというふうに思います。中でも６人に１人が
相対的貧困家庭であるというふうに言われている中で、御答弁にありました保護者に対しては、世帯の経済状況について実態調査を行ったということでございます。この実態としてはどのような点が明らかになったのか伺いたいと思います。
○委員長
岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 調査の結果についてお答え申し上げます。
ただいまお話し差し上げました保護者、子どもに対します調査の結果、子どもが貧困を含めました困難を抱えやすい状況としましては、御家庭の経済的な部分もしくは家庭内で親御さんとのかかわりが乏しい環境にあることが考えられました。また、子ども自身が抱える困難といたしましては、社会において孤立した状況にあること、また、学習面での学習不足が考えられました。これら困難の傾向をさらに複数抱えたお子様につきましては、ひとり親や経済的困難、虐待などの問題が連鎖するということも見られたものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 データとして、今御答弁のあった点につきまして、数の実態についてはどのような調査結果となったのか伺っておきたいと思います。
○委員長
岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 今回の調査に当たりまして、子どもの困難につきましては、一つが経済的な困窮、一つが親と接する時間が少ない、一つが子ども自身が社会的に孤立していること、一つが学力不振ということで、四つの定義をさせていただきました。
その中で、四つのうち二つ以上に該当するお子様に関しては困難を抱えていると、困難傾向のお子様だということで整理をさせていただいたものでございます。
結果といたしましては、困難な状況を二つ抱えているお子様が13.8％いらっしゃいました。また、三つに該当するお子様は2.5％、また、四つ全てに該当するお子さんは0.2％、この二つから四つ困難に該当するというものを合わせますと16.5％という数字が出ているものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 ちなみに、先ほどの四つの指標ですね、経済とか、親との関係とか、社会的孤立とか、それぞれにつきまして、その数字、割合もお示しいただけますでしょうか。
○委員長
岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 経済的な部分で困難というお子様につきましては、パーセンテージでいきますと4.6％でございました。２点目で、家庭での親と接する時間が少ないというお子様につきましては30.5％でございました。また、社会的に孤立をしているというお子様に関しましては18.9％でございました。最後に、学力が不振というお子様につきましては16.6％でございました。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それでは、その次ですね、
障害児家庭支援事業について伺いたいと思います。
平成29年度は草加市障がい児福祉計画が策定されました。その主な内容をお示しいただきたいと思います。
○委員長
岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 草加市障がい児福祉計画につきまして、その主な内容をお答えさせていただきます。
草加市障がい児福祉計画につきましては、平成30年度から向こう３年間の草加市における障がい児への相談支援やサービスの提供に関する具体的な体制づくりを定めたものでございます。
その中には、現状の障がい児サービスの利用実態を踏まえ、今後の利用実績の見込みや各サービスを提供する事業所の整備目標数などを整理してございます。今後はその数値を基本的な目標として市の事業の運営を行っていくものでございます。
具体的には、平成30年度からの３年間につきましては、草加市
子育て支援センターを核といたしまして、市内既存施設の充実を図ることを基本として進めていくものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それでは、次に、
重症心身障害児施設整備事業費負担金について、これは中川の
郷療育センターの増築計画に係る市の負担金というふうに伺っております。どのような計画で、どのように増築することによって定員等変更がされるのか伺いたいと思います。
○委員長
岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長
重症心身障害児施設整備事業費負担金についてでございますが、こちらにつきましては計画内容、現在５市１町で共同運営しております
重症心身障害児等を対象といたしました中川の
郷療育センターの事業内容を一層充実を図るために、現在、通園事業の定員が５名であるものを10名へ５名増員、短期入所事業が現在２床であるものを５床へ３床ふやす計画があるものでございます。
この計画のためには、施設を増築する必要がございますので、平成29年度はこの増築工事に伴います設計業務の委託を５市１町の案分計算を行いまして、草加市分といたしまして870万1,016円の支払いを行ったものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 次に、扶助費についてお伺いしたいと思います。
平成28年度決算との比較で扶助費は増になっておりますけれども、その内容についてお示しいただきたいと思います。
○委員長
岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長
障害児家庭支援事業のうち扶助費の内訳について、平成28年度の決算との比較でお答えをさせていただきます。
障害児家庭支援事業の扶助費９億7,822万5,301円、こちらの数字が平成28年度の決算と比較いたしますと１億6,770万140円の増となってございます。
この扶助費の主な内容でございますが、障がい児に対します各種サービスとしまして、
身体障害児補装具等支給事業、また、
障害児介護給付事業、
障害児通所給付事業などが主な内容でございます。
このうち特に支出額の伸びが大きいものにつきましては、
障害児通所給付事業となり、給付費全体で対前年比の21.5％、金額で申しますと１億5,623万3,714円の伸びとなってございます。
また、この
障害児通所給付費の中でも特に
放課後等デイサービスに係る費用の伸びが大きく、平成28年度が４億9,008万5,086円だったものが平成29年度は６億720万５円となっており、対前年比23.9％、額にいたしますと１億1,711万4,919円の伸びとなっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 ただいま御答弁がありましたけれども、
障害児通所給付費、それから
放課後等デイサービスにつきまして、大きな伸びということでございます。この
障害児通所給付費、それから
放課後等デイサービスが伸びた理由というのはどういうところなのかお示しいただけますでしょうか。
○委員長
岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長
障害児通所給付費、
放課後等デイサービスの事業が伸びている理由でございます。
こちらにつきましては、草加市では平成22年度に開設いたしました
子育て支援センターを中心に、保健センターや他の関連機関と連携いたしまして、発達に不安のあるお子様に対しまして、早期の発見、早期の療育を今まで実施してございました。
その結果、未就学児を対象に集団療育や個別療育を行う
児童発達支援事業を利用される御家庭が増加傾向でございます。そのお子様たちが小学校に上がる際に、
放課後等デイサービスに利用をつなげるということから、経年で数がふえているものと考えられます。
また、市内や近隣、越谷市、川口市などの事業所がここ数年で数のほうが増加してございます。その結果、それぞれの発達段階に応じた療育や音楽療法など特色を生かした療育を行う事業所がふえてございました。また、日曜、祝日にも対応可能な事業所もふえてくるなど、さまざまなサービスを選べ、利用がしやすくなったことも給付費の増加につながった要因と考えられます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そういう意味では、これまで障がい児のサービスというのが、そういうようなサービスへ結びつけなかったのが、結びついて、そして新たなサービスを子どもたちが受けられるようになったという点では大きな前進があったというふうに思うわけです。
ちなみに、
放課後等デイサービスにつきましては、前年度との比較で件数的にはどれだけふえているのか伺っておきたいと思います。
○委員長
岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長
放課後等デイサービス、前年度との比較で数の増、また、利用登録者、利用延べ人数の増につきましてお答えをさせていただきます。
平成28年度、利用登録者の数が466人だったものが、平成29年度は527人で、61人の増となってございます。その結果、延べの利用人数につきましては、平成28年度が6,158人だったものが、平成29年度は7,094人、936人の増となってございます。
また、利用している事業所の数につきましては、平成28年度が市内で25事業所、市外で55事業所を利用していたものが、平成29年度につきましては、市内では30事業所、市外では59の事業所で、市内では５事業所、市外では４事業所の増となっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 次に、児童手当事業について伺いたいと思います。
児童手当・
こども医療費業務委託料について、これはいわゆる
専門型提携業務委託の内容だと思いますけれども、平成28年度の内容との変更点と委託料の推移をお示しいただきたいと思います。
○委員長
岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 児童手当・
こども医療費業務委託料につきまして、平成28年度との変更点、額の推移についてお答えを申し上げます。
平成28年度につきましては、派遣の職員を受け入れまして、平成29年度からの業務委託を想定し、通常のこども医療費・
児童手当申請書の受理からシステムの入力などの作業を依頼し、その経費としましては、平成28年度は役務費から1,749万9,294円の支払いを行っておりました。
また、６月から８月までは児童手当の現況届の事務を業務委託をしてございました。その経費は委託料から960万4,872円を支出していたものでございます。
また、業務委託としましては、業務フロー、
業務マニュアルの整備のための
業務分析調査委託、こちらも平成28年度は委託料から513万円を支出したものでございます。
平成28年度は総額で3,223万4,166円の支払いを行ったものでございます。
対しまして、平成29年度につきましては、児童手当・
こども医療費業務委託料といたしまして、まとめて年間を通じての業務委託としたものでございます。委託料としましては4,579万2,000円の支払いとなったものでございます。
平成29年度、平成28年度を比較いたしますと、当該委託業務に係る支出といたしましては1,355万7,834円の増額となっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 御答弁がございましたけれども、委託先はどこなのか。そして、平成28年度は派遣労働者が来ていました。したがいまして、その派遣労働者に対しては直接指揮命令ができたわけです。しかし、平成29年度はその派遣労働者はどうなったのか伺いたいと思います。
○委員長
岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 委託先は
株式会社パソナでございます。また、平成28年度の派遣労働者につきましては、平成29年度は先ほど御答弁申し上げましたとおり、一括して業務委託とさせていただいておりますので、直接の指揮命令はとらず、統括責任者等を通しまして委託先との調整を行ったものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 つまり平成28年度は派遣労働者がいましたので、職員が直接指揮命令ができましたけれども、その人も平成29年度はいなくて、全てが委託ということになりましたから、
株式会社パソナを通じて業務命令を行わなければいけないという形態に変わったわけです。
そして、なおかつ委託料につきましては4,579万2,000円ということで、前年度と比較しますと1,355万7,834円の増額というふうになっているわけです。
そうしますと、この人の配置がどれぐらいの人数でやっているのかというのが気になるわけです。これにつきまして、平成28年度と平成29年度の比較でお示しいただきたいと思います。
○委員長
岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 平成28年度及び平成29年度の児童手当・
こども医療費業務委託料に係ります人員の配置につきましてお答えを申し上げます。
児童手当・
こども医療費業務委託料に係ります人員の配置につきましては、委託業務につきましては、私ども市のほうから何人でお願いしますということで指示を出しているものではございませんが、平成28年度につきましては、現況届の対応では、責任者を含め10名、こちらが派遣の業務になりますが、通常業務の対応につきましては、派遣の職員５名での対応を基本としていたというふうに伺っております。
対しまして、平成29年度は現況届の対応では８名、通常業務の対応につきましては、責任者を含めて８名の対応を基本として行うという旨の報告を受けてございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 つまり現況届というのは、先ほど御答弁がありましたけれども、夏場に繁忙期にやってもらう仕事なわけですよね。これにつきましては、平成28年度の10名から８名になって、減っているわけです。通常業務につきましては、派遣労働者５名で直接指揮命令ができる状況の中で５名が対応していた。これが平成29年度は８名になったわけですね。直接指揮命令ができなくなったわけです。
そうすると、費用対効果はどうなのかということが疑問が湧くわけですね。平成29年度は合計で16人の委託対応という結果になったわけですけれども、仮にこれを委託ではなくて、直接指揮命令ができる市の臨時職員で対応した場合は、委託料との差額は幾らになるのか伺っておきたいと思います。
○委員長
岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 平成29年度に業務委託を行いました内容につきまして、仮に委託ではなく市の臨時職員で全て対応した場合につきましてお答え申し上げます。
業務委託した内容につきましては、正規職員が担っていた業務を切り分けた部分もございますので、一概に比較することは難しいと考えるものですが、仮に全て市の臨時職員に置きかえて試算をいたしますと2,050万円程度になります。平成29年度の業務委託料との差額につきましては2,529万2,000円となるものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 つまり臨時職員というのは絶えず公務員が指揮命令できるわけですけれども、わざわざパソナに全面委託したために、これはもう直接指揮命令が一切できなくなりました。なおかつ、臨時職員にかえた場合は2,529万2,000円も安くなるということで、ちょっと費用対効果を考えても、あるいは前からずっと指摘しておりますけれども、個人情報の漏えいリスクに関しましても、また、間違って偽装請負のように指揮命令をしないというリスク回避のためにも、これはもうちょっと検討する必要があるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
実際に市の職員の負担が減ったというのをよく言うんですけれども、じゃどれだけ負担が減ったのか。市の職員の配置はどのように変えることができたのか、また、増員ができたのか伺いたいと思います。
○委員長
岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 業務委託に伴います市の職員の配置についてでございます。
平成29年度につきましては、提携業務を一括で委託をしたことで、こども医療費の支給事業にかかわっておりました正規の職員１名を課の中で児童扶養手当の支給を中心としましたひとり親支援に関する業務を負担している担当に移行することができました。このことで、窓口でのひとり親の方への相談支援につきまして、より一層充実をさせることができたものと考えてございます。
ただ、職員の業務負担がという部分につきましては、通常私どもの業務、年々複雑、また業務量も増加している傾向でございますので、これは私の肌の感触ですが、業務量が減ったという部分では、ちょっとなかなか難しいところがあるのかなと思ってございます。
業務配置、１名を課内で転換をさせていただきましたが、子育て支援課全体では正規職員の増はございませんでした。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 結局、市の職員の業務量は減ったのかというと、減っていないと。直接指揮命令ができなくなって手間がかかるようになって、しかも委託料が大幅にかかっているというのが今回の状況でよくわかったのではないかなというふうに思います。
先ほどもちょっと指摘したところですけれども、個人情報の漏えいのリスク、それから偽装請負のリスクにつきましては、ちょっと最大限配慮し対応してもらわなければ困るわけですけれども、これについては平成29年度どう対応したのか伺っておきたいと思います。
○委員長
岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 個人情報の漏えいについて、また、偽装請負についてどのような対応を平成29年度したのかにつきましてお答えを申し上げます。
個人情報につきましては、委託業者につきましても、守秘義務、罰則規定の対象になることは御存じのとおりでございます。平成29年度につきましては、年間を通しまして複数回、委託業者みずから業務に従事する社員に対しまして個人情報保護に係る研修を実施しております。また、毎月月末には各従事者個人個人に対しまして、個人情報保護に係るチェックシートを使いまして、その都度確認を行っていると伺っております。
また、こういった内容の報告を含めまして、毎週１回、市の担当者と委託業者等が集まりまして、周知のミーティングというものを開催してございます。この中では、業務内容の情報共有に努め、個人情報保護の大切さ、漏えいは絶対禁止ということを徹底してきたものでございます。
また、偽装請負の防止につきましては、委託先におきまして、業務責任者、統括責任者をそれぞれ配置をさせていただきまして、業務遂行上の疑義や問題点につきましては、迅速に対応できる体制を構築してまいりました。また、この体制の中で、週時または月時のミーティングも開催する中で、個人情報保護、偽装請負、それぞれ委託業者との協議、認識を深めながら１年間業務を進めてきたものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それでは、次に、３款２項１目
児童福祉総務費のうち幼稚園預かり保育事業でどのように３歳以上の待機児童の対応を検討してきたのか伺いたいと思います。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 ３歳児以上の待機児童の対応でございますが、待機児童の多いゼロ歳児から２歳児の保育施設として小規模保育事業の施設を平成29年４月までに10施設ふやしたことから、３歳以上の受け皿の確保は重要な課題となり、現状の預かり保育事業を拡充することで、保育を必要とする保護者のニーズに応えることができると考え、平成29年度に幼稚園協会と事業内容につきまして協議を重ね、就労している保護者が継続的に預かり保育を利用できるよう検討してまいりました。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
広田委員。
◆広田丈夫 委員 ちょっと戻りますけれども、３款２項１目の児童手当事業のところで、行政報告書に児童手当・特例給付のところで、支給月額が３歳未満とか、３歳以上の子ども、第１子、第２子、第３子以降とか、中学生、特別給付（一律）という形で、それぞれ金額が書いてあるわけでございますが、それの対象人数をお示しください。
○委員長
岡田子ども未来部副部長。
◎岡田 子ども未来部副部長 児童手当それぞれの対象を延べ人数でお答えをさせていただきます。
ゼロ歳から３歳までにつきましては、平成29年度延べで６万1,294人でございました。また、３歳以上、小学校修了前までが延べ20万7,782人でございました。中学生が６万9,009人、特例給付につきましては２万8,490人でございました。合計で36万6,575人の延べ対象者さんに児童手当を支給したものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 次に、３款２項２目保育園費についてお伺いしたいと思います。
多子減免の対象者の内訳はどのようになっているのか伺いたいと思います。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 多子減免、平成29年度の対象者は187名でございました。このうち県の多子減免により対象となった人数は141名でございます。
また、そのうち実際には第３子であっても第１子扱いで保育料を全額負担となるものが63名、第２子扱いで保育料半額となるものが78名で、県の多子減免により全額無料となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 この多子減免については、市独自の上乗せ減免というのはなかったのか伺いたいと思います。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 家庭保育室について市で補助しております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 家庭保育室については、この県の多子減免制度と同様の制度が行われていて、そして、県からはこの分については県費の負担はないけれども、市が負担しているということで理解してよろしいでしょうか。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 そのようで結構です。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 では、次に、民間保育所等委託料についてお伺いしたいと思います。
民間保育所等委託料につきましては、保育士のベースアップが含まれているのかどうか伺いたいと思います。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 国が定める公定価格に基づき委託料の支払いを行っておりますが、保育士のベースアップに当たる処遇改善加算が含まれております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 よく言われるのが東京都に比べると保育士の給料などが安くて、それでちょっと保育士がなかなか集まらないという話を民間からもよく伺うんですけれども、これはどのような要因があってそうなっているのか伺いたいと思います。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 国が定める公定価格の地域区分により、東京都は地域区分が20％地域で、草加市は６％地域に区分されていることから、保育士の給料にも差が生じるものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そういう意味では、草加市独自で公定価格の引き上げとか上乗せ補助というのはできないのか、そういう検討はされてこなかったのか伺いたいと思います。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 公定価格につきましては、国が定めておりますので、引き上げることはできませんが、草加市独自で上乗せなどの補助を行うことは可能でございます。しかし、東京都並みに水準を合わせますと、かなり財政負担を生じるということを考えまして、検討はしましたが、実行には至っておりませんでした。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それで、平成29年度の公立保育園の保育士の配置状況なんですけれども、いわゆる定員いっぱい本来だったら受け入れられるんですけれども、保育士不足のために定員いっぱいまで受け入れられないということが近年ずっと続いているわけなんですけれども、平成29年度におきましては、何人保育士が不足したことによって、何人保育園に子どもたちを受け入れることができなかったのか、その数値をお示しいただきたいと思います。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 まず、定員割れを起こした保育園につきましては、４月１日現在で９園、１分園で、数といたしましては総数111名でございますが、保育士の受け入れ、年齢児によって、１人に対して３人受けられるとか、20人受けられるとかありますので、実際に何人不足しているかということまでは数値としては出てこないのが現実でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 要するに、ゼロ歳児だと保育士１人に対して３人保育園児を受け入れられるけれども、５歳児だと25人ですか。ですから、そこの保育士が１と言っても、同じ数ではないということで難しいということなんですけれども、いずれにしても、定員よりも111名子どもの受け入れができなかったという点では、明らかに保育士が確保できなかった結果だというふうに思うわけなんですよね。
この点につきまして、保育士の人材確保についてどのようにされてきたのか、また、検討されてきたのか。よく臨時保育士の皆さんからは、さっきも言いましたけれども、東京都では非常に給料が高いと。それから、川口市では退職金を支給しているとか、越谷市でも草加市よりも時給が高いとかいうことで、ここの合わせる努力をしてもらいたいという要望が寄せられているんですけれども、その点につきましてはどのように対応されてきたのか伺いたいと思います。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 まずは、人材確保につきましては、公立保育園の臨時職員につきましては、広報への掲載を年５回、新聞折り込み広告を４紙に年４回、加えてネットの検索もできるように行いました。
また、臨時職員の処遇を期末勤勉手当の率を0.05％引き上げるとともに、有資格者の通勤手当の上限を月額8,000円から１万2,000円に引き上げたものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 今おっしゃったのは人事院勧告に基づく改定をそのまま行ったもので、市独自の待遇改善ではないですよね。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 単価については引き上げを行っておりませんが、通勤手当につきましての、この月額8,000円から１万2,000円は独自のものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そういう意味では、通勤手当は上がったとしても、これは月に4,000円程度で、通勤に費用のかからない人は対象じゃないということですから、必ずしもこれは人材の確保というのは直接つながってないんじゃないかなというふうに思います。
この間、何度も聞いて恐縮なんですけれども、待遇改善について市独自の改善の方法、方策については検討してこなかったのか。また、そのような要望が平成29年度寄せられてこなかったのか伺いたいと思います。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 保育課自体には直接そういう要望はないんですけれども、人事、給与の関係は職員課の対応となっておりますので、そちらのほうに改善の要望はしているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
広田委員。
◆広田丈夫 委員 ２項２目のところで、民間保育推進事業のところで、潜在保育士等就職支援委託料で189万3,780円が支出されているわけでございますが、その効果についてお示しください。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 昨年２回ほど就職フェアを実施いたしまして、79名の方が参加されたんですが、そのうち７名の方が実際民間のほうで就職につながったと伺っております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 では、次に３款２項３目児童館費についてお伺いしたいと思います。
児童館・児童センター運営事業についてなんですけれども、現在、松原児童館につきましては、団地建て替えに伴って除却されておりまして、存在しません。したがって、この代替事業を行っているわけなんですけれども、この松原分室の事業内容、利用者数の推移、それから課題についてお示しいただきたいと思います。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 子ども育成課で行っております松原児童館代替事業、松原分室の事業内容、利用者数の変化、課題について御答弁申し上げます。
初めに、事業内容でございますが、ＵＲコンフォール松原の集会室、栄児童クラブ、また、栄小学校の平成塾、中央図書館などを会場としまして、乳幼児などの親子を対象とした教室、また、小学生を対象としたイベントなどを実施してございます。
利用者数の部分でございますが、平成27年度、旧松原児童館がございましたときは、年間で２万3,816人の御利用をいただきましたが、平成28年度は１万6,952人でございまして、6,864人の減となりました。また、平成29年度は１万6,407人でございました。
課題という部分でございますが、教室やイベントを中心とした取り組みにつきましては、児童館のころと変わらず継続をさせていただいてございますが、児童館の持つ重要な機能である常設拠点としての機能がない、いつでも遊びに行けるという場所がないということが最大の課題というふうに認識してございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それで、（仮称）松原児童センターにつきましては、基本計画策定業務委託が行われたわけでございます。地域の方々に入っていただき検討会も行ってきたというふうに伺っております。どのようなメンバーで、検討会を何回開催したのか。基本計画策定内容の進捗について伺いたいと思います。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 松原児童センターの基本計画の策定に当たっての検討の状況、それと基本計画の内容について御答弁申し上げます。
まず、松原児童センターの基本計画策定に当たり、検討に御参加をいただいた方たちでございますが、市内在住の大学生、また、地元の町会・自治会として草加松原団地自治会、松原四丁目南町会、そのほか市民団体として草加の児童館を考える会、草加ジュニアオーケストラの方々から、おおむね20人前後の方に御参加をいただきまして、検討会議自体は４回実施いたしました。
また、松原児童センターの基本計画の概要という部分でございますが、基本計画は平成28年度に策定いたしました基本構想をもとに、（仮称）松原児童センターの諸室の構成、建物や敷地全体の配置のイメージをまとめますとともに、先ほど申し上げました市民検討会議の検討経過などを記載してございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 では、次に、３款２項４目
児童福祉施設費の中の
放課後児童健全育成事業についてお伺いしたいと思います。
常設児童クラブ全体の平成28年度と平成29年度のクラス数と定員、入室児童数について、比較でお示しいただきたいと思います。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 平成28年度、平成29年度の21カ所の常設児童クラブのクラス数、定員、入室児童数につきまして御答弁申し上げます。
初めに、クラス数でございますが、平成28年度、平成29年度ともに48クラスでございます。
また、定員につきましても、平成28年度、平成29年度ともに1,705人でございます。
次に、入室児童数でございますが、各年度４月１日の状況で申し上げますと、平成28年度は1,833人、平成29年度は1,828人でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 平成28年度、平成29年度の待機児童数についてお示しいただきたいと思います。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 平成28年度と平成29年度の常設児童クラブの待機児童数につきまして御答弁申し上げます。
これも先ほど同様、各年度４月１日の状況でございますが、平成28年度は137人、平成29年度は291人でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 先ほど保育園のところで待機児童数を聞くのを忘れちゃったので、待機児童数を平成28年度、平成29年度の実数と対比をすみません、お示しいただけますか。
○委員長 黒須子ども未来部副部長。
◎黒須 子ども未来部副部長 平成29年度国基準で39名、総数で303名、それに対しまして、平成28年度は国基準で77名、総数で399名でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 じゃ、児童クラブのほう、ちょっとすみません、戻りまして、平成29年度に待機児童対策として開設した２児童クラブについて、それぞれどのような形で施設を用意し、運営についてどこの団体に委託したのか。第２児童クラブごとに何人の児童が入室したのか。また、結果的に行き場のなかった児童は何人いたのか伺いたいと思います。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 第２児童クラブの開設の形態、委託先、また、入室状況などにつきまして御答弁申し上げます。
第２児童クラブにつきましては、平成29年度は12カ所開設し、全てシルバー人材センターに委託いたしました。
施設の開設の形態別にクラブ名、４月１日現在の入室児童数の順でお答えしていきたいと思います。
初めに、公共施設の活用により開設いたしましたのが谷塚第２児童クラブで42人で、ここは通常の小学校の授業のある期間は谷塚児童センターで、夏休みなどの長期休みにつきましては、谷塚小学校のマルチルームで場所を変えながら開設をいたしました。
次に、小学校の余裕教室を活用し開設いたしましのが５カ所で、花栗南第２児童クラブが28人、新田第２児童クラブが24人、瀬崎第２児童クラブが18人、八幡第２児童クラブが12人、両新田第２児童クラブが６人でございます。
次に、民間施設を借用し開設いたしましたのが６カ所で、栄第２児童クラブが36人、西町第２児童クラブが28人、川柳第２児童クラブが18人、清門第２児童クラブが49人、長栄第２児童クラブが16人、最後に新里第２児童クラブが10人でございます。
常設児童クラブの待機児童数が291人でございました。この12カ所の第２児童クラブ全体では、入室児童は287人でございましたので、実質的な待機児童というところでは４人でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 その実質的な待機児童４人の待機の理由はどういうことだったのか伺いたいと思います。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 この４人の実質的な待機児童の理由というところでございますが、第２児童クラブでは、学校外でやっているところもございますので、学校や家から遠く利用が困難であったり、常設児童クラブと運営者が違うというところで、そこには入室させたくないというような親御さんのお気持ち等もございますようなところというふうに把握してございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 ただいま御答弁いただきました第２児童クラブにつきましては、４年生以上の子どもたちを中心に行き場のない子どもたちを預かるということで当初始まったわけなんですけれども、３年生以下でも結果的には本体の児童クラブのほうに入れなくて、第２のほうに行かざるを得なかったという子どももいたということを伺っております。
この平成29年度の実態はどうであったのか。それぞれの児童クラブごとにそういう児童は何人いたのか伺いたいと思います。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 ３年生以下の低学年で常設児童クラブへの入室が待機となり、第２児童クラブに入室した児童の人数につきまして、児童クラブごとに御答弁申し上げます。
まず、花栗南第２児童クラブで７人、谷塚第２児童クラブで８人、清門第２児童クラブで13人、長栄第２児童クラブで２人、両新田第２児童クラブで１人、合計で31人でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そういう意味では、もう既に３年生以下のところで、第２児童クラブで結局４年生以上のお子さんたちと一緒に放課後を過ごさなければいけないという状況が発生しているということだと思います。
この第２児童クラブ全体の事業費のうち、草加市の負担についてどのようになっているのか伺いたいと思います。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 第２児童クラブ全体の事業費と草加市の負担額につきまして御答弁申し上げます。
事業費のうち主なものといたしましては、委託料であったり、民間物件を借用した際の使用料及び賃借料というところでございますが、平成29年度の12カ所の第２児童クラブの運営に係る経費につきましては合計で9,489万1,908円でございました。
これに対しまして、国・県からの支出金、補助金を除いて草加市の負担額というところでは4,650万1,638円でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そういう意味では、かなりの大きな金額がかかっているということだというふうに思うわけです。
それと、平成29年度、ＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブの平成28年度の正規指導員の予算上の配置基準人数と不足人数について、また、直営の児童クラブの正規職員が何人だったのかもあわせて伺いたいと思います。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 ＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブの平成29年度の正規指導員の状況と直営の児童クラブの正職員数につきまして御答弁申し上げます。
初めに、ＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブの正規指導員の予算積算上の人数というところでございますが、１クラスあたり２人ということで手当てをいたしておりましたので、そうしますと全体で74人というふうになります。実際は62人の配置というふうにＮＰＯのほうからは報告を受けてございますので、そういう意味では12人の不足が生じたという状況でございます。
また、直営の児童クラブの正職員でございますが、１人ちょっと育休の者がおりましたので、実際に現場に入っておりましたのは12人でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 直営の児童クラブの正規職員の配置については、１児童クラブについて何人配置をされているんでしょうか。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 直営の児童クラブの正職員のクラブごとの配置ということで御答弁申し上げます。
昨年度につきましては、住吉児童館・児童クラブについては４人、高砂児童クラブについては３人、新栄児童クラブについては３人、うち１人が育休であったというところです。栄児童クラブについては３人でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 では、次に、３款２項６目青少年育成費についてお伺いしたいと思います。
放課後子ども教室の推進事業について伺いたいと思います。
放課後子ども教室の平成28年度と平成29年度の児童の参加者数と児童登録者数、それから前年度比の人数について伺いたいと思います。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 放課後子ども教室の児童の参加者数、また、登録数につきまして御答弁申し上げます。
初めに、児童の参加者数でございますが、平成28年度は延べで５万7,180人、平成29年度は延べで５万6,767人でございましたので、延べで年間で比較しますと413人が平成29年度は少なかったというところです。
また、児童の登録数という部分では、平成28年度は3,501人、平成29年度は3,475人でございますので、こちらも比較をすると26人少ないというところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それで、この
放課後子ども教室については、コーディネーター、また児童サポーターという方々が有償ボランティアで登録されているんではないかなというふうに思います。平成29年度の登録者数をお示しいただきたいと思います。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 放課後子ども教室のコーディネーター、サポーターの平成29年度の登録人数につきまして御答弁申し上げます。
初めに、コーディネーターでございますが、こちらは15人でございます。次に、児童サポーターでございますが、こちらは294人でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 この登録されたコーディネーターさんやサポーターさんは、常時この
放課後子ども教室に配置されているのか。それとも登録はしているけれども、配置されているのはこの全員ではないのか。どれぐらい配置されているのか、実態としてどうなっているのか伺いたいと思います。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 まず、コーディネーターでございますが、１人で１教室の方もいれば、１人で２教室見ている方もございまして、各教室にそういう意味ではコーディネーターは１人必ず配置をされているというところです。
また、サポーターさんも294人の方に登録をいただいて、その学校によってちょっと登録人数が少しずつ違っておりますので、毎回出られる方もいらっしゃれば、２回に１回のローテーションのように出る方たちもいると、そういうような状況でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
鈴木委員。
◆鈴木由和 委員 ちょっと関連で聞きたいんですけれども、21校で実施されたということであります。この21校のうちほぼ毎日のように実施している学校はあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 放課後子ども教室の学校ごとのというか、ほぼ毎日開催しているところがあるのかというところで御答弁申し上げます。
高砂小学校の
放課後子ども教室につきましては、基本的に土日を除く毎日と夏休みも前半はやっているというような状況でございます。
そのほか複数というところでは、草加小学校の
放課後子ども教室、氷川小学校の
放課後子ども教室が週に３回程度やっておりまして、そのほかは週に１回というような状況でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 それでは、先ほど御答弁がありましたけれども、大体週１回で、中には毎日のところもあるし、週３回のところもあるということなんですけれども、こちらのコーディネーターさんやサポーターさんの時給単価はどうなっているのかお示しください。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 コーディネーターとサポーターの単価というところで御答弁申し上げます。
コーディネーターにつきましては、時給というところで、１時間当たり1,170円でございます。サポーターにつきましては、時給という方法をとっておりませんで、１回当たりの参加の謝金というふうになっておりますが、サポーターの中でも２種類ございまして、運営サポーター、準備をしたり、受け付けをしたりとかということを行う方たちは１回当たり2,000円で、遊びサポーターと申しまして、本当に子どもとのかかわりの部分だけという方については１回当たり1,000円というふうにさせていただいてございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 大体１日当たり何時間ぐらい事業をされているのか伺いたいのと、あと平成29年度は小山小学校で
放課後子ども教室が設置できたということなんですけれども、こちらの実績がどうだったのかも合わせて伺いたいと思います。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 放課後子ども教室の１回当たりの時間というところと、小山小学校の開催状況につきまして御答弁申し上げます。
まず、１回当たりの時間というところでは、夕焼けチャイムを終了の合図というふうに捉えておりますので、季節によっても違うんですが、大体サポーターさんたちは２時に集合いただき、準備をし、子どもたちが５時間目終わって来るのが３時ぐらいからというところですので、夏場の時間は５時ぐらいまでで、冬場は夕焼けチャイム、早いときは４時30分で終わりますので、というところで考えますと、平均すると３時間ぐらいでしょうかね、そのぐらいというところです。
小山小学校の
放課後子ども教室につきましては、平成30年１月に開設をいたしまして、昨年度は４回実施をさせていただきました。児童につきましては、62人の登録をいただいております。４回で204人のお子さんに参加をしていただき、平均すると１回当たり51人というところです。サポーターさんについては15人の方に登録をいただいているというところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それでは、次に、３款２項５目
子育て支援センター費についてお伺いしたいと思います。
まず、
子育て支援センター及び
児童発達支援センター運営事業におきまして、過去３年間の相談件数の推移ですね、これがどのようになっているのか伺いたいと思います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 過去３年間の相談の推移についてでございますが、子育て支援コーディネーターによる子育て相談は、平成27年度2,525件、平成28年度3,046件、平成29年度2,611件、ケースワーカーによる援護相談は、平成27年度2,784件、平成28年度1,998件、平成29年度1,983件、家庭児童相談員による家庭児童相談は、平成27年度3,030件、平成28年度3,468件、平成29年度5,096件。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 特に家庭児童相談につきましては、前年度比1,500人ぐらいふえて5,096件と大幅にふえているかと思います。これに対しまして、職員の配置状況はどうなってきたのか、そのうちケースワーカーさんはどのように配置されているのか伺いたいと思います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 家庭児童相談員、ケースワーカーのそれぞれの配置人数についてでございますが、平成30年３月末現在で申し上げますと、ケースワーカーが５人、家庭児童相談員が３人でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それはわかるんですけれども、御答弁がございましたように、子育て支援コーディネーターによる子育て相談と援護相談、それから家庭児童相談という三つの相談活動があるということで今御答弁ありましたよね。それぞれの事業に人がどう配置されているのかお示しいただけますか。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 子育て支援コーディネーターによる子育て相談を担当しておりますコーディネーターにつきましては６人、家庭児童相談員による家庭児童相談を担当しております家庭児童相談員が３人、ケースワーカーによる援護相談を担当しておりますケースワーカーが５人でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 先ほど御答弁がございましたように、家庭児童相談につきましては、平成29年度で5,096件というすごい数の相談が寄せられているんですけれども、これをわずか３人で対応できるものなのか、どのようにこの相談を処理しているのか伺いたいと思います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 家庭児童相談員による家庭児童相談についてでございますが、こちらにつきましては、ケースワーカーと連携を図り、また保健センターと連携を図り、子育てについて子育て支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 この家庭児童相談員というのは正規職員なんですか。それともそのほかに臨時職員とか、非常勤の相談員などが配置されているのか。とても5,096人の相談をわずか３人で、連携しながらとは言ってもさばき切れるのかというのは疑問なんですけれども、どのような形で相談を受け付けて処理をされているのか、もうちょっと具体的にお示しいただけますでしょうか。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 家庭児童相談員についてでございますが、家庭児童相談員の身分は非常勤の特別職でございます。主な相談についてでございますが、基本的に電話、そのほか来所による相談を受け付けまして、解決に向けて相談に応じているところでございます。また、解決に向けまして、家庭訪問、面談、そういったことを行う中で支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 イメージがよくわからないんですけれども、先ほどの３人は非常勤の嘱託員ですよね。そして、家庭訪問をするのはケースワーカーさんなんですか。それとも非常勤のこの３人が家庭訪問もされるのか。相談の形態をちょっと伺いたいのと、さっき児童相談所との連携とかというのもありましたよね。例えば虐待とか、療育手帳の交付などについての相談なども寄せられるかと思うんですよね。そうした重要な相談窓口が非常勤の方だけで対応しているのか、そこのイメージがよくわからないので、もうちょっとそこを具体的にお示しいただけますでしょうか。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 家庭児童相談員につきましては、主に子育て全般にかかわる相談を受けているところでございます。また、特に虐待であったりだとか、そういった重度な問題になってきますと、ケースワーカーと同行訪問をしたり、また、面接に同席をしたりして実施しているところでございます。また、家庭児童相談員につきましては、単独で家庭訪問等を行い、家庭支援、こういった部分も行っているものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 伺っておりますと、非常勤嘱託員が家庭訪問なども単独でも行いながら、わずか３人で対応しているというのが明らかになったかと思います。
平成29年度の一番ここに来て大変心配しているのは児童虐待の問題ですね。草加市でも何件か起きておるところなんですけれども、この虐待につきましては、通報は何件ぐらいあったのか、この３年間での推移はどうだったのか伺いたいと思います。これは
子育て支援センターに寄せられたものと、児童相談所に寄せられたものとあると思うんですけれども、その内訳も含めてお示しいただきたいと思います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 虐待の通報件数の推移でございますが、まず、
子育て支援センターにつきましては、平成27年度85件、平成28年度45件、平成29年度81件でございます。
越谷児童相談所草加支所が受けた虐待通報のうち草加市分の件数につきましては、平成27年度267件、平成28年度353件、平成29年度459件と伺っております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 非常に多くの件数の虐待通報があるという現状がよくわかったと思うんです。これにつきましては、どのようにセンターとしては対応されているのか伺いたいと思います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 虐待への対応についてでございますが、虐待の通報があった際の対応につきましては、まずは対象者の氏名、年齢、住所、虐待の内容や頻度など、通報者が知っている情報を詳しく聞いております。聴取した内容をもとに、ケースワーカーが世帯状況や保育園、幼稚園などの集団、
子育て支援センターや保健センターなどの相談歴などの調査を行っております。
以上を確認した上、
子育て支援センター内において緊急受理会議を開催し、対象となったお子さんの安全確認、家庭へのアプローチ方法、そして今後の処遇方針の検討を行い、家庭訪問などを通じ、目視による子どもの安全確認を行っております。
家庭訪問などの結果を受け、改めて支援センター内で処遇方針の再検討を行い、継続的な支援が必要な場合は、保健センターや保育園、児童相談所などの関係機関との個別ケースカンファレンスや要保護児童対策地域協議会において情報共有や関係機関との連携を図り、家庭訪問や見守りなどを行い、支援を行っているものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そういう意味では、深刻なケースを連携しながら、本当に少ない人数でやっておられると思うんです。
しかしながら、この予算に対して、
子育て支援センターの支出については減となっておるんですけれども、その主な理由をお示しいただきたいと思います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 予算額に対して減額となった主な理由についてでございますが、まず、１節報酬について、あおば学園及び支所の療育専門員の確保ができなかったことでございます。２点目といたしまして、７節賃金について、保育士の通年の確保及び支所の相談員の確保ができなかったこと、また、母子生活支援施設入所委託料につきまして、対象者がなく執行がなかったことによりまして減額となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 保育園のところでも問題になりましたが、やはり保育士や相談員の確保ができないというのがこちらのほうでも明らかになったということだと思います。
子育て支援センターでは、ただいま御答弁にありました相談やケースワークのほかに、３階で医師による発達相談とか療育など行われていると思います。この平成29年度の内容と実績ですね、それからグループ指導の年度末実数等についてお示しいただきたいと思います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 子育て支援センター３階で行っております発達支援の内容、実績でございますが、医師による診察や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による個別療育などを行っております。また、保育士などが日常生活や集団コミュニケーション能力向上などを目的としたグループ療育を33グループ行っております。
実績につきましては、外来件数、診察でございますが、平成29年度8,937件、個別療育につきましては、平成29年度7,250件でございます。集団療育につきましては、参加延べ人数でございますが、平成29年度8,768人でございます。グループ療育の実人数についてでございますが、平成30年３月末で申し上げますと311人でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そういう意味では、発達のおくれなどから虐待につながるケースもございますし、以前は草加市において就学前の療育というのは手が届かなかった分野でございますけれども、延べ人数で8,761人もの障がいを持った子どもたちが医師の診断や専門家のもとに療育が行われているというのは非常に大きな成果だというふうに思うわけです。
平成29年度は事項別明細書に備品購入費が支出されております。この主な内容をお示しいただきたいと思います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 備品購入についてでございますが、主なものといたしましては、遊具や療育などに使用する幼児用アスレチック、ボールプール、滑り台、トレーニング鉄棒など、診療所における感染症予防のための空気清浄機、そしてケースワーカーや家庭児童相談員が面接中における緊急時に備え、呼び出しチャイムを購入したものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それからあと、平成29年度はあおば学園整備事業基本計画策定業務委託料が311万400円支出されております。この委託先と委託内容、その調査結果、基本計画の主な内容についてお示しいただきたいと思います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 あおば学園整備事業基本計画策定業務委託料についてでございますが、委託業者につきましては株式会社翔設計でございます。
委託の主な内容でございますが、あおば学園は築40年以上経過しており、老朽化への対応と今後の機能強化が求められており、設備の充実、定員増を含めた再整備を行うため、現地調査、耐震調査、保護者からの意見聴取、再整備計画の作成、基本計画の作成を委託したものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 基本計画の内容もお示しいただけますか。現地で建て替えるのか、移転をするのか、そこら辺も検討されたかと思います。その内容についてお示しください。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 草加市
児童発達支援センター施設整備基本計画の内容でございますが、主な方針といたしましては、現地での建て替え、定員は知的障がい児35人、肢体不自由児10人の計45人、平成31年度、平成32年度に基本設計、実施設計、平成33年度、平成34年度に建設工事をしていくことを内容とするものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
田中委員。
◆田中宣光 委員 ６目の青少年育成費のうち、青少年活動推進事業の青少年ライブイベント委託料について、行政報告書、青少年自主企画事業で多分載っていると思うんですけれども、もう少し詳しく、これ年間と書いてありますけれども、ライブイベント、年間を通してやっているわけではないです。この辺を詳しく教えていただければと思います。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 ライブイベントの部分ですが、これは12月に実際にはクリスマス時期に合わせて、子どもたち、高校生ぐらいを中心なんですが、団体さんを募集をしまして、合計で５団体、バンドであったり、ダンスという部分ございましたが、企画運営をもうこの高校生を中心に行ったというような内容でございます。年間というふうに書かせていただきましたのは、募集時期から含めてというところでございますので、実際にライブのほうは１回というものでございます。
以上でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宣光 委員 ちなみに、ライブを行った場所はアコスホールとかなんですか。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 ライブを行った場所は中央公民館のホールで行わせていただきました。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款２項のうち子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
以上で、子ども未来部に係る部分の審査を終了いたします。
次に、市民生活部に係る部分の審査を行います。
初めに、市民生活部の決算概要について総括説明を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長 平成29年度市民生活部の決算概要について申し上げます。
市民生活部の決算額は、人件費を除きまして26億3,349万7,273円でございます。平成28年度決算額と比較して２億403万5,342円、7.2％の減額でございます。
平成29年度の主な取り組みにつきまして、交通行政では、本市初となるコミュニティバス、パリポリくんバスが運行開始から２年目となり、収支率向上のため、利用促進を図ってまいりました。
環境行政では、大気汚染、河川水質、ダイオキシン類など定期的な環境調査とあわせ、工場、事業所等への立入検査を行うなど、関係法令に基づき公害防止に取り組んでまいりました。
また、防犯対策では、草加駅西口に設置している草加パトロールステーションの防犯パトロールアドバイザーを増員する中で、夜間警戒を継続して実施するなど、草加警察署と協力する中、特に草加駅西口周辺地域の犯罪抑止に努めてまいりました。
市民生活部では、市民サービスのさらなる充実を目標に、市民ニーズを把握し、各課題に迅速に対応できるよう、現場第一、常にスピード感を持ち、誰もが安全に安心して暮らせるまちの実現に向け事業運営を図ってまいりました。
以上でございます。
○委員長 執行部の総括説明が終わりました。
次に、２款１項総務管理費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長 ２款１項総務管理費のうち市民生活部に係る部分について申し上げます。
14目支所及び出張所費につきましては、予算現額419万7,000円に対しまして、支出済額は373万3,277円、執行率は89％でございます。
その主な内容は、谷塚、松原、新田の各サービスセンターにおきます窓口業務運営の経費及び松原サービスセンターの維持管理等に要した経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、２款３項戸籍住民基本台帳費の説明を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長 ２款３項戸籍住民基本台帳費につきまして申し上げます。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、人件費を除く予算現額１億8,884万7,000円に対しまして、支出済額は１億5,570万4,811円、執行率は82.5％でございます。
主な内容は、戸籍事務、住民基本台帳事務等の取り扱い、マイナンバーカード交付に要しました費用、市民福祉葬負担金、総合窓口業務及び連絡所業務の運営等に要した経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
広田委員。
◆広田丈夫 委員 ２款３項１目のところの総合窓口事業についてでございますが、コンビニ交付の実績についてお示しください。
○委員長 市民課長。
◎市民課長 コンビニ交付の実績について御答弁申し上げます。
平成30年３月末日時点における実績でございますが、市民課所管分の証明書につきまして4,422枚の実績がございます。
以上でございます。
○委員長 広田委員。
◆広田丈夫 委員 次に、２款３項１目の市民福祉葬祭事業のところで、平成29年度の福祉葬祭の実施件数と負担金について、平成28年度と比較してお示しください。
○委員長 市民課長。
◎市民課長 平成29年度における市民福祉葬の実施件数と負担金について御答弁申し上げます。
平成28年度と比較をいたしまして18件増の222件、負担金といたしましては359万円増の4,061万円でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 ２款３項１目戸籍住民基本台帳費についてお伺いしたいと思います。
まず、平成29年度におけるマイナンバーカードの交付に要した費用の総額、それからマイナンバーカードの申請件数と交付枚数を伺いたいと思います。
○委員長 市民課長。
◎市民課長 まず初めに、マイナンバーカードの交付に要した費用の総額について御答弁申し上げます。平成29年度におきましては、総額で4,292万7,736円でございます。
また、マイナンバーカードの申請数と交付枚数についてでございます。平成29年度中におきましては、申請数4,605枚、また、交付枚数につきましては5,525枚でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 申請数より交付枚数が多い理由をお示しください。
○委員長 市民課長。
◎市民課長 交付枚数が多い理由でございますが、年度をまたいで交付したケースがございますことから、申請数と交付枚数に差が生じているものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 先ほどマイナンバーカードの交付に要した費用が4,292万7,736円という御答弁だったわけですけれども、このうち草加市の負担は幾らになるのか、また、費用に対する国の補助率を伺いたいと思います。
○委員長 市民課長。
◎市民課長 まず、市の負担額でございます。交付に要した費用の総額のうち市の負担額につきましては1,813万7,736円でございます。
また、費用の総額に対する国の補助率といたしましては約57.7％でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款３項に対する質疑を終了いたします。
次に、２款７項市民安全費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長 ２款７項市民安全費のうち市民生活部に係る部分について申し上げます。
人件費を除く予算現額５億5,994万1,000円に対しまして、支出済額は４億9,476万9,582円、執行率は88.4％でございます。
初めに、１目市民安全総務費につきましては、予算現額３億1,284万5,000円に対しまして、支出済額は２億7,842万6,456円、執行率は89％でございます。
主な内容は、都市照明施設の新設、維持管理経費、防犯対策に関する各種事業経費、安全安心パトロール委託料、草加市暴力排除推進協議会への負担金、草加・八潮地区防犯協会への負担金、駅ホームへの内方線付点状ブロック整備に係る補助金、コミュニティバス運行費補助金等に要した経費でございます。
２目交通安全対策費につきましては、予算現額１億8,715万2,000円に対しまして、支出済額は１億6,431万2,224円、執行率は87.8％でございます。
主な内容は、交通安全対策に関する事業経費、各種交通団体への負担金、補助金、道路交通安全施設の新設及び維持管理費、交通災害共済事業特別会計への繰出金、草加駅東西口の短時間駐輪場の運営等に要した経費でございます。
５目環境政策費につきましては、予算現額5,568万7,000円に対しまして、支出済額は4,886万9,020円、執行率は87.8％でございます。
主な内容は、環境用水の導水費用、ビオトープ維持管理費用、太陽光発電システム設置等に対する補助金、大気汚染常時監視に係る保守管理委託料、環境共生都市宣言推進事業補助金、生物多様性地域戦略策定業務委託等に要した経費でございます。
６目放射線対策費につきましては、予算現額425万7,000円に対しまして、支出済額は316万1,882円、執行率は74.3％でございます。
主な内容は、給食の放射性物質検査のための人件費、検査機器の保守点検委託等に要した経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
広田委員。
◆広田丈夫 委員 ７項１目の市民安全総務費の中で、鉄道新線誘致促進事業のところで、新田駅内方線付点状ブロック整備事業費補助金の補助内容、補助の内訳と市内の整備状況についてお示しください。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 内方線付点状ブロックにつきましては、国と県とともに協調補助を行っており、補助内訳は事業者が３分の１、国が３分の１、県と市がともに６分の１の割合となっております。
また、市内の整備状況につきましては、平成26年度から整備が開始され、平成29年度に新田駅の整備が終わったことで、市内４駅全ての整備が完了したところでございます。
以上でございます。
○委員長 広田委員。
◆広田丈夫 委員 次に、バス路線網整備推進事業のところで、コミュニティバス利用状況調査等委託とありますけれども、この委託の内容とコミュニティバスの平成29年度の利用状況についてお示しください。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 コミュニティバス利用状況調査等委託の内容につきましては、平成28年から運行を開始しましたコミュニティバスの利用状況調査や利用促進策の実施支援などを目的としまして、バス利用者へのアンケートを行うとともに、単身高齢者1,000人を無作為抽出し、アンケート調査を行い、その結果を活用し、それぞれの個人に合ったバスの利用方法を提案するトラベルフィードバックを実施いたしました。その他、利用促進策としまして、バスの乗り方をわかりやすく説明した動画の作成も行っております。
また、平成29年度のコミュニティバスの利用状況でございますが、北東ルートが16万6,461人で、１便当たりにしますと9.3人、南西ルートが18万5,252人で、１便当たりにすると11人となっており、５年間の試行運転後の継続運行の指標となる収支率50％を達成するためには、１便当たりにすると北東ルートは達成されておりますが、南西ルートにつきましては、あと2.9人必要な状況となっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
飯塚委員。
◆飯塚恭代 委員 ちょっとすみません、関連で、ただいまバス利用者の方とか単身の高齢者1,000人に無作為で抽出してアンケート調査を行ったということですけれども、主にどんなアンケートの結果となったのかお伺いさせていただけますか。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 まず、バス利用者の方々にアンケートをさせていただいております。アンケートの内容としましては、利用されている方々の性別や年齢、さらにはバスを利用した目的、あとは自由意見等をお伺いしております。
結果としましては、性別については、御利用いただいている方でアンケートの回答をいただいた方の約６割が女性でございました。さらに、年齢につきましては、５割の方が60歳以上という結果になっております。
さらに、コミュニティバスを利用した目的でございますが、多かった順に申しますと、通勤が約３割程度でございます。買い物は３割弱でございます。さらに、その後は通院で２割強でございます。
さらに、自由意見でいただいた御意見としましては、ダイヤの変更でしたり増便を希望するような改善案と、継続してほしいでしたり、便利で助かっているなどの高評価な御意見がちょうど半々ずついただいたところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
小川委員。
◆小川利八 委員 １目の都市照明施設整備事業のところでお伺いいたします。
今、ＬＥＤでリース契約になっているんだと思うんですけれども、ここに球切れの修繕費が計上されているんですが、これはＬＥＤにまだかわってない部分だと思うんですけれども、ＬＥＤにかわった街路灯が何基あって、かわってない街路灯が、もし件数がわかればお願いいたします。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 平成29年度にＬＥＤに修繕しました照明施設の基数は111基になります。ＬＥＤ化されてないものにつきましては167基になります。
以上でございます。
○委員長 小川委員。
◆小川利八 委員 そうしましたら、ＬＥＤにかえてからの電気料金のところで、ちょっと比較して教えていただいてもよろしいですか。ＬＥＤだけの件数でいいので。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 電気料金につきましては、変動しておりますので、正確な額というのはちょっと出しにくいもので、あくまでも概算で申し上げさせていただきます。
平成28年度にかかりました電気料金が約9,200万円になります。平成29年度にかかりました電気料金が約4,900万円になっております。差し引きしますと約4,300万円で、率にしますと46.7％減ったことになっております。
以上でございます。
○委員長 小川委員。
◆小川利八 委員 そして、(2)工事請負費のところで79基新設されているということなんですけれども、リースってどこまでがリースで、新設をしてリース、この辺ちょっと詳しく教えてもらっていいですか。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 照明施設なので、灯具、光を出す部分とそのカバーですね、そういったものを灯具と言ってるんですけれども、そういった一体のものについてリースを行っていることになっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
後藤委員。
◆後藤香絵 委員 ２款７項２目の交通安全推進事業のところで、交通事故再現スタント委託の実績について伺います。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 交通事故再現スタント委託の実績についてでございます。
平成29年度につきましては、川柳中学校と新栄中学校の２校で実施いたしました。生徒や保護者、さらには地元町会の方など、２校合わせまして1,082名の方に御参加いただいたところでございます。
以上でございます。
○委員長 後藤委員。
◆後藤香絵 委員 平成29年度の人身事故と死傷者の内容、内訳についてお示しください。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 平成29年度の人身事故件数につきましては958件になります。また、人身事故に伴う死傷者数1,180名の状態別の内訳としましては、歩行者が103名、自転車が351名、二輪車が143名、自動車が583名となっております。
以上でございます。
○委員長 後藤委員。
◆後藤香絵 委員 次に、
放置自転車等対策推進事業についてなんですけれども、平成29年度の自転車安全利用ガイド業務の内容について伺います。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 平成28年度まで自転車の放置抑制を目的としまして、放置自転車防止整理委託業務を実施しておりました。しかしながら、自転車条例の制定に伴い、また、放置自転車の台数が年々減少している中で、これまで付随的に自転車の安全利用に係る業務を行っておりましたことから、業務の実態にも合わせる形で、従来の放置自転車防止整理委託から名称を自転車安全利用ガイド業務委託に変更を行ったものです。
具体的な業務の内容としましては、駅周辺で自転車放置の防止のほか、自転車の安全利用に関する指導や啓発、また、短時間駐輪場の自転車の出し入れの補助などを行っております。
以上でございます。
○委員長 後藤委員。
◆後藤香絵 委員 次に、道路交通安全施設整備事業についてです。交通安全施設整備工事の主な内容について伺います。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 交通安全施設整備工事の主な内容につきましては、市民の方などからの要望に基づき、危険な交差点などを中心に、安全対策としまして路面標示や道路反射鏡の設置などを実施しております。また、警察と連携しまして、最高速度を30㎞にゾーン規制するゾーン30を高砂二丁目などで行い、車道幅員の減少や交差点の強調標示などを実施いたしました。さらに、自転車通行帯整備としまして、谷塚中央通り及び谷塚小学校通りに自転車通行帯の路面標示などを実施しております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
広田委員。
◆広田丈夫 委員 ７項２目の交通安全対策費の
放置自転車等対策推進事業のところで、自転車ネットワーク計画調査業務委託というのがあるんですけれども、そこの内容についてお示しください。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 自転車ネットワーク計画調査業務委託の内容につきましては、自転車ネットワーク計画において、昨今自転車利用の増加に伴い、国土交通省と警視庁により安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが策定され、自転車の走行環境の整備手法などが示されたところでございます。
そのため、本市におきましても、草加市都市計画マスタープランの中で自転車ネットワークの考え方が記されており、その具体的な整備計画が必要なことから、ガイドラインに従い、具体化に向けた整備計画策定のため、課題の整理や検討などの業務を行ったものでございます。
以上でございます。
○委員長 ２款７項のうち、市民生活部に係る部分に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。
午後 零時０２分休憩
午後 １時０５分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
引き続き、２款７項に対する質疑を行います。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 それでは、まず２款７項１目の生活安全推進事業についてなんですけれども、防犯カメラが各駅とか主要な箇所に設置されているかと思います。この防犯カメラの設置箇所数と、映像の提供先の平成29年度実績をお示しいただきたいと思います。
○委員長
くらし安全課長。
◎
くらし安全課長 防犯カメラの設置箇所数に関し御答弁申し上げます。
設置箇所数に関しましては56カ所となっております。あわせて、映像の提供先につきましては、草加警察署がほとんどで、ほかには警視庁などの警察も含まれております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 草加警察署と警視庁ということで、犯罪捜査に使われていたのではないかなというふうに思うんですけれども、これについてはどのような形で警察は依頼してきて、どのようにこの提供の判断をし、そして、結果的には何件の申請があったのか、また、その理由は何だったのか伺いたいと思います。
○委員長
くらし安全課長。
◎
くらし安全課長 警察がどのようにして市に依頼してくるかについてでございますが、警察署長名で捜査関係事項書が市長宛てに提出されます。そこに防犯カメラ画像提供申請書が添付されておりまして、捜査の対象となる内容が記載されております。その内容を見まして、くらし安全課のほうで判断して提供をするかしないかを決定しております。
あわせまして、画像の提供依頼数に関しましては、延べ91件の申請がありまして、その内容、主な理由といたしましては、窃盗、暴行、傷害、強制わいせつなどの捜査のために必要という申請内容となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 その91件提供依頼があって、全て91件画像提供をしたのかということと、そういう犯罪にかかわらない部分での申請、画像の提供要請というのはなかったのか伺いたいと思います。
○委員長
くらし安全課長。
◎
くらし安全課長 申請のありました91件に関しまして審査を行いまして、犯罪に関するものということで画像の提供を行っております。
あわせまして、犯罪以外のところに関しましての画像提供はありませんでした。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それから、あんしんメールの平成29年度の配信実績と、その主な内容をお示しください。
○委員長
くらし安全課長。
◎
くらし安全課長 あんしんメールの配信件数につきまして御答弁申し上げます。
平成29年度の配信件数は294件となっております。配信の主な内容に関しましては、安心安全に関する啓発及び犯罪発生に伴う啓発及び危機管理事象に関する内容の配信を主に行っております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それでは、次に、２款７項５目環境政策費についてお伺いしたいと思います。
まず１点目に、環境施策推進事業についてですけれども、草加市地球温暖化防止活動補助金について、平成29年度の交付実績ですね、各システムごとにその件数、そして合計件数、それから補助金額をお示しいただきたいと思います。
○委員長 環境課長。
◎環境課長 草加市地球温暖化防止活動補助金についてお答え申し上げます。
平成29年度の交付件数につきましては、太陽光発電システム設置に関しまして115件、うちおすそわけ太陽光発電に関しまして52件、太陽熱利用給湯器に関しまして２件、燃料電池給湯器に関しまして９件、家庭用蓄電池について41件、ＨＥＭＳにつきまして33件、次世代自動車について５件、合計257件、補助金額の合計としましては984万9,000円でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 次に、エコ計画運用強化業務委託の内容と効果についてお示しいただきたいと思います。
○委員長 環境課長。
◎環境課長 エコ計画運用強化業務委託についてお答え申し上げます。
この業務委託は、草加市役所みずからが環境にやさしい事業所を目指しまして、温室効果ガス排出量の削減を目指しまして、環境負荷の軽減を図っているところでございますが、そのため、市では環境にやさしい庁内率先実行計画、いわゆるエコ計画と呼んでおりますが、これを定めまして、庁内で周知を図っているところです。
今回、国のカーボンマネジメント強化事業補助金がありましたことから、これを活用しまして、市有施設の省エネ可能性の調査、それから、省エネ温室効果ガス削減のための施設運用マニュアルの作成、さらに、各施設から電気使用料などの報告が環境課のほうにありますが、これに基づいて温室効果ガスの集計ができるシステムの導入、さらに、環境マネジメントマニュアルの改善をこの業務委託の中で行ったものでございます。
効果としましては、各施設のエネルギー削減の省エネ可能性調査を行ったことから、今後の施設改修などに役立てていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そういう意味では、今後のさまざまなマニュアルの作成とか、集計システムの導入とか、さらにＣＯ2の削減、省エネなどの具体的な政策を取り組むに当たっての検討ができたものというふうに思料するわけですけれども、平成29年度につきましては、草加市役所全体のＣＯ2の排出量というのはどのように削減できたのか伺いたいと思います。
○委員長 環境課長。
◎環境課長 平成29年度の草加市役所、草加市の施設全体の温室効果ガスの排出量につきましてでございます。
平成29年度は市の施設で使用しました電気、ガソリン、都市ガス等をもとに温室効果ガスの排出量を算出しまして、ＣＯ2換算で合計２万136ｔとなりました。市のほうの計画では、平成26年度を基準としまして２％の削減を目標として取り組んでおりましたが、20.3％の大幅な削減という結果となりました。
削減された理由としましては、都市照明のＬＥＤ化が大きく寄与したものと考えております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そういう意味では、平成26年度から２％という目標を持ってましたけれども、20.3％という大幅な超過達成をしているということで、それはＬＥＤ普及に伴うものということで理解できました。
加えまして、草加市の地球温暖化防止活動補助金につきまして、平成28年度から平成29年度何が変わって、どのようにこの事業が行われたのか伺いたいと思います。
○委員長 環境課長。
◎環境課長 草加市地球温暖化防止活動補助金につきまして、平成28年度からの変更点についてでございます。
平成29年度は補助対象となっております対象のうち、燃料電池給湯器、家庭用蓄電池、太陽熱利用給湯器、地中熱利用給湯器、家庭用高ジェネレーションシステム、次世代自動車につきまして、これまでの補助金額、１件当たり１万円から、平成29年度は２万円に増額しまして、さらに埼玉県の補助を受けまして、２kW未満の太陽光発電の普及事業を追加いたしました。
２kW未満の太陽光発電普及事業というのは、２kW未満の小規模の太陽光発電を設置する方につきまして、設置前後の１年間、県の電力量調査のアンケートに御協力いただける場合には、草加市の補助金にさらに２万円を加算するというものでございます。
効果といたしまして、補助金の実績でございますが、平成29年度の主なものとしましては、太陽光発電システムにつきましては、先ほど申し上げましたように115件、前年度と比べますと23件の減、太陽熱利用給湯器につきましては、前年度比２件増の２件、燃料電池給湯器につきましては、９件で前年度と変わらず、家庭用蓄電池につきましては、前年度の34件増の41件となっております。２kW未満の普及事業につきましては、実績はないということで、全体としましては、先ほど申し上げました257件、前年度比の11件マイナスという結果となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 ちょっと戻って申しわけないんですけれども、先ほどの御答弁で、温室効果ガスの削減トン数だったのか、平成29年度のトン数だったのか。平成26年度と比較して削減トン数が２万136ｔだったのか、平成29年度の実績が２万136ｔだったのか、ちょっとごめんなさい、よく聞き取れなかったので、もう一度詳細にお答えください。
○委員長 環境課長。
◎環境課長 先ほど申し上げました２万136ｔは、草加市全体からの排出される温室効果ガス全体でございます。平成26年度との温室効果ガスの排出量の差としましては、およそ5,132ｔの削減となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それでは、次に、生物多様性地域戦略策定業務委託が支出されております。これは平成29年度何を行ったのか伺いたいと思います。
○委員長 環境課長。
◎環境課長 生物多様性地域戦略策定業務委託についてでございます。
本委託は、平成29年度と平成30年度の２カ年の継続費でお願いしております。生物多様性というのは、多様な生物がかかわりながら、さまざまな環境で生息しているということでございますが、生物多様性地域戦略は、国の生物多様性基本法で地方公共団体の策定が努力義務とされているものでございます。
本市では、市民参加によります生きもの調査を実施しておりますので、平成29年度はその調査結果を生かすとともに、コンサルによる生きもの調査の分析を行いながら、現状と課題の把握に努め、環境審議会での協議を経ながら、計画の骨子案の策定を行ったところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それで、御答弁にありました生きもの調査についてなんですけれども、平成29年度の集合調査など実施の状況、また、市民調査員の登録状況について御答弁いただきたいと思います。
○委員長 環境課長。
◎環境課長 そうか生きもの調査についてでございます。
平成29年度集合調査は、柿木田んぼ、そうか公園、中川河川敷、獨協大学、松原団地記念公園、新田西部地区の綾瀬川、葛西用水におきまして、合計で６回開催しまして、市民の皆様、合計で303名の参加がありました。
また、そうか生きもの調査につきまして、登録していただいてます市民調査員の数でございますが、平成29年度末で167名となっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
田中委員。
◆田中宣光 委員 ２款７項２目交通安全対策費の中で、
放置自転車等対策推進事業についてお伺いいたします。
議案に対する資料の歳出のほうで、各市内４駅の撤去台数が書いてあるんですけれども、東西口の、わかれば東口、西口をお教えいただきたいんですけれども。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 申しわけございません。調査時にその両方で分けている状況ではございませんで、資料としてはない状況でございます。
以上でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宣光 委員 それと、市内の撤去台数、順調に減っていると思うんですけれども、草加駅、平成29年度163台、ここだけふえてしまっているんですけれども、ふえた理由をどのように分析されているかお教えいただきたいと思います。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 草加駅の西口短時間駐輪場に長期にわたり放置された自転車につきまして、それをカウントするようになったところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
飯塚委員。
◆飯塚恭代 委員 すみません、１点だけ。
市民安全費で、行政報告書を見ますと、生活安全推進事業でパトロールステーションの運営及び「草加市安全安心まちづくり推進条例」の施行ということで、この条例が平成29年４月１日に施行されております。これは防犯パトロールアドバイザーによる悪質な客引きやビラを配布する者への是正指導ということになっておりますけれども、この条例の施行によって、この是正指導ができるようになったというふうに理解してよろしいのか。
また、この条例による効果、平成29年度どのようなものがあったのか伺いたいと思います。
○委員長
くらし安全課長。
◎
くらし安全課長 防犯パトロールアドバイザーによる是正指導に関しましては、条例に基づき実施できるようになりました。
効果に関しましては、具体的に違法チラシですか、ピンクビラとかと呼ばれるものの手渡し等に関しての是正措置、対応及び客の引き込み、強引に市民の方に声をかけて店に連れ込むようなときに是正の処置ができるようになっております。
以上でございます。
○委員長 飯塚委員。
◆飯塚恭代 委員 それはパトロールをしながら、そういう是正指導をしていただいているということで理解してよろしいんでしょうか。
○委員長
くらし安全課長。
◎
くらし安全課長 そのとおりでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款７項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、４款１項保健衛生費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長 ４款１項保健衛生費のうち市民生活部に係る部分について申し上げます。
３目環境衛生費につきましては、予算現額3,584万4,000円に対しまして、支出済額は2,596万4,253円、執行率は72.4％でございます。
主な内容は、あき地の雑草処理、そ族・害虫の駆除、犬のふん害等防止、空き家調査等業務委託、狂犬病予防及び路上喫煙防止対策に要した経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、４款１項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、４款２項清掃費の説明を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長 ４款２項清掃費のうち市民生活部に係る部分について申し上げます。
人件費を除く予算現額19億4,759万8,000円に対しまして、支出済額は19億1,510万3,821円、執行率は98.3％でございます。
初めに、１目清掃総務費につきましては、予算現額4,867万4,000円に対しまして、支出済額は4,092万8,741円、執行率は84.1％でございます。
主な内容は、生ごみ処理容器等購入補助金、環境業務センター施設管理運営、クリーンふるさと推進協議会の補助金等に要した経費でございます。
２目塵芥処理費につきましては、予算現額18億5,649万7,000円に対しまして、支出済額は18億3,198万4,978円、執行率は98.7％でございます。
主な内容は、瓶・缶等の資源化に係るリサイクルセンター運転管理等業務委託料、家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託料、東埼玉資源環境組合への負担金、動物死体処理業務委託に要した経費でございます。
３目し尿処理費につきましては、予算現額4,242万7,000円に対しまして、支出済額は4,219万102円、執行率は99.4％でございます。
主な内容は、し尿処理委託料、東埼玉資源環境組合負担金等、し尿処理に要した経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
広田委員。
◆広田丈夫 委員 １目の清掃総務費に関してでございますけれども、この廃棄物減量化推進事業について、平成29年度にごみ減量化に新たに取り組んだことがあればお示しください。
○委員長 廃棄物資源課長。
◎廃棄物資源課長 初めに、廃家電等の売却です。主に粗大ごみとして集められたオーディオ類や楽器、ミシンや編み機、ストーブなどで、修理して再利用可能なものは、海外輸出向けのリユース品として国内業者に売却可能で、近隣市の実施状況を調査した結果、本市においても廃家電等の売却を平成29年度より新規事業として実施したものでございます。平成29年度の売却実績は合計で130点、売却額は４万613円となりました。
次に実施したものですが、雑紙保管袋の作成です。雑紙保管袋は、チラシ類や包装紙、菓子類の包装箱等、資源物として正しく分別保管していただくことを目的に作成した専用袋です。
これまで東埼玉資源環境組合事務連絡協議会において、構成市町分を作成し、本市もこれを活用してまいりましたが、今後、同協議会で新たな袋を作成する予定がなかったことから、独自の雑紙保管袋を作成したもので、7,500部を作成しました。
作成した保管袋は、各種イベントでの配布のほか、リサイクルセンターへの見学者に配布するなどして啓発していくものでございます。
以上でございます。
○委員長 広田委員。
◆広田丈夫 委員 次に、食品ロス削減に向けた取り組みについて、平成29年度実施した内容についてお示しください。
○委員長 廃棄物資源課長。
◎
廃棄物資源課長 平成29年度に実施した食品ロス削減に向けた取り組みでございますが、まず１点目として、環境省の支援により、平成29年度市区町村食品ロス実態調査を行いました。廃棄物資源課では、イベントでの呼びかけや情報誌、啓発品などの配布は取り組んでおりましたが、市内における食品ロスの質や排出量などは把握しておりませんでした。
そんな中、環境省から食品ロス削減に積極的に取り組んでいる草加市に対し、食品ロス実態調査支援事業の提案があり、家庭から排出される食品ロスの発生量のデータを把握しておくことは、今後の啓発活動及びごみ減量施策に生かせるため、実施したものでございます。
２点目としては、平成26年度、平成27年度、平成28年度に引き続きクリーンふるさと推進協議会と協働で情報誌のテーマに食品ロスを取り上げ、削減に向けた取り組みを呼びかけているところでございます。
以上でございます。
○委員長 広田委員。
◆広田丈夫 委員 次に、平成29年度の古紙類等回収奨励金事業について、団体数と回収量と奨励金を前年度比較で、また、事業の効果についてお示しください。
○委員長
廃棄物資源課長。
◎
廃棄物資源課長 古紙類等回収奨励金につきましては、ごみの減量を目的に平成元年から開始された事業でございます。活動団体数といたしましては、平成28年度232団体に対し、平成29年度は225団体と、前年度比では７団体減っている状況でございます。
平成28年度は回収量454万4,795㎏、奨励金3,181万3,565円に対し、平成29年度は回収量425万1,815㎏、奨励金額2,976万2,705円と、前年度比では回収量として29万2,980㎏減り、交付金では205万860円の減額となってございます。
事業効果といたしまして、処理費用の面で平成29年度回収されました425万1,815㎏を全て焼却処理いたしますと約8,900万円の費用を要します。奨励金の2,976万2,705円を差し引きますと約6,000万円の費用が削減され、町会・自治会等の各団体様が回収作業により地域コミュニティの醸成にも効果を上げているものと考えてございます。
以上でございます。
○委員長 広田委員。
◆広田丈夫 委員 次に、２項の清掃費の２目の塵芥処理費の廃棄物処理事業についてお聞きします。
５市１町の中での家庭ごみの排出量はどのようになっているのかお示しください。
○委員長
廃棄物資源課長。
◎
廃棄物資源課長 ５市１町管内のごみの排出量でございますが、平成29年度は管内５市１町全てにおいて前年度から家庭系ごみの搬入量が減っております。
本市においては、平成28年度の４万5,794.37ｔから平成29年度は４万5,631.04ｔと約160ｔ減っております。本市は５市１町の中では２番目の削減率となってございまして、前年度比99.64％でございました。
なお、平成29年度市民１人１日当たりのごみ排出量が一番少なかったのが越谷市で501.65ｇ、その次が草加市で504.42ｇ、３番目が吉川市で512.55ｇ、以下三郷市544.19ｇ、八潮市548.78ｇ、松伏町559.06ｇでございました。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 ４款２項１目の清掃総務費ですけれども、廃棄物減量化推進事業におきまして、まだ使える粗大ごみをリユース品として販売していただいていたと思います。平成29年度の販売実績と、よく売れたものはどのようなものであったのか伺いたいと思います。
○委員長
廃棄物資源課長。
◎
廃棄物資源課長 リユース品の販売実績でございます。平成29年度の販売実績でございますが、12回開催し、774人の方に来場いただき、リユース品を382点、19万1,200円を売り上げました。重さにして約3.5ｔとなり、ごみの減量となっております。
よく売れているものは、上位からカラーボックス、衣装ケース、折り畳みの机、テーブルとなっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そういう意味では、重さにして3.5ｔのごみの減量ができて、なおかつ財源を生み出したという点ではすぐれた事業だと思いますけれども、加えまして、平成29年度小型家電を回収するに当たって、新たに始めたことがあると伺っております。その内容をお示しください。
○委員長
廃棄物資源課長。
◎
廃棄物資源課長 小型家電の売却に当たりまして、平成29年４月より公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクトを実施しております。
このプロジェクトは、回収された小型家電から金、銀、銅を抽出し、入賞メダルを製作するもので、循環型社会の構築にも大きく寄与することから、本市もこの趣旨に賛同し、参加しました。このことから、回収した小型家電の引き渡し先をこのプロジェクトにおける認定事業者という条件を付して売却しております。
次に、小型家電の回収に当たりましては、公共施設に設置している回収ボックスをイトーヨーカドー草加店と新田店へ新たに設置しました。また、携帯電話を回収できる段ボール製の簡易型回収ボックスを中央公民館、谷塚文化センター、新里文化センター及び草加市文化会館に設置し、回収量の増加に努めたものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 資源物持ち去り・不法投棄防止パトロール業務委託について、この内容、効果をお示しいただきたいと思います。
○委員長
廃棄物資源課長。
◎
廃棄物資源課長 資源物持ち去り・不法投棄防止パトロール業務委託の内容でございますが、パトロールは月曜日から金曜日に行っております。パトロールの時間帯でございますが、月曜日から木曜日及び金曜日、１班の業務時間は４月から10月まで午前５時から午前８時まで、11月から３月までは午前６時から午前９時まで、金曜日のみ２班で午後３時から午後６時まででございます。
パトロール時に持ち去りを確認した場合は、ナンバープレート等の確認を行っております。また、不法投棄を発見した場合につきましては、現場の状況を写真で記録し、その情報をもとに職員が必要に応じて回収しております。
効果でございますが、持ち去りにつきましては、持ち去り者に対する牽制、情報収集の効果がございます。集めた情報をもとに、職員がパトロールを実施し、持ち去り行為がなくなるよう努めております。
また、不法投棄につきましては、ごみがごみを呼ぶ状況がございますので、二次的な不法投棄防止をするとともに、住みよいまちづくりにつながるものと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、４款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、５款１項労働諸費の説明を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長 ５款１項労働諸費のうち市民生活部に係る部分について申し上げます。
人件費を除きます予算現額2,984万2,000円に対しまして、支出済額は2,596万2,090円、執行率は87％でございます。
初めに、１目労働諸費につきましては、予算現額230万3,000円に対しまして、支出済額は225万1,930円、執行率は97.8％でございます。
主な内容は、内職相談、労働講座、職業相談等の就労安定支援等に要した経費でございます。
２目勤労福祉会館費につきましては、予算現額2,753万9,000円に対しまして、支出済額は2,371万160円、執行率は86.1％でございます。
主な内容は、勤労福祉会館の管理運営に要した経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 平成29年度は草加市シルバー人材センター委託のあり方について全庁的な説明会等を行ったと思います。その事業内容と効果についてお示しいただきたいと思います。
○委員長
くらし安全課長。
◎
くらし安全課長 草加市シルバー人材センターと市との委託契約における雇用形態に関しての御答弁を申し上げます。
平成28年４月に施行されました高齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正を受け、草加市シルバー人材センターと業務委託を締結している庁内関係課に対して説明会及び調査を実施いたしました。
派遣に該当する可能性がある所属と労働行政を担当する当課と草加市シルバー人材センターの３者で雇用形態の見直しについて協議を行っております。協議を行った結果、一部業務に関し、請負から派遣に平成30年度の契約を見直しております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 その検討会につきましては、庁内で説明を行ったということでございますけれども、市役所外についてはそういうお話はなかったのか、草加市シルバー人材センターとのお話し合いということはなかったのか伺いたいと思うんですけれども。
○委員長
くらし安全課長。
◎
くらし安全課長 草加市シルバー人材センター及び業務を委託している関係各課と当課ということで、外の草加市シルバー人材センターと一緒になって話し合いを行っております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、５款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、７款１項商工費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長 ７款１項商工費のうち市民生活部に係る部分について申し上げます。
３目消費生活対策費につきましては、予算現額1,584万9,000円に対しまして、支出済額は1,225万9,439円、執行率は77.4％でございます。
主な内容は、消費者啓発、消費生活センター運営のための経費、特定計量器定期検査委託等に要した経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
広田委員。
◆広田丈夫 委員 消費者啓発事業のうち需用費が昨年と比べてふえておりますけれども、その理由についてお示しください。
○委員長
くらし安全課長。
◎
くらし安全課長 需用費が昨年度と比べてふえている理由に関し御答弁申し上げます。
消費者ホットライン188の啓発のため、消費者啓発用マグネット12万部を製作したことによる費用の増となっております。
以上でございます。
○委員長 広田委員。
◆広田丈夫 委員 消費者啓発用マグネットという話があったんですけれども、それはどのように市民に配布したのかお示しください。
○委員長
くらし安全課長。
◎
くらし安全課長 広報紙の配布を請け負っている草加市シルバー人材センター及び松原団地見守りネットワークに委託し、全戸配布いたしました。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 消費生活相談につきましては、年々増加傾向にあるかと思います。平成29年度の相談件数と主な内容、それから解決件数を伺いたいと思います。
○委員長
くらし安全課長。
◎
くらし安全課長 平成29年度の消費生活相談の件数に関しましては1,033件でございます。主な相談の内容に関しましては、はがきによる架空請求や定期購入と知らずに契約してしまった相談等が数多く寄せられております。
先ほど申し上げました1,033件に関しましては、あっせん等を含めまして全て対応を図っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、７款１項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
以上で、市民生活部に係る部分の審査を終了いたします。
次に、都市整備部に係る部分の審査を行います。
初めに、都市整備部の決算概要について総括説明を求めます。
都市整備部長。
◎都市整備部長 それでは、平成29年度の都市整備部の決算概要につきまして御説明申し上げます。
個々の説明に入ります前に、総括的に御説明させていただきます。
平成29年度につきまして、第四次草加市総合振興計画の草加市の目指す都市像、快適都市、地域の豊かさの創出の実現に向け、１点目として、柿木地区での企業誘致の推進、２点目として、新田駅東西口地区における区画整理事業の推進、３点目として、谷塚駅西口地区におけるまちづくりの推進、４点目として、緑の基本計画に基づく公園整備の取り組み、５点目として、都市計画マスタープランに掲げるコミュニティプラン策定への取り組みなどを進めてまいりました。
部の決算総額といたしまして、人件費を除き17億3,902万730円で、平成28年度決算と比較いたしまして５億5,394万3,706円の増額、率にいたしまして約46.7％の増となっております。
以上でございます。
○委員長 執行部の総括説明が終わりました。
次に、２款７項市民安全費のうち都市整備部に係る部分の説明を求めます。
都市整備部長。
◎都市整備部長 それでは、２款７項市民安全費のうち都市整備部に係る部分につきまして御説明申し上げます。
４目災害対策費につきまして、予算現額84万4,000円、支出済額58万9,344円で、執行率69.8％でございます。
主な内容でございますが、東北地方太平洋沖地震の影響に伴い、本市に避難されている被災者の方々に応急仮設住宅の提供を行うための借り上げに係る事務経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 被災者生活支援事業についてお伺いしたいと思います。
平成28年度は６戸に対する支援事業を行ってきたかと思います。平成29年度はどうなったのか。平成30年３月31日をもって本事業を終了というふうにございます。この経緯を含めお示しいただきたいと思います。
○委員長 都市計画課長。
◎都市計画課長 平成29年度の支援内容でございますが、草加松原団地に残っていらっしゃった１世帯に対して、賃料、共益費のほかエアコン、湯沸かし器、ガスコンロの借上料などの支援を行っております。
平成30年３月末をもってこの避難されている方が埼玉県の県営住宅に転居し、その際、被災者支援の対象から外れたことから、平成29年度をもって事業を終了となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 この事業は、もともとは福島第一原発事故によって被災された方々を特段の配慮を持って草加市が受け入れて、ＵＲ住宅を借り上げて、この１名の方がおっしゃったとおり松原団地のＤ地区にお住まいだったんですけれども、これが建て替えになるということで協議を進めてきたかと思います。
その結果、県営住宅に転居されたということなんですけれども、この間かかりました費用の求償についてはどのように対応されてきているものなのか。また、この方は避難地域の指定解除などの扱いを受けたものなのか伺っておきたいと思います。
○委員長 都市計画課長。
◎都市計画課長 福島県から避難されている方ですので、被災県へ求償できるものというふうに考えております。
避難されている方は避難区域から解除されてない地域にお住まいの方でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款７項のうち都市整備部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、８款４項都市計画費のうち都市整備部に係る部分の説明を求めます。
都市整備部長。
◎都市整備部長 ８款４項都市計画費のうち都市整備部に係る部分につきまして御説明申し上げます。
４項都市計画費につきまして、人件費を除き予算現額23億8,721万9,000円、支出済額16億9,683万4,143円で、執行率71.1％でございます。
それでは、１目都市計画総務費から７目公園緑化費まで順次御説明申し上げます。
１目都市計画総務費につきまして、人件費を除き予算現額１億3,625万5,000円、支出済額5,935万4,658円で、執行率43.6％でございます。
主な内容でございますが、まちなみ景観事業につきまして、景観計画の改定、景観条例の改正に向けた事前調査の業務委託や景観計画及び景観条例に基づく届け出、受理業務などを行ったものでございます。
次に、都市計画マスタープラン推進事業につきまして、コミュニティプラン策定に向けた業務委託や草加駅東口駅前のにぎわいづくりに向けた検討業務委託、さらに埼玉県の支援を受けてのもえないまちづくり事業などを行ったものでございます。
次に、谷塚駅西口地区市街地整備事業につきまして、権利者協議会から提出されましたまちづくり構想に基づき、実現化に向けた検討業務委託を行ったものでございます。
次に、柿木地区
まちづくり推進事業につきまして、柿木地区に産業団地を誘致し、地域の活性化や雇用確保につなげるため、土地権利者の方々との用地取得を行うための交渉業務委託を行ったものでございます。
次に、２目開発指導費につきまして、予算現額3,420万8,000円、支出済額1,781万6,159円で、執行率52.1％でございます。
主な内容でございますが、建築確認関連事務事業につきまして、建築基準法に基づく建築指導及び確認業務の事務経費やデータベースシステムの使用料などでございます。
次に、開発行為等関連事務事業につきまして、都市計画法に基づく開発許可等の事務や草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例に基づく事前協議手続の事務経費でございます。
次に、３目土地区画整理費につきまして、予算現額３億4,858万8,000円、支出済額２億7,560万4,313円で、執行率79.1％でございます。
主な内容でございますが、新田西部土地区画整理事業及び新田駅西口土地区画整理事業における特別会計への繰出金でございます。
次に、氷川町第二次土地区画整理地内環境整備事業につきまして、長期未着手土地区画整理事業区域の課題を整理するための業務委託や市道30229号線の道水路整備工事などでございます。
次に、４目新田駅東口土地区画整理費につきまして、予算現額９億1,332万2,000円、支出済額７億5,964万4,024円で、執行率83.2％でございます。
主な内容でございますが、仮換地指定に係る換地設計修正等業務委託や移転補償金算定のための物件調査積算業務委託並びに区画街路築造工事及び建物等の移転補償を行ったものでございます。
次に、５目街路事業費のうち都市整備部に係る事業費につきまして、予算現額4,226万1,000円、支出済額2,214万5,426円で、執行率52.4％でございます。
主な内容でございますが、獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域
まちづくり推進事業につきまして、都市再生機構と公共施設等整備に関する負担協定に基づき、都市再生機構が実施しましたＤ街区の道路等の実施設計に対する市道分の負担金でございます。
次に、広域幹線道路整備促進事業につきまして、埼玉県が施行しております街路事業草加三郷線の物件補償などの業務委託や用地買収に係る負担金でございます。
次に、６目住居表示整備費につきまして、予算現額986万円、支出済額798万8,177円で、執行率81％でございます。
主な内容でございますが、第９次住居表示整備の実施における現地調査、電算システムなどの業務委託を行ったものでございます。
次に、７目公園緑化費につきまして、予算現額９億172万5,000円、支出済額５億5,428万1,386円で、執行率61.5％でございます。
主な内容でございますが、緑地保全事業につきまして、保存樹林、保存樹木及び保存生け垣を良好に保っていただくため、その所有者の方々に補助金の交付をしたものでございます。
次に、公園広場等整備事業につきまして、谷塚町の公園用地取得に係る経費などでございます。
次に、公園広場等維持管理事業につきまして、緑地、樹木などの維持管理業務、都市公園などの警備業務、除草、清掃業務、遊具点検管理業務などの委託費でございます。
次に、緑化推進事業につきまして、公園、桜並木などの緑化の推進及び保全に協力していただいている緑化推進団体に補助金の交付をしたものでございます。
次に、草加松原魅力アップ事業につきまして、松原遊歩道松保全業務の委託費でございます。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 まず、８款４項１目都市計画総務費についてですけれども、柿木地区
まちづくり推進事業につきまして、平成29年度の事業内容と進捗状況についてお示しいただきたいと思います。
○委員長
柿木地区企業誘致推進室長。
◎
柿木地区企業誘致推進室長 平成29年度の事業概要でございますが、草加柿木地区産業団地が事業化になったことに伴い、事業区域内の権利者の方々と交渉を行い、用地取得のための事務手続を行いました。また、計画の土地利用を図ることを目的といたしまして、当該産業団地区域内を市街化区域に編入するなどの都市計画の手続を行いました。
事業の進捗率でございますが、事業区域内の用地取得率につきましては、平成29年度末、平成30年３月末でございますが、用地率といたしましては約86％となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 これは県の事業として産業団地を整備するというものの中で、草加市としては地権者との話し合いの部分を担当して、86％の方と合意が結べたということなんですけれども、万が一計画年度までに100％合意がとれないとなると、どういうことになるのか。また、地権者に対しては、その点についてどのように説明されてきたのか伺いたいと思います。
○委員長
柿木地区企業誘致推進室長。
◎
柿木地区企業誘致推進室長 事業の進捗なんですけれども、現在９割以上の方と契約締結が完了している状況でございます。今後につきましては、企業局の工事も発注されるということを伺っているところでございます。
用地取得につきましては、現在も継続的に交渉を行っているところでございますので、埼玉県と今後も連絡を密にとりながら事業進捗を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 ただいまの御答弁ですと、既に86％の方とは合意が結べているということで、埼玉県の企業局としては合意が結べたところから工事に着手していくということでよろしいんでしょうか。
そしてまた、残りの地権者の方たちとはどのように話し合いを継続していっているのか伺いたいと思います。
○委員長
柿木地区企業誘致推進室長。
◎
柿木地区企業誘致推進室長 工事の状況につきましては、企業局との協議を行っているところなんですけれども、できるところから工事に着手していくということを伺っております。
あと権利者の方々につきましては、現在もさまざまな要望をいただく中で交渉を進めているところでございますが、先ほどもお答え申し上げたとおり、今後も権利者の方々とは継続的に交渉を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それでは、次に、まちなみ景観事業についてお伺いしたいと思います。
平成29年度は景観条例の改定、改正に向けた事前調査の業務委託が行われているかと思います。この契約先と落札率、そしてこの主な事業内容を伺いたいと思います。
○委員長 都市計画課長。
◎都市計画課長 契約先でございますが、株式会社地域計画建築研究所でございます。落札率でございますが、予定価格に対しての落札率で76.7％でございます。
次に、委託内容でございますが、景観計画に基づく取り組みに対する客観的な評価をまとめて、現行計画の効果を検証し、それに市民アンケート調査を実施するものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 現行計画につきましては、どのような部分について改定が必要というふうに判断されて、調査結果はそれについてどのような結果が出されたのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 都市計画課長。
◎都市計画課長 現行計画に対しましては、現在も行っております届け出内容からの分析を行っておりまして、景観計画に基づく届け出に対して、景観づくりの効果の分析を行っております。
また、今回の改定の検討は、都市計画マスタープランを平成29年４月より改定して運用しておりますが、この内容に合わせる形としますことから、現在コミュニティブロック、10ブロックごとにまちづくりを進めることとしておりますが、それぞれのブロックごとの特徴などを検討していくために、平成30年度検討する素地とするために平成29年度は委託したものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 景観条例というのは、個人の資産に対して一定の規制をかけるものじゃないですか。それをまた改定するということになると、そこに新たな規制が発生するのかなというふうに思うんですけれども、これまでの事業の効果と今後の課題についてはどのように捉えて、今回、平成29年度事業を行ったのか。そこの動機といいますか、そこら辺をもうちょっと詳しく御答弁いただければというふうに思います。
○委員長 都市計画課長。
◎都市計画課長 現行計画の効果の検証でございますが、今まで届け出があったところから、違反をしている物件が出てございませんということで、ほかの自治体に比べますと、色彩基準等々を独自に定めてまして、比較的色に対しては誘導を行っておるんですが、開発された物件に対しては違反建築物がなかったということから、市民の皆さんに景観計画、景観条例に基づいて新しい建築を行ったりだとかを進めていただけているものというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
小川委員。
◆小川利八 委員 １目の柿木地区
まちづくり推進事業のところで、記憶が間違っていたら、ちょっと教えてもらいたいんですけれども、平成29年度中に土地の取得が私は終わるというような説明を聞いていたと思うんですね。というのは、工事がことしから始まるわけですから、平成29年度中に終わるのかなという認識があったんですが、何かこの辺は変更がもしあったんだったら教えていただけますかね。
○委員長
柿木地区企業誘致推進室長。
◎
柿木地区企業誘致推進室長 当初のスケジュールでいきますと、平成29年度末までに用地を取得するということで進めていったところなんですけれども、全体スケジュール的なものといたしましては変わっておらないところなんですけれども、ちょっと用地のほうが少しおくれ気味だというところになっているところが現状でございます。
以上でございます。
○委員長 小川委員。
◆小川利八 委員 これは100％に向けて今後もやっていくという方向だったわけですか。平成29年度で終わるというのは、僕の認識違い。
○委員長
柿木地区企業誘致推進室長。
◎
柿木地区企業誘致推進室長 当初のスケジュールの中では、申しわけございません、平成29年度末にまず用地取得を終わらせまして、平成30年度からは工事の着手というスケジュールを組んでおったところなんですけれども、平成29年度末で用地の取得が完了していないというところがございますので、先ほど申し上げました全体のスケジュールは変わらないんですけれどもというところで、今年度からは工事の着手がスタートします。残っている用地につきましては、今後も並行して取得のほうを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 小川委員。
◆小川利八 委員 あと産業団地整備事業区域外の広域的な道路と水路の整備とあるんですけれども、これ区域外だと調整区域のところを整備するんだと思うんですけれども、道路とか水路とかを拡張するということなんですかね。今のままの整備をしっかりしていくということでいいんですかね。
○委員長
柿木地区企業誘致推進室長。
◎
柿木地区企業誘致推進室長 整備の内容につきましては、地元の町会ですとか、あとは柿木農地管理組合と協議をするのとあわせまして、庁内でも検討を進めているところでございます。
現状につきましては、現状の道路の整備ですとか、現状の中の水路の整備を進めていく方向で考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 小川委員。
◆小川利八 委員 今回のこの整備をする外の調整区域ということでいいんですね。
○委員長
柿木地区企業誘致推進室長。
◎
柿木地区企業誘致推進室長 そのとおりでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
広田委員。
◆広田丈夫 委員 戻って申しわけないんですけれども、１目の都市計画総務費の中の都市計画マスタープラン推進事業のところの草加駅東口駅前検討業務委託料というのが支出されているわけですけれども、行政報告書にもちょっと一部委託内容が書いてありますが、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
○委員長 都市計画課長。
◎都市計画課長 委託内容でございますが、平成４年に整備されました草加駅東口のにぎわい創出に向けて基礎調査、それから公的空間の利用計画の検討を行うとともに、カーソン広場を中心とした区域のあり方、それから広場改修の工事の考え方を検討するために委託を行うものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
飯塚委員。
◆飯塚恭代 委員 土地区画整理費で、氷川町第二次土地区画整理地内環境整備事業の氷川町土地区画整理事業等見直し検討業務委託680万4,000円があります。これは県の指針に基づいて現状把握と課題整理、地域整備構想（案）の作成というふうになっておりますけれども、現状どういうふうに把握をされて、課題はどういうふうに整理をされて、この地域整備構想というのは平成29年度でできたのかどうか確認をさせていただきたいと思います。
○委員長 都市計画課長。
◎都市計画課長 この業務委託でございますが、埼玉県で平成24年に策定しております長期未着手土地区画整理事業区域に係る市街地整備指針というものがございます。この指針の内容に基づいて、氷川町土地区画整理事業の中で、事業認可に至っていない区域について、この埼玉県の指針内容に伴いながら、先ほど御指摘いただきました現状区域の課題を把握し、整備案の検討を行っているところでございます。
なお、整備案につきましては、行政内部のたたき台として整備をしたものでございます。
以上でございます。
○委員長 飯塚委員。
◆飯塚恭代 委員 大まかでいいんですけれども、その現状把握ってどういうふうに、これ未着手というか、もう本当に膠着状態で、これ以上何か環境整備以外はできないんじゃないかというふうに思っているんですけれども、その現状把握ってどういうふうにされて、課題の整理、細かいところはいいですので、大まかにちょっとそれをお示しいただければと思います。
○委員長 都市計画課長。
◎都市計画課長 現状把握でございますが、指針に基づきますと、大きい項目としましては、長期未着手になった原因の整理であるとか、それから公共施設整備状況等、それから消防活動困難区域、土地利用状況の把握等々を整理したものでございます。
なお、再検討に当たりまして、県の指針では最低限の整備水準というものを示してございまして、それに合致する場合はハード整備が必要であるというような判断に至るわけですけれども、今回の調査結果では、当該区域においては、消防活動困難区域が存在するという点と、都市計画道路の未整備路線があるという、この２課題について整理されたところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
田中委員。
◆田中宣光 委員 ７目の公園緑化費についてお伺いいたします。
公園施設等整備工事費が上がっていると思いますが、その概要と内訳を教えていただければと思います。
○委員長
みどり公園課長。
◎
みどり公園課長 綾瀬川左岸広場の公園利用者のための駐車場を整備してございます。整備内容といたしましては、駐車場の面積が約1,160㎡、防球ネットを整備してございまして、高さが６ｍから８ｍのもので、延長は73.9ｍ、駐車場は砕石土舗装を施しております。そのほかに植栽工、雨水排水設備工、出入り口の部分の歩道改修を行ったものでございます。
請負業者が株式会社誠環でございまして、駐車場の台数は37台を確保してございます。請負額が1,252万6,920円でございまして、請負率が90.9％となってございます。工期が平成29年７月13日から平成29年11月10日となってございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 ８款４項１目でもう一つ質問あるんですけれども、コミュニティプラン策定支援業務委託料が平成29年度支出されております。この内容と効果、受託業者名、落札率をお示しください。
○委員長 都市計画課長。
◎都市計画課長 委託の内容でございますが、今後のコミュニティプラン策定のプロセスの中で、各支援メニューをどのように効果的に結びつけていくのか分析する調査研究や、それ以外にはまちづくり活動団体や町会・自治会へのアンケート、ヒアリングの実施、それから新しい取り組みになりますので、庁内職員を対象とした研修会の開催、また、市民を対象としましたタウンミーティングの開催といった内容の実施を委託内容としてございます。
その成果でございますが、地区と行政内部それぞれにおいて、これからのまちづくりについて学び、まちづくりの機運を高めるために貢献できたものというふうに考えております。
また、受注業者でございますが、株式会社総合環境計画で、落札率は予定価格に対して76.3％でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それでは、次の８款４項２目の開発指導費についてお伺いしたいと思います。
土地利用規制等対策関連事務事業について伺いたいと思います。行政報告書に国土利用計画法第23条第１項に基づく届出が書かれてあります。2,000㎡以上の大規模な土地の売買が対象になるということですけれども、平成29年度の実績についてと、市街化区域か、調整区域か、面積はどうであったのか伺いたいと思います。
○委員長 開発指導課長。
◎開発指導課長 平成29年度の届け出件数ですけれども、行政報告書にもございますが、13件ございました。そのうち市街化区域内の届け出件数が12件で、市街化調整区域の届け出件数は１件になります。
国土法の届け出につきまして、市街化区域内は2,000㎡以上、市街化調整区域については5,000㎡以上のものが届け出の対象となります。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 また、土地利用規制等対策関連事務事業につきましては、公拡法に基づく届け出等もあったと思います。申し出件数と届け出件数、平成29年度の状況と、公有地として確保されたものがあればこれをお示しいただきたいと思います。
○委員長 開発指導課長。
◎開発指導課長 平成29年度の公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出、申し出の件数は、全体で26件ございました。そのうち届け出の件数は18件、申し出の件数は８件でございました。
申し出による土地の取得は７件ございました。申し出による土地の取得７件についてですけれども、両新田小学校の用地、新里防災広場を拡張するための用地と道路用地、水路用地を買い取り希望で取得しております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それは何平米になるのか伺っておきたいと思います。
○委員長 開発指導課長。
◎開発指導課長 用地の面積ですけれども、両新田小学校の用地が申し出１件で、面積が約1,037㎡、新里防災広場を拡張するための用地については、申し出が４件ございまして、こちらの面積が約2,340㎡、道路用地として申し出ございました件数が１件で、こちらが面積で28.72㎡、あと水路用地として申し出ございました１件については、面積が約1.4㎡でございます。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 次に、開発行為等関連事務事業についてお伺いしたいと思います。
平成29年度の主な内容をお示しいただきたいと思います。
○委員長 開発指導課長。
◎開発指導課長 主な内容でございますが、都市計画法に基づく開発許可等の事務、草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例、こちらに基づく事前協議等の事務経費、また、開発登録簿等電子化業務委託料、越谷県土整備事務所管内開発行政連絡協議会負担金などでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それと、既存建築物安全対策事業について、平成29年度の木造住宅耐震診断補助及び簡易耐震診断の実績をお示しいただきたいと思います。
また、改修工事に対する補助金について、交付件数と限度額、それから交付金額を木造、分譲マンションごとにお示しいただきたいと思います。
○委員長 建築指導課長。
◎建築指導課長 木造住宅の耐震診断の実績としましては、平成29年度は交付件数が５件、木造診断補助の限度額は５万円ですね。それから、木造住宅の耐震診断の実績としての補助額ですが、21万7,500円です。
次に、木造住宅簡易耐震診断の実績としましては、平成29年度は５件です。予算を計上しておりませんので、こちらは金額等の限度額はありません。
次に、一般耐震改修の実績としましては、平成29年度の交付件数は３件、補助額は164万5,900円となります。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 東日本大震災が発生して、直後は利用があったんですけれども、だんだん件数が減少してきております。せっかくの制度が余り利用されなくなってきているんですけれども、これについてはどのような普及を図ってこられたのか伺いたいと思います。
○委員長 建築指導課長。
◎建築指導課長 現在、こちらの補助制度の概要を説明したパンフレットを作成し、本庁舎の情報コーナーや各サービスセンターの公的窓口での配布、あわせて市のホームページ、広報そうかへの掲載等を行っている状況です。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 では、次に、８款４項４目の新田駅東口土地区画整理事業費についてお伺いしたいと思います。
新田駅東口土地区画整理事業につきましては、平成26年３月17日に事業決定され、6.3haの事業面積が区画整理されております。平成29年度の事業の概要をお示しいただきたいと思います。
また、平成29年度末における建物移転の完了棟数、全体計画に対する移転率、道路整備延長及び全体計画に対する整備率、仮換地指定率と指定面積をお示しいただきたいと思います。
○委員長 新田駅
周辺土地区画整理事務所長。
◎新田駅
周辺土地区画整理事務所長 平成29年度の主な事業内容でございますが、工事につきましては、平成28年度に新田駅前交番の移転を行いました草加市立病院跡地において区画街路の築造工事などを行ったものでございます。
また、建物移転補償につきましては、草加市立病院跡地周辺エリアの整備工事に向けて10棟の建物移転補償を行ったものでございます。
次に、平成29年度の建物移転につきましては、全体計画が190棟に対しまして、平成29年度の建物移転完了棟数が９棟、平成29年度末の建物移転完了累計が10棟、平成29年度末の建物移転率は5.3％でございます。
道路整備につきましては、道路総延長が2,158ｍに対しまして、平成29年度の整備完了延長が105ｍ、平成29年度末の整備完了延長の累計が137ｍ、道路整備率は6.3％でございます。
次に、仮換地指定につきましては、地区内全体の仮換地面積は４万575㎡に対しまして、平成29年度の指定面積は3,779㎡、平成29年度末の累計が４万575㎡、仮換地指定率は100％でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 また、平成29年度の工事内容と工事額、それから落札率、請負業者名をお示しいただきたいと思います。
○委員長 新田駅
周辺土地区画整理事務所長。
◎新田駅
周辺土地区画整理事務所長 平成29年度に契約いたしました主な工事といたしましては、新田駅東口地区区画街路築造工事29－１を実施いたしました。
工事内容といたしましては、草加市立病院の跡地におきまして、区画街路９－２号線及び区画街路６－16号線の築造工事を行ったものでございます。工事延長は115.7ｍ、請負業者は斉藤・大一特定建設工事共同企業体、落札率は90.3％でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 平成29年度においては、借家人の移転はどうだったのか。また、借家人の補償はどのように合意を得たのか伺いたいと思います。
○委員長 新田駅
周辺土地区画整理事務所長。
◎新田駅
周辺土地区画整理事務所長 平成29年度の建物移転におきまして、借家人の方の移転件数は15件でございます。この補償につきましては、埼玉県の公共事業の施行に伴う公共損失補償基準の規定に基づきまして、新たな場所に移転していただくために必要な費用を補償しています。
主な補償項目といたしましては、工作物の移転に必要な費用や動産を運搬するための費用、その他移転に伴う雑費等の費用となってございます。これは建物等の間取りや設備等の調査を行った上で、個別に補償内容や補償額、また、退去時期等の説明を行いまして、了解が得られましたら移転に係る補償契約を締結いたしまして、契約のときにお約束いただいた時期までに現在の建物から新住居へ引っ越しいただいているものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 次に、８款４項５目街路事業費のうち、獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域
まちづくり推進事業についてお伺いしたいと思います。
ＵＲとの協定に基づき負担金が支払われているということでありますけれども、その内容と負担割合についてお示しいただきたいと思います。
○委員長 都市計画課長。
◎都市計画課長 負担金でございますが、今後、市が道路整備を予定しております市道2083号線と市道10409号線において、都市再生機構が行う道路整備とあわせて設計工事を行うこととしてございます。この際、設計に係る費用について、機構に対し負担金として支払ったものでございます。
負担割合でございますが、市が整備する金額についてを支出してございまして、負担額としては741万5,339円でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 今回の市道整備につきましては、2083号線と10409号線ということなんですけれども、場所としてはどのような位置に道路を回す工事なのか。
それから、先ほど御答弁がありました市道部分については、ＵＲとの基本協定の中で、道路整備につきまして、市道部分につきましては市が負担するという協定があったかと思います。したがいまして、市道部分については草加市が100％負担しなければならないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこを確認しておきたいと思います。ですから、それ以外のＵＲの住宅部分の道路などについては市が負担することはないというふうに理解しているんですけれども、そういうことでよろしいのか伺っておきたいと思います。
○委員長 都市計画課長。
◎都市計画課長 先ほど申し上げました市道2083号線と市道10409号線でございますが、今現在、建て替え事業が行われております松原団地のＤ街区、いわゆる松原小学校がある一番バイパス寄りのエリアの中の道路でございます。
市道2083号線が、今申し上げました松原小学校の北側から旧Ｄ街区の商店街の西側を通りまして、また東側に戻ってくるのが、現在廃止されておりますが、団地内のグラウンドの北側をぐるっと囲うような逆コの字型の市道が2083号線でございます。
また、市道10409号線でございますが、今申し上げた旧Ｄ街区の商店街の西側からバイパス４号線に向かう東西道路、こちらのほうが市道10409号線でございます。
なお、道路についてでございますが、市道部分について市で行いまして、ＵＲが整備する部分については、市での対応はございません。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
後藤委員。
◆後藤香絵 委員 ８款４項７目の公園緑化費についてです。
市民１人当たりの公園面積と県内状況と面積ランキングについてお示しください。
○委員長
みどり公園課長。
◎
みどり公園課長 １人当たりの公園面積につきましては1.92㎡でございます。平成28年度との変更はございません。
また、ランキングにつきましては、１人当たりの公園面積の埼玉県内順位につきまして、平成29年度末の他市の数字がまだ発表されておりませんので、平成28年度のものでお答えさせていただきますと、１人当たりの都市公園面積は埼玉県下40市中37位となってございまして、前年度との変更はございません。
また、都市公園面積そのものの県内順位につきましても、40市中24位となってございまして、こちらも前年度との変更はございません。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 今御答弁いただきまして、１人当たりの市民の公園面積というのは37位ということなんですけれども、草加市内で１人当たりの公園面積が一番少ない町名はどこなのか、そして何平米なのか伺いたいと思います。
○委員長
みどり公園課長。
◎
みどり公園課長 １人当たりの都市公園面積が一番少ない町名は住吉二丁目、松江四丁目、中央一丁目、両新田、西町など、面積はゼロでございます。
また、一番多い町名は松原三丁目で１万㎡、２番目に多い町名は柿木町で１人当たり105.31㎡でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、８款４項のうち都市整備部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、８款５項住宅費の説明を求めます。
都市整備部長。
◎都市整備部長 ８款５項住宅費のうち都市整備部に係る部分につきまして御説明申し上げます。
１目住宅管理費につきまして、人件費を除き、予算現額4,276万9,000円、支出済額4,159万7,243円で、執行率97.3％でございます。
主な内容でございますが、草加松原団地建て替え事業における従前居住者の方々への継続的居住支援のための住み替え家賃助成金及び住宅資金融資事業の貸付金などでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 平成29年度の住み替え家賃助成制度の助成件数をお示しいただきたいと思います。
○委員長 都市計画課長。
◎都市計画課長 平成29年度末、平成30年３月31日現在で14世帯でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、８款５項に対する質疑を終了いたします。
以上で、都市整備部に係る部分の審査を終了いたします。
次に、建設部に係る部分の審査を行います。
初めに、建設部の決算概要について総括説明を求めます。
建設部長。
◎建設部長 それでは、建設部の平成29年度の決算概要につきまして御説明申し上げます。
建設部の主な取り組みといたしまして、一つ目として、排水施設の整備など、近年の記録的な豪雨や大型台風などによる浸水被害の軽減に向けた取り組みを進めるとともに、二つ目として、都市計画街路や生活道路の整備、橋りょうの長寿命化、舗装の老朽化対策など、安全で快適な道路空間の構築を進めてまいりました。
建設部の決算総額といたしましては、人件費を除き56億6,991万7,542円でございまして、前年度と比較して６億9,349万2,612円、率にいたしまして約12.2％の減となっております。
以上でございます。
○委員長 執行部の総括説明が終わりました。
次に、８款１項土木管理費の説明を求めます。
建設部長。
◎建設部長 それでは、８款１項土木管理費につきまして御説明申し上げます。
１項土木管理費の人件費を除く予算現額は１億2,603万1,000円、支出済額は１億1,262万4,241円、執行率は89.4％でございます。
１目土木総務費の主な事業につきまして御説明申し上げます。
道水路等境界確認事業は、202件の境界確認を実施したものでございます。
公共用地（道路・水路）管理事業は、道路等の占用許可などに係る経費でございます。
水防及び建設調整事業は、水防及び建設部全体に係る経費と道路台帳の補正などを実施したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、８款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、８款２項道路橋りょう費の説明を求めます。
建設部長。
◎建設部長 ８款２項道路橋りょう費につきまして御説明申し上げます。
２項道路橋りょう費の人件費を除く予算現額は10億9,145万9,000円、支出済額は９億8,792万7,199円、執行率は90.5％でございます。
初めに、２目道路維持費につきまして御説明申し上げます。
予算現額は２億1,800万7,000円、支出済額は１億9,767万8,208円、執行率は90.7％でございます。
道路維持管理事業は、市民要望による舗装、側溝の補修など778件のほか、道路の路面清掃及び河川敷占用道路の草刈りなどを実施したものでございます。
また、道路維持補修事業は、舗装道の部分補修工事７件、道路施設工事３件、延長678.4ｍを実施したものでございます。
次に、３目道路新設改良費でございます。予算現額は６億5,121万7,000円、支出済額は６億1,806万1,365円、執行率は94.9％でございます。
道路舗装改良事業は、道路改良などの工事18件、延長3,189.7ｍを実施するとともに、生活道路用地として面積423.48㎡の取得及び用地取得に伴う物件補償を実施したものでございます。
次に、４目橋りょう新設改良費でございます。予算現額は２億2,223万5,000円、支出済額は１億7,218万7,626円、執行率は77.5％でございます。
橋りょう整備事業は、龍圦橋、男女土橋の長寿命化補修工事及び松原大橋、百代橋のライトアップ工事を実施したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 ８款２項道路橋りょう費におきまして、道路維持工事におきまして単価契約に付したものの件数、入札に付した工事名、落札率、請負業者名をそれぞれお示しいただきたいと思います。
○委員長 石川建設部副部長。
◎石川 建設部副部長 工事の本数、落札率、業者名、施工場所等でございますが、道路維持補修事業の工事請負につきましては、本数が単価契約で７本、道路施設工事で３本、計10本発注しております。
一般競争による工事につきましては２本でございまして、最高落札率が85.7％、契約業者が株式会社葉月建設、施工場所は吉町一丁目地内の道路施設工事、認定予定道路29－３でございます。
最低落札率は85.6％で、契約業者は同じく株式会社葉月建設、施工場所は瀬崎二丁目地内の道路施設工事、市道40243号線でございます。平均落札率につきましては85.6％でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 次に、道路施設工事費についてなんですけれども、総面積と平成28年度と比較した増減、それから15本の契約方法をお示しいただきたいと思います。
○委員長 維持補修課長。
◎維持補修課長 道路施設工事15本に係ります舗装面積の合計でございますが、736.7㎡でございます。15本に係ります契約方法につきましては、１件が１業者選定契約で、14件が簡易競争契約、３者見積もり合わせとなっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 １件だけ随契ということなんですけれども、これはなぜなのか。その請負業者名をお示しください。また、平米単価について、最高と最低とその業者名をお示しいただきたいと思います。
○委員長 維持補修課長。
◎維持補修課長 まず、１件だけ１業者選定契約をした理由でございますが、基本的に工事の内容とか規模などによる仕分けと緊急性など迅速な対応を図る観点を考慮しまして、契約方法を選定しております。
１業者選定契約を行ったものは道路施設工事（29－07）でございまして、業者は大一工業株式会社になっております。この場所におきましては、近隣して当業者が施工しておりましたので、それにあわせて舗装工事の契約を行ったものでございます。
それと、１㎡当たりの最低と最高の単価でございますが、最低につきましては7,955円でございます。最高につきましては11万1,411円となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 その最低と最高の業者名もあわせてお示しいただけますでしょうか。
○委員長 維持補修課長。
◎維持補修課長 最低の業者名は有限会社新井建設でございます。また、最高の業者名につきましては、同じく有限会社新井建設となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 同じ業者でこれだけ開きがあるというのはなぜなのかお示しをいただきたいと思います。
○委員長 維持補修課長。
◎維持補修課長 道路施設工事（29－10）につきましては、最低価格を示したわけですが、工事の内容の主なものとしまして、アスファルト舗装５㎝と砕石路盤工厚さ３㎝から10㎝を施工しまして、アスファルト舗装の下の砕石路盤の状態が良好であったことから、それを利用することができたことで安価となったものでございます。
また、道路施設工事（29－11）につきましては、工事内容の主なものとしまして、道路側溝の敷設が入っておりまして、それに伴う側溝を敷設するために余計に掘った幅30㎝ほどの部分があるんですが、そこの狭い部分の舗装復旧ということで、舗装面積が狭くなりましたということで、舗装に比べて高額である道路側溝の設置が含まれていたことから、舗装面積の単価としましては最高となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 ８款２項３目の道路舗装改良事業についてですけれども、総延長及び前年度比増減、最高落札率、最低落札率と、その請負業者名、施工箇所についてお示しください。また、平均落札率についてもお示しいただきたいと思います。
○委員長 石川建設部副部長。
◎石川 建設部副部長 整備延長でございますけれども、平成29年度につきましては、整備延長3,189.7ｍで、平成28年度の整備延長が3,192.3ｍでございますので、2.6ｍの減少となっております。
工事の本数ですが、18本ございまして、最高落札率につきましては99.2％、契約業者は有限会社新井建設、施工場所は西町地内の道路改良工事（市道31320号線）でございます。また、最低落札率は81.7％で、契約業者は大一工業株式会社、施工場所は遊馬町地内の道路改良工事（市道30413号線）でございます。平均落札率としましては88.1％となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それから、公有財産購入費が出ているかと思います。箇所と平米単価、路線価に対する割合をお示しいただきたいと思います。
○委員長 石川建設部副部長。
◎石川 建設部副部長 公有財産についてでございます。全体の購入箇所は３路線、５カ所、権利者は５名ございまして、全体の購入金額は3,478万9,572円となっております。
詳細の個別で申しますと、１カ所目が八幡町地内の市道20290号線で、２名の権利者になります。
１人目が購入額866万2,920円、面積が99.36㎡ですね。１㎡当たりの単価は７万7,000円と10万7,000円でございます。
２人目が購入額645万4,350円、面積61.47㎡、１㎡当たりの単価は10万5,000円でございます。
２カ所目が苗塚町地内の市道2089号線で、こちらも２名の権利者となります。
１人目が購入額490万6,060円、面積79.13㎡、１㎡当たりの単価は６万2,000円でございます。
２人目が購入額1,131万9,842円、面積154.80㎡、１㎡当たりの単価は、こちらは３種類ございまして、６万8,800円、６万9,000円、９万8,000円でございます。
３カ所目が松江三丁目地内の認定予定道路で、購入額は344万6,400円、面積28.72㎡、１㎡当たりの単価は12万円でございます。
先ほど路線価のお話なんですけれども、路線価ではなく土地鑑定による金額で購入しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それから、８款２項４目橋りょう新設改良費についてなんですけれども、橋りょう整備工事費について、工事箇所、工事内容、それぞれの金額、落札率と請負業者名をお示しいただきたいと思います。
○委員長 石川建設部副部長。
◎石川 建設部副部長 橋りょう整備事業の工事につきましては２本ございまして、１本目が龍圦橋と男女土橋の長寿命化補修工事と、あと松原大橋と百代橋の橋りょうライトアップ工事の２件を発注しております。
最高落札率は98.4％の橋りょうライトアップ工事で、請負業者はナガヤス工業株式会社、最低落札率は97.3％の長寿命化補修工事でございまして、契約業者はナガヤス工業株式会社でございます。平均落札率は97.8％となっております。
工事の内容でございますけれども、長寿命化補修工事、龍圦橋のほうですが、塗装工、変位制限装置設置工、舗装工となっております。男女土橋は塗装工、伸縮装置補修工、橋面防水工、ひび割れ補修工、断面修復工でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、８款２項に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ３時０７分休憩
午後 ３時２８分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
８款３項河川費の説明を求めます。
建設部長。
◎建設部長 ８款３項河川費につきまして御説明申し上げます。
３項河川費の人件費を除く予算現額は11億648万4,000円、支出済額は９億6,113万5,280円、執行率は86.9％でございます。
初めに、２目排水路維持費につきまして御説明申し上げます。予算現額は１億3,822万3,000円、支出済額は１億3,405万1,543円、執行率は97.0％でございます。
沈泥収集処理事業は、水路773.0ｍ、側溝１万4,189.4ｍ、その合計736.85ｔの沈泥収集を実施したものでございます。
また、水路維持管理事業は、市民要望による水路の補修、清掃、消毒、草刈り及び危険箇所の改善など、合計463件を実施したものでございます。
次に、３目排水路整備費でございます。予算現額は５億9,652万9,000円、支出済額は４億8,734万1,719円、執行率は81.7％でございます。
水辺環境整備事業は、葛西用水路の桜並木ゾーン及び久伊豆ゾーンにおいて、緑橋架け替え工事１件、修景護岸工事１件、延長63.5ｍを実施したものでございます。
また、排水路整備事業は、排水路整備工事９件、延長979.5ｍを実施したものでございます。
次に、４目排水施設費でございます。予算現額は３億7,173万2,000円、支出済額は３億3,974万2,018円、執行率は91.4％でございます。
排水施設整備事業は、排水施設の設置及び改修工事３件を実施したものでございます。
また、排水施設維持管理事業は、中央ポンプ場のほか、各排水施設等の維持管理や修繕などを実施したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 それでは、８款３項２目の排水路維持費についてお伺いしたいと思います。
歳出の資料にヘドロの回収の業務委託単価が載っております。沈泥収集処理事業におきまして、ヘドロの処理量と単価、それから平成25年度からの単価の推移をお示しいただきたいと思います。
○委員長 維持補修課長。
◎維持補修課長 ヘドロ回収の委託の単価の推移についてでございますが、平成25年度におきましては、水路の清掃で１ｔ当たり１万5,929円、平成26年度におきましては１万7,619円、平成27年度で２万673円、平成28年度で３万2,277円、平成29年度におきまして３万6,917円となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 平成29年度の処理量は何トンになりますでしょうか。伺いたいと思います。
○委員長 維持補修課長。
◎維持補修課長 平成29年度の処理量におきましては736.85ｔでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 ただいま御答弁がありましたように、この資料を拝見しますと、平成25年度は１ｔ当たり１万5,929円で、平成29年度は３万6,917円と２倍以上の開きがあるわけなんですけれども、これはどういう理由によるものなのか伺いたいと思います。
○委員長 維持補修課長。
◎維持補修課長 ヘドロの業務委託単価が上がっている理由についてでございますが、側溝のヘドロ回収の業務委託の金額におきましては、埼玉県土木工事標準積算基準書に基づいて積算をしているところでございます。
単価につきましては、委託予定額を対象となる現場におけるヘドロの収集量をトン数で割って算出しておりますので、分母となるヘドロの堆積厚さがさほどないときは、収集量、トン数が少なくなり、つまり分母の数値が小さくなることで単価が高くなります。逆にヘドロが厚く堆積していて、収集量、トン数が多くなると、分母の数値が大きくなることで単価が安くなるわけでございます。
ちなみに、平成29年度に委託した水路の概要としましては、水路幅が平均で0.6ｍから1.3ｍ、ヘドロの堆積厚さが15㎝から25㎝、延長が608ｍでございました。積算しました結果、委託予定額が517万6,440円となりまして、ヘドロの収集量が140.22ｔということで割りますと、１ｔ当たり委託価格が３万6,917円となったものでございます。
また、平成25年度に委託した水路の概要としましては、水路幅が1.5ｍから1.7ｍ、ヘドロ堆積厚さが35㎝から50㎝と厚く、延長は280ｍでございました。積算しました委託予定額の274万8,900円をヘドロ収集量が172.58ｔで割りまして、１ｔ当たりの委託単価が１万5,929円となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 大変よくわかりました。要は工事の幅ですとか、堆積した量によって、堆積した量が多ければ、その工事１本当たりの１ｔ当たりの単価がもう下がってくるということで、工事の種類によっては、そこが大きく変化するということを理解できました。
それで、ちょっとお話があったんですけれども、県の示した積算単価におきましても、労働賃金の上昇分なども反映されているというふうに伺っております。これにつきましても、設計金額において多少の増の要因になっているかと思うんですけれども、この点についてお示しいただきたいと思います。
○委員長 維持補修課長。
◎維持補修課長 労務単価の推移につきましてですが、労務単価につきましては国土交通省が定めておりまして、平成29年３月から適用する公共工事設計労務単価につきましては、対前年度比、平成28年度比3.4％の引き上げとなっていると聞いております。さらに、平成24年度比としましては39.3％の伸び率となっているということでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そういう意味では、そもそもの設計労務単価のところでの39.3％の引き上げというような点も設計単価に反映しつつ、そうした影響があらわれているものというふうにそこは理解いたしました。
次に、８款３項３目の排水路整備費についてお伺いしたいんですけれども、排水路整備事業、耐震化事業が進められていると思います。この点につきましてはどのように進捗しているのか、お示しいただきたいと思います。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 河川課におきましては、横手堀ポンプ場が昭和56年に完成しております。建設当時の耐震基準が旧耐震であることから、平成27年度に簡易な耐震診断を実施しております。その結果をもとにいたしまして、平成29年度に横手堀ポンプ場の耐震補強を行うため、実施設計を行ったところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そうしますと、平成29年度末の耐震化率はどのようになりますか、お示しいただきたいと思います。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 草加市のほうで管理する機場におきましては、既に横手堀ポンプ場のみが旧耐震となっておりますので、その横手堀ポンプ場の耐震化が終われば全て終わったことになります。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そうすると、旧耐震の基準前の建物というのは横手堀ポンプ場のみで、これが終われば耐震化率が100％となるということで理解してよろしいのでしょうか。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 昭和56年以降の建物になりますと、中央ポンプ場と横手堀ポンプ場の２棟がございまして、中央ポンプ場におきましては、主要な部分について耐震化が終わっておりますので、今回横手堀ポンプ場を行いますと耐震化は全て満たされたことになります。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 基本設計が行われたということで、まだ工事は未着手という、これからだということで理解いたしました。
続きまして、水辺環境整備事業の平成29年度の工事内容と延長、落札率、請負業者名をお示しいただきたいと思います。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 水辺環境整備事業につきましては、２件の工事を実施しております。
１件目は水辺環境整備工事（葛西用水路・緑橋架換）１工区で、場所は稲荷五丁目でございます。
主な工事内容につきましては、部材の腐食が進んだ緑橋の架け替えを行ったものでございます。
受注者につきましては、斉藤興業、落札率は96.7％でございます。
２件目につきましては、道路課と合併で行いました道路改良工事（市道20241号線）及び水辺環境整備工事（葛西用水路・左岸修景工）２工区で、場所は青柳七丁目でございます。
主な工事内容につきましては、葛西用水路左岸側の歩道整備にあわせ、修景護岸工63.5ｍ、花壇工１カ所の整備を行ったものでございます。
受注者は新日本建設工業、落札率は84.7％でございます。続きまして、最高落札率は96.7％、最低落札率は87.4％でございまして、平均につきましては92.1％でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それから、排水路整備事業の主な内容と平均落札率、最低と最高の落札率及びその請負業者名をお示しください。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 排水路整備事業につきましては、債務負担行為５件を含む合計９件、延長979.5ｍの整備を実施しております。
主な工事内容につきましては、老朽化した既設排水路の機能維持を目的とした水路改修を行ったものでございます。
平均落札率は90％、最高落札率は98.6％で、受注者は大土建工業株式会社、最低落札率は84.1％で、受注者は株式会社岩渕産業でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それから、いわゆる素掘りという、地面を掘ったやつを改修する一次整備というのは、平成25年度でおよそ終わっているということなんですけれども、平成26年度以降の事業計画は総延長何キロで、平成29年度末の出来高はどのようになっているのか、残っているのは何メートルでどこなのか、お示しいただきたいと思います。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 未整備である主に素掘りの水路を改修する、いわゆる一次整備につきましては、平成29年度に62ｍの整備を行ったことから、合計で水路延長30万2,370.8ｍの整備が完了しており、整備率につきましては94.2％となっております。
あと、一次整備の未整備箇所につきましては、主に柿木地区などの市街化調整区域であることから、整備に当たりましては、自然環境の保全等、地元の方々の意見などを踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、８款３項に対する質疑を終了いたします。
次に、８款４項都市計画費のうち建設部に係る部分の説明を求めます。
建設部長。
◎建設部長 ８款４項都市計画費のうち建設部に係る部分につきまして御説明申し上げます。
４項都市計画費のうち、建設部に係ります事業の人件費を除く予算現額は36億7,315万1,000円、支出済額は36億823万822円、執行率は98.2％でございます。
初めに、５目街路事業費のうち建設部に係ります部分の予算現額は２億8,536万9,000円、支出済額は２億2,666万9,488円、執行率は79.4％でございます。
都市計画街路整備事業は、谷塚松原線草加区間に係る舗装道の部分補修工事２件を実施するとともに、谷塚松原線草加区間に係る用地として、面積700.39㎡の取得及び用地取得に伴う物件補償を実施したものでございます。
８目下水道費につきまして御説明申し上げます。
予算現額は33億5,389万5,000円、支出済額は33億5,389万5,000円、執行率は100％でございます。
その内容でございますが、公共下水道事業特別会計繰出金として33億5,389万5,000円を支出したものでございます。
最後に、９目今様草加宿事業推進費のうち建設部に係る部分につきまして御説明申し上げます。
予算現額は3,388万7,000円、支出済額は2,766万6,334円、執行率は81.6％でございます。
今様・草加宿道路整備事業は、市道2078号線、旧道モデル事業に係る舗装道の部分補修工事１件などを実施したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 ８款４項５目街路事業費のうち都市計画街路整備事業についてお伺いします。
この工事内容、工事箇所と金額、請負業者名、落札率をお示しいただきたいと思います。
また、公有財産購入費について、購入箇所と金額、平米数、平米単価、路線価に対する割合についてお示しいただきたいと思います。
○委員長 石川建設部副部長。
◎石川 建設部副部長 まず最初に、工事請負費についてでございます。
平成29年度の件数につきましては２件で、主に用地買収地の仮舗装及び単管柵の設置でございます。
１件目は、舗装道の部分補修工事及び道路施設・水路施設小規模工事（街路29－１）といたしまして、草加二丁目、三丁目、四丁目地内、施工面積690.0㎡の舗装をしたものでございます。契約業者は長栄建設工業株式会社で、契約額は470万6,403円でございます。
２件目が同じく舗装道の部分補修工事及び道路施設・水路施設小規模工事（道路29－２）でございまして、草加二丁目地内、施工面積は167.0㎡、契約業者は大土建工業株式会社で、契約額133万9,106円でございます。
工事については以上でございまして、続きまして、平成29年度の用地購入箇所につきましては、３件ございまして、草加三丁目、四丁目になります。契約面積は700.39㎡で、土地購入費は8,081万5,997円でございまして、１㎡当たりの平均単価につきましては15万5,000円となります。こちらにつきましても、路線価ではなく不動産鑑定により購入しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それと、谷塚松原線の全体件数、権利者数、総面積及び用地買収面積、物件補償数の平成29年度末の出来高をお示しいただきたいと思います。
○委員長 石川建設部副部長。
◎石川 建設部副部長 用地買収の進捗率でございますけれども、平成29年度末で26.9％でございます。必要な事業用地面積は8,698.46㎡で、平成29年度末の契約面積は2,342.3㎡となっております。
補償の内訳でございますけれども、平成29年度は２件、権利者２名で契約しておりまして、補償費としては3,559万8,012円でございます。
全体の用地の進捗率としては、先ほど申しました26.9％ということになっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 ８款４項９目の今様草加宿事業についてですけれども、旧道モデル地区の道路整備事業につきまして、平成29年度末の用地買収面積と執行率についてお示しいただきたいと思います。
○委員長 石川建設部副部長。
◎石川 建設部副部長 市道2075線の進捗率でございますけれども、用地の進捗率につきましては600.0㎡のうち541.82㎡が契約済みでございまして、進捗率といたしましては90.3％となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そうしますと、残りにつきましては何件になるのか。あと、その事業の財源内訳はどうなっているのか伺いたいと思います。
○委員長 石川建設部副部長。
◎石川 建設部副部長 残りにつきましては、公有財産購入費の用地につきましては３カ所、補償につきましても３カ所が残っております。
それから、財源につきましては、特定財源として東京電力などの負担金がございまして、こちらが２万8,575円で、残りの2,763万7,756円は一般財源となっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、８款４項のうち建設部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
以上で、建設部に係る部分の審査を終了いたします。
次に、会計課に係る部分の審査を行います。
初めに、会計課の決算概要について総括説明を求めます。
会計管理者。
◎会計管理者 平成29年度の決算につきまして、総括説明をさせていただきます。
会計課といたしましては、市税等の公金収納及び支払い事務の適正、正確、迅速な執行に努めてまいりました。
総括説明は以上でございます。
○委員長 執行部の総括説明が終わりました。
次に、２款１項総務管理費のうち会計課に係る部分の説明を求めます。
会計管理者。
◎会計管理者 ２款１項６目会計管理費につきまして御説明申し上げます。
予算現額4,933万1,000円に対しまして、支出済額は4,740万321円で、執行率は96.1％でございます。
支出済額の主な内容でございますが、決算書作成に係る印刷製本費、県立高校受験やパスポート交付申請などに伴う埼玉県収入証紙の購入に係る消耗品費及び歳入把握のための納付書読み取りや日々の公金の集計などを委託した公金等収納業務委託料でございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項のうち会計課に係る部分に対する質疑を終了いたします。
以上で、会計課に係る部分の審査を終了いたします。
次に、議会事務局に係る部分の審査を行います。
初めに、議会事務局の決算概要について総括説明を求めます。
議会事務局長。
◎議会事務局長 議会事務局にかかわります平成29年度決算につきまして総括説明を申し上げます。
平成29年度の業務遂行に当たりましては、議会の補助機関として、円滑な議会運営が図られるよう議員活動を的確にサポートするとともに、市民に開かれた議会の実現に向けて、議会活動に関する情報発信の充実強化に取り組んでまいりました。
以上でございます。
○委員長 総括説明が終わりました。
次に、１款１項議会費の説明を求めます。
議会事務局長。
◎議会事務局長 １款１項１目議会費につきまして御説明申し上げます。
まず、職員の人件費を除きました予算現額でございますが、３億5,237万8,000円でございます。支出済額は３億2,191万2,993円で、執行率は91.4％となっております。
支出の主な内容でございますが、議会事務事業は、報酬、共済費など議員さんの人件費、政務活動費、行政視察等に係る費用でございます。
議会運営事業は、会議録の作製に係る費用、市議会広報活動事業は、市議会だよりの発行及びインターネット放映に要した費用でございます。
以上でございます。
○委員長 説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、１款１項に対する質疑を終了いたします。
以上で、議会事務局に係る部分の審査を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 お諮りいたします。
本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
明９月６日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、教育委員会に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 以上で、本日の
一般会計決算特別委員会を終了いたします。
午後 ４時０３分閉会...