草加市議会 > 2018-09-04 >
平成30年  9月 決算特別委員会-09月04日-03号

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  1. 草加市議会 2018-09-04
    平成30年  9月 決算特別委員会-09月04日-03号


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    平成30年  9月 決算特別委員会-09月04日-03号平成30年 9月 決算特別委員会         平成30年草加市議会一般会計決算特別委員会会議録(第3回) ◇開会年月日  平成30年9月4日(火曜日) ◇開催の場所  第1・2委員会室 ◇付議事件   第70号議案 平成29年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について 午前10時02分開会 ◇出席委員 12名   松  井  優 美 子  委員長         飯  塚  恭  代  委員   佐  藤  利  器  副委員長        鈴  木  由  和  委員   広  田  丈  夫  委員          平  野  厚  子  委員   吉  岡     健  委員          小  川  利  八  委員   後  藤  香  絵  委員          芝  野  勝  利  委員   田  中  宣  光  委員          新  井  貞  夫  委員 ◇欠席委員  なし
    ◇説明のため出席した者   増  渕  俊  一  総務部長        坂  田  幸  夫  長寿支援課長   曽  合  吉  雄  自治文化部長      山  崎  浩  一  庶務課長   高  橋  知  之  健康福祉部長      高  橋  義  明  資産税課長   福  島  博  行  職員課長        飯  野  光  政  納税課長   山  中  崇  之  自治文化部副部長    集  貝  久  晴  契約課長   本  多  秀  康  自治文化部副部長    宮  崎  嗣  久  工事検査課長   杉  浦  め ぐ み  文化観光課長      高  橋  浩 志 郎  産業振興課長   蓮  見     昇  健康福祉部副部長    池  田     晃  介護保険課長   平  島  弥  生  福祉政策課長      山  田  貴  弘  健康づくり課長   横  川  竜  也  生活支援課長      今  野  禎  雄  保険年金課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員   贄  田  隆  史  主査          浅  井  悠  太  書記   岩  元  裕  志  書記 ◇傍 聴 人  3名 午前10時02分開会 ○委員長 ただいまから一般会計決算特別委員会を開会いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。  ──────────◇────────── ○委員長 なお、本日の審査は、歳出中、総務部に係る部分のうち2款1項からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。  ──────────◇────────── ○委員長 総務部の決算概要について総括説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長 初めに、平成29年度の決算につきまして総括的な説明を申し上げます。  総務部といたしましては、厳しい財政状況の中、市税等における収納の向上に向けた対策の推進、課税の適正な事務手続を実施してまいりました。また最小の経費で最大の効果が発揮できるよう、効率的、効果的に事務事業を執行させていただいたところでございます。  主な事業内容でございますが、市の貴重な自主財源でございます市税収入を確保するため、文書による催告、債権・不動産等の差し押さえや公売の業務を執行してまいりました。また、現年度課税分の収納向上対策として、草加市納税コールセンターを運営・活用することにより納付を呼びかけ、市税収入の確保を図るとともに、徴収困難な案件につきましては早期に滞納処分の停止を行うなど滞納繰越額の圧縮に努め、新たに発生する滞納の抑制を図ってまいりました。  入札契約事務につきましては、競争原理を働かせるとともに、電子入札を利用した入札や一般競争入札を拡充し、公平かつ公正で透明性のある契約事務を執行してまいりました。  人事施策につきましては、有能な人材を確保するため職員採用試験の実施や階層別研修を初めとした各種研修等を行うことにより、職員の資質や能力の向上を図るとともに、職員の健康管理を充実させてまいりました。  以上が平成29年度の決算につきまして総務部の総括的な説明でございます。 ○委員長 執行部の総括説明が終わりました。  次に、2款1項総務管理費のうち総務部に係る部分の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長 それでは、2款1項総務管理費のうち総務部に係る部分について御説明申し上げます。  1項総務管理費のうち人件費を除きまして御説明申し上げます。  予算現額10億4,038万7,000円に対しまして、支出済額は9億3,142万3,259円、執行率89.5%でございます。  初めに、1目一般管理費につきましては、予算現額9億2,199万2,000円に対しまして、支出済額は8億2,828万4,629円、執行率89.8%でございます。主な内容でございますが、臨時職員の雇用における賃金の支払い、草加市表彰規則等に基づく表彰事業に係る経費、情報公開・個人情報保護事務に係る経費、行政管理事務では顧問弁護士謝礼の支払い及び市議会行政視察の随行等に係る経費、契約事務経費では電子入札連携システム保守委託料及び埼玉県電子入札共同システムの運用に係る経費でございます。  2目人事管理費につきましては、予算現額6,586万円に対しまして、支出済額は5,624万6,570円、執行率85.4%でございます。主な内容でございますが、職員研修に係る経費、人事給与関係の電算委託料、職員の健康管理等に係る経費でございます。  3目文書管理費につきましては、予算現額3,294万2,000円に対しまして、支出済額は3,109万4,377円、執行率94.4%でございます。主な内容でございますが、文書管理全般に要した経費で、コピー機等の用紙代、例規データベースシステムの維持更新に係る業務委託料、コピー機の借り上げ及び廃棄文書処理等に係る経費でございます。  7目財産管理費につきましては、予算現額1,933万5,000円に対しまして、支出済額は1,559万1,663円、執行率80.6%でございます。主な内容は市有自動車の集中管理に係る経費でございます。  16目工事検査費につきましては、予算現額25万8,000円に対しまして、支出済額は20万6,020円、執行率79.9%でございます。主な内容といたしましては、草加市が発注する工事及び修繕の検査に係る経費でございます。  以上、2款1項総務管理費のうち総務部に係る部分につきまして御説明申し上げました。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野 委員  まず、2款1項1目の情報公開・個人情報保護事務について伺います。  行政報告書に情報公開審査請求1件とありますけれども、その内容をお示しください。 ○委員長 庶務課長。 ◎庶務課長 情報公開審査請求1件の内容でございます。草加市長に審査請求が提出されたもので、平成28年度自衛隊募集事務主管課長会議資料の一部を非公開決定したことに対しての当該決定処分に対する審査請求となります。  情報公開条例第14条第1項の規定に基づき自衛隊に対し意見書の提出を求めたところ、資料の一部非公開の意見が出されたため一部公開決定したところ、全部公開を求め審査請求されたものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  その結果はどうなったのでしょうか。 ○委員長 庶務課長。 ◎庶務課長 結果でございますが、平成29年度審査会6回の審査を重ねまして、結果としましては、平成30年度になりますけれども、全部公開容認の決定となったところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、その次ですが、行政管理事務の決算額322万8,830円の中で、訴訟事件弁護士委託料68万6,880円が計上されているのですけれども、この内容についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 庶務課長。 ◎庶務課長 訴訟事件弁護士委託料の内容でございます。柿木ゲートボール場用地原状回復損害賠償請求事件の着手金68万6,880円でございます。本事件の概要は、草加市が平成28年12月31日をもって原告との使用貸借契約を終了し、原告に返還したゲートボール場用地について、草加市が当該土地へ瓦れき、ごみ、残土等を埋め立てたと相手側が主張し、その原状回復が履行されていないことにより損害を被ったとして原告が3,000万円の損害賠償を求めた事件で、平成29年7月3日に訴状がさいたま地方裁判所越谷支部へ提出されたものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  この事件は係争中ですか、それとも結審しましたか。 ○委員長 庶務課長。 ◎庶務課長 平成29年度、口頭弁論等を6回行っておりまして、現在も引き続き係争中ということでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それと地方分権事務についてですけれども、平成29年度の移譲事務と埼玉県からの交付金額をお示しいただきたいと思います。  また埼玉県から移譲された移譲率は何パーセントで、県下では何位になるか、伺いたいと思います。 ○委員長 庶務課長。 ◎庶務課長 平成29年度におきまして新たに埼玉県特例条例で移譲された事務は1件ございました。その内容でございますが、廃棄物再生事業者の登録事務、所管課は廃棄物資源課になります。  次に、分権交付金でございますけれども、2,085万9,000円でございます。  平成29年度の移譲対象事務は138件で、そのうち移譲済みの件数は96件、移譲率は69.6%でございます。移譲率の埼玉県内順位につきましては63市町村中12位となっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そういう意味では埼玉県内でも63市町村中12位ということで、69.6%の移譲を受けている。一方で2,080万円程度のお金しか交付されないという点では、仕事がふえて、なかなか人もふやせないという状況だと思いますけれども、今御答弁にありました平成29年度の新たな移譲事務は1件ということですけれども、これまで移譲された主な事務、それから、身体障害者手帳の交付事務も移譲されているのか、伺いたいと思います。  また埼玉県からの交付金が人件費を含めて十分な額が交付されているのか、確認のため伺いたいと思います。 ○委員長 庶務課長。 ◎庶務課長 これまでに移譲された主な事務は、一般旅券、いわゆるパスポートの申請受理・交付、農地転用の許可、大気汚染状況の監視等に関する事務、草加市が行う都市計画事業の認可等でございます。  また身体障害者手帳の交付事務は、事務の性質上、埼玉県の移譲対象事務からは除外されております。  また埼玉県からの交付金でございますが、この交付金の趣旨としまして、移譲された事務を処理するために必要な経費について交付されるという規定になってございまして、客観的指標等に基づきまして均等額割と合わせまして人件費も含めた交付内容となっているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  138件も事務が移譲されておきながら、2,080万円では人件費も満たないと思いますけれども、それが埼玉県の基準であるという、そういう答弁だと思います。  あと2款1項3目文書管理費で、行政報告書に廃棄文書処理量として8万5,864kgとありますけれども、どのように廃棄され、処分されたのか伺いたいと思います。 ○委員長 庶務課長。 ◎庶務課長 廃棄文書処理量の8万5,864kgのうち4万2,641kgは新聞や冊子、個人情報の含まれない紙類などの資源類で、通常の古紙回収業者に売却し、歳入となっているものでございます。  残りの4万3,223kgは、個人情報が含まれる紙の機密文書等の溶解処理を行いまして、平成29年度につきましては年間13回の溶解処理を行っております。手続と処理方法につきましては、各課で溶解処理の日程に合わせ廃棄文書等を分別し、2カ所の受付場所で庶務課職員立ち会いのもと、各課が溶解文書をトラックに搬入し、庶務課職員が市内にある処理場までトラックを追走して出向き、溶解処理するところまで確認の上、溶解証明書を受理し、その後帰庁している、そういった処理となっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  公文書については、今御答弁にあったように13回、結局は溶解処理ということで、パッカー車で運んでなくなるまで見届けるということでやっているわけですけれども、残すべき文書について、これはきちんと1年、3年、5年とかという形で仕分けをして残しているはずだと思います。その扱いについては新庁舎の建設に合わせて書庫をどうするかという検討がされたと伺っております。平成29年度の検討内容を伺いたいと思います。 ○委員長 庶務課長。 ◎庶務課長 文書の保存の観点からでございますけれども、こちらにつきましては、公文書等の管理に関する法律で文書の適正な管理を求められているところでございます。
     24万人を超える本市としましては、まず庁舎の建設に合わせまして、適正な文書書庫の建設の必要性を十分認識しておりまして、総合政策部のほうと文書管理システムの導入検討とあわせまして、設置場所、建設規模、保存箱数等について平成29年度は検討を行ったところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  次に、2款1項1目一般管理費のうち契約事務経費について伺いたいと思います。  平成29年度は、埼玉県で初となる公契約基本条例が制定されて3年目となるわけです。平成29年度の公契約基本条例の対象契約について伺いたいと思います。  まず、工事の契約案件について、対象工事は1億5,000万円以上ということですので、これは年間4件と伺っています。工事箇所、件数、内容、契約金額及びその合計額をお示しいただきたいと思います。そしてそれは前年度と比較して何件、何円増となったのか伺いたいと思います。 ○委員長 契約課長。 ◎契約課長 公契約基本条例の工事の対象件数でございますが、今お話があったとおり4件でございます。金額にいたしまして11億1,915万円、具体的な工事名でございますが、公立保育園建設工事(建築工事)、吉町浄水場第2配水池建設工事、改良事業第29-24号配水管布設替え工事、改良事業第101号浄配水場施設更新工事でございます。こちらは平成28年度と比較いたしまして2件の減でございまして、金額につきましては逆に1億5,604万1,920円の増でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  件数は減ったけれども、金額はふえているということでございます。  この点につきましては、1億5,000万円という上限があるために全体として件数は一定のレベルまでしか、年間を通じても4件程度しか対象にならないということです。繰り返しこの対象工事の上限につきましては5,000万円程度に引き下げてもらいたいという御意見もありますし、議会でそういう質問も繰り返されておりますけれども、こうした検討は平成29年度されなかったのか、伺いたいと思います。 ○委員長 契約課長。 ◎契約課長 公契約の特に工事の適用範囲についてでございますが、平成29年度、草加市長から草加市公契約審議会に対しまして公契約基本条例の適用範囲について諮問を行いました。それに基づきまして公契約審議会において審議が行われましたが、審議の中では公契約基本条例の効果をより大きなものとするために適用範囲を引き下げてはどうかとの意見がある一方で、事業者は現状既に労働賃金基準額以上の賃金を支払っており、また労働環境報告書の作成には下請業者等の賃金の確認をする必要があり、事務負担が大きいことから、現状のままでよいとの意見がありまして、最終的に審議会から適用範囲は現行の金額と同額妥当との答申をいただいたものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  この金額については審議会に委ねられているものなので、これ以上は難しいと思います。  契約については、これほどの1億5,000万円を超えるような金額ではなくて、1,000万円を超える委託については対象となっていると思います。これについて主な内容と件数、それから金額、前年度との差をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 契約課長。 ◎契約課長 平成29年度の業務委託等の公契約基本条例の対象について御答弁申し上げます。  業務委託につきましては118件、金額にしまして35億4,199万480円でございます。こちら平成28年度と比較いたしますと9件の増、金額にいたしまして2億8,362万2,372円の増となってございます。  主な契約でございますが、学校給食の給食調理業務委託や公園緑地の樹木等の維持管理業務委託等でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  ただいまの御答弁は業務委託と、プロポーザルの業務委託、それから、指定管理協定の委託、全部合計の数字ですか。それぞれだとどうなりますか。 ○委員長 契約課長。 ◎契約課長 失礼いたしました。先ほど申し上げたものは業務委託とプロポーザルを合わせた件数でございます。  それにあわせまして指定管理協定がございまして17件、それと金額につきましては14億4,566万4,119円となっております。こちらは平成28年度と比較いたしますと件数は増減ございません。金額につきましては1億385万5,583円の増となってございます。主な内容でございますが、草加市文化会館やアコスホール等管理業務委託となっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  指定管理協定において1億300万円増になった主な要因は何でしょうか。 ○委員長 契約課長。 ◎契約課長 主な理由でございますが、全体的な施設管理に係る費用が上がっているものが主な原因と思われます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、先ほど審議会の中で対象工事の1億5,000万円をどうするかという審議が行われたと伺っておりますけれども、平成29年度の審議会の全体の開催実績と内容をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 契約課長。 ◎契約課長 平成29年度の公契約審議会の開催実績でございますが、回数は3回、8月4日、10月2日及び10月30日に開催しております。  内容につきましては、8月4日は委嘱式及び会長、副会長の選出を行い、また9月7日付けで草加市長から諮問がありました平成30年度の労働賃金基準額及び公契約に係る重要事項として草加市が発注する契約に係る労働環境の確認に関する規則第3条の適用範囲について、10月2日及び10月31日に審議を行いました。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  年に3回ということで、1回目は委嘱式ですから、それを除くと実質2回の審議ということだと思います。越谷市でも草加市に続いて公契約条例がつくられて審議会が開催されているそうなんですけれども、越谷市ではもっと毎月のように審議会が開催されていると伺っています。草加市においては執行部の側から開催回数や内容について制限を加えるということはないのか、伺います。 ○委員長 契約課長。 ◎契約課長 開催回数等の制限は特にございません。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、公契約基本条例におきましては労働者側からの申し立てが可能となっております。平成29年度はこの申し立てがあったのかどうか。また公契約基本条例の周知を労働者側や業者側にどのように行ったのか伺っておきたいと思います。 ○委員長 契約課長。 ◎契約課長 まず、最初に労働者からの申し立てでございますが、平成29年度はございませんでした。  次に、公契約の周知についてでございますが、公契約の周知につきましては、平成29年度におきましても「草加市公契約基本条例の手引」という冊子を作成いたしまして、ホームページへの掲載、窓口での配布等を行い、広くお知らせをしているところでございます。また事業場等に掲示できるお知らせ文書を作成してございますので、事業者にはこの文書を活用し、労働者への周知をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、事業者に対して提出文書をいただいているかと思います。どのような書類をどのような時期に提出してもらうようになっているのか、平成29年度の提出実績をお示しください。 ○委員長 契約課長。 ◎契約課長 公契約の対象となる工事、委託業務等を請け負っていただきました事業者につきましては労働環境報告書というものを提出いただいております。こちらにつきましては、最初に賃金をお支払いされた翌月にまず1回目の提出をしていただきまして、最後にお支払いいただいた月の翌月に最終の報告書を出していただいているところでございます。  実績でございますが、先ほど申し上げた平成29年度の公契約基本条例の対象件数全て提出いただいております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、公契約基本条例には第16条で「市長等は、予算の適正かつ効率的な執行に留意しつつ、地域経済の健全な発展に配慮し、市内業者の受注機会を確保するものとする」というふうにございます。草加市では市内業者の優先発注について、これに基づいて努力されてきたと伺っております。これまでの優先発注率の推移についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 契約課長。 ◎契約課長 優先発注について御答弁申し上げます。  今御指摘いただきましたとおり、草加市におきましては、地元企業優先発注等に係る実施方針を定めてございます。平成29年度におきましては、建設工事につきましては144件中131件、発注率につきましては市内が91%という状況でございます。また建設コンサルタント等の業務委託につきましては全体180件中市内発注が94件、発注率につきましては52.2%となっております。  なお、平成28年度におきましても建設工事につきましては137件中120件の87.6%、建設コンサルタント等の業務委託につきましては173件中105件、60.7%となっているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  今御答弁がありました草加市地元企業優先発注等に係る実施方針、それは平成28年度から実施しているものですか。推移としてはその前年度はなかったのか、御答弁が2カ年しかなかったのですけれども、お示しいただきたいと思います。 ○委員長 契約課長。 ◎契約課長 草加市地元企業優先発注等に係る実施方針につきましては平成27年度から5カ年の実施方針となってございます。  大変申しわけございません、今平成27年度の実績につきましては手元にございません。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  わかりました。  それから、同じように公契約基本条例につきましては下請業者を選定するとき、また資材を調達するときには地域経済の健全な発展に配慮しということがございます。いわゆる下請業者いじめのダンピングを防止する対策についてもとられてきたと伺っております。最低制限価格や調査基準価格、この計算方式が見直されたということですけれども、これはどのように推移してきたのか、その点についてもお示しいただきたいと思います。 ○委員長 契約課長。 ◎契約課長 最低制限価格及び調査基準価格についてでございますが、まず平成29年度におきましては、国・県、市町村で広く採用されています、いわゆる中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルを採用いたしまして、設計金額のうち直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の80%、一般管理費の55%の合計額とし、ただし、予定価格の70%に満たないものは予定価格の70%、予定価格の90%を超えるものは90%に設定してございました。  なお、こちら平成29年5月23日開催の入札及び契約事務改善検討委員会におきまして、平成30年度の債務負担行為より最新の中央公契連モデルに変更すべきとの結論に達しまして、平成30年2月5日以降、直接工事費を95%から97%に、現場管理費を80%から90%に引き上げられたところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そういう意味では平成29年度も下請業者いじめのダンピング防止の観点からもそうした改善が行われたということが明らかになりました。その効果につきましてはどのようなものが見込まれたのか伺いたいと思います。 ○委員長 契約課長。 ◎契約課長 最低制限価格の制度の効果でございますが、具体的な数字というものはございませんけれども、不当に安いダンピング受注の防止ができたものと考えてございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、2款1項16目工事検査費について伺いたいと思います。  平成26年度から建設業退職金共済制度の運用チェックが最終的に工事検査課で行われることになりました。建設業退職金共済制度は、退職金制度がない日雇い労働者やひとり親方などに、1日現場に入れば証紙を貼ってもらえて、廃業、退職したときに貼付した分の退職金がもらえるという国がつくった制度であります。公共工事はもとより、民間の工事現場でも貼付が義務づけられ、設計価格には証紙の購入費用が積算されております。  まず、平成29年度の対象工事件数について、また加入件数、加入率について、さらに購入枚数と貼付枚数についてお伺いしたいと思います。 ○委員長 工事検査課長。 ◎工事検査課長 対象工事等の件数につきましては143件でございます。そのうち加入件数につきましては104件、加入率につきましては72.7%、購入枚数につきましては3万1,751枚、貼り付け実績といたしましては1万9,471枚となっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  加えまして、貼付普及のために取り組んだ平成29年度の実績をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 工事検査課長。 ◎工事検査課長 我々のほうといたしましては、工事検査の完成検査時におきまして、業者様のほうから実績等の内容を提出していただいた後に、全ての会社につきましてチェックさせていただいている状況でございます。  なお、ここに入ってない方につきましては中小企業退職金共済等や自社退職金制度について加入されていることを確認させていただいているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  では、次に工事成果評価点についてお伺いしたいと思います。  平成29年度の平均点が幾らであったのか。また平均80点以上になると契約における評価の対象になると伺っております。80点以上は何件中何件であったのか。また最高点は何点でどこの業者、どこの工事だったのか、最低点も同様にお示しください。 ○委員長 工事検査課長。 ◎工事検査課長 まず、平均点につきましては78.18点でございました。最高点は89.78点、最低点は60.54点でございます。  80点以上の件数につきましては43件でございます。
     以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  80点以上は43件ということですけれども、対象工事件数は何件あったのか伺いたいと思います。 ○委員長 工事検査課長。 ◎工事検査課長 77件でございました。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  最高点の89.78点を出したのはどこの業者でどこの工事だったのか、最低点も同様にお示しいただきたいと思います。 ○委員長 工事検査課長。 ◎工事検査課長 最高点を取りました業者につきましては、新日本・王保保特定建設工事共同企業体でございまして、工事名といたしましては公共雨水管渠築造工事(金右衛門第7排水区金明町雨水幹線)29-3でございます。  次に、最低点につきましては、ムサシ・三成特定建設工事共同体でございまして、工事名といたしましては公立保育園建設工事(建築工事)。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  最低点が子どもが使う保育園だったというのは心配になりますけれども、60.54点であっても問題はないのか、指導などは行わないのか、伺っておきたいと思います。 ○委員長 工事検査課長。 ◎工事検査課長 この評点につきましては、書類等の部分におきまして一部不足があったりとか、そういう点があったものでございまして、機能上等については何ら問題ないものという形で処理させていただいておりますことから、使う上では何ら問題ないと考えているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、2款1項総務管理費の職員課担当の分野について伺いたいと思います。  まず、1点目はメンタルヘルス事業、平成29年度の事業内容について伺いたいと思います。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 平成29年度のメンタルヘルス事業でございますけれども、委嘱をしております産業医の報酬ですとか、健康相談室で週2.5日相談を受けております非常勤の保健師の報酬などでございます。  事業内容につきましては、メンタルヘルス研修を外部機関に委託して実施しているほか、定期健康診断とあわせてストレスチェックを実施しております。また入省後約2カ月を経過した新規採用職員を対象としたストレスチェックや長時間勤務による健康障害防止のための面談などを実施しております。  なお、平成28年度から開始した外部機関によるメンタルヘルス相談を引き続き実施していることと、平成29年のメンタルヘルス研修は係長級職員を対象としまして、セルフケアとラインケアの双方の視点からメンタルヘルスに関する正しい知識を習得するための研修を実施いたしました。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  次に、健康相談室の相談者数の推移と3年間の休職者数、そのうち心の病の職員の数について伺いたいと思います。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 平成29年度の健康相談室の相談件数でございますが、年間での相談実人数は143人でございます。これに対しまして相談件数、これは延べ件数になりますけれども、387件でございます。  平成28年度につきましては、156人で412件、平成27年度につきましては、130人で411件でございました。平成29年度は、平成28年度と比較して実相談人数が13人減少し、相談延べ件数が25件減少しております。相談実人数が減ったのは、長時間勤務者が減少したものと思われます。  次に、休職者数と休職者のうち心の病の者の人数についてでございます。  平成27年度の休職者数は13人で、そのうち心の病によるものは12人でございました。平成28年度の休職者数は11人で、そのうち心の病によるものは7人でございました。平成29年度の休職者数は14人で、そのうち心の病によるものは10人でございました。  なお、平成29年度の休職者14人のうち平成29年度末時点での復職者は8名で、6人が休職継続中となっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  御答弁の中で長時間勤務者が減少したということです。さきの人件費のところの審査の中ではそんなに減っていると思わないんだけれども、今の御答弁の長時間勤務が減少したという根拠は何でしょうか。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 一人ひとりの平均時間数で見ますとまだまだ時間数が多い職員がいますけれども、所属ごとに平均して年度で比較してみますと連続して減少傾向にあるということが実績としてあります。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、平成29年度の草加市の全職員のうち、正職員、臨時職員が占める割合についてお伺いしたいと思います。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 平成29年4月1日現在の草加市の職員数は1,728人、臨時職員数は954人、合計2,682人でございまして、正職員の割合は64.4%、臨時職員の割合は35.6%でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  臨時職員が954人ということですけれども、平成28年度との比較では増減はどうなっているのか伺いたいと思います。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 平成28年度の臨時職員数は960人、平成29年度の臨時職員数は954人ですので、6人の減となっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それと毎年伺っておりますけれども、臨時職員と正規職員の年間の給与平均の差額について伺いたいと思います。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 臨時職員の賃金につきましては、まず一般事務につきましては単価960円となっておりまして、年額に直しますと約181万円という年収になります。  それから、資格を有した保育士、看護師及び栄養士などにつきましては単価が1,060円となっておりまして、また配属先が保育園ということもございまして期末勤勉手当も支給しておりますので、年額で約273万円の年収となります。  正職員の平成29年度の年間平均給与は568万円ですので、その差額は事務職で約387万円、資格職で約295万円となります。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  平成29年度も人事評価システムが行われております。全体でプラスになった人数、マイナスになった人数についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 人材育成システムによる評価が上位で、勤勉手当がプラスになった人数につきましては10名、下位でマイナスになった者はおりませんでした。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そういう意味ではマイナスにして懲罰的なそういう人事評価の扱いはしなかったということでは、そういうシステムで問題を起こさなくてよかったなと思うところです。  最後に、これはいつも総務部長に伺っているのですけれども、職員の入退勤の管理ですけれども、基本的に労働基準法では使用者が始業、終業の時刻を確認し、記録する方法としては二つの方法しか認めていません。一つは使用者、草加市で言えば草加市長に当たりますけれども、市長みずからが現認すること、もう一つはタイムカードとかICカード等の客観的な記録を基礎として確認すること、この二つしかないわけです。  草加市は今井市長の時代にタイムレコーダーを外してからずっと客観的記録をとってきませんでした。これに対して、平成25年9月の決算特別委員会でパソコンの入れ替え、庁舎の建て替え、庁舎管理の観点、あるいは人事管理の点などを含めて検討しますと御答弁をされ、平成27年度には早期の導入については検討しているところでございますと総務部長が答弁しております。そして平成28年度は出退勤システムは必要なものだと認識していると御答弁され、そういったシステムを導入できるように進めているということでございました。平成29年度はどのような検討をされて、どのような結論が出たのか、総務部長に御答弁いただきたいと思います。 ○委員長 総務部長。 ◎総務部長 出退勤システムの関係でございますけれども、今平野委員がおっしゃったように、導入の方向ということで、具体的には、今までの答弁ですと、新庁舎の供用開始に合わせて出退勤システムを導入させていただきたいということで前回の決算特別委員会でも御答弁させていただいたと思います。このところで、国のほうで平成29年度国会のほうに働き方改革関連法案が出るということで、その中で労働安全衛生法の改正が含まれているということでございまして、その中身ですけれども、事業者は厚生労働省で定める方法により労働者の労働時間の状況を把握しなければならないということで、出退勤の管理について法律のほうに規定をされるという法案が平成29年度国会のほうに出されるというようなことがわかりました。  そういった状況の中で、やはりこれは出退勤システムの導入を前倒しする必要があろうかということで検討したところでございます。時期につきましては現在の労務管理の基幹システムの入れ替えが必要になっておりまして、その運用開始が平成31年度下半期以降ということでございますので、それ以降早い時期の導入を目指したいと考えたところでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち総務部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、2款2項徴税費の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長 それでは、2款2項徴税費につきまして御説明を申し上げます。  2項徴税費のうち人件費を除きまして御説明申し上げます。予算現額4億868万5,000円に対しまして、支出済額は3億9,597万6,079円、執行率96.9%でございます。  2目市民税費につきましては、予算現額1億1,068万1,000円に対しまして、支出済額は1億640万6,070円、執行率96.1%でございます。主な内容といたしましては個人市県民税、法人市民税、軽自動車税及び市たばこ税の現年課税分の賦課調定に要した経費で、電算委託料、申告書・納税通知書等の印刷製本費、郵便料等でございます。  3目資産税費につきましては、予算現額8,953万2,000円に対しまして、支出済額は8,857万3,531円、執行率98.9%でございます。主な内容といたしましては、固定資産税・都市計画税の現年課税分の調定賦課に係る電算委託料、固定資産税評価システム委託料、不動産鑑定委託料、地番図修正委託料、納税通知書等の印刷製本費、郵便料等でございます。  4目徴収費につきましては、予算現額2億847万2,000円に対しまして、支出済額は2億99万6,478円、執行率96.4%でございます。主な内容といたしましては、草加市納税コールセンター業務委託料、非常勤職員報酬、納付書や督促状・催告書等の印刷製本費、郵便料、滞納整理や収納消し込みに係る電算委託料、口座振替手数料、コンビニエンスストアでの収納業務委託料及び市税過誤納還付金等に係る経費でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野 委員  それでは、徴税費について伺いたいと思います。  まず、平成29年度、差し押さえが相当数ございます。差し押さえ件数、解除件数、換価件数、前年度と比べ増減をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 納税課長。 ◎納税課長 初めに税目別の差し押さえ件数及び差し押さえ税額につきましては、個人市県民税につきましては、平成29年度は5,019件、4億3,530万876円、平成28年度は4,225件、3億8,566万833円、前年度と比較しまして件数で794件、差し押さえ税額で4,964万43円の増となっております。  次に、法人市民税につきましては、平成29年度は27件、142万2,000円、平成28年度は23件、161万100円、前年度と比較しまして件数で4件の増、差し押さえ税額で18万8,100円の減となっております。  次に、固定資産税・都市計画税につきましては、平成29年度は2,654件、1億5,436万9,163円、平成28年度は2,743件、2億1,291万7,343円、前年度と比較しまして件数で89件、差し押さえ税額で5,854万8,180円の減となっております。  次に、軽自動車税につきましては、平成29年度は937件、300万2,900円、平成28年度は984件、324万1,700円、前年度と比較しまして件数で47件、差し押さえ税額で23万8,800円の減となっております。  市税合計では、平成29年度は8,637件、5億9,409万4,939円、平成28年度は7,975件、6億342万9,976円、前年度と比較しまして件数で662件の増、差し押さえ税額で933万5,037円の減となっております。  続きまして、税目別の差し押さえ解除件数及び解除税額につきまして申し上げます。  個人市県民税につきましては、平成29年度は5,489件、5億1,677万5,904円、平成28年度は3,961件、3億9,636万147円、前年度と比較しまして件数で1,528件、1億2,041万5,757円の増となっております。  次に、法人市民税につきましては、平成29年度は36件、193万7,500円、平成28年度は25件、170万7,100円、前年度と比較しまして件数で11件、23万400円の増となっております。  次に、固定資産税・都市計画税につきましては、平成29年度は3,304件、2億5,897万6,737円、平成28年度は2,559件、2億1,414万3,137円、前年度と比較しまして件数で745件、4,483万3,600円の増となっております。  次に、軽自動車税につきましては、平成29年度は1,083件、338万2,300円、平成28年度は788件、250万8,400円、前年度と比較しまして件数で295件、金額では87万3,900円の増となっております。  市税合計では、平成29年度が9,912件、7億8,107万2,441円、平成28年度が7,333件、6億1,471万8,784円で、前年度と比較して件数で2,579件、額としては1億6,635万3,657円の増となっております。  続きまして、換価件数、換価金額につきまして申し上げます。  まず、不動産につきましては、平成29年度が16件、73万200円、平成28年度が44件、170万7,117円で、前年度と比較して28件、97万6,917円の減となっております。  次に、債権等につきましては、平成29年度が6,469件、2億2,587万3,933円、平成28年度が4,800件、1億7,633万9,446円で、前年度と比較して件数で1,669件、換価額では4,953万4,487円の増となっております。
     合計では平成29年度が6,485件、2億2,660万4,133円、平成28年度が4,844件、1億7,804万6,563円で、前年度と比較しまして1,641件、4,855万7,570円の増となっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  差し押さえ件数は非常に多いということでこれまで質問してきたんですけれども、平成29年度につきましては、差し押さえ税額においてマイナス933万5,037円ということで、合計でマイナスになっていることと、差し押さえ解除件数が非常に多くなっている。件数で2,579件、金額で1億6,635万3,657円の増ということで、そうした差し押さえもするけれども、きちんと納税相談に応じて解除すべきものは解除したということがあらわれているのではないかというふうに思います。  差し押さえにおいて一番心配なのは、事業者において銀行等からの融資が受けられないなどということになりますと、結果的には事業者を苦しめて、納税もしてもらえないということになるのではないかということが思料されるわけです。事業者がすぐに納税できない場合は倒産しないようにするためにも、納税の猶予を適用すべきではないかと思いますけれども、行政報告書ではこれがゼロになっております。平成29年度はどのように対応したのか、伺いたいと思います。 ○委員長 納税課長。 ◎納税課長 納税徴収猶予等、納税猶予につきましての対応でございますけれども、個人の方、事業者の方に限らず納税相談ということでお話をお伺いするようにしておりまして、職員に対しましては要件を満たす可能性がある場合には案内するように指導しております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  ということは、事業者が差し押さえのために倒産したとか、そういう事例は確認していないということでよろしいのでしょうか。 ○委員長 納税課長。 ◎納税課長 平成29年度につきまして、差し押さえによりまして倒産等になった事業者については把握しておりません。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それと換価についてはそうは言っても若干ふえているわけです。この換価の中には、行政報告書によりますと換価したもの6,485件のうち6,469件が債権等となっています。この債権の中には預貯金とか給与とか年金などが含まれております。この内訳をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 納税課長。 ◎納税課長 換価した債権等の内訳でございますけれども、まず、平成29年度につきましては所得税還付金が74件、358万7,008円、生命保険が394件、1,989万6,830円、預貯金が1,612件、8,424万4,570円、給料が4,206件、1億886万8,243円、年金が81件、281万9,550円、その他としまして102件、645万7,732円、合計で6,469件、2億2,587万3,933円となっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  御答弁いただきましたとおりに債権の中には生命保険とか預貯金、給与、年金などが含まれております。給与は通帳に振り込まれると通帳が資産とみなされて、全て換価されるという事例が全国で起きていまして、裁判にもなっているのですけれども、差し押さえについては差し押さえ禁止額が設定されておりまして、これを遵守しなければいけないというふうに思うわけです。給料の振り込みの銀行口座について差し押さえする場合でも、給与差し押さえ禁止額と同額を残して、その人の生活を守るべきだと思うのですが、平成29年度はそのように対応したのかどうか、伺いたいと思います。 ○委員長 納税課長。 ◎納税課長 給料振り込み先の預金を差し押さえる場合でございますけれども、平成29年度につきましてもこれまでと同様、滞納者の家族構成を考慮した上で、給料差し押さえと同様に生活費部分を残し、取り立てを行っております。  なお、生活費相当額でございますけれども、本人が10万円、同一生計の親族が1人につき4万5,000円でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  ちなみに差し押さえ件数と換価件数の埼玉県内ランキング、これは毎年聞いておりますので、お示しいただきたいと思います。 ○委員長 納税課長。 ◎納税課長 平成29年度につきましては、現在埼玉県のほうで集計中でございます。そのため平成28年度分でお答えしたいと思います。  差し押さえ件数がさいたま市、川口市に次ぐ第3位、差し押さえ税額では川口市、所沢市、さいたま市、飯能市、川越市に次ぐ第6位となっております。  また換価件数では、さいたま市、川口市、狭山市に次ぐ第4位、配当額では、川口市、さいたま市に次ぐ第3位となっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  先日歳入のところで伺いましたけれども、草加市の場合は担税力を超えたものについては一部執行停止をかけて、そして担税力のある部分、計画的に支払っていただくという形で納税相談を行ってこられたというふうに思っております。税の徴収業務につきましては租税平等主義が貫かれるべきで、全ての人に対してこうした方法と、そして周知を行うべきだと思います。納税相談においてはそういうことをきちんと全ての人に平等に徹底しておられるのかどうか、この点について伺いたいと思います。 ○委員長 納税課長。 ◎納税課長 納税相談の対応ですけれども、個人、法人を問わず、また滞納税額の大きい、少ないを問わず、懇切丁寧に対応のほうはさせていただいておりまして、必要に応じまして徴収猶予、換価の猶予、また延滞金減免等の納税の緩和措置につきまして御説明のほうを申し上げております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  最後に、納税コールセンターの業務委託について伺いたいと思います。  この業務委託は、平成23年4月から、緊急雇用対策の一環として委託されたもので、当時から偽装請負の疑いがあるということで問題点を指摘してきたわけです。当初受託した事業者は、初年度は新規雇用する失業者に要する人件費は委託料の70%とするという契約を交わしたのですけれども、次年度以降は60%以上と書き換えて、実際の平均賃金は20万7,348円から17万5,714円に引き下げてきたわけです。その後は繰り返し資料要求をしているのですけれども、平均賃金を出さないわけです。  平成29年度の委託先と委託金額、それから委託料の何パーセントが人件費に回されたのか、伺いたいと思います。 ○委員長 納税課長。 ◎納税課長 平成29年度の草加市納税コールセンター事業につきましては、委託先につきましてはNTTソルコ&北海道テレマート株式会社でございます。委託金額につきましては948万6,720円でございます。  また人件費の割合でございますけれども、コールセンターの事業につきましては公契約基本条例の適用外でございまして、人件費等の把握はしておりません。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  平成29年度には業者の変更があったと思います。そこで働いていた労働者のうち何人が新たな年度に雇用されることになったのか、伺いたいと思います。 ○委員長 納税課長。 ◎納税課長 平成29年度は従前の業者でありましたけれども、平成30年度業者のほうが変更になりました。旧委託業者はオペレーター等で6人雇用しておりまして、このうちお1人の方が新しい業者のほうに移られて引き続き業務のほうを行っております。また残りの方につきましては、退職せずに、委託先業者の中でほかの場所で他の業務に従事している例もあると伺っております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  先ほど公契約基本条例の対象委託ではないということですけれども、公契約基本条例の対象であれば、継続雇用の協議をしなければならないというわけです。公契約基本条例の適用外というのはなぜなのか、伺いたいと思います。 ○委員長 納税課長。 ◎納税課長 公契約基本条例の適用となる業務委託契約につきましては予定価格が1,000万円以上の契約となってございます。平成29年度の納税コールセンターの契約に関しましては予定価格が1,000万円未満ということでございましたので、公契約基本条例の適用外となったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  998万円でしょう。わずか2万円少ないだけで、5人の人が年度がわりに首切りされたというのが実態だと思います。  そもそもこの事業は先ほど言ったとおりに国の緊急雇用対策の一環で始めたものだけれども、財源内訳はどうなっていますか。当初国は、国・県が人件費の100%を保証すると言っていましたけれども、平成29年度はこの事業の財源内訳がどうなっていたのか、お示しいただきたいと思います。 ○委員長 納税課長。 ◎納税課長 コールセンターの財源内訳でございますけれども、平成29年度につきましては全額一般財源でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  結果的には全部草加市負担でこういう雇用の仕方を生み出してしまっているというのが平成29年度の現状だと思います。  根本的には徴税業務というのは、徴税吏員が、公務員の中でもきちんとした徴税吏員が納税にかかわって、今もやっていると思いますが、懇切丁寧に対応すべきだと思います。平成29年度は職員1人当たりの滞納件数は何件だったのか。職員をふやして、負担を減らすべきだというふうに申し上げてまいりましたけれども、前年度比の件数増減を含めてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 納税課長。 ◎納税課長 平成29年度の徴収担当職員1人当たりの滞納件数と前年度比でございますけれども、平成29年度は1人当たり1,017件、平成28年度が1,334件でございますので、前年度と比較しまして317件の減となっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  これは職員の増によるものなのか、件数の減によるものなのか、どっちですか。 ○委員長 納税課長。 ◎納税課長 1人当たりの滞納件数が減った要因でございますけれども、まず職員数に関しましては徴収担当職員が平成29年度は前年度と比べまして3人ふえました。また近年の滞納整理推進をしておりますので、これによりまして、滞納、いわゆる収入未済額というものが減っております。両方で1人当たりの件数が減っていると考えております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  田中委員。 ◆田中 委員  3目資産税費についてお伺いします。  行政報告書に償却資産の平成29年度の課税標準額があると思いますけれども、設備投資の目安となりますので、平成27年度、平成28年度の推移を教えていただければと思います。 ○委員長 資産税課長。 ◎資産税課長 課税標準額の推移が手元にないものですから、税額の推移でお答えさせていただければと思います。申しわけございません。  税額の推移でございます。平成27年度、償却資産に係ります調定額が15億4,227万7,000円、平成28年度が16億2,107万5,000円、平成29年度が16億52万6,000円となってございます。  以上でございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中 委員  では、平成29年度の新規課税対象となった償却資産の数をお教え願いたいと思います。 ○委員長 資産税課長。 ◎資産税課長 今新規で課税したものの内訳件数ということでございましたが、新規の内訳件数を把握してございません。申しわけございません。納税義務者数としての申告償却資産の件数としてお答え申し上げたいと思います。  平成29年度が3,982件ございました。平成28年度は3,955件でございましたので、前年度比では27件の減となってございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款2項に対する質疑を終了いたします。  次に、2款5項統計調査費の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長 それでは、2款5項統計調査費につきまして御説明申し上げます。  5項統計調査費のうち人件費を除きまして御説明を申し上げます。予算現額800万6,000円に対しまして、支出済額は577万546円、執行率72.1%でございます。  1目統計調査総務費につきましては、予算現額142万9,000円に対しまして、支出済額は86万5,504円、執行率60.6%でございます。主な内容は、統計作成事務に係る経費でございます。  次に、2目国統計調査費につきましては、予算現額642万4,000円に対しまして、支出済額は477万8,738円、執行率74.4%でございます。主な内容は就業構造基本調査、工業統計調査などの基幹統計調査に要しました調査員の報酬などでございます。  3目県統計調査費につきましては、予算現額15万3,000円に対しまして、支出済額は12万6,304円、執行率82.6%でございます。主な内容は統計調査員確保対策などに要した需用費でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款5項に対する質疑を終了いたします。
     以上で、総務部に係る部分の審査を終了いたします。  次に、自治文化部に係る部分の審査を行います。  初めに、自治文化部の決算概要について総括説明を求めます。  自治文化部長。 ◎自治文化部長 それでは、自治文化部に係ります平成29年度一般会計決算の概要について総括説明を申し上げます。  平成29年度決算における自治文化部の人件費を除く予算現額は18億7,992万3,000円で、支出済額は16億7,975万5,188円でございます。  なお、2款8項1目スポーツ振興費におきましてスポーツ振興事業における市内北東部新屋外施設整備基本計画策定業務委託料1,479万9,000円及び2款9項1目文化振興費におきまして文化会館維持管理・芸術文化振興事業における日本文化芸術等関連施設建設工事監理業務委託並びに工事費4,242万円を平成30年度へ繰り越したことから、執行率は92.2%でございます。  また支出済額を平成28年度と比較しますと、八幡コミュニティセンターの土地の購入等がなくなったことにより1億5,351万1,860円、率にして8.4%の減となっております。  次に、平成29年度決算における主な内容でございます。  まず、市民協働費では、地域コミュニティの醸成を図ることや草加ふささら祭りを初めとするまちのにぎわいを創造する各種イベントなどへの支援に要した費用でございます。  次に、スポーツ振興費につきましては、市内体育施設の整備や管理運営を初め、各種大会の開催等スポーツ振興やスポーツを通じた健康づくりの推進に要した費用でございます。  次に、文化観光費につきましては、アコスホールや草加市文化会館の管理運営を初め、奥の細道文学賞などの文化芸術活動の推進及び草加松原の魅力を活用した観光事業を推進するために要した費用でございます。  次に、農業費につきましては、草加の特産品農産物や都市農業のPRを初め、適正な農地を維持するために要した費用でございます。  次に、商工振興費につきましては、商店街の活性化やリノベーションまちづくりを初め、創業支援や市内事業所のすぐれた技術をPRするものづくりブランドの認定、並びに地域経済の活性化等に要した費用でございます。  以上が自治文化部の決算概要でございます。 ○委員長 執行部の総括説明が終わりました。  次に、2款1項総務管理費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。  自治文化部長。 ◎自治文化部長 それでは、2款1項総務管理費のうち自治文化部に係る部分について御説明申し上げます。  11目市民協働費につきましては、予算現額2億7,880万1,000円に対しまして、支出済額は2億6,414万5,605円、執行率は94.7%でございます。主な内容といたしましては、コミュニティセンター及びミニコミュニティセンターに係る指定管理並びにコミュニティセンターや市民交流活動センターの施設改修に要した費用を初め、町会・自治会、草加市コミュニティ協議会及び草加ふささら祭り実行委員会等に対する補助金や助成金の交付など、地域コミュニティや市民活動の推進並びに地域のにぎわいの創造や市民相互の交流の発展と市民文化の向上を図るために要した費用でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野 委員  では、2款1項11目市民協働費についてお伺いしたいと思います。  まず、地区まちづくり推進事業についてですが、平成29年度は瀬崎、高砂住吉中央、遊馬の3地区が支援対象地域になっていますけれども、この主な事業内容についてお示しください。また他の地域の状況についてもあわせてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 山中自治文化部副部長。 ◎山中 自治文化部副部長  地区まちづくり推進事業、谷塚東部ブロック瀬崎まちづくり市民会議、高砂住吉中央地区まちづくり市民会議、あすまっぷ会の団体の主な事業内容につきましては、みんなでまちづくり課の職員をそれぞれの団体のほうに会議、イベント等のお手伝い、支援をするために派遣しているものでございます。  またその3地区以外のほかの地区の状況でございますけれども、新里町会まちづくり実行委員会について、地域主体で活動となっているので、職員の派遣はしてないんですけれども、年1回、視察研修等を行っておりますので、その際は職員を派遣して支援をしているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  広田委員。 ◆広田 委員  コミュニティセンター管理事業のみんなでまちづくり課のところでお聞きします。その中でコミュニティセンター改修工事費が計上されていますけれども、それの内訳をお示しください。 ○委員長 山中自治文化部副部長。 ◎山中 自治文化部副部長  コミュニティセンター改修事業の主な工事の内容でございますけれども、1件目として、谷塚ミニコミュニティセンターの外壁及び屋根の改修工事でございます。金額におきましては1,020万6,000円、工事費として支出しているものでございます。  2件目といたしまして、瀬崎コミュニティセンターの玄関屋根の改修工事でございます。支出金額といたしまして320万6,000円ということになっております。  3件目といたしまして、松原、草加南、谷塚コミュニティセンターのトイレの和式の便器を洋式便器に改修する工事でございます。金額につきましては119万8,800円ということになっております。  4件目といたしまして、瀬崎コミュニティセンタートイレについて、これについても和式の便器を洋式便器に改修する工事で64万5,840円を支出しているものでございます。  以上4件でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野 委員  町会会館等建設事業補助金の工事内容、内訳等、それぞれ総額幾らの建設費に対してどのような割合で補助されたものなのか、お伺いしたいと思います。 ○委員長 山中自治文化部副部長。 ◎山中 自治文化部副部長  平成29年度の町会会館等建設事業補助金の工事内容と事業費、補助額につきましては、1件目が長栄町会の町会会館に備えつけてあります空調設備の改修で、事業費が58万6,440円、補助金額が14万6,610円でございます。  次に、青柳上町会につきまして、これも町会会館に備えつけの空調設備の改修で、事業費が50万円、補助金額が12万5,000円でございます。  最後に、金明町会の防災倉庫の修繕で、事業費が60万円、補助金額が15万円となっております。  補助対象の割合でございますけれども、補助対象経費に対して4分の1でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、コミュニティセンター管理事業について、使用料及び賃借料が平成28年度決算よりも400万円減額となっている、その理由をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 山中自治文化部副部長。 ◎山中 自治文化部副部長  平成28年度決算よりも使用料及び賃借料のほうが400万円減となっている理由でございますけれども、使用料及び賃借料が八幡コミュニティセンターの土地を平成28年度に購入していることによって、契約してからは賃借料が5カ月間なくなっておりますので、その分で400万円減額になっているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  八幡コミュニティセンターは平成28年度に購入したわけですけれども、借地となっているコミュニティセンター及びミニコミュニティセンターはどこが残っているのか。また借地のコミュニティセンターというのは相続等、貸し主の状況によって急に返還を求められることがあるわけですけれども、この計画的な用地取得を検討しなかったのか、伺いたいと思います。 ○委員長 山中自治文化部副部長。 ◎山中 自治文化部副部長  借地となっているコミュニティセンターの状況でございます。現在、コミュニティセンターが7館、ミニコミュニティセンターが6館ございますけれども、賃貸借をしているコミュニティセンターについては4館でございます。そのコミュニティセンターにつきましては原町コミュニティセンター、瀬崎コミュニティセンター、氷川コミュニティセンター、柳島コミュニティセンターの4館となっております。  あとミニコミュニティセンターにつきましては鉄道高架の下等にございますので、それぞれ無償貸借となっております。  それとあと今後、土地を借用しているところについて計画的に購入しなかったということでございますけれども、どうしても土地の所有者の意向がございますので、その辺にあわせて、相続等が発生すれば、コミュニティセンターをなくすわけにはいきませんので、土地の権利者とよく協議をする中で購入するように前向きには考えております。それを計画的にというふうには、なかなか意向があって、こっちが買いたくても買えないような状況もございますので、相続が発生したときには購入するような考え方で進められればと思ってございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  わかりました。  次に、「ふるさとまちづくり応援基金」について伺いたいと思います。  平成29年度は6団体ということですけれども、それぞれどのような事業に幾らの補助金が使われたのか、伺いたいと思います。  この件につきましては毎年決算特別委員会で伺っているところですけれども、使い方として私的な団体の資産をふやすような使い方とか、どこの町会でも寄附を集めて行っているような祭りで、町会のメンバーに謝金を出したり報酬を出したりというような助成の仕方はいかがなものかという指摘をしてきたところです。  平成28年度には公益性を市民にもたらせるような形、還元できるよう、そういうことを踏まえてふるさとまちづくりの運営委員会委員の皆様にお諮りしながら検討させていただきたいという御答弁でございました。これらを踏まえて平成29年度どのような対応をされてきたのか、お示しいただきたいと思います。 ○委員長 山中自治文化部副部長。 ◎山中 自治文化部副部長  「ふるさとまちづくり応援基金」の平成29年度の主な団体でございますけれども、助成団体につきましては6団体、「はじめよう部門」が3団体、「そだてよう部門」が2団体、「うごかそう部門」が1団体ということで、それぞれ応援基金のほうを助成しております。  「はじめよう部門」の3団体の中では、江戸の文化歴史を楽しむ会ということで、事業の活動については江戸の文化の歴史を通じて草加の新たな魅力を認識させて、笠森お仙の資料収集などをするような事業でございますけれども、そういったところに助成対象経費のほうが13万2,836円で9万9,850円の助成をしているものでございます。また介護者支援の会草加という会、介護者サロンの開催等をする介護者支援活動団体でございますけれども、こちらのほうに助成対象経費といたしまして10万385円、助成金額のほうは10万円ということで助成しているものでございます。  「はじめよう部門」のほうの三つ目がジョイフル・ファミリーということで、主に福祉教育文化活動を通じて、地域、家族が生き生きとして暮らせるようなコミュニティづくりを支援していくような団体に、助成対象経費としまして9万5,645円で、助成額は9万5,645円を助成しているものでございます。  「そだてよう部門」の2団体につきましては、草加市にみんなの保健室をつくる会のほうに、こちらについては地域福祉の関係で地域のコミュニティづくりをする、そういう支援をする団体でございますけれども、助成対象経費のほうが59万7,680円で、助成額が45万7,600円でございます。  あと、「“癒し”としての自己表現展in草加」実行委員会というところで、精神障がい者の創作活動、発表の機会を設ける活動をしている団体のほうに28万3,560円で、14万1,780円の助成をしているものでございます。  最後に6団体目で「うごかそう部門」ということで、谷塚駅周辺活性化協議会のほうに、こちらについては谷塚駅周辺の地域活性化を図る活動をしている団体に、助成対象経費100万円で、80万円の助成額を支出しているものでございます。  あと見直したところでございますけれども、審査員基準の見直しを行いました。具体的には採点基準の見直しを行って、これまで審査員の合計審査点が50%以上としていたものを、60%以上ということで、少しハードルを上げさせていただきました。  また2点目といたしましては、「はじめよう部門」ではこれまで書類審査のみとしておりましたけれども、プレゼンテーションを「はじめよう部門」についても行うように実施しました。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そうした改善の効果があらわれたものだと思いますけれども、毎年いただいている応援基金の実績報告書を拝見させていただきました。中には本当に納得いく内容で、これまでに指摘してきたような支出はなかったということではかなり努力されてきたというふうに思います。  この事業は市民の皆さんの中から、新しいまちづくりのさまざまな取り組みを支援していくという点では大きな効果を上げてきた事業だと思います。ただ、一定の期間、援助が決まった期間が終わってしまうとそれ以降は支援が受けられないということで、そうした課題もこの間指摘してきたところですけれども、平成29年度そうした事業についてはどのように継続して支援を図れるような取り次ぎというか、そういう育成を図ってこられたのか、伺っておきたいと思います。 ○委員長 山中自治文化部副部長。 ◎山中 自治文化部副部長  今平野委員から質疑のありました団体の育成についてどのような取り組みを行ってきたかということでございますけれども、助成団体が終了となった事業になるべく草加市と協働で事業ができるように、その事業が草加市として必要と認められるような事業については市民活動センターのほうで所管等に取り継ぎをするような、そういった支援を行っているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、皆さんも御苦労されて、ふるさとにぎわい創造事業という事業では、毎年、数万人、数十万人という規模での来草者を迎えて取り組みが行われています。これはコンサルタントとかに丸投げせずに、市民と協働で進めている事業ということでは非常に効果のある事業だと思いますけれども、平成29年度の助成金を支出した団体と、その人出、前年度比でも人出につきまして増減がありましたら、お示しいただきたいと思います。 ○委員長 山中自治文化部副部長。 ◎山中 自治文化部副部長  ふるさとにぎわい創造事業のほうで助成した団体でございますけれども、1点目が草加ふささら祭り実行委員会のほうに助成しております。来場者の数でございますけれども、平成29年度については25万人でございます。平成28年度については20万人だったので、5万人の増ということになっております。  次に、草加宿場まつり実行委員会のほうに平成29年度に助成しておりまして、平成29年度が11万人で、平成28年度も11万人で、増減についてはゼロでございます。  次に、草加市民納涼大花火大会実行委員会のほうに助成しておりまして、そちらにつきましては平成29年度が8万人、平成28年度も8万人ということで、増減についてはゼロでございます。  最後に、草加駅前よさこいサンバフェスティバル実行委員会に助成しておりまして、そちらにつきましては平成29年度が11万人、平成28万が11万人ということで、こちらについても増減はゼロでございます。  助成金額ですが、草加ふささら祭り実行委員会につきましては1,300万円でございます。草加宿場まつり実行委員会については200万円、草加市民納涼大花火大会実行委員会については500万円、それで草加駅前よさこいサンバフェスティバル実行委員会については200万円でございます。金額については前年度と同様で、増減ございません。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そういう意味では、2,200万円の予算で50万人の人出を確保したという点では非常に皆さんの努力もあったというふうに思うわけです。  ふささら祭りについて毎年伺っておりますけれども、お伺いしたいと思います。平成29年度も3団体の共催で行われたのですけれども、やはり自衛隊グッズの販売とか自衛隊員募集コーナー、また軍用輸送車も置いてありました。子ども用の自衛隊服を着せて記念写真を撮るというコーナーもあったわけです。なぜこのようなことを草加市主催の祭りでやらせているのかということを毎回抗議を受けております。また毎年草加ふささら祭りに自衛隊の出展をさせないよう求める要望が寄せられていると伺っております。実行委員会のほうに伝えるという御答弁を毎年いただいておりますけれども、平成29年度はどうだったのか、伺いたいと思います。 ○委員長 山中自治文化部副部長。 ◎山中 自治文化部副部長  自衛隊の出展等についてでございますけれども、平成29年度についても自衛隊のブースは出ているものでございます。こちらは草加ふささら祭りのほうではなくて、商工会議所まつりのほうに出ておりまして、商工会議所のほうには毎年申し入れはしております。いろいろ関係もございまして出ているのですけれども、今後も商工会議所のほうには申し入れは継続して行いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
     次に、2款7項市民安全費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。  自治文化部長。 ◎自治文化部長 それでは、2款7項市民安全費のうち自治文化部に係る部分について御説明申し上げます。  6目放射線対策費でございますが、人件費を除く予算現額1万円に対しまして、支出済額は1万円で、執行率は100%でございます。農産物の自主検査補助金として1件分に要した費用でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款7項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。 午前11時55分休憩 午後 1時00分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  2款8項スポーツ振興費の説明を求めます。  自治文化部長。 ◎自治文化部長 それでは、2款8項スポーツ振興費について御説明申し上げます。  1目スポーツ振興費につきましては、人件費を除く予算現額5億7,809万6,000円に対しまして、支出済額は5億1,757万5,571円でございます。  なお、スポーツ振興事業における市内北東部新屋外施設整備基本計画策定業務委託料として、1,479万9,000円を平成30年度へ繰り越したことから、執行率につきましては91.9%でございます。  主な内容といたしましては、体育施設管理運営等の指定管理や屋内体育施設更新方針策定に要する費用、そうか公園クラブハウステラスの改修工事や工業団地公園野球場グラウンドの整備工事、屋内体育施設の障がい者用トイレベッドの設置に要する費用のほか、草加スポーツフェスティバルや市民体育祭などの各種スポーツ大会等の開催、草加松原太鼓橋ロードレース大会実行委員会やスポーツに係る全国大会等への参加補助金の交付、並びにスポーツ指導者の養成や団体の育成に係る助成金の交付などスポーツ振興やスポーツを通じた健康づくりの推進に要した費用でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  広田委員。 ◆広田 委員  スポーツ振興事業のところの備品購入費で1,747万2,240円となっておりますけれども、その内訳をお示しください。 ○委員長 本多自治文化部副部長。 ◎本多 自治文化部副部長  備品購入の内容でございます。まず、トランポリンを4台購入いたしました。これはスポーツ健康都市記念体育館に導入したものでございまして、こちらが1,081万800円、それから、バスケットボールゴール一式、3年目の最後になりますが、こちらを購入したもの、一式が631万8,000円、それと草加市民体育館に卓球台3台購入しまして34万3,440円でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野 委員  それでは、スポーツ振興事業の中の需用費が974万1,051円支出されております。これは直接修繕等を行った費用だと思うわけですけれども、この主な内容をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 本多自治文化部副部長。 ◎本多 自治文化部副部長  御質疑のとおり、需用費の主なもので金額が張るものが修繕でございまして、一つ目がそうか公園のテニスコート2面、A、B面を改修いたしまして、これが791万6,400円、これは10年ごとに行っているものでございます。もう一つがスポーツ健康都市記念体育館の雨漏りの緊急的な修繕ということで、こちらが120万2,040円でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、ここに石綿含有建材調査業務委託料17万2,800円が支出されているのですけれども、この調査箇所と調査結果及びその対応についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 本多自治文化部副部長。 ◎本多 自治文化部副部長  こちらの業務委託の内容でございます。平成30年度、今年度に瀬崎グランド屋外トイレの改修を予定しておりまして、事前に調査をしたものでございまして、瀬崎グランドの屋外トイレと合わせまして、当課が所管しております柳島のスポーツ広場、草加市総合運動場、工業団地公園野球場にあります同様の屋外トイレ、こちらの外壁の塗材、外壁の総合的な調査を実施したものでございます。結果としましては、草加市総合運動場1カ所から吹き付け、いわゆる下地、これは上に塗っておりますので緊急性はございませんけれども、その下地からはアスベストが検出されました。こちらの対応としましては、当面改修等は行っておりませんけれども、定期的に点検を行って飛散がないこと、それから、今後改修等を行う際には十分に配慮した作業を実施するということを予定しております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  その次のところの屋内体育施設更新計画策定業務委託料が支出されております。スポーツ健康都市記念体育館の改修に係る基本計画と伺っております。この主な内容と請負業者、落札率を伺います。  またかねてより市民から要望が寄せられている空調設備やエレベーターの設置については計画に盛り込まれたのか、伺いたいと思います。 ○委員長 本多自治文化部副部長。 ◎本多 自治文化部副部長  屋内体育施設更新計画策定業務委託料、こちらの内容でございますが、スポーツ健康都市記念体育館、そのほか草加市民体育館、2館の屋内の体育施設の建物の健全性と機能充実に向けた施設の調査でございます。バリアフリー化とエレベーターの機能更新ができないか。それと今御質疑にありましたことしの猛暑のような空調導入ができないか、周期的に整備を行うことを考えながら、長寿命化を視野に入れた課題抽出、方針を作成するための業務でございます。  なお、委託業者、落札業者は株式会社松下設計、一般競争入札で行いまして、落札率は79.5%。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  調査検討されたということですけれども、空調やエレベーターの設置についてはどうなんでしょうか。やはり困難だということなのですか。それとも一定程度の改修工事を行えば設置が可能というふうに判断されたのか。そこら辺をもうちょっと具体的にお示しいただきたいと思います。 ○委員長 本多自治文化部副部長。 ◎本多 自治文化部副部長  それでは、2点、空調とエレベーターに特化した御質疑にお答え申し上げます。  まず空調でございますが、スポーツ健康都市記念体育館メインアリーナ、あれだけの大きな容量を示しておりますので、こちらに空調を設置するためには多大な金額、試算では5億円くらいかかるのではないかという調査結果が出ております。あわせまして、床と一緒に修繕、そして1年間近く休館するのではないかという試算が出ておりますことから、やはり利用者との調整が必要だということで、こちらにつきましては財政的な部分、それから、利用者の調整、そういったもの、しかしながら、こちらにつきましてはやはり利用者の健康面を考えますと、何とか空調を導入していきたいなということで今後執行部との調整をしていきたいと思っております。  もう一つ、エレベーターでございますが、いわゆる競技用車椅子用のもう少し大きなエレベーターがつけられないか、草加市民体育館についてもエレベーターがつけられないかということを検討しておりますけれども、まず、躯体をいじめてしまいますと建築基準法に引っかかってしまって既存遡及ということで、単純にいいますと全体的に直しなさいという指示が出ますので、こういった課題がありますので、こちらのほうも検討はしておりますけれども、課題を整理しながら、今後視野に入れていきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  普通の猛暑と違いますので、体育館の中で亡くなる方もいるという状況の中では検討しなければいけない課題と思うわけです。  あわせまして、市内北東部新屋外施設整備基本計画策定業務委託料についても支出されております。これは柿木に4haの運動公園を整備するものと伺っておりますけれども、その主な内容と請負業者、落札率を伺いたいと思います。 ○委員長 本多自治文化部副部長。 ◎本多 自治文化部副部長  こちらは御質疑のとおり、都市計画マスタープランでスポーツ推進地区と策定されまして、当課の昨年度策定しましたスポーツ施設整備計画でスポーツ推進地区ということで定めているところの恒久的にいつまでも必ずなくならないというスポーツ施設のエリアを4万㎡取得したいということでの基本計画でございます。  内容としましては、どのような機能を導入するか、どのような地区割をするかということの基本計画のことを行っておりますが、柿木産業団地との関係がございまして、御承知のとおり、平成30年に一部繰り越しするものでございます。  なお、委託業者としましては森緑地設計事務所埼玉事務所、一般競争入札で落札率は56.0%。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そうしますと平成29年度にはどのような機能や地区割にするのかについて、計画の策定にはまだ至っていないということなのでしょうか。 ○委員長 本多自治文化部副部長。 ◎本多 自治文化部副部長  平成29年度で一部成果が出ているのものとして現況の把握、まず柿木の周辺、現況の把握と敷地の分析、どういった敷地が取得可能かどうかという検討を行いまして、それと導入すべき機能ゾーニングということで、2年前に請願が出ている、例えばソフトボールのグラウンドを整備してほしい、そのほかどのような、例えば親子でキャッチボールをするような、今求められている機能が入らないか、そのような機能のゾーニングまでを一部完了したものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  広田委員。 ◆広田 委員  障がい者用トイレベッドの設置工事費が160万9,200円支出されているわけですけれども、それが何カ所、それとどこに設置されているのか、お示しください。 ○委員長 本多自治文化部副部長。 ◎本多 自治文化部副部長  2カ所でございまして、まず1カ所目はスポーツ健康都市記念体育館の1階でございます。それから、2カ所目が草加市民体育館の2階のトイレということで、こちらは障がい者用トイレベッドということで、障がい者の方が独自でシートに腰かけてズボンをおろしたり用が足せるという形の機能でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野 委員  次に、オリンピック・パラリンピック事業について伺いたいと思います。  平成29年度はオリンピック・パラリンピックがない年でございますけれども、平成29年度に行ったその主な内容と効果をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 本多自治文化部副部長。 ◎本多 自治文化部副部長  オリンピック・パラリンピック関係で一つだけメインのものがフラッグツアーを去年やりました。オリンピック・パラリンピックの象徴である旗、レプリカだったんですが、こちらの全国巡回が急遽行われることが決まりました。その中で埼玉県が8月、9月に来ることが決まりまして、草加市に9月2日、3日来ることに手を挙げ、来ることが決まりました。  初日には歓迎イベントとしまして男子体操の金メダリスト加藤凌平選手、山室光史選手にお越しいただき、なおかつ八潮の隣にありますヨネックス、佐藤選手にお越しいただきまして、歓迎イベント、フラッグの引き継ぎ式、それと選手のトークショー等を行い、市民の方が300人御来草いただきました。その当日と翌日にはフラッグの関連展示と草加市内の児童を対象に、小学校にポスターを張って、オリンピック・パラリンピッククイズをやっているよということで関連展示を実施しました。  そのような状況で機運醸成、それとオリンピック・パラリンピックの意識を高めるということを行いました。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  ちょっと戻って恐縮ですけれども、温水プールの建物健全調査が行われました。温水プールについてはPFIの導入により建て替えは費用対効果からやめるという決断が下されて、平成28年度は建物構造検査の詳細検討業務が行われたわけでございます。平成29年度の調査内容と結果はどうであったのか、伺いたいと思います。 ○委員長 本多自治文化部副部長。 ◎本多 自治文化部副部長  温水プールの建物健全調査ということで、数年来皆様のほうに御審議いただきましてありがとうございます。  温水プール、御承知のとおり、非常に開口部、梁がぼんぼんと立っていて、コンクリートとかの壁がないような状況、普通の建物と違っていわゆる骨だけあってというような建物になっておりますので、こちらを継続して使うために建物が本当に安全なのかどうか、建物は例えば梁がさびてないかとか、そういったようなもののために継続して活用できるかどうかということの健全調査を行いました。しかしながら、こちらは人命を預かる建物でございまして詳細構造検査を行って平成29年度に繰り越して、こちらの調査業務委託が終了したことでございます。  結果としましては、基礎梁を残してほぼ全面的な改修をすれば使えるという結果が出ておりますけれども、その改修費用全体にはほぼ新築と同等近い金額が出ると試算したことから、昨年度の段階で新築に移行するというふうに決めたものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  田中委員。 ◆田中 委員  2款8項1目のスポーツに係る大会参加補助金の件数等、また顕著な成績を残された方がいらっしゃいましたら、お教え願いたいと思います。 ○委員長 本多自治文化部副部長。 ◎本多 自治文化部副部長  まず助成に対しまして49件、一昨年から45件の増ということで、対象人数は112人ということでございます。  顕著な成績、全国大会に出られた方、それから、世界大会に出られた方という区分でいきますと、世界大会に出られた方が6件、全国大会が38件、関東大会が5件ということで、いずれもすばらしい結果を残されたものというふうに認識しております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款8項に対する質疑を終了いたします。
     次に、2款9項文化観光費の説明を求めます。  自治文化部長。 ◎自治文化部長 それでは、2款9項文化観光費につきまして御説明申し上げます。  初めに、1目文化振興費につきましては、人件費を除く予算現額5億4,613万4,000円に対しまして、支出済額は4億8,949万7,981円でございます。  なお、文化会館維持管理・芸術文化振興事業における日本文化芸術等関連施設建設工事監理業務委託並びに工事費として4,242万円を平成30年度へ繰り越したことから、執行率につきましては97.2%でございます。  主な内容といたしましては、アコスホールや草加市文化会館の指定管理に要する費用を初め、日本文化芸術等関連施設の設計業務委託や建設工事、文化会館の屋上防水工事、舞台機構改修工事のほか、奥の細道文学賞の応募作品の選考や草加市美術展、草加市民音楽祭の開催、大田原市との音楽交流事業に要した費用でございます。  次に、2目観光費につきましては、予算現額1億2,168万1,000円に対し、支出済額は1億1,028万7,454円で、執行率は90.6%でございます。主な内容といたしましては、「おくのほそみちの風景地草加松原」の案内ガイド、チラシ、クリアファイル作成等の業務委託、和舟の維持管理や和舟の発着場である綾瀬川第2ラグーンのしゅんせつ工事、文化会館周辺の北側と西側の歩道拡幅等工事、札場河岸公園急傾斜の改修等に要した費用、和舟の舟行運営の推進を図るための木造和舟の購入並びに草加市観光協会、草加宿神明庵運営協議会、なかね和舟の会への補助金や助成金に要した費用でございます。  次に、3目国際・都市山村交流費につきましては予算現額578万円に対しまして、支出済額は420万5,495円で、執行率は72.8%でございます。主な内容といたしましては、姉妹都市であるアメリカカーソン市への青少年海外派遣団並びにカーソン市市制50周年祝賀市民交流使節団の派遣を実施した草加市国際交流協会に対する補助金や姉妹都市である福島県昭和村と交流を図るためのツアー業務委託に要した費用でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  広田委員。 ◆広田 委員  文化会館維持管理・芸術文化振興事業のところで日本文化芸術等関連施設建設工事費で2,350万円が支出されていますけれども、この内訳と委託先をお示しください。 ○委員長 文化観光課長。 ◎文化観光課長 日本文化芸術等関連施設建設工事費の内訳についてお答え申し上げます。  工事代金は総額で1億4,688万円、平成29年度、平成30年度の継続費でございます。年割でございますが、平成29年度は4割、平成30年度は6割でございまして、平成29年度につきましては5,875万2,000円、平成30年度につきましては8,812万8,000円でございます。  平成29年度につきましては2,350万円を前払金として支出したものでございます。  以上でございます。 ○委員長 広田委員。 ◆広田 委員  二つ上のところ、日本文化芸術等関連施設設計業務委託料、これも同じく内訳と委託先をお示しください。 ○委員長 文化観光課長。 ◎文化観光課長 日本文化芸術等関連施設設計業務委託料の金額でございますが、2,916万円でございます。委託先でございますが、八千代エンジニヤリング株式会社関東センターでございます。  内訳でございますが、造園を含む建築基本設計業務のほか実施設計業務、そのほか地質調査業務などを行ったものでございます。  基本設計が、こちらは設計ベースでございますが、329万7,300円、実施設計が700万4,100円、そのほか関係官庁への通知の書類等の作成で71万5,800円、設計の協議に係る費用としまして20万850円、それに係ります経費を合わせまして、先ほど申し上げました総額になります。  以上でございます。 ○委員長 広田委員、もう一つ聞いていませんでしたか。  広田委員。 ◆広田 委員  委託先をお示しください。 ○委員長 文化観光課長。 ◎文化観光課長 八千代エンジニヤリング株式会社関東センターでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  飯塚委員。 ◆飯塚 委員  関連で、これは今の設計の内容をもう少し具体的にお示しいただけますか。 ○委員長 文化観光課長。 ◎文化観光課長 設計の内容でございますが、文化芸術や観光などの観点から大切な本市の財産でございます草加松原とその周辺の魅力の向上を図り、本市で長く広く親しまれております華道や茶道、琴、三味線などの和の文化の象徴として地域内外に発信できる拠点施設の整備という指針で設計を行っております。  草加市文化芸術振興条例、草加松原魅力アップ計画にのっとり建設を計画したものでございます。この設計業務委託につきましてはその施設の設計を行ったものでございます。施設の場所は文化会館の西側、敷地面積は約1,000㎡、建築面積は187.9㎡、和の文化の拠点にふさわしい数寄屋建築と日本庭園をイメージした設計を行ったものでございます。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野 委員  平成29年度はアコスホールの観覧席の改修とかギャラリーの増設工事が行われたかと思います。この事業内容及び請負業者名、あと落札率について伺いたいと思います。 ○委員長 文化観光課長。 ◎文化観光課長 工事内容でございますが、アコスホールの電動式移動観覧席200席の椅子起立モーターの改修を行ったものでございます。請負業者はコトブキシーティング株式会社でございます。  こちらのほうは一者特命という形でお願いをしております。その理由でございますが、この工事につきましては非常に専門性、特殊性が高いということから、この改修部品を供給できる業者が、製造者であり、施工者であるというところでこの業者のみとなっておりますので、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づきまして一者特命という形でやらせていただいております。  落札率につきましては100%でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  アコスホールのギャラリーについても増設工事を行っているかと思いますので、これも同様にお示しいただきたいと思います。 ○委員長 文化観光課長。 ◎文化観光課長 アコスホールのギャラリー増設工事につきまして御答弁申し上げます。  まず、内容でございますが、草加駅周辺における個人展などを開催する小規模のギャラリーが少ないことから、自主的な文化芸術活動を推進し、文化芸術の振興を図るために、アコス6階の休憩談話スペースを改修したものでございます。  主な工事内容は床面の段差解消、カウンター等の撤去、壁のクロス及び床の塩ビシートの張り替え、天井改修などを行ったものでございます。工事費につきましては691万7,400円、請負業者は富士建設工業株式会社でございます。落札率は95.1%でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  この工事を行ったことによる効果をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 文化観光課長。 ◎文化観光課長 この工事によりまして、先ほど申し上げましたとおり、市民活動の発表の場をふやしたという形にさせていただいたものでございますが、利用者の方々、市民の方々からも非常にありがたいというようなお声をいただいております。  ちなみにでございますが、この改修したギャラリーのオープンが平成30年4月でございますが、4月1日から6月30日までの期間での実績では非常に高い利用率をいただいていると理解しております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  小川委員。 ◆小川 委員  3目の都市山村交流推進事業のところでお伺いします。  207万円を使っているのですけれども、バスツアーを含めて5回ツアーを行われていますが、詳しく教えてもらいたいのと、あと参加者の人数も書いてありますが、この中に職員がどのくらい含まれているのかも教えてください。 ○委員長 文化観光課長。 ◎文化観光課長 都市山村交流推進事業につきましては、姉妹都市昭和村との交流事業で、体験交流事業としてバスツアーを行っているものでございます。  日帰りバスツアーは10月31日、11月7日、からむし織体験、農作物収穫体験等を行っております。  春の体験ツアーは5月20日から21日に実施しておりまして、村内ハイキング、田植え体験等を行っております。  秋の体験ツアーは9月23日から24日に実施しておりまして、稲刈り体験、農作物収穫体験、自然散策等を行っております。  冬の体験ツアーは2月24日から25日に実施しておりまして、雪遊び、そば打ち体験、からむし織の里雪まつり等を開催したものでございます。  職員の参加につきましては、なしでございます。  以上でございます。 ○委員長 小川委員。 ◆小川 委員  決算なので金額的に教えてもらいたかったんですけれども、例えばバスだと市のバスを使っているからどれくらいの金額で行けたのですよというのは教えてもらっていいですか。 ○委員長 文化観光課長。 ◎文化観光課長 昭和村春の体験ツアーにつきましては、金額は24万1,164円でございます。市のバスは使っておりません。  次に、秋の体験ツアー、業務委託でございますが、こちらは46万4,400円でございます。  昭和村冬の体験ツアーにつきましては46万4,400円でございます。  日帰りバスツアーにつきましては合計で56万1,600円でございまして、いずれも市のバスは使ってないものでございます。  以上でございます。 ○委員長 小川委員。 ◆小川 委員  確認です。参加者の中で、例えば春の体験ツアーで14名となっていますけれども、これは純粋に市民の方の参加ですか。 ○委員長 文化観光課長。 ◎文化観光課長 そのとおりでございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款9項に対する質疑を終了いたします。  次に、6款1項農業費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。  自治文化部長。 ◎自治文化部長 それでは、6款1項農業費のうち自治文化部に係る部分について御説明申し上げます。  初めに3目農業振興費につきましては、予算現額1,190万6,000円に対しまして、支出済額は925万4,319円で、執行率は77.7%でございます。主な内容といたしましては、農業祭運営協議会、農業振興協議会、草加の枝豆倶楽部実行委員会、草加都市農業フェア実行委員会への補助を初め、農産物の産地ブランド促進など、草加市の都市農業を推進するために要した費用でございます。  次に、4目農地費につきましては予算現額1,005万5,000円に対しまして、支出済額は804万3,548円で、執行率は80.0%でございます。主な内容といたしましては、葛西用水路伏せ越し施設などの維持管理を初め、農業用排水路浚渫事業に対する補助等、農業用水路を適正に維持管理するために要した費用でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野 委員  まず、行政報告書に農業近代化資金利子補給金が書かれてあります。件数については前年度と変わらないようなんですけれども、利子補給額が増額になっております。この理由をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 農業近代化資金につきましては農家さんが生産設備等の整備拡充を図るために借り入れる融資等に対しまして、埼玉県及び草加市が利子補給を行うものでございます。  平成28年度までで1件の融資が終了した一方、平成29年度に新たに1件の融資が実行されたことから、件数は変わらず、利子補給額が増額となったものでございます。具体的には平成29年度7万127円でございますが、前年度、平成28年度が6万1,201円でございました。  新規の1件につきましては、イチゴの栽培に着手する吉町の農家さんが施設栽培、高設栽培と言いまして立ったまま栽培、収穫ができる施設でございますが、こちらのシステムを導入するに当たりまして融資を受けたものでございます。  以上でございます。
    ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  続きまして、都市農業育成・共生支援事業の平成29年度における事業の概要をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 都市農業育成・共生支援事業の平成29年度の事業概要でございますが、魅力ある都市農業の構築に向けまして、草加市農業振興協議会各部会と協働した共進会、それから、研修会等の実施や農業への理解度を深め、地産地消を推進するため、学校給食への地場農産物の安定的な供給、庭先販売農家のPRなどを実施いたしました。  また草加の代表的な農産物の一つでございます枝豆について、農商連携によります普及啓発活動等を支援したほか、庭先販売マップの作成を行いました。また都市農業振興基本法の成立によりまして、都市農業の多面的な役割が改めて認識されたことを踏まえまして、都市農業の役割を農商連携の枠組みを活用しながら市民の皆様に広く周知を行うため、昨年度に引き続き草加都市農業フェアの開催を支援いたしました。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  草加都市農業フェアですけれども、これは平成28年度から実施されたものだと思います。平成29年度は2回目となると思いますけれども、これについてはどのような内容となったのか、どんな目的で行われたのか、あわせてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 草加都市農業フェアについてでございますが、前年度、平成28年度に引き続きまして、草加市農業振興協議会、草加商工会議所、さいたま農業協同組合、草加の枝豆倶楽部実行委員会等が実行委員会を設立しまして、平成29年6月11日、日曜日に草加中央防災広場にて開催いたしました。  目的としましては、安心・安全かつ新鮮な地場農産物のPR、地場農産物の消費促進、並びに都市農業の多面的機能に関する普及啓発をイベントの柱といたしまして、地場農産物の販売ですとか、地場農産物を使用したグルメの販売、食育等の都市農業の多面的機能のPRを行うイベントとして開催したものでございまして、当日は3,000名の方々の御来場を賜ったところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そういう意味では都市農業の普及について市民とともに事業を展開されたものと思います。  もう一つ、草加市の特徴的な都市農業の育成については庭先販売があるかと思います。この軒数、平成29年度は69軒というふうに書かれてありますけれども、前年同期と比べてどうなっているのか。またその理由をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 庭先販売農家の軒数についてでございますが、平成29年度69軒に対しまして、前年度、平成28年度が72軒でございましたので、3軒の減少ということになってございます。  減少の理由でございますが、伺ったところによりますと、高齢となり、継続的な営農が困難となったということによるものと伺っております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そういう意味では高齢化などによって営農が苦しくなっているということだと思います。その一方で、市民農園につきましても農地を利用するという点では市民に喜ばれているわけですけれども、これについても前年度と比較してどうだったのか、またその理由をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 市民農園についてでございます。こちら件数でございますが、草加市が利用者の募集等を支援しているものが平成29年度は14園ございまして、前年度が15園でございましたので、1園の減少となっております。  内訳としては、氷川町にございました二つの市民農園が閉園した一方、八幡町の1園が新たに開園した結果、1園の減となったものでございます。減少の理由でございますけれども、いわゆる相続に伴っての減少というところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、6款1項4目農地費における多面的機能支払交付金についてですけれども、前年度と比較すると減少しているかと思います。その理由についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 多面的機能支払交付金の減少の理由等でございますが、まず多面的機能支払交付金につきましては、平成28年度より柿木地区に設立されました柿木農地環境保全会に補助金を交付しまして、柿木地区の農業用水の浚渫や草刈り等の農地保全活動を支援するという目的の交付金でございます。こちらの交付金につきましては交付期間が平成28年度からの5年間となってございまして、制度上途中で農地が減少した場合には初年度にさかのぼって減少した農地分の交付金を返還するというルールになってございます。このため平成28年度当初は全体で約30.2haが交付金の対象農地面積でございましたが、主に草加柿木地区産業団地の整備に伴いまして、約6.7haの農地が減少する見込みになったというところの中で、平成29年度、当年度の交付額が減少したとともに平成28年度の交付済額の一部を返納した結果、平成28年度と比較しまして40万3,600円減少の50万2,400円の交付となったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  今の件でお伺いしたいのは、この交付金そのものは水路の草刈りですとか、皆さん組合でやっていることをそれをそのまま自己負担ということではなく、健全な農地を保全するために交付金を出していこうということで平成28年度から行われたということだと思います。  ただし、対象農地が減るとその分をさかのぼって返還しなければいけないということで、今回かなり減ったということですが、これについては財源内訳はどうなんでしょうか。国とか埼玉県から補助金がきているのかということと、そうは言っても、農地が減ったから草刈りしなくていい、水路のどぶさらいをしなくていいということにはならないと思いますけれども、草加市からの独自の交付はできなかったのか、伺いたいと思います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 まず、多面的機能支払交付金に関する財源でございますが、交付金の全体の2分の1が国から、4分の1が埼玉県から、残る4分の1が草加市からということで構成されてございます。  対象農地等に関する浚渫等の作業につきましては、初年度から柿木産業団地等の影響がある程度見通せた部分がございましたので、交付金の減額を見込みながら、減った後の金額を意識しながら初年度からやりくりをしていただいて、その中で賄って必要な浚渫作業等をやっていただいているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、6款1項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、7款1項商工費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。  自治文化部長。 ◎自治文化部長 それでは、7款1項商工費のうち自治文化部に係る部分につきまして御説明申し上げます。  2目商工振興費につきましては、予算現額3億2,744万2,000円に対しまして、支出済額は2億7,672万5,455円で、執行率は84.5%でございます。主な内容といたしましては、民間主導、公民連携によるリノベーションまちづくりを推進する草加駅周辺市街地活性化事業や商店街元気倍増事業、並びに草加の地場産業のPRや活性化に要した費用を初め市内リフォーム補助事業やモノづくりダイレクトセール、市内事業所等設備投資支援事業を実施する草加地域経済活性化事業実行委員会に対する補助のほか、市内で生産されるすぐれた特徴のある製品を認定し、紹介する草加モノづくりブランド認定事業、企業の展示会等への出展や新製品開発等の支援など企業活動の活性化に向けた支援事業のほか、草加市創業支援事業計画に基づく創業支援など、域内経済循環の活性化を図るために要した費用でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  広田委員。 ◆広田 委員  2目の草加駅周辺市街地活性化事業のところの旧道沿道リノベーションまちづくり支援業務委託料、もう一つその下の旧道沿道リノベーションまちづくり事業委託料、この二つの内容についてお示しください。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 旧道沿道リノベーションまちづくり支援業務委託料並びに旧道沿道リノベーションまちづくり事業委託料の内容につきまして御答弁申し上げます。  まず、リノベーションまちづくり支援業務委託料でございますが、こちらは専門家に対する委託でございまして、リノベーションまちづくりの推進に当たりまして、各自治体での実績が認められ、先見性、専門性を有している事業者に対しまして事業の支援業務を委託したものでございます。具体的には事業全体の進捗に関する指導助言ですとか、草加市高砂二丁目地内まちづくり推進事業用地利活用事業者選定委員会の委員派遣、また啓発活動における講師派遣等でございます。  またリノベーションまちづくり事業委託料につきましては、こちらも同様に全国に実績のある事業者に対し委託をしたものでございますが、具体的には第2回リノベーションスクールの開催業務委託並びに、こちらは地元業者への発注になりますけれども、事業案内、事業啓発冊子、パンフレット等の作成業務委託というところでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野 委員  関連してお伺いします。先ほど御答弁がありましたリノベーションスクールですけれども、これが平成28年度から継続して行われているかと思います。平成28年度の案件が事業化され、そして平成29年度新たにまた提案がされているということだと思います。この中身について詳しくお示しいただきたいと思います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 平成28年度並びに平成29年度の2回のリノベーションスクールの中身、そのことを含めまして御答弁申し上げたいと思います。  まず、平成28年11月の第1回リノベーションスクールにおきまして三つの案件について事業提案を受けたところでございます。また平成29年9月になりますけれども、第2回リノベーションスクールにおきましては四つの案件、合わせて七つの案件について、受講生の皆様から事業化に向けての御提案を頂戴したところでございますが、こちらにつきましては平成29年3月の第1号案件の事業化に続きまして、五つの案件が平成30年度前半の事業化を予定しながら、平成29年度中は準備が進められてきたというところでございます。  具体的には第1回リノベーションスクールの三つの案件につきましては、平成29年3月の地域コミュニティの活性化と地産地消の推進をテーマとした飲食店の開業に続きまして、二つ目の案件が、結果的には物件の都合によりまして、旧町ではなく、八幡町での物件によって開業になりましたけれども、子連れで働けるシェアアトリエとして、また三つ目の案件として高砂二丁目地内まちづくり推進事業用地にはカフェスタンドを併設したコミュニティパークとして準備が進められました。  また第2回リノベーションスクール、昨年9月のスクールの四つの案件につきましては、うち三つの案件が同じように事業化に向けて準備が進められまして、一つ目の案件が料理を主軸にした地域交流、世代間交流の場としてのキッチンスタジオ、こちらが高砂に、二つ目の案件が食で人と地域をつなぐということをテーマにした洋食店、三つ目の案件がこだわりのコーヒー店としていずれも二つ目、三つ目が住吉で準備が進められたものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そういう意味では私もプレゼンテーションなんかにも可能な限り参加させていただきましたけれども、本当に市民発信の新たな発想、地域の農家と消費を結びつけるとか、女性が起業しながらコミュニティをつくっていくとか、新しいまちづくりの発想から起業していくという人たちを応援していくというおもしろい取り組みで、結果的に、先ほど御答弁があったとおり、平成29年度7件中6件が事業化できたという点では、まさに商店街の活性化の方向に向かって事業が進められているというふうに思います。総じて草加駅周辺市街地活性化事業が平成29年度どの程度まで進展しているのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 草加駅周辺市街地活性化事業の進捗状況でございますが、いわゆるリノベーションスクールということをきっかけとして、まちの変化の兆しといいますか、まずは点ではございますけれども、平成30年度にはずれ込んでおりますけれども、5店舗程度打たれたというところでございます。これをきっかけとして、平成30年度以降、波及効果としての広がり、こちらを期待しながら引き続き啓発活動を続けていきたいというふうに考えたところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、次に草加せんべい販売促進事業補助金について、これについてもパリにせんべいを持って行ったり、年々いろいろな工夫を重ねていただいておりますけれども、平成29年度の事業概要についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 草加せんべい販売促進事業補助金の概要について御答弁申し上げます。  こちらにつきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えまして草加せんべいの新たな販路拡大を目指し、外国人観光客向けに、また草加せんべいの新商品を開発する、パッケージを見直す、販売促進活動を行う、市場調査を行う、もしくは輸出等々も含めました積極的な取り組みを行う団体または事業者を支援するという事業でございますけれども、平成29年度につきましては1事業者、1団体、二つの団体に対しまして284万8,474円を補助させていただきました。  具体的に、1事業者というところでは、日本の大手小売企業のアメリカ進出に付随しながら、アメリカへの商品供給を実現しようと市場調査を行ったせんべい事業者さんを支援したほか、団体としては草加せんべい振興協議会が引き続き国際PR事業として、平成30年度に草加せんべいを組み合わせたモザイクアートによるギネス世界記録挑戦をすることを視野に置きまして、そのプレイベントとして平成29年10月の草加宿場まつりの際に、ギネスから提示されたガイドライン、ルールにあわせましてモザイクアートを作成するというプレイベントを行った、こちらに対して支援を行ったというところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そのモザイクアートはギネスの認定を受けることができたのでしょうか。どうするんでしょうか、ギネスの認定を。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 平成29年度につきましてはギネスの認定基準に合わせてきちっとつくれるかどうかというところをしっかりトライアルするというタイミングでございましたので、認定に向けては平成30年度の取り組みとしたところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  次に、地域経済活性化事業についてお伺いしたいと思います。  まず、事業内容をお示しいただきたいのと、あと市内リフォーム補助事業の平成29年度の実施内容と補助件数、金額及び前年度との比較でお示しいただきたいと思います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 地域経済活性化事業の平成29年度の事業概要でございますが、こちらは持続的な地域経済の活性化を図り、市民生活の安定と元気で活力ある草加を実現するため、草加商工会議所、草加市工業連絡協議会及び草加市により設立されました草加地域経済活性化事業実行委員会による事業でございまして、具体的には三つの事業がございます。市内リフォーム補助事業、モノづくりダイレクトセール事業、市内事業所等設備投資支援事業、この三つの事業の実施を支援すべく、同実行委員会に補助金を交付したものでございます。交付額は3,200万円となっております。  三つの事業のうち、市内リフォーム補助事業の平成29年度の状況でございますが、この事業につきましては、リフォーム工事の工事請負金額のうちの一定割合を値引きの原資としてリフォーム事業者さんに対して補助を実施するというものでございまして、平成29年度は補助率を15%、1件当たり上限10万円ということで実施いたしました。平成29年度は実行委員会におきまして平成28年度と同額の1,750万円の補助予算を確保いただいて、6月1日から12日までの間、事業者さんから申請を受け付けたものでございます。  受付期間に補助予算を上回る申請があった場合には抽選を実施する予定でございましたが、予算内であったということもございまして、抽選を実施せず、交付決定を行った結果、年間としては220件について、総額1,602万9,453円の補助を行ったというところでございます。  なお、平成28年度との比較でございますが、件数においては23件の増加、補助金額につきましても194万6,990円の増加となっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それとあわせて地域経済活性化事業につきましては市内事業所等設備投資支援事業が入っていたかと思います。この実施内容と補助件数、金額、それから前年度比、同様にお示しいただきたいと思います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 市内事業所等設備投資支援事業につきましては、市内産業の活性化ということを同じように目指しながら、市内に所在する事業者さんが一定の条件に基づく償却資産申告の対象となる設備等の新設及び更新に関しまして、設備投資額の20%、上限が100万円というところの補助を行ったものでございます。  平成29年度の補助実績は、25事業所に対しまして1,373万7,956円の補助でございます。設備投資の総額でいきますと1億558万9,786円という設備投資に対しての補助でございました。こちら平成28年度と比較しますと事業所としては6事業所の増加、金額はほぼ前年度並みの3万5,042円の減というところになっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  この支援事業の事業効果についてですけれども、これは設備投資につきまして減価償却申告をあわせて行うということが条件だったかと思います。実際に固定資産税収入の増加に効果があらわれたのかどうか、その点について伺っておきたいと思います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 設備投資補助につきましての固定資産税収入への影響額でございますが、平成29年度に補助を行った設備投資につきましては平成30年度以降の固定資産税収入に影響を与えるという前提でございまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成29年度は25の事業所に対し、1,373万7,956円の補助を行ってございます。こちらは対象となった設備投資に対する固定資産税の評価額でございますけれども、合計で約9,458万円となる見込みでございましたので、平成30年度単年度でございますが、固定資産税の影響額につきましては約132万円となると見込んだところでございます。  なお、償却により額は徐々には減少してございますが、平成31年度以降の一定期間課税が続くものでございます。
     以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  田中委員。 ◆田中 委員  2目の創業支援事業についてお聞きいたします。  行政報告書に、7の(1)草加市創業支援事業計画認定事業115万円、受講者数が29名、22名、98名と、(2)で女性創業スタートアップ事業120万円、受講者数17名、これは実際に平成29年度中に創業に至った、もしくは創業準備に実際に入られた人数を、おわかりになればお教えいただきたいと思います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 創業実績というところでございますが、まずは行政報告書の7の(1)の草加市創業支援事業計画認定事業で三つの細かい事業がございますけれども、その合計で年度内で14名の方が創業してございます。また人数は把握しておりませんが、数名の方が準備に入っていると伺っております。  またその下の女性創業スタートアップ事業につきましては、17名の方が受講されまして、いわゆる育児等で若干のお休みされる方はいらっしゃいますけれども、御本人の考えとしては17名皆様が創業されているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、7款1項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、8款4項都市計画費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。  自治文化部長。 ◎自治文化部長 それでは、8款4項都市計画費のうち自治文化部に係る部分について御説明申し上げます。  9目今様草加宿事業推進費につきましては、予算現額1万8,000円に対しまして、支出済額は9,760円、執行率は54.2%でございます。主な内容といたしましては、今様・草加宿事業の推進に向け、市民団体などへの活動支援や関係機関との調整を行うために要した事務的費用でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、8款4項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  以上で、自治文化部に係る部分の審査を終了いたします。  次に、健康福祉部に係る部分の審査を行います。  初めに、健康福祉部の決算概要について総括説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 一般会計決算に関する総括的な説明をさせていただきます。  健康福祉部では、急速に進む高齢化への対応や生活保護、生活困窮者の自立支援、障がい者への支援、介護保険や医療、健康に関することなどさまざまな事業に取り組んでおります。  平成29年度においては、厳しい財政状況を鑑みる中、市民福祉の向上を目指して、緊急性や必要性を考慮し事業を実施してまいりました。具体には、地域包括ケアシステムのさらなる推進に向けた第七次草加市高年者プランの策定、障がい者の日常生活、社会生活を総合的に支援するための第三次草加市障がい者計画、第5期草加市障がい福祉計画の策定などを行いました。  また新たな事業として草加市社会福祉事業団が開所した障害者生活介護事業所そよかぜの森への支援、認知症市民公開講座の開催、個別医療機関における乳がん検診や妊婦歯科健診なども実施したところでございます。  健康福祉部全体の決算額としましては人件費を除きますと199億8,426万8,693円でございまして、前年度と比較して25億604万3,717円、率にして11.1%の減となっております。  以上でございます。 ○委員長 執行部の総括説明が終わりました。  次に、3款1項社会福祉費のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 それでは、3款1項社会福祉費のうち健康福祉部に係る部分につきまして御説明を申し上げます。  1目福祉総務費についてでございます。  人件費を除きますと予算現額は1億98万1,000円、支出済額は9,572万5,057円、執行率は94.8%となっております。主な内容につきましては、草加市社会福祉協議会、草加市民生委員・児童委員協議会など社会福祉に関する活動を推進する団体に対する補助、地域福祉計画等の推進や社会福祉活動センターの管理運営、社会福祉法人の認可、指導監査に関する事務などに要した経費でございます。また民生委員・児童委員活動ガイドラインの策定など、地域福祉活動の担い手の環境整備に要した経費、避難行動要支援者支援計画の策定に伴う自力で避難することができない方への調査などに要した経費でございます。  続きまして、2目高年者福祉費でございます。  予算現額は24億8,830万5,000円、支出済額は24億4,486万7,359円、執行率は98.3%でございます。主な内容につきましては、高年者に係る福祉サービスに要した経費でございまして、このうち高年者福祉に係るものでは、老人施設入所委託事業、高年者在宅生活支援サービス事業の配食サービスなどがございます。また高年者の社会参加と生きがいづくりとしましては、高年者運動会の支援などの高年者健康づくり推進事業やすこやかクラブなどへの高年者団体支援事業、敬老祝金などの高年者敬老事業に要した経費などでございます。  そのほか後期高齢者医療の関係といたしましては後期高齢者医療特別会計の繰出金や後期高齢者医療広域連合への負担金に加え、健康診査の委託等に要した経費でございます。  次に、3目介護保険費でございます。  人件費を除きますと予算現額は17億8,736万5,000円、支出済額は17億8,196万8,505円、執行率は99.7%でございます。主な内容につきましては、介護保険特別会計に対する繰出金のほか、本市が独自で実施しております介護サービスの利用者負担補助などに要した経費でございます。  続きまして、4目障害福祉費でございます。  予算現額は37億1,824万円、支出済額は35億8,579万5,840円、執行率は96.4%でございます。主な内容につきましては、障がい者に係る福祉サービスに要した経費でございまして、まず、障がい者の自立と社会参加の支援としまして、就労支援などの自立地域生活支援事業や福祉タクシー・自動車燃料費補助事業、障害福祉団体補助事業などに要した経費でございます。  また在宅支援を必要とするものとして特別障害者手当等の支給や重度心身障害者医療費支給事業などに要した経費となっております。  さらに障がい者の更生援護として自立した在宅生活を支援するための居宅介護や短期入所、自立支援医療などの居宅給付及び入所による施設生活や通所による自立訓練の支援などの施設給付を行う自立支援給付事業や障害者居住支援体系の整備事業及び障害者生活介護事業所の整備補助などに要した経費でございます。  次に、6目社会福祉施設費でございます。  予算現額は6億1,100万3,000円、支出済額は4億4,399万9,782円、執行率は72.7%でございます。主な内容につきましては、養護老人ホーム松楽苑や総合福祉センターであいの森、障害福祉サービス事業所つばさの森など社会福祉施設の管理運営や地域密着型サービス事業所の開設補助などに要した経費でございます。  次に、7目国民年金費でございます。  人件費を除きますと予算現額は702万7,000円、支出済額は677万5,048円、執行率は96.4%でございます。主な内容につきましては、法定受託事務でございます国民年金に係る加入、喪失及び受給などの受け付けやこれらに係る相談、広報活動等に要した経費でございます。  次に、8目国民健康保険費でございます。  人件費を除きますと予算現額は11億9,892万9,000円、支出済額は10億9,792万4,224円、執行率は91.6%でございます。これは国民健康保険特別会計への繰出金でございます。  最後に、9目臨時福祉給付費でございます。  予算現額は5億7,819万3,754円、支出済額は4億5,268万4,975円、執行率は78.3%でございます。これは年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業に係る経費でございますが、事業終了に伴い、事業費及び事務費の返還もあわせて行ったものでございます。  以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野 委員  まず、3款1項1目福祉総務費についてですけれども、成年後見制度のそうか成年後見サポートセンター相談件数が平成29年度は何件になって、前年度と比較してその増減はどうであったのか、伺いたいと思います。 ○委員長 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長 そうか成年後見サポートセンターの相談件数について、平成29年度は1,083件でした。平成28年度は729件ですので、354件の増となってございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  354件ふえて、1,083件の相談が寄せられたということですけれども、職員体制とそうか成年後見サポートセンターへの補助額は幾らであったのか、伺いたいと思います。 ○委員長 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長 職員体制でございますが、社会福祉士の正職員が3名の体制となってございます。  また、そうか成年後見サポートセンターへの補助額ですけれども、平成29年度は1,698万3,917円でございました。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、平成29年度はそうか成年後見サポートセンターにおいて法人後見も行われていたかと思います。この受任件数と累計の受任件数をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長 法人後見の受任件数でございますが、平成29年度は3件を受任しております、この法人後見は平成26年度から始まっていまして、あと終了した方もいらっしゃいますので、累計で平成29年度末では11件を受任しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、続いて3款1項2目の後期高齢者医療広域連合事務事業について伺いたいと思います。  健康診査につきまして、受診者数と受診率、1人当たりの委託単価、それから、平成28年度、平成29年度比で伺いたいと思います。  また受診率については県内平均と県内順位を伺いたいと思います。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 後期高齢者健診に係る受診者数と受診率についてでございますが、平成28年度が1万2,316人、受診率49.5%だったのに対しまして、平成29年度は前年度比較で947人増の1万3,263人となりまして、受診率は0.3ポイント増の49.8%となっております。  1人当たりの委託単価につきましては、健康診査委託料の合計額を受診者数で割った平均委託単価でお答えいたしますと、平成28年度は1万1,471円に対しまして、平成29年度は113円増の1万1,584円となっております。  また受診率における県内平均との比較についてでございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合からの資料によりますと、平成29年度の埼玉県内平均受診率は32.9%でございまして、本市は県内63市町村中4番目に高い受診率となっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  職員の数とか、いろいろなワースト4位というのはよくありますけれども、この受診率の高さは非常に高い受診率だし、しかも人口規模が24万人の大きな自治体でこれだけの受診率というのは、49.8%ですから、約半分の方がきちんと受診されているというのは非常に高いと思いますけれども、受診率向上のために平成29年度どのような取り組みを行ったのか、伺いたいと思います。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 受診率の向上のためにどのような方策を平成29年度行ったかということですけれども、平成29年度、後期高齢者の健康診査における受診券につきまして、こちらのほうに過去2年間の受診結果を載せられるようなシステム改修を行っております。これに伴いまして、受診者みずからが健康管理を継続的にしていけることができるのではないかということでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  次に、3款1項4目の重度心身障害者医療費支給事業についてお伺いします。  平成27年4月以降に障害者手帳を取得した方で、制度改正前であったら、重度心身障害者医療の受診資格を得られたであろう方について、平成29年度の人数と重度心身障害者医療費をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 平成27年4月1日以降、制度改正がなければ、重度心身障害者医療費の受給資格を取得できた方の人数と重度心身障害者医療費についてでございますが、平成29年度の人数につきましては201人となっております。またこの201人に対しまして、重度心身障害者医療費が支給されたと仮定した場合、年間1人当たりの平均支給額で推計いたしますと2,360万616円と見込まれるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  続きまして、3款1項7目の国民年金制度の推進について伺いたいと思います。  平成29年度の草加市の国民年金保険料の納付率についてどうであったのか。また前年度との比較ではどうだったのか伺いたいと思います。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 本市の国民年金保険料の納付率及び前年度との比較についてでございますが、平成29年度の国民年金保険料の納付率は57.0%でございまして、平成28年度の54.9%と比較いたしますと2.1ポイント上昇しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。
    ◆平野 委員  1年間で2.1ポイント上昇というのは大きな上昇率だと思います。この上昇した主な要因についてはどのように捉えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 国民年金保険料の納付率上昇の主な要因についてでございますが、所得が少なく、国民年金保険料の納付が困難な方に対しまして、保険料の納付が猶予される納付猶予制度につきまして、平成28年7月より対象者が30歳未満から50歳未満に拡大されまして、納付猶予対象者が増加したことなどが考えられるものでございます。  平成29年度につきましても制度の周知が進みまして、その影響が継続しているものと考えております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、平成29年度の国民年金保険料の減免制度の対象者についてもお示しいただきたいと思います。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 国民年金保険料の免除制度対象者数についてでございますが、国民年金制度には所得に応じまして国民年金保険料の支払いの全額、または一部を免除する制度がございます。日本年金機構によりますと平成29年度の草加市の国民年金保険料の申請免除対象者は、全額免除が3,196人、4分の3免除が278人、半額免除が205人、4分の1免除が138人、学生を対象にしました学生納付特例が3,665人、被保険者と配偶者の所得のみで審査される納付猶予が1,159人の計8,641人と伺っております。このほかに障害年金や生活保護受給者を対象にしました法定免除が1,720人となりまして、合計では1万361人とのことでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  あと老齢基礎年金の受給資格が10年に短縮されました。そのことによって、平成29年度新たに受給決定に至った人数はどれくらいだったのか、お示しいただきたいと思います。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 老齢基礎年金等の受給資格期間短縮により新たに受給決定に至りました人数についてでございますが、日本年金機構によりますと、平成29年9月からの受給資格期間の短縮によりまして、平成29年度中に新たに年金の受給資格に至った人数は1,326人であると伺っております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、次に3款1項2目の老人施設入所委託事業についてお伺いしたいと思います。  まず、松楽苑の入所者について、介護度別に内訳をお示しいただきたいと思います。また市内、市外の方の内訳も伺いたいと思います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 平成29年度末の松楽苑の入所者が38人となってございまして、そのうち要介護認定を受けている方は16人となってございます。その内訳でございますけれども、要介護1が3人、要介護2が7人、要介護3が2人、要介護4が2人、最後に要介護5が2人となってございまして、草加市の入所者が13人、市外からの入所者が3人という状況になってございます。  また入所者38人の市内、市外の内訳でございますけれども、市内の入所者が31人、市外の入所者が7人となってございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  松楽苑につきましては、最初のうちは介護度のある方は基本的には受けないというか、それについては特別養護老人ホームのほうで受けるということで、しかしながら、要介護5の方が2人ということで、これについては入所してから要介護状態になったものではないかと思いますけれども、そこら辺の事情と、あと行政報告書にやむを得ない措置として3人と記載されています。これはどのような理由によって措置されたのか伺いたいと思います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 平野委員がおっしゃるとおり、松楽苑は基本的には介護度をお持ちでない方が入所される施設となっております。したがいまして、入所時は介護認定は受けてはいないんだけれども、入所して生活をしていく中で介護認定になっていった方が多くなっているという状況でございます。  また松楽苑は介護保険の特定施設の指定を受けておりますので、そういった介護度のある方も受け入れが可能となっている状況ですけれども、認知症や介護状態が重くなった場合にはグループホームや特別養護老人ホームへの移動も検討することとなってございます。  次に、やむを得ない措置として3人、行政報告書で記載させていただいております。どのような理由により措置となったのかということでございますけれども、平成29年度は3人の方を緊急一時保護ということで措置をしてございます。その理由といたしまして、まず同居する親族からのネグレクト、いわゆる放置による一時保護が2人、それと同居する家族が死亡後、親族がいなくなりまして独居で自立した生活を送ることが困難になったことによる一時保護が1人となってございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  これに関連して、高年者プラン策定事業のほうを伺いたいと思います。  松楽苑については今御報告がありましたとおり、入所してから要介護度が出て、これが高くなる方がふえているわけですけれども、この施設については最初から要介護状態を想定して施設をつくっておりませんので、段差があったりとか、施設が狭隘だったとかいろいろな点がありますけれども、松楽苑の建て替えと特別養護老人ホームの併設ということで計画が進められていたかと思います。この件とあわせて、第六次高年者プランの期間であります平成29年度までに1カ所は特別養護老人ホームを整備する予定だったのですけれども、これができていなかったわけです。これは埼玉県への開設の申請はあったようでございますけれども、どのような経緯で開設に至らなかったのか、伺いたいと思います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 特別養護老人ホームの関係でございますけれども、第六次草加市高年者プランの計画期間でございます平成27年度から平成29年度までにおける開設に至る経緯についてでございます。  まず、平成29年度の開設に向けまして、平成26年度に1法人から草加市のほうに御相談がございまして、平成27年度の埼玉県の候補申請の準備を進めておりましたが、途中、法人側の判断によりまして開設の申請までには至らなかったという経緯がございます。  また同じ平成27年度において、別の法人から開設の相談を受けまして、同年度の埼玉県の公募に申請をしていただきましたが、埼玉県の審査を受ける中、結果として不採択となっているものが1件ございます。また平成28年度におきましても同じ法人が再度公募申請を行いましたけれども、埼玉県の審査途中において、法人の判断によりまして途中で申請を取り下げした経緯がございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  特別養護老人ホームの待機者につきましては直近のデータで何名になるのか、伺いたいと思います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 特別養護老人ホームの入所待機者でございます。平成30年4月1日現在で291人となってございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、続きまして、高年者在宅生活支援サービスのうちの配食サービスについて伺いたいと思います。  配食サービスの過去3年の実績についてどのように推移しているのか、伺いたいと思います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 配食サービスの過去3年間の実績で申し上げます。  まず、平成27年度でございます。平成27年度の利用者数は156人で、食数といたしましては3万1,485食となってございます。次に、平成28年度でございますけれども、利用者数は162人、食数といたしましては2万8,227食でございました。また平成29年度でございます。利用者数は156人、食数といたしましては2万6,608食となってございます。  平成29年度において、特別食は若干増加傾向となってございますけれども、普通食につきましてはおおむね横ばいか減少傾向となっているような状況でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  特別食については若干増加しているけれども、普通食についてはおおむね減少ということで、減少傾向がずっと続いているところですけれども、これはどのような理由というふうに捉えておられるのか、伺っておきたいと思います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 配食サービスの食数の減少傾向の理由でございます。減少の理由といたしましては死亡や施設入所により年度途中で中止される方や、現在介護保険の訪問介護でヘルパーによる生活援助サービスを受けられることになっておりますので、そういったものを選択される方、また民間事業者でもお弁当の配達をスーパーやコンビニエンスストアでも行っておりまして、さまざまなメニューを選択できるなど食事の提供方法が多様化していることなどによりまして減少しているのではないかというふうに考えております。  またほかのサービスにおいても、入院、入所ですとか、在宅生活支援サービスの対象外となったり、介護事業者の民間サービスの普及によるものもございまして、在宅生活支援サービス全体としても横ばいか減少傾向となっていると考えてございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  草加市の特徴的なサービスとして、寝たきり老人手当とおしゃべりボランティアを、これはずっと継続していただいております。私たちのところにも感謝の声が寄せられているのですけれども、この支給件数と前年度比、増減、おしゃべりボランティアについては過去3年の推移についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 まず、寝たきり老人手当の推移でございます。  平成29年度の支給人数につきましては85人でございまして、平成28年度においても85人となってございます。新規の申し込みとか廃止で入れ替わりがあったものの、前年度と同数となってございます。  また支給件数といたしましては平成29年度は760件でございまして、平成28年度が696件でございましたので、64件の増加となってございます。  次に、おしゃべりボランティアの過去3年間の推移でございます。  まず、おしゃべりボランティアの登録者の過去3カ年の年度末の推移でございますけれども、平成27年度が40人、平成28年度が37人、平成29年度が41人でございます。また延べ利用者数で申し上げますと平成27年度が199人、平成28年度が186人、平成29年度が266人となってございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  おしゃべりボランティアにつきましては、認知症の高齢者の方のお相手になって、家族の負担軽減や御本人さんのそういうおしゃべりすることによって機能を向上させるという目的で行われて、延べ件数も増加しているということです。  認知症につきましては、認知症検診を行って、そして早期の発見につなげる事業にも取り組んでおられると思います。平成29年度の実施内容と受診者数、それから、認知症検診で要精密検査となった方の人数、割合をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 まず、認知症検診の内容でございます。この検診は受診日当日に草加市に住所を有しまして、平成29年度中に65歳以上になる方を対象に市内43医療機関、八潮市においては20医療機関に備えつけてございます脳の健康度チェック票に御本人が御記入いただきまして、その回答内容と医師による問診によりまして、さらに認知症に係る詳しい検査が必要となるかどうかを判定する検診事業となってございます。  平成29年度の受診者数でございますけれども、こちらにつきましては1,898人でございまして、平成28年度と比較して442人の減少となってございます。  減少の理由といたしましては、平成28年度から65歳以上の奇数年齢という条件を撤廃したことによりまして一時的にふえましたけれども、平成29年度はそれが2年目となりまして、受診者数が落ち着いてきているものと考えてございます。  また認知症検診で要精密検査となった方の人数でございます。平成29年度は682人でございまして、平成28年度の712人よりも30人減少しているような状況でございます。受診者の割合としては35.9%の方が精密検査が必要というような判定を受けているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、敬老祝金について、この対象年齢と支給人数、支給額をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 敬老祝金についてでございます。敬老祝金は77歳、88歳、99歳の節目に祝金を支給するものでございまして、5月1日現在草加市に住民登録があり、かつ8月1日まで引き続き居住し、年齢到達された方を対象としてございます。  77歳では2万円を平成29年度は2,628人に支給してございまして、計5,256万円の支給となってございます。また88歳では3万円を552人に支給してございまして、計1,656万円、さらに99歳では5万円を38人に支給してございまして、計190万円、合計いたしまして、敬老祝金としては3,218人、合計額といたしまして7,102万円を支給している状況となってございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  田中委員。 ◆田中 委員  8目国民健康保険費についてお伺いします。平成29年度、外国籍の加入者数がおわかりになれば教えていただきたいと思います。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 申しわけございません。ただいまその数字は持ち合わせてございません。 ○委員長 ほかにございますか。  飯塚委員。 ◆飯塚 委員  障害福祉費で福祉タクシー・自動車燃料費補助事業について、平成29年度のそれぞれ利用率をお示しいただけますでしょうか。 ○委員長 蓮見健康福祉部副部長。 ◎蓮見 健康福祉部副部長  福祉タクシー券及びガソリン券の利用率でございます。  福祉タクシー券の交付枚数につきましては6万3,238枚、利用枚数4万3,699枚、利用率にしまして69.1%でございます。  またガソリン券につきましては交付枚数5万8,604枚、利用枚数5万4,760枚、利用率としまして93.4%でございます。  以上でございます。 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員  障がいの団体の方から、ガソリン券について結構利用率が高いわけですけれども、最近セルフスタンドのところで使えないということで、そこを何とかしてもらいたいということの声が数年前からあると思いますけれども、平成29年度そうした検討はされたのかどうか、伺いたいと思います。 ○委員長 蓮見健康福祉部副部長。 ◎蓮見 健康福祉部副部長  ガソリン券のセルフスタンドでの御利用でございます。毎年御利用者の方から御要望をいただいているのが現状でございます。  このセルフスタンドにおけます状況でございますけれども、従業員の方、あるいは業務の状況等を含めまして、ガソリンの組合のほうと調整を図らせていただいているところですけれども、現在のところ、ガソリン券の利用については難しいということでお返事をいただいている状況でございます。今後も引き続き検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○委員長 飯塚委員。
    ◆飯塚 委員  それと福祉タクシー券については平成29年度は69.1%の利用率ということですけれども、ちょっと少ないのはどういうふうに考えられたのか、理由についてわかれば御答弁いただきたいと思います。 ○委員長 蓮見健康福祉部副部長。 ◎蓮見 健康福祉部副部長  タクシー券につきましては明確な理由というのははっきり申し上げられないところではございますが、交付に対しまして、病院とかタクシーを利用する際に実際なかなか使い勝手のところではなかったのかなというふうには考えてございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  後藤委員。 ◆後藤 委員  障害福祉費の自立地域生活支援事業で、成年後見制度の利用支援について、障がい福祉課において市長申し立てを行った件数について、平成27年度から過去3年間の推移をお伺いします。 ○委員長 蓮見健康福祉部副部長。 ◎蓮見 健康福祉部副部長  市長申し立てを行いました平成27年度以降からの件数でございます。平成27年度4件、平成28年度2件、平成29年度1件でございます。  以上でございます。 ○委員長 後藤委員。 ◆後藤 委員  次に、手話通訳者の養成事業についてですが、各講座の修了者数について過去3年間の推移をお示しください。 ○委員長 蓮見健康福祉部副部長。 ◎蓮見 健康福祉部副部長  手話通訳者の養成事業でございますが、手話奉仕員養成講座(入門)、手話奉仕員養成講座(基礎)、手話通訳者養成講座の3講座で実施してございます。  修了者数でございますが、平成27年度につきましては手話奉仕員養成講座(入門)15人、手話奉仕員養成講座(基礎)11人、手話通訳者養成講座につきましては修了者はおりません。  平成28年度につきましては、手話奉仕員養成講座(入門)20人、手話奉仕員養成講座(基礎)10人、手話通訳者養成講座につきましては2年講座の1年目に当たりますため修了者はございませんでした。  平成29年度につきましては、手話奉仕員養成講座(入門)27人、手話奉仕員養成講座(基礎)14人、手話通訳者養成講座につきましては修了者はおりません。  以上でございます。 ○委員長 後藤委員。 ◆後藤 委員  次に、要約筆記者派遣養成事業についてですが、普及啓発や要約筆記者の養成についてはどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。 ○委員長 蓮見健康福祉部副部長。 ◎蓮見 健康福祉部副部長  まず、要約筆記者の養成事業についての普及啓発でございますが、障害者差別解消法に基づきます職員研修などの実施を通じまして、草加市が主催します講演会等に要約筆記者の配置を行うよう周知することですとか、草加市社会福祉協議会が開催しております難聴者向けの講演会等におきまして、要約筆記者の派遣を受けるための手続を説明するなどを行ってございます。  また要約筆記者の養成についてでございますが、こちらにつきましては埼玉聴覚障害者情報センターへ委託してございます。平成29年度の養成に係る状況につきましては埼玉県全体でございますが、手書きによる要約筆記者養成講座の修了者は7人、パソコンを使用しました要約筆記養成講座の修了者は6人、合わせまして13人の方が修了したと伺ってございます。  以上でございます。 ○委員長 後藤委員。 ◆後藤 委員  次に、点字・声の広報等発行事業についてです。行政報告書では点字の発行部数が470枚、声の広報では2,320件、委託料として84万5,134円と記載されております。事業の委託先について伺います。また広報の発行に関する周知方法についてもお願いします。 ○委員長 蓮見健康福祉部副部長。 ◎蓮見 健康福祉部副部長  点字・声の広報等発行事業の委託先でございますが、こちらは草加市社会福祉協議会でございます。  次に、広報等発行に関する周知方法でございますが、身体障害者手帳の交付の際に制度の御案内を窓口でするほか、草加市のホームページでの周知、あるいは現在点字・声の広報等の発行を受けている方への点字、音声での個別での周知を行っております。  また、平成26年度からでございますが、個人的な希望によります点字物の発行、平成27年度からは同じく個人的な希望によります音訳物の発行依頼についても委託内容として追加するなど、利用者の利便性の向上に努めているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 後藤委員。 ◆後藤 委員  次に、障害者就労支援事業についてですが、障害者就労支援センターへの登録者数と就労者数をお伺いします。平成29年度の新規就労者数についてもお示しください。 ○委員長 蓮見健康福祉部副部長。 ◎蓮見 健康福祉部副部長  平成29年度におけます草加市の障害者就労支援センターの登録者数でございますが、449名でございます。そのうち就労者の方は426名となってございます。また平成29年度に新規に就労した方につきましては47人でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野 委員  それでは、3款1項3目の介護サービス利用者負担額補助事業について伺いたいと思います。  これは介護サービスの利用者の負担金を一般会計から補助するものですけれども、各段階別の補助者数、合計者数をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 介護保険課長。 ◎介護保険課長 この事業は草加市独自の介護保険サービス利用者負担事業でございまして、介護保険料の第1段階の方から第3段階の方までを対象に利用料を補助するものでございます。その保険料の第1段階の方とは、老齢福祉年金受給者の方と、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下で住民税非課税世帯の方となります。  第2段階の方といいますのは、合計所得金額と課税年金収入額を合わせまして120万円以下で、住民税非課税世帯の方が第2段階の方となります。  第3段階の方につきましては合計所得金額と課税年金収入額が120万円を超える方で住民税非課税世帯の方が対象となっております。  その段階ごとの補助人数でございますが、補助の全体としまして2,973名でございます。その内容としましては第1段階の方が1,786名、第2段階の方が567名、第3段階の方が620名でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そうしますと介護サービス利用者に対しましての補助受給率についてはどうなっているのか、伺いたいと思います。 ○委員長 介護保険課長。 ◎介護保険課長 全体の介護サービス利用者数ですけれども、6,655人に対しまして、補助受給者数が2,973人、割合にしまして約44.7%が補助対象者となってございます。  以上です。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  その点につきましては了解しました。  それから、3款1項9目臨時福祉給付費でございますけれども、この点につきましては平成29年度に支給が終了したわけでございます。この総額をお示しいただきたいのと、これに要した費用の総額もあわせてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長 臨時給付金に係る総額について申し上げます。  給付金の総額が16億804万円、事務費にかかった総額が3億6,280万4,228円でございました。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  経済効果をうたってこの給付金支給事業が取り組まれたわけですけれども、結果的には3億6,280万4,228円の事務費が発生したわけでございます。この給付率につきましては何パーセントであったのか、お示しいただきたいと思います。 ○委員長 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長 給付率についてそれぞれ申し上げます。  平成26年度臨時福祉給付金は82%でした。  平成27年度臨時福祉給付金については79.5%の給付率でした。  平成28年度臨時福祉給付金につきましては77.3%、平成28年度年金生活者等支援臨時福祉給付金(高齢者向け)につきましては94.6%、さらに平成28年度年金生活者等支援臨時福祉給付金(障害・遺族年金受給者向け)につきましては、支給対象となる障害年金または遺族年金の全ての受給情報がないため、対象者の全数が把握できないため給付率は算出できませんでしたが、支給決定者は796人でした。  最後に、平成28年度、平成29年度に実施した臨時福祉給付金(経済対策分)につきましては給付率は85.5%でございました。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款1項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。 午後 3時03分休憩 午後 3時32分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  3款2項児童福祉費のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 それでは、3款2項児童福祉費のうち健康福祉部に係る部分につきまして御説明を申し上げます。  7目子育て世帯臨時特例給付費でございますが、予算現額は98万円、支出済額は98万円、執行率は100%でございます。これは子育て世帯臨時特例給付金の国庫補助金に対する過年度返納金でございます。  以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野 委員  この臨時特例給付金につきましても平成29年度をもって精算も終わるということでございます。この事業の給付費総額とこれに要しました事務費について御答弁いただきたいと思います。 ○委員長 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長 子育て世帯臨時特例給付金の給付費の総額が3億7,109万4,000円でした。事務費の総額が6,154万7,913円でございました。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款2項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、3款3項生活保護費の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 それでは、3款3項生活保護費につきまして御説明を申し上げます。  1目生活保護総務費でございます。人件費を除きますと予算現額は9,378万1,000円、支出済額は8,517万6,832円、執行率は90.8%でございます。これは生活保護の実施に係る収入や資産、扶養等の各調査に要する事務、電算システムの借り上げ、面接相談員や就労促進指導員の配置などに要した経費でございます。また生活困窮者の自立支援といたしまして自立に向けた相談業務や子どもたちの学習支援などに要した経費でございます。  次に、2目扶助費でございます。予算現額は74億2,582万円、支出済額は71億5,512万5,312円、執行率は96.4%でございます。これは生活扶助、医療扶助、住宅扶助など生活保護の扶助に要した経費でございます。  以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。
     後藤委員。 ◆後藤 委員  生活困窮者自立支援事業で行政報告書にある生活困窮者自立相談支援事業の内容について伺います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 生活困窮者自立支援事業のうち自立相談支援事業の内容につきましては、生活困窮者自立支援法に基づきまして平成27年度から実施しており、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却できるよう包括的な支援をする第2のセーフティネットの役割を担うものでございます。  支援方法としましては、生活支援課と同じフロアにございます生活困窮者自立相談支援窓口におきまして、生活に困り事や不安を抱えている方から相談を受け、支援員が一人ひとりの状況に合わせてどんな支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、解決に向けた支援をしております。支援の体制につきましては、主任相談員1名、相談支援員3名の計4名で事業を実施しました。  次に、平成29年度の実績につきましては、新規相談受付件数が437件、プラン作成件数132件で、うち就労支援件数は77件でした。  以上でございます。 ○委員長 後藤委員。 ◆後藤 委員  次に、生活困窮者自立相談支援事業は草加市が直接実施しているものでしょうか。伺います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 生活困窮者自立相談支援事業につきましては地域における福祉活動の拠点としての役割を担っていることなどから、社会福祉法人草加市社会福祉協議会に委託しております。  以上でございます。 ○委員長 後藤委員。 ◆後藤 委員  支援を受けるに当たって、例えば前の職歴や年収など個人情報の扱いについてはどのようにしているのか、伺います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 個人情報の取り扱いにつきましては、情報を他に漏らすことのないよう委託契約の中で守秘義務を課しております。  以上でございます。 ○委員長 後藤委員。 ◆後藤 委員  自立相談支援窓口についてですが、生活支援課に来た相談のうち生活保護に至らない方を案内しているのかどうか。また本来生活保護を受給しなければならないような方を、本人の意向と関係なく、自立相談に案内をしていないかどうか、伺います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 生活困窮者自立相談支援窓口につきましては、第2のセーフティネットという位置づけで生活支援課と同じフロアの中で事業を推進しておりますが、生活保護に該当する方を生活困窮者自立相談支援窓口に案内していることはありません。また自立相談の中で逆に生活保護に該当するような御相談内容であれば、生活支援課のほうへ引き継いでおります。  以上でございます。 ○委員長 後藤委員。 ◆後藤 委員  次に、子どもの学習支援事業についてです。  平成29年度の参加者数は中学校、高校それぞれ何人だったのか伺います。また生活保護世帯のうち対象となった人数は何人になるのか、あわせてお願いします。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 平成29年度の学習教室の参加状況でございますが、中学生が35人、高校生が14人でした。また学習教室の支援対象者につきましては生活保護世帯で小学生が141人、中学生が93人、高校生が99人でした。  以上でございます。 ○委員長 後藤委員。 ◆後藤 委員  小学生の支援者数が21人となっておりますが、この小学生への支援内容はどのようなものなのか、伺います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 小学生の支援内容につきましては家庭訪問により宿題の取り組みを支援、学習の準備支援などを行うことで、家庭学習習慣の定着に向けた支援を実施いたしました。また保護者の方に対しましても子育て相談支援や学校の準備支援などを実施いたしました。  以上でございます。 ○委員長 後藤委員。 ◆後藤 委員  子どもの学習支援事業の委託先がどこになるのか、あと受託事業者の個人情報の取り扱いはどのようにしているのか、伺います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 平成29年度の子どもの学習支援事業の委託先につきましては、株式会社エデュケーショナルネットワークに委託をしました。また個人情報の取り扱いにつきましては、同じように情報を他に漏らすことのないよう委託契約の中で守秘義務を課しているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野 委員  次に、生活保護の実態について伺いたいのですけれども、過去3年間の生活保護の世帯及び受給者数、保護率はどのように推移しているのか、お示しいただきたいと思います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 過去3年の月平均の生活保護世帯数、保護人数及び保護率につきましては、平成29年度が3,061世帯、3,968人、保護率が1.60%、平成28年度が3,041世帯、3,998人、保護率が1.62%、平成27年度が2,931世帯、3,896人、保護率が1.58%となっております。  なお、3年間では保護世帯数が130世帯、保護人数が72人、保護率が0.02ポイントの増となっております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  後藤委員。 ◆後藤 委員  次に、生活保護の相談件数と申請件数、受理件数、廃止件数、世帯類型別の内訳と構成比を過去3年間でお示しください。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 初めに過去3年間の生活保護の相談件数、申請件数、受理件数及び廃止件数につきましては、相談件数が平成29年度は1,012件、平成28年度は1,173件、平成27年度は1,030件になります。  次に、申請件数は平成29年度が427件、平成28年度は542件、平成27年度は567件になります。  次に、受理件数は平成29年度が382件、平成28年度が487件、平成27年度は510件になります。  次に、廃止件数は平成29年度が447件、平成28年度は402件、平成27年度は388件になります。  続きまして、生活保護世帯の世帯類型別の構成割合につきましては、平成29年度は平成30年3月末で生活保護世帯3,031世帯のうち、高齢者世帯が1,703世帯で56.2%、母子世帯が161世帯で全体の5.3%、障がい者世帯が305世帯で全体の10.1%、傷病者世帯が513世帯で全体の16.9%、その他世帯が349世帯で11.5%となっております。  平成28年度につきましては、平成29年3月末で、生活保護世帯全体3,097世帯のうち、高齢者世帯が1,632世帯で全体の52.7%、母子世帯が183世帯で全体の5.9%、障がい者世帯が298世帯で全体の9.6%、傷病者世帯が577世帯で全体の18.6%、その他世帯が407世帯で全体の13.2%となっております。  平成27年度につきましては、平成28年3月末で、生活保護世帯全体で2,977世帯のうち、高齢者世帯が1,515世帯で全体の50.6%、母子世帯が186世帯で全体の6.2%、障がい者世帯が285世帯で全体の9.5%、傷病者世帯が587世帯で全体の19.6%、その他世帯が424世帯で全体の14.1%となっております。  以上でございます。 ○委員長 後藤委員。 ◆後藤 委員  次に、ケースワーカーについてですけれども、国の基準では1人当たりの担当世帯が80世帯となっておりますが、平成29年度のケースワーカー1人当たりの担当世帯数を伺います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 平成29年度の生活支援課のケースワーカー1人当たりの受け持ち世帯数でございますが、約99世帯になります。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野 委員  関連でお伺いします。今御答弁がありましたように、以前は百数十世帯を抱えてケースワーカーも大変だったわけですけれども、平成29年度にはようやく100世帯を切るということで、状況としてはまだ80世帯までには届かないのですけれども、改善されたということです。  埼玉県内順位をいつも伺っております。ケースワーカー1人当たりの世帯数につきましては県内状況としては何位くらいの位置になるのか。以前は1位、2位を交互にやっていましたけれども、どうでしょうか。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 平成29年度のケースワーカーの1人当たり世帯数が約99世帯になりまして、埼玉県内順位で申し上げますと5位ということになります。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そういう意味では5位ということで、以前はケースワーカー1人当たりの件数が多くて大変だったんですけれども、それは大分改善されてきたということだと思います。  あわせて問題になっているのが無料低額宿泊所に生活保護受給者の方がたくさん入られて、6畳の部屋を二つに仕切って生活するなどの実態があるのですけれども、状況として市内無料低額宿泊所に入所している方の数、あと過去3年間の推移についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 過去3年の無料低額宿泊所の入所者数でございますが、平成29年度が154人、平成28年度が163人、平成27年度が166人となっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  さくら草加松原ハウスについては平成29年5月で閉鎖されたと伺っておりますけれども、これがそれぞれどこに何人入られているのか、状況についてもあわせて伺いたいと思います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 平成29年度の無料低額宿泊所の入所状況でございますが、市内施設が2カ所ありまして、市内施設のほうでは95人、市外施設のほうが59人で、合わせて154人になっております。  施設名称につきましては、市内施設でライズケア草加が平成29年は48人、青宙が47人、市内施設は95人になっております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款3項に対する質疑を終了いたします。  次に、3款4項災害救助費の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 それでは、3款4項災害救助費につきまして御説明を申し上げます。  1目災害救助費でございます。予算現額は130万5,000円、支出済額は130万円、執行率は99.6%でございます。これは不幸にして火災等で被災された方への災害見舞金の支給に要した経費でございます。  以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款4項に対する質疑を終了いたします。  次に、4款1項保健衛生費のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 それでは、4款1項保健衛生費につきまして御説明を申し上げます。  保健衛生費につきましては1目、2目、4目が健康福祉部の所管でございます。  初めに1目保健衛生総務費でございます。  人件費を除きますと、予算現額は4,540万3,000円、支出済額は4,359万6,567円、執行率は96.0%でございます。これは各種保健事業に伴う医師に対する報酬や救急医療体制の整備、また保健衛生に関する各種団体に対する補助などに要した経費でございます。  次に、2目予防費でございます。
     予算現額は12億275万6,000円、支出済額は11億4,351万6,393円、執行率は95.1%でございます。主な内容につきましては妊婦健康診査、乳幼児健康診査などの母子保健事業、各種予防接種の委託料などの予防接種事業、疾病の早期発見・早期治療を目的とする各種がん検診、生活習慣病の予防・改善につながる健康教育などの健康増進事業、保健センター管理運営事業に要した経費でございます。  次に、4目診療所費でございます。  予算現額は6,517万9,000円、支出済額は6,483万2,799円、執行率は99.5%でございます。これは子ども急病夜間クリニックの運営に要した経費でございます。  以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野 委員  まず、4款1項2目予防費のうちの予防接種事業についてお伺いします。  平成29年度におきまして予防接種の種類ごとの接種率をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 平成29年度の予防接種の接種率でございますが、ヒブワクチンの接種率は100%、小児用肺炎球菌の接種率は101%、BCGの接種率は98%、四種混合の接種率は101%、水痘の接種率は99%、麻疹・風疹第1期の接種率は101%、麻疹・風疹第2期の接種率は111%、二種混合の接種率は82%、日本脳炎第1期の接種率は97%、日本脳炎第2期の接種率は123%、B型肝炎の接種率は101%、高年者インフルエンザの接種率は51%、高年者肺炎球菌の接種率は44%となっております。  なお、接種率が100%を超えているものは、平成28年度に通知した対象者が予防接種の接種推奨期間の関係で平成29年度以降にずれ込んで受けていることが原因となっているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  接種率の御答弁いただきました。子どもを対象にした接種率がかなり高いのは親が気をつけて接種しているためだと思いますけれども、高年者に係るインフルエンザと肺炎球菌の接種率がそれぞれ51%、44%となっております。これはどのような理由によるものか。また勧奨の取り組みはどのようなことを行ってきたのか伺いたいと思います。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 高年者に係る予防接種の接種率が低いと考えられる理由でございますが、インフルエンザにつきましてはうっかり忘れてしまうことや今までインフルエンザにかかったことがないことから予防接種をしないでいいというようなことが考えられます。またお知らせの通知を紛失してしまい、そのままにしてしまうなども考えられます。肺炎球菌につきましては、制度の仕組み上、過去に一度でもこの予防接種を受けたことがある方は対象外となることから、接種率が低くなっているものと考えられます。  なお、勧奨の取り組みでございますが、対象者には個別の通知発送と広報、ホームページ、保健センターだよりで周知をいたしました。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  次に、4款1項4目診療所費の救急医療体制整備事業についてですけれども、子ども急病夜間クリニックについてお伺いしたいと思います。  これは草加市立病院の敷地内に設置した子ども急病夜間クリニックを、草加八潮医師会の先生方の御協力をいただきながら運営しているその経費だと思います。この子ども急病夜間クリニックを利用した全体の受診者数と市内、市外からも通っていると思います。この内訳、それから、平日及び土日・祝日の平均受診者数をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 子ども急病夜間クリニックの受診者数でございますが、全体で5,538人で、市内が4,310人、市外が1,228人となっており、1日平均が14人、土日・祝日、年末年始の平均がおおむね22人でございました。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  これは以前は保健センターのところで取り組まれていた事業が草加市立病院の敷地内に移転することによって利用者数がかなり多くなってきた事業です。この経費は6,483万2,799円ということですけれども、診療所の運営については歳入で草加市の入りの部分もあるわけです。ですから、差し引いた経費は、実質的な経費というのはどれくらいになるのか、これも伺っておきたいと思います。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 子ども急病夜間クリニックに係る歳出決算額は6,483万2,799円でございますが、診療費として歳入決算が5,549万8,327円でございました。収支としましては933万4,472円の持ち出しとなっております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  広田委員。 ◆広田 委員  2目予防費のところで、健康増進事業(がん検診分)の数のことですけれども、行政報告書の健康診査等のところで、それぞれの検診のところで受診者数が右側に書いてあるわけですけれども、それが対象者に対して何パーセントになるか、それぞれお示しください。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 がん検診についての対象年齢、それから、対象者数、受診者数、受診率についてでございます。  まず、胃がん検診でございます。  胃がん検診につきましては市内の30歳以上の方を対象とさせていただいております。対象者としては17万6,236人を対象とさせていただきました。受診者数につきましては、平成29年度は3,071名、受診率につきましては全ての対象者で割らせていただきまして、1.7%でございます。  次に、大腸がん検診でございます。  大腸がん検診につきましても対象者につきましては30歳以上の市民となっておりまして、胃がん検診と同じく17万6,236名を対象とさせていただきました。受診者数につきましては、平成29年度は1万172名、受診率につきましては5.8%でございます。  次に、肺がん検診でございます。  肺がん検診につきましては40歳以上の市民の方を対象とさせていただいております。対象者数としましては14万4,011名を対象とさせていただきました。受診者数につきましては平成29年度は1万6,585名、受診率につきましては11.5%でございます。  次に、子宮がん検診でございます。  子宮がん検診につきましては、20歳以上の女性の方を対象とさせていただいております。対象者数としましては9万9,595名を対象とさせていただきました。受診者数につきましては平成29年度は2,728名、受診率につきましては2.7%でございます。  次に、乳がん検診でございます。  こちらは40歳以上の女性の方を対象とさせていただいております。対象者数としましては7万2,025名を対象とさせていただきました。受診者数につきましては平成29年度は3,328名、受診率は4.6%でございます。  最後に、平成27年度から新規に実施した口腔がん検診でございます。  こちらは50歳以上の方を対象とさせていただいております。対象者数としましては9万9,958名を対象とさせていただきました。受診者数につきましては455名、受診率につきましては0.5%となっております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  飯塚委員。 ◆飯塚 委員  予防費の母子保健推進事業の中になると思いますけれども、行政報告書の中に、こんにちは赤ちゃん訪問事業、対象者は1,040人で訪問実施数が926件となっております。これはいろいろな予防接種への勧奨とかありますけれども、児童虐待を未然に防ぐという観点もあると思います。訪問できなかった人に対してどんな対応を図られたのか伺いたいと思います。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 訪問が実施できなかった方に対しましては電話や再度の家庭訪問を実施したり、4か月児健診や予防接種の接種状況など何らかの方法で把握するよう努めておりました。  以上でございます。 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員  今課長が御答弁いただいた中にも入らなかったという人はいたのでしょうか。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 御質疑の件につきましては、その多くが里帰りをしているので不在になっているという方が多くございます。  なお、里帰りの出産の際は相手の自治体に連絡を行い、訪問をお願いしているところでございます。また里帰りの出産の方が草加市に戻ってきた際に、本人の御希望があれば個別に訪問をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員  里帰りで相手に訪問をお願いしたというところについても平成29年度把握はできているのでしょうか。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 把握しております。里帰りでということになりますと5人ということになっております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  田中委員。 ◆田中 委員  健康増進事業のがん検診でお聞きしたいのですけれども、健康診査等委託料、上がっていると思いますけれども、これのどういう基準で委託料が支払われたのか、教えてください。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 委託料につきましては、草加八潮医師会のほうに委託をさせていただいております。この中身は診療報酬に基づいた算出の仕方をしまして、がん検診ごとの単価算出をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中 委員  行政報告書に平成29年度の合計人数がありますけれども、肺がん検診だけ断トツで多いのですが、この理由を教えていただけますか。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 肺がん検診につきましては平成28年度から申し込み制なしで始めた事業でございまして、こちらは直接病院のほうに行かれているということでございます。  以上でございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中 委員  他の検診に比べて胃がんですと3,071人、大腸がん検診だと1万172人、肺がん検診だと1万6,585人と、断トツで多い理由をお聞かせいただきたい。啓発活動等努力されているのだと思いますけれども。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 肺がん検診につきましては特定健診と並行して受けることができるということもございまして、数字が伸びているというふうに認識しております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野 委員  平成29年度における健診、4か月、10か月、1歳7か月、そして3歳3か月というふうにございます。この受診率の前年度比、受診率、人数の増減をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 平成28年度の乳児健診でございますが、4か月児健診が96.7%、10か月児健診が87.8%、これに対しまして、平成29年度は4か月児健診が95.3%、10か月児健診が89.6%、それから、1歳7か月児健診でございますが、平成28年度が95%に対しまして、平成29年度は95.6%、それから、3歳3か月児健診でございますが、平成28年度は92.6%、それに対しまして平成29年度は93.5%になっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  この健診につきましては1歳7か月と3歳3か月の間に結構期間があって、その間に発達におくれがある児童については、療育を早く始めれば早く療育ができて障がいの克服につながるということで、そういった要望も寄せられてきたのですけれども、そうした1歳7か月から3歳3か月の間に健診を実施するという検討はされなかったのか、伺っておきたいと思います。  それと注意すべき児童の割合、それから、子育て支援センターとつなげながら療育に結びつけるという取り組みをされてきたかと思いますけれども、紹介の数などをつかんでおられたらお示しいただきたいと思います。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 1歳7か月から3歳3か月の間の健診に関してでございますが、事後の相談としましてパオパオ相談というものを実施しております。平成29年度につきましては485件相談件数がございます。  続きまして、注意すべき子どもに対応することにつきましては、電話とか、それから訪問にあわせまして対応を図っているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  子育て支援センターとの連携についてはどのように図られたか、お伺いします。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 子育て支援センターとの連携の関係でございますが、平成29年度につきましてはパオパオ相談の中で54人、それから、アイアイひろばという事業の中で11人、サンサンひろばという事業の中で14人を子育て支援センターとの連携で対応を図ってきたところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。
    ◆平野 委員  先ほど余り御答弁としてはよくわからなかったのですけれども、例の1歳7か月から3歳3か月までの間に対象者全員に対する健診という意味では、要観察の児童に対してはそういう教室を御紹介しながら対応を図っていただいたかと思うんですけれども、何度も申し上げて恐縮ですけれども、その間にぜひ全児童を対象に健診を行ってもらいたいという要望が寄せられていたわけですけれども、これに対する検討を図られなかったのか、伺っておきたいと思います。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 御質疑の件でございますが、1歳7か月児健診から3歳3か月児健診までの間に何度か健診の回数をふやすという話でございますが、検討を進めてなかったということでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、4款1項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、4款3項病院費の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 それでは、4款3項病院費につきまして御説明申し上げます。  1目病院費でございます。  予算現額は15億8,000万円、支出済額は15億8,000万円、執行率は100%でございます。これは病院事業会計繰出金でございます。  以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野 委員  決算額15億8,000万円ということでございますけれども、この繰出金は法定内、法定外、どちらなのか、それが含まれているのか、また国からの交付税措置などもあると思います。財源内訳と草加市の単独負担はどれくらいになるのか、お示しいただきたいと思います。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 病院事業会計繰出金の内訳でございますが、公債費4億8,649万2,000円を除きます11億4,422万3,000円は、全て法定内の繰出金となっております。  また国からの交付税措置としましては特別交付税としまして4,484万4,000円をいただいていると財政担当から伺っておりますので、草加市の負担としましては10億9,937万9,000円となります。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、4款3項に対する質疑を終了いたします。  以上で、健康福祉部に係る部分の審査を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 本日の日程について御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。 午後 4時24分休憩   〔協 議 会〕 午後 4時27分再開 ○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。  ただいま御協議いただきましたとおり、本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  明9月5日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、子ども未来部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。  ──────────◇────────── ○委員長 以上で、本日の一般会計決算特別委員会を終了いたします。 午後 4時27分閉会...